広告・書評皆無も、売れてる本 只今

　　　　　　●本の書名は、『〈本当のこと〉を伝えない日本の新聞』（双葉新書）
　　　　　　　著者は、マーティン・ファクラー（ニューヨークタイムズ東京支社長）
　　
　　●内容は、３、１１以降の日本の既存メディアについて告発するもの。
　　　それ故、日本のマスメディアに総スカンをくい、トーハン（東販）売り上げで、
　　　6位を示したこともありましたが、無視され……。
　　　しかし、骨があるところをみせようと、ファクラーにインタビューした新聞社がありました。
　　　それは、「日経ビジネスweb版」10月15日号。しかし、サイトは直ぐに削除されてしまいました。
　　
　　●インタビュー
　　　　日本のメディアはウォッチドッグ（監視役）としての機能を果たしていないということですが、との質問に
　　　　「本当に監視役になっていたら、〈フクシマは大丈夫）〈メルトダウンしていない〉という記事はあり
　　　　　えなかったのではないでしょうか」
　　　　「興味深いのは、情報を独占的にコントロールできる記者クラブがある一方で、
　　　　　週刊誌とか地方紙が良い仕事をしていることです」

　　★呵々大笑したのは
　　　このインタビューに関して、毎日新聞の記者がツィッターで次のように批判していることでした。
　　　「日本のジャーナリストは、東大、早稲田、慶応出身者が多く、同じバックグラウンドと価値観を持って
　　　　いるというが、出身校は多様化していてそんなことはない」ちなみに私は？
　　　「東京新聞を褒めているのには驚いた。放射能についてあることないことを書いてきた新聞ですよ。」　　　　

　　
　　　

新聞の片隅に載ったニュースから（57） 大西五郎

新聞の片隅に載ったニュースから（57）

再発防止策検討 野田首相が指示　沖縄米兵強姦 (2012.10.19朝日新聞）

　野田佳彦首相は18日、首相官邸で森本敏防衛相と会談し、沖縄県で起きた米兵による集団強姦致傷事件について「あってはならない事件だ。この種の問題を根絶するよう米側と十分協議し、調整してほしい」と再発防止策の検討を指示した。森本氏は19日、東京都内でルース駐日米大使と会談する予定。会談には海外出張中の玄葉光一郎外相に代わり吉良州司副外相が同席した。
　森本氏らは米側に抗議して再発防止を求めたことを首相に報告した。森本氏は記者団に「首相から強い指示をいただいた。外務省と一緒に米側といろいろな調整をしていきたい」と語った。
　政府は近く日米合同委員会を開き、米側と実務者レベルの協議を急ぐ。

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　同じ日の朝日新聞の天声人語は「言い間違いと思いたいが、森本防衛相は何度も「事故」と口にした。正念場の日米同盟に無用の波風を立てる偶発事、そんな思いが胸の片隅になかろうか。女性にすれば無論事故ではなく、己を消されるほどの悪夢だろう▼それこそ事故続きのオスプレイを配備され、全県が怒りに燃えている折だ、日米の政府は時局知らずの愚行と頭を抱えるが、ことの本質は出張兵の鈍感さではない。米国が沖縄を、米兵が日本女性を、占領中と同じ目で見ているような現実こそ、いびつな同盟の矛盾が凝縮する。」と問題の本質を指摘しています。

　さらに19日の朝日新聞夕刊は、「米兵に治外法権の感覚」 強姦事件めぐり沖縄知事
と、つぎのように報道しています。
　「沖縄県の仲井真弘多知事は『日米地位協定によって、米兵が日本の法律を重く考えない感覚や治外法権的空気が生まれている。そのため、理解しにくい問題を起こすのではないか』と述べ、地位協定の改定の必要性を強く訴えた。
　地位協定は、米軍人らの犯罪に関する取り扱いなどを定める。『公務中』の犯罪の第一次裁判権は米側が持ち、米側に身柄のある米兵を日本の警察が原則的に逮捕できない、などの取り決めがある。
　今回の女性暴行事件では県警が逮捕したため、地位協定にからむ身柄引き渡しの問題は発生していないが、協定の改定を求める声が県内で相次いでいる。」

　19日の中日新聞によりますと、森本防衛相は首相との会談後、記者団に「（沖縄県が求めている日米地位協定の改定について）『直接扱うことは視野に入っていない』と、米側との協議対象にはしない考えを示した」ということです。なぜアメリカに遠慮した物言いしかできなおいのでしょうか。

　この問題では日米関係者から「再発防止策を確立する」などの“決意”が語られていますが、アメリカの軍隊が日本に駐留している限り、「再発防止策」なんてあるんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎