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アメリカ孤立、その必然性  文科系

2018年05月26日 15時52分49秒 | 国際政治・経済・社会問題(国連を含む)
 最初に、このエントリーの主要点、結論を書いておくと、こういうことである。冷戦終結以降の今のアメリカと戦前の日独との世界的立場が、国連との関係などを観る時に瓜二つになってきたと言わざるを得ないと。そのあからさまな利己的利益追求の結果として、世界からどんどん孤立していった末に世界的悲劇を起こしたところまでがそっくりと言いたい。以下は、その短い証明である。

 第二次世界大戦の遠因が1929年の世界恐慌にあったことは、高校世界史などでも常識である。この過剰生産恐慌で世界的に有効需要がなくなった結果、遅れて発達した資本主義国、日独伊が当時の世界植民地政策も絡んで、結局戦争を起こすことになった。日独伊が国家ぐるみで経済の軍事化、軍国主義化の道を歩んだその結末が第二次世界大戦であった。そういう経過の中で、日独が当時の国連を飛び出して国際法違反の確信犯になっていったのは、1933年のこと。そして、日中戦争とドイツのポーランド電撃侵入が開始されたのが、それぞれ1937年と39年である。

 さて、この日独にアメリカの現況が瓜二つだという、その点を挙げてみよう。

①中国、日本などの追い上げから、物貿易がすっかりダメになって、国庫も家計も大赤字であり、國際金融搾取で辛うじて生きながらえてきた。ところが、度重なる世界的通貨危機、リーマンショックなどから、この金融搾取も世界からもう見透かされてしまった。

冷戦時の2倍になった軍事費をつぎ込んでやっと持って来たのが、①以降のアメリカ経済、雇用だが、これもすでに限界を通り越している。「テロとの戦い」、イラク戦争やイラン敵視で莫大な軍事費を国民に説得してきたが、それだけでは到底足りず、今やトランプの保護主義回帰が強烈に始まった。トランプはこれは、「アメリカの雇用のため」と叫んでいる。

③こういう経過からアメリカは今や、世界的孤立が目立つばかりである。リーマンショックの国際的金融搾取によって世界からどんどん嫌われ、イラク戦争やシリア内乱工作から生み出された膨大な難民がアメリカの対外政策の産物だったとは、世界周知の事実である。

④「アメリカが経済支援をしている国々が、国連へのアメリカ提案に反対する。反対すればよい。(支援がなくなるだけだ)」。
 これは、就任間もないトランプが国連、各国に向けて叫んだ言葉。事ほど左様に、アメリカは今や国連の鼻つまみ者になっているのである。それを自覚しているからこそ、開き直ったような孤立的国際行動、対外政策がまたまた進んで行く

⑤トランプ就任直後の、地球温暖化対策の枠組みからの離脱や、エルサレムのイスラエル首都化宣言・大使館移転。金融自由化だけは叫びつつ、物貿易については保護貿易主義施策の数々という、身勝手、エゴ丸出し。そしてこの度のイラン核合意からの離脱は、EU諸国と中国、ロシアとの親密化をもたらしたし、さらにそうなっていくだけだろう。
 以上の外交施策は、過去のイラク戦争でも「テロとの戦い」でも進んだアメリカの国連無視をますます進めて行くことにもなった。アメリカが国連にいる理由はもはや、利用できるところを利用したいというエゴだけである。


 以上全てのアメリカを巡る情勢が、アメリカの戦争政策がなくならないと示している。対イランだけではなく、対ベネズエラは過去のシリア政策に似て行くだろうし、「最大仮想敵国中国」政策も周到に進めていくはずだ。
 トランプ・アメリカの戦争政策・エゴ丸出し政策の数々は、従来よりもさらにいっそう進み、世界、国連から孤立していく。その行き着く先ははて、どういう地点、悲劇なのか?
コメント (6)
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