書評「愛国官僚の叫び」③ 文科系

　全５回連載の３回目です。なんせ、中東各国の大使などを経て、外務省国際情報局長。その上で、防衛大学教授を務めたお方が歴代日本政府の「対米従属」とそこから来た「日本貧困化」を根本から描くのだから説得力があります。彼の認識の出発点が、ハーバード大学研究員、外交官としてイラク、イラン滞在、やがてイラク戦争・狂乱に行き会わせてのその実体験などなどにあるに違いないという、そういう説得力満載なのです。

【　「従米か愛国か」（３）　文科系　　2013年01月05日 09時04分20秒 | 国内政治・経済・社会問題

５　対米自主派の消滅

①歴代首相

　孫崎享「戦後史の正体」は端的に言えば、歴代首相を従米と自主派に分けて見せる作業と言って良い。同「アメリカに潰された政治家たち」は、題名の通りに潰された自主派を描き、併せて「戦後最大の対米追随政権」として野田内閣を描くことで終わっている。こういう書の中から僕は、自分の最大関心事項「冷戦以降」９０年代からの米世界戦略転換をここまで読み込んできたと言える。
　さて、このアメリカ半世紀ぶりのこれほど不自然な世界戦略転換は、日本政財官マスコミ界などとも軋みを起こして、当然これを引きずり回すことになっていく。首相で言えば以降は、たった４人の自主派（側面）が出たというのがその軋みに当たるのだろう。クリントンと１対１を含めて何時間も『対等以上の態度で交渉』と書かれた宮沢喜一。『「日米同盟」よりも「多角的安全保障」を重視』したがゆえに『つぶすための工作』を仕掛けられたと、細川護煕。この細川は、佐川急便の借入金返済疑惑で辞任したのだった。ついで、福田康夫への表現はちょっと長くて、複雑なものだ。こんなふうに。なお彼の辞任も急すぎて何か不可解なものだったことは、僕もよく覚えている。
『福田康夫首相時代、米国はアフガニスタン戦争への自衛隊ヘリコプターの派遣を強行に要求しました。さらにその後、破綻することが確実な金融機関への巨額な融資を求めました。福田首相は辞任することによって、この要求を拒否したようです』
　この金融機関とはリーマンショック後のファニーメイのことなのであって、認めていれば数兆円の金をどぶに捨てることになっていたはずだと、孫崎は書いている。
　そして最後の自主派が、言わずと知れた普天間の鳩山由紀夫だが、これ以外、特に小泉前後からはもう、「従米」のオンパレードとされている。小渕、森、小泉、安倍、麻生、菅、野田。

②官僚

　細川、福田、鳩山らの上記のように不思議な辞任には当然アメリカが関わっていよう。なんせ、９０年代以降にCIAが扱う仕事の４割が国際経済問題なのであって、当時のその最大ターゲットが、以上に見てきたように日本だったのであるからだ。
　さて、政治家の次には、日本政治のシンクタンクと孫崎も呼ぶ官僚が狙われることになったということだ。強面の元駐日大使アマコストが９０年代半ばにこう語っていると、孫崎は書く。
『「政治環境から見て、これまでより規制緩和がしやすくなったのに、現実の前進はまことに微々たるものである。その理由を求めるのはむずかしくない。最も巧妙かつ執拗な抵抗は、他ならぬ官僚機構によるものである。日本の経済と政治を牛耳ることを許している規制緩和制度を抜本的に変えようという動機は、官僚側にはほとんどない」』
　ここに１９９８年官僚制度の牙城大蔵省で有名な「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」が摘発され、官僚たたきの声がかつてなく激しくなっていった。
『わずかに残っていたシンクタンクとしての官僚機構を崩壊させられた日本からは、国家戦略を考える組織が完全に消滅してしまったのです』

③マスコミ

　こういう官僚から日々レクチャーを受けているに等しいマスコミ政治記者などでは、その自主派も、落日を迎えることになった。孫崎は自分自身の中央公論との関わりを一例に取って、これを説明するのだ。
『私は２００３年、「中央公論」５月号に「『情報小国』脱出の道筋」と題した評論を書き、間接的な形でイラク戦争を批判しました』
『私は中公新書『日本外交　現場からの証言』で山本七平賞をいただいてから、中央公論社から毎年２～３本の論評を掲載しますといわれていたのです。しかし２００３年５月の間接的な批判ですら受け入れられなかったのでしょう。このあと中央公論から論評の依頼はなくなりました』
　「アメリカに潰された政治家たち」に３人の座談会が収められていて、そのうちのひとり高橋洋一は、こう語っている。大蔵官僚出身で、内閣参事官（総理補佐官補）をやった人物だ。
『政治家の対米追従路線の中で、霞ヶ関ではアメリカのいうことを聞く官僚グループが出世していく。彼らは自分たちの立場、利権を守るために、アメリカは何もいっていないのに「アメリカの意向」を持ち出す。とくに財政や金融に限っていうと、そうしたケースが非常に多い。霞ヶ関では財務省のポチができるとそれが増殖する。メディアもポチになって、ポチ体制が確立すればその中から出世する確率が高くなる。そうするとさらにポチ集団が膨らんでいくという構図です』

　なんのことはない。従米派増殖は出世が動機なのだ。そして、在任期間が長かった首相、吉田茂、池田勇人、小泉などを見ると、アメリカの支持がその最大要件であったように、アメリカこそ今の日本の権力者たちを作っていると、孫崎は述べているのである。

（続く）　】

いつもの、「日本軍慰安婦、政府二通達」 文科系

　このブログでは、日朝関係史、南京虐殺問題をいつも続けて来ましたが、慰安婦問題でもある決定的資料をいつも、そのまま再掲して来ました。偽情報を大量に流して、世を偽りで染めて、煙に巻こうという大々的な世論工作が行われている我が国。河井法相事件もそうですが、潤沢な政治資金を背景として金に飽かした政治暴力がこの日本に蔓延している気がします。以下の文書には、強制のことも軍自身が以下原文中でこのように認めているのです。

『故サラニ軍部諒解等ノ名儀ヲ利用シ為ニ軍ノ威信ヲ傷ツケ且ツ一般民ノ誤解ヲ招ク虞アルモノ或ハ従軍記者、慰問者等ヲ介シテ不統制ニ募集シ社会問題ヲ惹起スル虞アルモノ或ハ募集ニ任スル者ノ人選適切ヲ欠キ為ニ募集ノ方法、誘拐ニ類シ警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル等注意ヲ要スルモノ少ナカラサルニ就テハ・・・・』

　朝日新聞がガセネタ報道を謝罪してからは、まるでこの問題自体がなかったように流されがちですが、あれは朝日のミス。こう、対処すれば良かったのです。
「あれはミスだったが、慰安婦問題は厳然と、かつ大がかりに存在していた。単なる売春婦と言い逃れたとしてさえ、『陸軍省副官発』文書にも示されて来たように、帝国陸軍設立慰安所という事実の歴史的意味合いは全く違ってくる」
　存在した国の汚点をないものにはできません。そんなことを許せば、世の中（への国民の認識）がフェイクニュースで成り立っていき、結局「１９８７年の世界」。金があるから声も大きいものがマスコミを握り、世論を自由に操れる世の中は、庶民が不幸を不幸とも思えなくなる社会です。


【　慰安婦問題、当時の関連２通達紹介 　文科系2014年09月22日

　以下二つは「日本軍の慰安所政策について」（２００３年発表）という論文の中に、著者の永井　和（京都大学文学研究科教授）が紹介されていたものです。一つは、１９３７年１２月２１日付で在上海日本総領事館警察署から発された「皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件」。今ひとつは、この文書を受けて１９３８年３月４日に出された陸軍省副官発で、北支那方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒、陸支密第745号「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」です。後者には、前に永井氏の説明をそのまま付けておきました。日付や文書名、誰が誰に出したかも、この説明の中に書いてあるからです。

『　皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件
　本件ニ関シ前線各地ニ於ケル皇軍ノ進展ニ伴ヒ之カ将兵ノ慰安方ニ付関係諸機関ニ於テ考究中処頃日来当館陸軍武官室憲兵隊合議ノ結果施設ノ一端トシテ前線各地ニ軍慰安所（事実上ノ貸座敷）ヲ左記要領ニ依リ設置スルコトトナレリ
　　　　　　　　記
領事館
　（イ）営業願出者ニ対スル許否ノ決定
　（ロ）慰安婦女ノ身許及斯業ニ対スル一般契約手続
　（ハ）渡航上ニ関スル便宜供与
　（ニ）営業主並婦女ノ身元其他ニ関シ関係諸官署間ノ照会並回答
　（ホ）着滬ト同時ニ当地ニ滞在セシメサルヲ原則トシテ許否決定ノ上直チニ憲兵隊ニ引継クモトス
憲兵隊
　（イ）領事館ヨリ引継ヲ受ケタル営業主並婦女ノ就業地輸送手続
　（ロ）営業者並稼業婦女ニ対スル保護取締
武官室
　（イ）就業場所及家屋等ノ準備
　（ロ）一般保険並検黴ニ関スル件
　
右要領ニヨリ施設ヲ急キ居ル処既ニ稼業婦女（酌婦）募集ノ為本邦内地並ニ朝鮮方面ニ旅行中ノモノアリ今後モ同様要務ニテ旅行スルモノアル筈ナルカ之等ノモノニ対シテハ当館発給ノ身分証明書中ニ事由ヲ記入シ本人ニ携帯セシメ居ルニ付乗船其他ニ付便宜供与方御取計相成度尚着滬後直ニ就業地ニ赴ク関係上募集者抱主又ハ其ノ代理者等ニハ夫々斯業ニ必要ナル書類（左記雛形）ヲ交付シ予メ書類ノ完備方指示シ置キタルモ整備ヲ缺クモノ多カルヘキヲ予想サルルト共ニ着滬後煩雑ナル手続ヲ繰返スコトナキ様致度ニ付一応携帯書類御査閲ノ上御援助相煩度此段御依頼ス
（中略）
昭和十二年十二月二十一日
　　　　　　　　　在上海日本総領事館警察署 』


『 本報告では、1996年末に新たに発掘された警察資料を用いて、この「従軍慰安婦論争」で、その解釈が争点のひとつとなった陸軍の一文書、すなわち陸軍省副官発北支那方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒、陸支密第745号「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」（1938年3月4日付－以後副官通牒と略す）の意味を再検討する。
　まず問題の文書全文を以下に引用する（引用にあたっては、原史料に忠実であることを心がけたが、漢字は通行の字体を用いた）。

　支那事変地ニ於ケル慰安所設置ノ為内地ニ於テ之カ従業婦等ヲ募集スルニ当リ、故サラニ軍部諒解等ノ名儀ヲ利用シ為ニ軍ノ威信ヲ傷ツケ且ツ一般民ノ誤解ヲ招ク虞アルモノ或ハ従軍記者、慰問者等ヲ介シテ不統制ニ募集シ社会問題ヲ惹起スル虞アルモノ或ハ募集ニ任スル者ノ人選適切ヲ欠キ為ニ募集ノ方法、誘拐ニ類シ警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル等注意ヲ要スルモノ少ナカラサルニ就テハ将来是等ノ募集等ニ当リテハ派遣軍ニ於イテ統制シ之ニ任スル人物ノ選定ヲ周到適切ニシ其実地ニ当リテハ関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連携ヲ密ニシ次テ軍ノ威信保持上並ニ社会問題上遺漏ナキ様配慮相成度依命通牒ス』


　さて、これを皆さんはどう読まれるでしょうか。なお、この文書関係の北支関連国内分募集人員については、ある女衒業者の取り調べ資料から１６～３０歳で３０００名とありました。内地ではこうだったという公的資料の一部です。最初に日本各地の警察から、この個々の募集行動（事件）への疑惑が持ち上がって来て、それがこの文書の発端になったという所が、大きな意味を持つように僕は読みました。】