新聞の片隅に載ったニュースから(58)
電車登り感電か 米兵の遺体発見 佐世保の駅ホーム(2012.10.29毎日新聞)
28日午前5時ごろ、長崎県佐世保市早岐1のJR早岐駅ホームで、米海軍佐世保基地所属のサムエル・ルイス・スタイルス2等兵曹(25)があおむけで死亡しているのをJR職員が見つけ、110番した。県警早岐署によると、スタイルス兵曹のウインドブレーカーの右肩部分が焦げ、額に出血の痕があった。ホームに止まっていた電車に登ってパンタグラフに触れ、感電した後に転落した可能性もあるとみて死因を調べている。ホームや背負っていたリュックにアルコール飲料の缶があったという。
沖縄の米兵による集団強姦致傷事件を受けて、米軍は19日から日本に駐留する全兵士の夜間外出(午後11時~翌午前5時)を禁止している。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
朝日新聞も中日新聞もほぼ同じような記事を掲載していました。読売新聞にはこのことを知らせる記事は見当たりませんでした。
普通なら名古屋発行の新聞が遠く長崎県で起きた変死事件などは報道しないものですが、沖縄で起きた米兵による集団強姦致傷事件の直後であるために、名古屋でも報道されたようです。中日新聞は「日本に滞在する米軍人全員を対象に午後十一時から午前五時まで外出を禁止しており、スタイルス二等兵曹が違反した疑いもある」と突っ込んだ報道になっていました。毎日も朝日も「外出禁止令」を付記したのは、「違反」をほのめかしたかったのだと思います。
先に№57で「この問題では日米関係者から「再発防止策を確立する」などの“決意”が語られていますが、アメリカの軍隊が日本に駐留している限り、「再発防止策」なんてあるんでしょうか。」と書きましたが、米兵には真摯な気持ちで命令を守る気持ちなどはなく、したがって外出禁止令は「再発防止策」にはならないことを、この小さな事例が示していると思います。
偶然ですが、きょうの毎日新聞の「メディア時評」欄で、沖縄在住の池宮城紀夫弁護士は「米政府は、日本にいる全軍人を対象に、午後11時以後の夜間外出禁止を発令した。しかし、そんなことでは根本的な解決にならないことを、沖縄県民は何度も体験してきた。凶悪事件のたびに、米軍の言う「綱紀粛正」が実施されてきたが、事件はまた繰り返された。根本的な解決策は、米軍基地の整理縮小、万余を超す海兵隊員の米本土への撤収である」と指摘しています。
そして、「オスプレイの強行配備について、『日米同盟の強化』に貢献するとの10日付読売新聞社説は、沖縄の実態無視した暴論である。オスプレイの強行配備と今回の集団強姦致傷事件から見えてくるのは、『安保条約の要の沖縄』から日米同盟が崩壊していく予兆である。在京メディアは、その視点を自覚する必要があろう」と、メディアの取材・報道姿勢に注文していました。
大西 五郎
電車登り感電か 米兵の遺体発見 佐世保の駅ホーム(2012.10.29毎日新聞)
28日午前5時ごろ、長崎県佐世保市早岐1のJR早岐駅ホームで、米海軍佐世保基地所属のサムエル・ルイス・スタイルス2等兵曹(25)があおむけで死亡しているのをJR職員が見つけ、110番した。県警早岐署によると、スタイルス兵曹のウインドブレーカーの右肩部分が焦げ、額に出血の痕があった。ホームに止まっていた電車に登ってパンタグラフに触れ、感電した後に転落した可能性もあるとみて死因を調べている。ホームや背負っていたリュックにアルコール飲料の缶があったという。
沖縄の米兵による集団強姦致傷事件を受けて、米軍は19日から日本に駐留する全兵士の夜間外出(午後11時~翌午前5時)を禁止している。
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朝日新聞も中日新聞もほぼ同じような記事を掲載していました。読売新聞にはこのことを知らせる記事は見当たりませんでした。
普通なら名古屋発行の新聞が遠く長崎県で起きた変死事件などは報道しないものですが、沖縄で起きた米兵による集団強姦致傷事件の直後であるために、名古屋でも報道されたようです。中日新聞は「日本に滞在する米軍人全員を対象に午後十一時から午前五時まで外出を禁止しており、スタイルス二等兵曹が違反した疑いもある」と突っ込んだ報道になっていました。毎日も朝日も「外出禁止令」を付記したのは、「違反」をほのめかしたかったのだと思います。
先に№57で「この問題では日米関係者から「再発防止策を確立する」などの“決意”が語られていますが、アメリカの軍隊が日本に駐留している限り、「再発防止策」なんてあるんでしょうか。」と書きましたが、米兵には真摯な気持ちで命令を守る気持ちなどはなく、したがって外出禁止令は「再発防止策」にはならないことを、この小さな事例が示していると思います。
偶然ですが、きょうの毎日新聞の「メディア時評」欄で、沖縄在住の池宮城紀夫弁護士は「米政府は、日本にいる全軍人を対象に、午後11時以後の夜間外出禁止を発令した。しかし、そんなことでは根本的な解決にならないことを、沖縄県民は何度も体験してきた。凶悪事件のたびに、米軍の言う「綱紀粛正」が実施されてきたが、事件はまた繰り返された。根本的な解決策は、米軍基地の整理縮小、万余を超す海兵隊員の米本土への撤収である」と指摘しています。
そして、「オスプレイの強行配備について、『日米同盟の強化』に貢献するとの10日付読売新聞社説は、沖縄の実態無視した暴論である。オスプレイの強行配備と今回の集団強姦致傷事件から見えてくるのは、『安保条約の要の沖縄』から日米同盟が崩壊していく予兆である。在京メディアは、その視点を自覚する必要があろう」と、メディアの取材・報道姿勢に注文していました。
大西 五郎