全米で影響力を持つ労働団体、アジア太平洋系アメリカ人労働者連合(APALA)が沖縄県民と連帯し、名護市辺野古の新基地建設と北部訓練場のヘリパッド建設に反対する決議を採択した。
決議は、第2次訪米行動中のオール沖縄会議の呼び掛けに対し、APALAの元会長で、UCLAレイバーセンター(労働研究・労働教育センター)所長を務めるケント・ウォン氏が提案した。APALAは全米に20余りの支部と、約66万人の会員を擁する労働団体だけに決議の意義は大きい。
しかもAPALAの決議は、2015年に引き続き2度目であり、沖縄の基地問題に継続して取り組んでもらっていることが大事である。
「沖縄県民との連帯」と題した決議は、「辺野古、高江での新基地建設を含む」在沖米軍基地の拡大に反対を表明している。各地域の労組や労働委員会、州政府、AFL-CIO(米労働総同盟産別会議)に同決議を広げていくことや、米連邦議会に対し、新基地建設支持をやめ、沖縄の人々の民主的な要求に敬意を表すべきだという文言が盛り込まれた。
決議は、第2次訪米行動中のオール沖縄会議の呼び掛けに対し、APALAの元会長で、UCLAレイバーセンター(労働研究・労働教育センター)所長を務めるケント・ウォン氏が提案した。APALAは全米に20余りの支部と、約66万人の会員を擁する労働団体だけに決議の意義は大きい。
しかもAPALAの決議は、2015年に引き続き2度目であり、沖縄の基地問題に継続して取り組んでもらっていることが大事である。
「沖縄県民との連帯」と題した決議は、「辺野古、高江での新基地建設を含む」在沖米軍基地の拡大に反対を表明している。各地域の労組や労働委員会、州政府、AFL-CIO(米労働総同盟産別会議)に同決議を広げていくことや、米連邦議会に対し、新基地建設支持をやめ、沖縄の人々の民主的な要求に敬意を表すべきだという文言が盛り込まれた。