愛読する「マスコミに載らない海外記事」のサイト１２日にブライアン・クローリーという豪退役軍人の「核の気候変動：事態を激化させるワシントン」と言う記事が載った。この書き手は、英国と豪州との元高級軍人で、国連軍を通じてパキスタンなどにも関係していたお人。つまり、アメリカの世界政策にとてもよく通じている。パキスタンというのは、あの中村哲や孫崎享両氏のようにアメリカの世界政策がとてもよく見える場所だったのである。
この記事が、この４月の日米首脳会談に触れていて、アメリカ対中政策における「日本への要求」が鮮明すぎる程に読めるのである。ちなみに、今後の日米「合同」対中政策を観ること無くしては、日本の将来は何も語れず、その際、今までの自民政府が対米譲歩ばかりを繰り返してきたのを、よく覚えておきたい。己の権力を守るためにアメリカの言うことを聞いた分、日本国民にしわ寄せしてきた、と。聞き入れなかった政治家は、角栄、小沢のように抹殺されたという事実、も。抹殺の前には「盗聴・脅迫」もあるのであって、こんな対日工作からこそ、日本現在の貧困の数々も起こったのだった。国民一人当たりＧＤＰ世界順位が今や３４位で台湾はもちろん韓国にも抜かれたというは、何よりもこの事の結末なのである。
因みに、向後のアメリカ対中政策はますます「窮鼠」になっていくのだから、日本にはとんでもない疫病神にしかならないのである。また、アメリカがドイツ・メルケル首相の私的電話の盗聴さえやって来たという事実を日本国民もよく覚えておくべきである。
『 （前略）4月16日、ホワイトハウスで、バイデン大統領が日本の菅義偉首相と会った際、ワシントンが透明だという核政策の一つの側面が明らかにされた。彼らの共同声明は「新たな時代におけるアメリカ-日本グローバル・パートナーシップ」という題で、ワシントン長年の核戦争準備を、バイデンが決定的に承認した、これまでで最も重要な兆候だ。このおそろしい文書は、どんな問題に関しても、中国との妥協の可能性があり得る兆しを示しておらず、バイデン、菅両者が十分理解しているが、中国の国際政策の土台に対して究極的に挑戦的なものだ。つまり、南シナ海の島嶼に対する主権の主張。
南シナ海に対するアメリカの立場は、国際法に基づくべきだと、ワシントンは繰り返し述べており、バイデン-菅の中国との対決的宣言は、国連海洋法条約に記されている航行及び上空飛行の自由を含む、海洋における共通の規範を推進する」合意を強調している。これは、アメリカが、イランやイスラエルやシリアや朝鮮民主主義人民共和国やリビアなどの国々と共に国連海洋法条約UNCLOS批准を拒否した事実がなければ、耳を傾ける価値があったかもしれない。バイデンは、他の国々に、ワシントンが拒絶した重要な国際協定に従って海事に対処するよう命じているのだ。
アメリカは日本を支持するとし、戦争までバイデンは誓約したが、国連海洋法条約UNCLOSが、その戦争正当化に使える事実がなければ、ばかばかしい、くだらないものだ。バイデンは「アメリカ/日本同盟のため、共有する安全保障に対する強固な支持」を宣言し、特にワシントンと東京は「朝鮮民主主義人民共和国や中国の挑戦や、東シナ海、南シナ海などの問題に対処するための協力を固く決意している」。核心は共同声明の「核を含むあらゆる種類のアメリカの能力を用いた日米安全保障条約下での日本の防衛に対する揺るぎない支持」という声明だ。何気ない言葉は「核を含む」だ。
究極の剣が振りかざされたのだ。4月16日、アメリカ大統領は、中国に核兵器を使うという露骨な恫喝をした、4日後、ロシアと中国の都市を破壊する永久警戒状態にある何百発ものミニットマン大陸間弾道弾を新しい「地上配備戦略抑止力」に換えるため、上院は950億ドルの出費を承認しなければならないとアメリカ戦略軍司令官が主張した。
ワシントンと東京は「対決を、この地域全体の主題にしようと試みている」と見る中国環球時報の（準公式）論説を読んでも驚くべきことではない。これは確かに、そういう政策で、ワシントンは核兵器を強調して、対決の雰囲気を激化させているように思われる。我々は更に一歩、惑星の破壊に近づいたのだ。
Brian Cloughleyは、イギリス軍とオーストラリア軍の退役軍人、元カシミール国連軍事使節副団長、元在パキスタンのオーストラリア国防担当大使館員』
