朝日「中止」社説を世界が注目 文科系

 　本日の朝日新聞主張「中止の決断を首相に求める」が、全世界のマスコミで大きな話題になり始めた。「五輪オフィシアル・パートナーの主要紙がとうとう中止を呼びかけた」というビッグ・ニュースとして、英仏独に本拠を置くロイター通信、アメリカや豪州の主要紙などで。朝日新聞を取っていない家がおおいこの地方に向けて、この主張を要約する。世界にも分かるこの当然の主張を。
　
　先ず、書き出しはこうだ。
『新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。
　この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。
　冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう管首相に求める』
『何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ』
『十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか』
『人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。社説は、政府、都、組織委に説明するよう重ねて訴えたが、腑に落ちる答えはなかった』
『五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。国民の声がどうあろうが、首相は開催する意向だと伝えられる』

　全て当たり前の理屈、筋論である。政府は、国民に何の説明もせず、ただやるといっているだけなのだ。人として当然の「国民の命」と「生活」を掲げたこの筋論に対して、説明無しで強行するというのは、これはもう暴力である。国家権力が暴力を振るっているのである。それも、国民の命と生活基盤という政治の最大目標を賭ける暴力を。

忘れまい、この国民無視 文科系

　国民の８割が反対なのに、どうしても五輪をやると言う。しかも、ワクチン接種率が世界百位以下という無能政府が、理由も言わず「これだけは！」と譲らない。発病者や死者の激発警告を押しのけてまで開催に固執する理由はさっぱり示されていないのである。大新聞もそれぞれ数十億の金が掛かっているとかで、ここまでずっと傍観者を決め込んできた。
　
　幸い選挙がある。この恨みは忘れずに、これを選挙で晴らすべきなのだ。何でも良いから野党に入れるべきだ。国民の健康、命を賭けて五輪をやるなど、誰が聞いてもおかしいからである。たとえ、結果的に病気が広がらなかったとしてさえ、自公政府がこんな博奕を打ったということを忘れてはならぬと言いたい。それも、これだけワクチンが遅れるという自分らの無能、サボリを脇に置いておいて。

　国民が、馬鹿にされているのである。その健康、命さえ無視されている。でなければ、五輪をどうしてもやるのにワクチンがこんなに遅れたなどという事態が起こるはずがないではないか。「それでも五輪が成功したら、選挙は勝てる」という「政府の狙い」によってもまた、国民が馬鹿にされているのである。

　昨日の新聞サイトでこんな記事が見られた。が、たとえこれを発端にして五輪中止から日本売りが起こされることになっても、僕は五輪開催に反対する。日本国民の生活にとって、安倍官製バブルなど自公政府積年の歪みを骨身にしみて思い知ることこそ、今なによりも肝要なことと考えるからだ。
『米国務省が24日に日本への渡航を中止する勧告に警戒レベルを引き上げたことを受け、英BBC放送は「日本の大多数の人々は米国選手団が五輪から撤退する前兆であることを望んでいる」と報じた。
　米国疾病対策センター（CDC）も同日、「日本へのすべての渡航を避けるべき。日本の状況は予防接種を完全に受けた旅行者でさえ、新型コロナウイルスの変異株に感染して拡散させるリスクがある」と警告した。』