記フランスの週刊誌の記事の紹介② らくせき

LA FACE CACHÉE DE SHINZO ABE（安倍晋三の隠された顔）

歴史書を変えること

 日本会議の目的は、歴史書を書き換えることだ。
有利な状況を作ることから始めた。
間もなく、中学校の教科書は、歴史学者の視点と同じく論争中の問題に関して「政府の公式の立場」を言及しなければならなくなる。
「別の言い方をすれば、歴史修正主義のぱっとしない教師が、南京で民間人の死者はなかったと断言すれば、
それが我々の子どもたちの教科書に書き込まれることになる」、政治学者の中野晃一は説明する。
教育に関して、日本会議は「愛国」教育への回帰を熱望する。
彼らの夢は、1890年代の帝国時代の法にできるだけ早く近づくことだ。
個人に対して天皇への全面的な服従を押し付け、将来の神風の複数の世代にわたって洗脳してきた法に。

これで全てではない。「アメリカの圧力下で」採択された、1947年の平和憲法を、日本会議は根本的に変えようとしている。
その最初の標的は、第9条だ。この中で日本は「戦争を、永久に放棄」している。
国粋主義者は世界のどこでも、そして「自衛力」だけではない軍隊を望んでいる。
「安倍と日本会議にとって、第9条の廃止は決定的に重大だ。なぜならこの条文が軍国日本との決別を意味しているからだ」、
『朝日新聞』論説委員の大野博人は説明する。
運動は既に進行中だ。昨年7月、政府は初めて、「自衛隊」が日本の国土を離れて同盟国を助けることを
憲法9条が認めていると断言して、同条の解釈を変更した。それが最初の突破口だ。
日本会議は他の条文、最初に婚姻における男女の平等に関する第24条と決別するために、そこに殺到しようとしている。
彼らにとってもちろん、夫は全ての領域で配偶者を支配しなければならない。
彼らはまた、戦前の風習に戻ることを望んでいよう。学校では、まず男子、次いで女子の五十音順で点呼されること…　
とりわけ、戦後の裁判で裁かれた戦争犯罪人を含む、死亡した兵士が祀られる、靖国神社に国家が関わることを邪魔する、
宗教と国家の分離に関する16条も廃止することを目指す（
中国と韓国の気分を害して、安倍晋三は2013年12月、首相就任1周年に靖国神社を参拝した）。
最後に、明らかに、日本会議は天皇が、一種の権威主義的民主制に変質した日本の政治の中心に戻ることを望んでいる。

　安倍とそのお友だちの反動主義者は、どこまで行くことができるだろうか？　
日本の誰もが、第二次世界大戦終結70周年記念の8月15日に首相が発するに違いない声明を待っている。
前任者たちの宥和的な宣言と、どの位まで距離を置くことになるだろうか？　
「ホワイトハウスは、地域の他の同盟国を失う恐れがあるため、余りにも反動主義の臭いがすることは受け入れられない。」
　そして、国民がいる。安倍の目的は、2016年7月の参院選を利用して、国会で憲法を変えるために必要な圧倒的多数を得ることだ。
それができるだろうか？　「日本会議はエリートの運動だ」、中野晃一は言う。
「大多数の国民は、その思想の大部分に反対している。
しかしその受動性のために、特にアベノミクスが上手く行っていれば、国民はされるがままになりかねない。」
　少なくとも今のところ思いがけない人物が抵抗勢力になり得る。
81歳の天皇、明仁だ。日本会議が政治問題に戻るのを待っている、その人である。
さる1月、新年の祝辞に際して、天皇は行間で、歴史の反動的な解釈に反対であることを示した。
2月、長男である皇太子、55歳の徳仁殿下はさらに雄弁だった。
極めて稀な記者会見の席で、皇太子殿下は、戦争の歴史が「正しく伝えられる」ことを望んだ。
逆説的に、皇室は今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となっている。

(日本会議は生長の家が核となっているとか・・・)

 

日本政界地図、ある直感 文科系

　戦後日本保守陣営は常に二つに分かれていた。国粋派と親米派とか、オールドライトとニューライトとか呼ばれてきたはずだ。そして、今のトルコ政局を見ていると、このトルコ政局にヒントを得て日本のそれをも見直してみたくなる。昨日エントリーのフランス・マスコミ記事によると「新内閣閣僚の4分の3と、国会議員の４０％とが、日本会議所属」ということのようだが、以下は、今改めてこの日本政界地図自身を眺め直してみようという趣向である。

　ずっと世俗派できたトルコ政権が、今はっきりと二派に別れたようだ。少々イスラムに回帰した勢力が、親米派勢力を粛清したという形で。親米派というよりも、イスラムとの関係で近代民主主義派も含んでいると考えた方が良いかも知れない。もう一つの世界注目政局は、イギリス。ここは逆に親米派が勝って、ＥＵ派、民族派が負けたと見えなくもない。キャメロン首相の秘密財産を暴露したパナマ文書が、アメリカの差し金臭いと観るからだし、EU離脱がアメリカが握っているに等しいネット社会活用の結果でもあると観るからだ。

　同じような発想から、次に日本である。９０年代の住宅バブル破裂と、リーマンショックとで、日本経済がアメリカの世界金融政策によって大打撃を受けた。アメリカを「敬しても遠ざける」勢力が政界に生まれ、増える理屈である。日本会議が生まれた1997年は時あたかも、日本住宅バブル破裂、「日本経済失われた20年」が始まったちょっと後のこと。以降の保守党は、森派の全盛とも言える。小泉、安倍は、日本主義文教族の派閥から出たと定義しても過言ではないだろう。

　さて、このように見ると今の日本では、アメリカの巻き返しが強まることは必至だ。そんな意味で僕は、都知事選勝利の石破茂氏が閣外に出たことや、民主党右人士の代表戦立候補が大変気になっている。石破茂氏といえば、往時自民党で小沢一郎と並んで若手のホープと呼ばれたお方。小沢とは対照的に「理念」よりも「現実（的力の涵養）」で勝負するお人なのだろう。

　こんな二大勢力に対して、アメリカのサンダースとかチョムスキーとかの左派、というよりも民主主義派あるいは人権派の力はどうなっていくのか。これが現在の最大の政治問題意識である。この保守2大勢力の動向の狭間において、この対立を活用する視点、実践からしか、自らの深化、発展はあり得ないと愚考するからである。ちょうど、この参院選で民主党を倍増に近く勝たせたように。民主党から親米派を除くというのがこういう共闘の最大眼目になるだろうが、こんなことはまだまだ先の話になろう。

　ちなみに、アメリカ、日本政界親米勢力は中長期で見ればもう落ちていくばかり。よって、親米派政治家は時代遅れだと僕は見ているのだが、ネット社会や一部経済界、その背後の親米外務省、防衛省の力が選挙結果を左右する部分も大きいようだからややこしい。