対中「軍備大増強」は日本だけ・・・ 文科系

　台中問題で米「軍事」路線の先頭を走る国が今や日本なのではないか。EUも豪や韓国も日本のようにアメリカに甘い国ではなくなっている。そういう最近の事実をいろいろ眺めてみよう。

　まず、EUだが、直近の『孫崎享の「つぶやき」』にこんな記事があった。
『多くの日本人に知られていない欧州世論調査：台湾問題で中国と米国・台湾の間で紛争発生時欧州はA米国支援、B中立でどう選択するか（％）。欧州平均A23、B62、仏A24、B53%、独A23、B60、伊A1８，B65。驚いたでしょう。米国支援は少数！不都合な情報は隠す』

　流石外務省の元硬骨官僚、元国際情報局長。この人の 「つぶやき」はいつも注目している。

　それでさて、アジアはと観れば、オーストラリアも韓国も大変怪しくなっている。
　先ずオーストラリアだが、去年生まれた労働党政権について、新潮社のサイトにこんな記事があった。
『台湾海峡の緊張が高まるにつれ、豪州の中でも対応をめぐり議論が行われている。前保守連合政権時代の国防大臣であったピーター・ダットンは、台湾をめぐるいかなる米中間の紛争においても、豪州が米国を支援しないことは「考えられない」と述べ、物議を醸した。これに対し、当時労働党の影の外相であったペニー・ウォン現外相は、ダットン国防相の発言は豪州の伝統的な「曖昧路線」からの逸脱であり、いたずらに緊張を高めるものとして厳しく非難した。実際、2022年5月におよそ9年ぶりに政権に返り咲いて以来、労働党政権は対中関係の改善を図るとともに、台湾問題に関する発言をトーン・ダウンさせている。果たして、 実際に台湾海峡で有事が勃発した場合 、豪州は日本とともに米国の介入を支援するのだろうか?』

　次に韓国だが､日本の与党関連の対韓外交､発言は愚かに過ぎるように見える。汚染水問題や中韓問題で韓国を叩けば叩く程、韓国の親米与党が苦しむのが見えていないのである。そもそも､この３月の大統領選挙結果は、尹氏の得票率が４８・５６％、李氏（４７・８３％）と大変な接戦だった。民主主義の指標とも言える投票率は７７％と日本のおよそ１・５倍。日本よりも政治民度も高いと言える。こんな新政権を日本が困らせる程に次回選挙で野党に勝たせる流れを作るはずだ。旧「共に民主党」政権は米中等距離外交路線を取ることによって国民一人当たり給料水準の世界順位で日本を追い越して見せたのだし。対するに、日本の右翼ネットがこの国の野党批判に熱中しているやに見えるのが、僕にはおかしくて仕方ない。

　韓国民は、イラク戦争に米英に次いで多い軍隊を派遣させられたのだが、その後遺症も根強く残っているのだろう。古くはあのベトナム戦争派兵やアジア通貨危機のウォン空売りにも長く苦しんできたことだし、日本よりも遙かに親米に懲りている？