失業率って、国によって定義が大変違うと知った。社会の（不）正常を見るこんなに大事な数字、指標が国によりばらばらの定義とは！ ちなみに日本政府はわざわざ「完全失業率」という言葉を使っている。この「完全」の意味も含めて、日本のこの数字が国際比較で低くならざるをえない基準というものをいくつか眺めてみたい。
普通に失業率というのはまず、「失業者数を労働力人口で除した数値」というもの。次に、この失業者数とか労働力人口とかの定義が問題になる。定義次第で、例えば分子が減ったり、分母が増えれたりすれば、失業率は下がるのである。国による定義の違いについて、具体的にはこんな問題があるようだ。
①分母に軍人、公務員を含むかどうか。これは、公務員というものに本来、倒産や失業が前提とされないという理由のようだ。
②分子にはもっと多くのいろんな変数がある。日本女性特有の「家事手伝い」とか、「週に１日でも働いている」（などなどは外す）とか、高齢・不景気で諦めかけているとか・・・。日本がわざわざ「完全失業率」という言葉を使っているのはどうやら、「中途半端な失業者は認めない」というその姿勢にあるらしい。
さて、日本は①では公務員も軍人も含み、②では最も厳しい定義をする国と言う仮説を立ててみた。僕の今後の追及課題にしたい。
ちなみに、あるものを読んでいたら、こんな数字があった。９１年には81.3％だった日本の大学生就職率が０３年には55.1％まで落ち込んで、その後は回復してきたが７割を超えたことがないと。まさか、残りの３割が大学院に行くことはないだろうから、この辺りも研究課題となろう。また、若者の失業率は日本でも平均の倍ほどだが、ギリシャ、スペインなど世界ではこれが５割を超える国もあるとのこと。金融本位世界経済がもたらした最大問題だと思う。
