ある大学で、１００人ほどの学生に講義をしました。
テレビや新聞の話題を、話しました。
残念ながら、講義よりも学生の反応は良いです。
その感触では、平和憲法はしっかり根付いています。
いわゆる新しい教科書の会のような考えの学生はごく少数です。
とくに女性たちは、１００％平和愛好者です。
９条を守れる条件は十分にあると思います。
学生たちは、現在の世界情勢を分かりやすく説明してくれる
大人を求めているように思います。
保守系さんが勝つか？まもるさんが勝つか？
まだまだ、結果が出るのは先です。
ある大学で、１００人ほどの学生に講義をしました。
テレビや新聞の話題を、話しました。
残念ながら、講義よりも学生の反応は良いです。
その感触では、平和憲法はしっかり根付いています。
いわゆる新しい教科書の会のような考えの学生はごく少数です。
とくに女性たちは、１００％平和愛好者です。
９条を守れる条件は十分にあると思います。
学生たちは、現在の世界情勢を分かりやすく説明してくれる
大人を求めているように思います。
保守系さんが勝つか？まもるさんが勝つか？
まだまだ、結果が出るのは先です。
アメリカの軍事費は全世界のおよそ半分。
４５００億ドルというケタはずれた額。
しかしアメリアの財政は赤字。
軍事費は一般会計からではなく、借金で賄われています。
アメリカ国債です。
このアメリカ国債のうち、およそ３分の１を日本が買っています。
その資金は、私達が郵便局に貯金しているお金。
また年金として預けている原資などです。
直接的ではありませんが、間接的にイラクの一般人を殺すための
軍資金を提供していることに、結果としてなっているわけです。
悔しいけれど・・・・
落石
４５００億ドルというケタはずれた額。
しかしアメリアの財政は赤字。
軍事費は一般会計からではなく、借金で賄われています。
アメリカ国債です。
このアメリカ国債のうち、およそ３分の１を日本が買っています。
その資金は、私達が郵便局に貯金しているお金。
また年金として預けている原資などです。
直接的ではありませんが、間接的にイラクの一般人を殺すための
軍資金を提供していることに、結果としてなっているわけです。
悔しいけれど・・・・
落石
日本では最下層三百万円未満の世帯（個人金融資産ゼロ、生活保護世帯なども含む）は十五・四％である。ところが日本より福祉・医療制度が酷いアメリカで、この世帯が五七・九％に跳ね上がる。日本で五七・九％といえば、一千万から一千四百万円までが入り、逆にアメリカでこの金融資産なら八割までが含まれる。他方また、日本で八割と言えば三千万未満までということになる。日本では、ここまでの世帯の平均が千三百万円、総計五一二兆円で、総金融資産の三分の一ほどを占めている。日本という国は、この金額の半分で日本株式市場全てを乗っ取るべく、その五十一％を買い占めることができるというような、大変な庶民金融資産国なのである。ちなみに、日本のこの上の世帯は三千万から三千五百万までで、これが十四・三％、総額二四六兆円となっている。なお、ここまで九二％ほどの世帯で日本金融資産の約半分ほどを持っていることになる。
さて他方アメリカでは、下層の貧しさに比べて最上層、二・一％の世帯が四七・九％の個人金融資産を持つ。そしてまた、世界一の庶民金融資産国・日本をアメリカのようにしようとする動向がまた進行中だ。「規制緩和」がそれなのだが、その大詰め「郵政民営化」は終始、アメリカの執念のような強い要請に基づく政策課題だった。「死んでいるお金を社会の活性化に活用する」と言えば聞こえは良いが、「ハイリスクハイリターンの時代！もっと投機に」という「政策」が背景にあるのは明らかだろう。こうして、日本にも「退職金を丸々取られた」という世帯が出現している。
なお、アメリカの金融資産以外を見ておこう。景気を引っ張ってきた住宅バブルが萎み始めた。今までのアメリカは、借金で住宅を買わせ、住宅バブル値上げを見込んでさらに借金を重ねさせ、莫大な累積輸入超過・借金消費生活を謳歌させてきた。そのバブルのランディングが、ハードになるかソフトになるか、これが近年の世界景気の最大課題だと見られてきた。住宅値下がりで、借金だけ残るアメリカの庶民達はこれからどうするのだろう。他人事ながら心配になる。
アメリカの「需要創出策」・「借金消費景気」はドル本位体制だからできるのであって、他国にとっては「冗談」に過ぎない。双子の赤字でもドルが値下がりしない。家計、国家全て実質禁治産者に成り果てたが、ドルの信用だけで日本や中国から貸し金が入ってくるなんてね？！！
さて、世界中が、アメリカのように借金ばかりを背負った多くの庶民も含めて「二極分化」になったわけだが、さてこれからどうなる？僕たちは「最大の経済問題」と大昔から言われてきたことを考えざるを得ない。大部分の国々、人々がアメリカ庶民のように貧しくて物を買えなくなったら、極少数の人々の莫大なお金はこれからどうやって「運用する」のか？この大量な資本に相応しい需要がいったいどこに存在するのだ？ところがどっこい、この金は今や、より有利な投資先を求めた末に、こんなふうに使われているのだ。
石油の先物買いを思い出していただきたい。同じような金融先物買い・デリバティブ残高は〇四年国際決済銀行発表によると二万五千兆円（実際に動いた「保証金」はその数％。それでも一千兆円！）に上っていると言う。世界に冠たる個人金融資産国・日本のその総額が千五百兆円ほどにすぎないことと対比してみてほしい。また日本の国家予算が五十兆とか百兆とか、さらにトヨタが世界一になったところで、「実体経済」はこれに比べれば全く随分、多寡が知れた金額だ。イヤハヤ！！
さてこんなふうに凄い資金がだぶついていながら、飢餓率三五％（一日のカロリーが千六百以下の人が国にこれだけいるということ）以上の最貧国は二三にまで増えているし、アフリカのエイズは野放し状態、失業者は世界に溢れ、各国の軍事費・兵器輸出合戦は止まらずに、破産国家が続々現れ、大洪水や水も飲めない人々の群れなどと地球環境は悪化を続けている。それでいて、アメリカ・バブルのソフトランディングさえうまくいくならば、世界の景気は有望なのだそうだ。こういう「実態」が「株主資本主義」の帰結なのである。資金を真に渇望する所には洟も引っかけず、それなりに命を削るようなマネーゲームに勝った者だけが生き残っていく社会。しかも、前者がさらに地獄にはまり込み、後者はさらにより少数の下で太っていくだけ。こんな誰も幸せでない「好景気」って一体何なんだろう。この少数がちょっとの先物買いで、いくつかの株ちょっをつり上げておけば、それが好景気？その先物を実際に買う段になったら、ちょっと買いを強めてから売り抜ければよい？もちろんそういうファンドの隙をうかがっている敵対者も存在しようが、まーとにかく金があるものは原則自由自在。まるで公認の、自作自演インサイダー取引じゃないか。それでも好景気？
さらに加えて、日米を見てもはっきりしていることだが、普通の先進国ではこういう金持ちがマスコミや国家を握る。すると、国、「公共」というものを彼ら流儀の「危機管理」に使うことに腐心する。こういったことすべてをばく進させてきた日本「規制緩和」社会のあとには、「教育基本法」しかり、「自衛隊法」しかり、そして「九条改訂」しかり。
「富」が、「地獄」を作っているとしか表現する術を知らない。
さて他方アメリカでは、下層の貧しさに比べて最上層、二・一％の世帯が四七・九％の個人金融資産を持つ。そしてまた、世界一の庶民金融資産国・日本をアメリカのようにしようとする動向がまた進行中だ。「規制緩和」がそれなのだが、その大詰め「郵政民営化」は終始、アメリカの執念のような強い要請に基づく政策課題だった。「死んでいるお金を社会の活性化に活用する」と言えば聞こえは良いが、「ハイリスクハイリターンの時代！もっと投機に」という「政策」が背景にあるのは明らかだろう。こうして、日本にも「退職金を丸々取られた」という世帯が出現している。
なお、アメリカの金融資産以外を見ておこう。景気を引っ張ってきた住宅バブルが萎み始めた。今までのアメリカは、借金で住宅を買わせ、住宅バブル値上げを見込んでさらに借金を重ねさせ、莫大な累積輸入超過・借金消費生活を謳歌させてきた。そのバブルのランディングが、ハードになるかソフトになるか、これが近年の世界景気の最大課題だと見られてきた。住宅値下がりで、借金だけ残るアメリカの庶民達はこれからどうするのだろう。他人事ながら心配になる。
アメリカの「需要創出策」・「借金消費景気」はドル本位体制だからできるのであって、他国にとっては「冗談」に過ぎない。双子の赤字でもドルが値下がりしない。家計、国家全て実質禁治産者に成り果てたが、ドルの信用だけで日本や中国から貸し金が入ってくるなんてね？！！
さて、世界中が、アメリカのように借金ばかりを背負った多くの庶民も含めて「二極分化」になったわけだが、さてこれからどうなる？僕たちは「最大の経済問題」と大昔から言われてきたことを考えざるを得ない。大部分の国々、人々がアメリカ庶民のように貧しくて物を買えなくなったら、極少数の人々の莫大なお金はこれからどうやって「運用する」のか？この大量な資本に相応しい需要がいったいどこに存在するのだ？ところがどっこい、この金は今や、より有利な投資先を求めた末に、こんなふうに使われているのだ。
石油の先物買いを思い出していただきたい。同じような金融先物買い・デリバティブ残高は〇四年国際決済銀行発表によると二万五千兆円（実際に動いた「保証金」はその数％。それでも一千兆円！）に上っていると言う。世界に冠たる個人金融資産国・日本のその総額が千五百兆円ほどにすぎないことと対比してみてほしい。また日本の国家予算が五十兆とか百兆とか、さらにトヨタが世界一になったところで、「実体経済」はこれに比べれば全く随分、多寡が知れた金額だ。イヤハヤ！！
さてこんなふうに凄い資金がだぶついていながら、飢餓率三五％（一日のカロリーが千六百以下の人が国にこれだけいるということ）以上の最貧国は二三にまで増えているし、アフリカのエイズは野放し状態、失業者は世界に溢れ、各国の軍事費・兵器輸出合戦は止まらずに、破産国家が続々現れ、大洪水や水も飲めない人々の群れなどと地球環境は悪化を続けている。それでいて、アメリカ・バブルのソフトランディングさえうまくいくならば、世界の景気は有望なのだそうだ。こういう「実態」が「株主資本主義」の帰結なのである。資金を真に渇望する所には洟も引っかけず、それなりに命を削るようなマネーゲームに勝った者だけが生き残っていく社会。しかも、前者がさらに地獄にはまり込み、後者はさらにより少数の下で太っていくだけ。こんな誰も幸せでない「好景気」って一体何なんだろう。この少数がちょっとの先物買いで、いくつかの株ちょっをつり上げておけば、それが好景気？その先物を実際に買う段になったら、ちょっと買いを強めてから売り抜ければよい？もちろんそういうファンドの隙をうかがっている敵対者も存在しようが、まーとにかく金があるものは原則自由自在。まるで公認の、自作自演インサイダー取引じゃないか。それでも好景気？
さらに加えて、日米を見てもはっきりしていることだが、普通の先進国ではこういう金持ちがマスコミや国家を握る。すると、国、「公共」というものを彼ら流儀の「危機管理」に使うことに腐心する。こういったことすべてをばく進させてきた日本「規制緩和」社会のあとには、「教育基本法」しかり、「自衛隊法」しかり、そして「九条改訂」しかり。
「富」が、「地獄」を作っているとしか表現する術を知らない。
現憲法には「環境権」など新しい時代に必要なものがない論
長峰先生のお話、今回が最後です。
自民党の改憲案で環境権をみてみましょう。
「国は、国民が良好な環境の恵沢を享受することが出来るように
その保全に努めなければならない」
環境基本法に、「国は、環境の保全についての・・・責務を有する」
に見るように、もう存在しています。
また自民党案では「権利」というコトバはまったく使われていません。
実際は既存の法律をなぞっただけで、中身も国の努力目標を語っているのみ。
現在の憲法解釈で十分、対応可能。とすると？
９条改定のための隠れ蓑か？
まず今回の税制改革論でも、企業に「やさしい」
普通の人に「つめたい」自民党さん。
環境権の指摘はイチジクの葉っぱですね。
これで長峰先生のお話は終りです。読んで下さって感謝！
落石
長峰先生のお話、今回が最後です。
自民党の改憲案で環境権をみてみましょう。
「国は、国民が良好な環境の恵沢を享受することが出来るように
その保全に努めなければならない」
環境基本法に、「国は、環境の保全についての・・・責務を有する」
に見るように、もう存在しています。
また自民党案では「権利」というコトバはまったく使われていません。
実際は既存の法律をなぞっただけで、中身も国の努力目標を語っているのみ。
現在の憲法解釈で十分、対応可能。とすると？
９条改定のための隠れ蓑か？
まず今回の税制改革論でも、企業に「やさしい」
普通の人に「つめたい」自民党さん。
環境権の指摘はイチジクの葉っぱですね。
これで長峰先生のお話は終りです。読んで下さって感謝！
落石
古森 義久氏のコラムを覗いていたら、こんな題のものがありました。
面白そうなので、要旨を転載します。
今回の北朝鮮への制裁は、金体制を支えているエリート層への締め付けを
狙ったものとされているようです。
外貨を規制して、エリート層の生活レベルをダウンさせ、体制の内部崩壊を
狙ったものといえるでしょうか。
北朝鮮のエリートとは、高級軍人を含む朝鮮労働党の党員を指し、
総人口約2200万のうち、労働党員は400万から500万人。
首都の平壌の市民合計300万のほぼすべては、エリート層に所属する人間たち。
これまで、エリート層を守るために一般国民の生活は犠牲にされてきました。
日本など外国から得た緊急の「人道援助」の食糧などもエリート層に優先的に
配布されてきました。
金総書記は、さらに、自身への忠誠を保たせるために、
贅沢品の輸入にも熱を入れてきましたが、
輸出禁止は、エリート層への影響力をダウンさえようという狙いでもあります。
では、今回の経済制裁は成功するのでしょうか？
このへんの実態を分析した調査報告が、米国議会調査局の朝鮮問題専門官
ラリー・ニクシュ氏によりまとめられた「北朝鮮内部の評価」報告だそうです。
（議会調査局は、米国連邦議会の上下両院の議員や委員会に、
法案審議のために調査や研究の結果を提供する議会専属のシンクタンク。
ニクシュ氏はそのなかでも在籍30年ほどの大ベテラン。）
報告によると、鍵を握っているのは、中国。
中国は北朝鮮の政権を支えるために数年前から、
年間20億ドルから40億ドルを使ってきたとのこと。
北朝鮮への消費者物資の輸入は全体の90％近くが中国からです。
制裁の成否は、北朝鮮の外貨獲得が、これまでの半分以下となれば、
成功とみていますが、報告では不可能といっています。
中国が国連決議に従って、自国の銀行の北朝鮮との取引を全面停止させても、
直接の北への物質的、財政的な支援を止める兆しはないこと。
むしろ、中国の北への経済援助は、増える傾向にあること。
とくに中国は北朝鮮への石油供給を止める兆しがないこと。
（北の石油全輸入の90％ほどが中国から。）
つまり中国はホンキではないということです。
また、北朝鮮国内でも、金正日の神格化は常に強化されていること。
情報統制がしっかり行われていること。
公安組織の監視も厳しく、政権へのささいな抵抗でも
家族への懲罰を含む厳罰が科されること。
（エリート層は都市に居住しているので、公安側の監視や統治も容易。）
など、から考えて、体制が揺らぐことは、今後５年間にありそうにない、
と結論づけているそうです。
こうしたレポートのどこまでが正確なのかはわかりませんが、
日本でも、こうした情報収集は行われているはずです。
日本では、どういう機関が情報収集をし、
誰と誰は、アクセスできているんでしょうね？
アメリカでは公表されて、日本人でもアクセスできるわけです。
正しい判断をするのに必要な情報は公開する。
アメリカの素晴らしい点です。
こうした点は、是非、アメリカ好きな自民党さんに
真似てほしいものですが・・・
ずっと、真似してこなかったのは、なにか理由でも？
落石
面白そうなので、要旨を転載します。
今回の北朝鮮への制裁は、金体制を支えているエリート層への締め付けを
狙ったものとされているようです。
外貨を規制して、エリート層の生活レベルをダウンさせ、体制の内部崩壊を
狙ったものといえるでしょうか。
北朝鮮のエリートとは、高級軍人を含む朝鮮労働党の党員を指し、
総人口約2200万のうち、労働党員は400万から500万人。
首都の平壌の市民合計300万のほぼすべては、エリート層に所属する人間たち。
これまで、エリート層を守るために一般国民の生活は犠牲にされてきました。
日本など外国から得た緊急の「人道援助」の食糧などもエリート層に優先的に
配布されてきました。
金総書記は、さらに、自身への忠誠を保たせるために、
贅沢品の輸入にも熱を入れてきましたが、
輸出禁止は、エリート層への影響力をダウンさえようという狙いでもあります。
では、今回の経済制裁は成功するのでしょうか？
このへんの実態を分析した調査報告が、米国議会調査局の朝鮮問題専門官
ラリー・ニクシュ氏によりまとめられた「北朝鮮内部の評価」報告だそうです。
（議会調査局は、米国連邦議会の上下両院の議員や委員会に、
法案審議のために調査や研究の結果を提供する議会専属のシンクタンク。
ニクシュ氏はそのなかでも在籍30年ほどの大ベテラン。）
報告によると、鍵を握っているのは、中国。
中国は北朝鮮の政権を支えるために数年前から、
年間20億ドルから40億ドルを使ってきたとのこと。
北朝鮮への消費者物資の輸入は全体の90％近くが中国からです。
制裁の成否は、北朝鮮の外貨獲得が、これまでの半分以下となれば、
成功とみていますが、報告では不可能といっています。
中国が国連決議に従って、自国の銀行の北朝鮮との取引を全面停止させても、
直接の北への物質的、財政的な支援を止める兆しはないこと。
むしろ、中国の北への経済援助は、増える傾向にあること。
とくに中国は北朝鮮への石油供給を止める兆しがないこと。
（北の石油全輸入の90％ほどが中国から。）
つまり中国はホンキではないということです。
また、北朝鮮国内でも、金正日の神格化は常に強化されていること。
情報統制がしっかり行われていること。
公安組織の監視も厳しく、政権へのささいな抵抗でも
家族への懲罰を含む厳罰が科されること。
（エリート層は都市に居住しているので、公安側の監視や統治も容易。）
など、から考えて、体制が揺らぐことは、今後５年間にありそうにない、
と結論づけているそうです。
こうしたレポートのどこまでが正確なのかはわかりませんが、
日本でも、こうした情報収集は行われているはずです。
日本では、どういう機関が情報収集をし、
誰と誰は、アクセスできているんでしょうね？
アメリカでは公表されて、日本人でもアクセスできるわけです。
正しい判断をするのに必要な情報は公開する。
アメリカの素晴らしい点です。
こうした点は、是非、アメリカ好きな自民党さんに
真似てほしいものですが・・・
ずっと、真似してこなかったのは、なにか理由でも？
落石
保守系論客の盧溝橋事件「中国共産党謀略説」の第三の根拠は、桂鎮雄氏の証言である。桂氏は陸士四十六期生で、盧溝橋事件のころ陸軍中尉で、支那駐屯歩兵第二連隊に所属していた元少佐である。彼の所属する連隊は天津に駐屯していて、盧溝橋事件の当事者ではない。
雑誌「文芸春秋」は１９８８年７月号に、桂氏の「盧溝橋事件 真犯人は中共だ」という論文を掲載した。その内容の要旨は、次の通りである。
東京裁判の弁護側証人として出廷した。その直前に中国の梅検事が来て、盧溝橋の証言中止を、理由を示さず求めた。後で知ったが、証言中止の理由は、その直前に中共の劉少奇副主席が「七・七事件の仕掛人は中国共産党で、現地責任者はこの俺だった」と証拠を示して西側記者に発表したためであった。このように記述している。
盧溝橋事件に無関係の桂氏に弁護士が証言を依頼することはありえない。彼のかかわった通州事件の証言を依頼されていたのにすぎない。しかも、劉少奇が西側記者に話した事実はない。事実とすれば、これだけ重大な談話なのに、新聞などに報道されないはずがないのだ。
著書「昭和史の謎を追う 上」のなかで、秦郁彦氏は、「桂説は妄想以外の何ものでもなさそうだ」と切り捨てている。桂氏の著作に書かれているさまざまな経過について、すべて否定したうえで、この劉少奇談話について、秦氏は次のように述べている。
「日本の新聞が掲載しなかったとしても、この種の記者会見や発表がありえたかとなると、まずありえないと考えてよい。なぜなら、この時期の中共党は国共停戦が破裂して首都の延安を胡宗南の国府軍に占領され、毛沢東以下の幹部は周辺の山間部に四散していて、記者会見どころではなかったからだ。‥‥翌（筆者注：三月）十九日に延安は陥落、奪回するまでに一年を要した。このとき党中央委員会は二手に分かれ、劉少奇は朱徳らとともに、難行軍ののち河北省山県に移ったらし。‥‥桂証言の時機に劉は山間の難路を逃避中だったはずである」
劉少奇についてのこの秦氏の記述は、中国共産党謀略説の第三の論拠を否定するとともに、同時に「中国共産党謀略説」そのものの否定に繋がるものである。劉少奇がこの時機に北京周辺に居れるはずがなく、実行責任者になれるはずもないからである。また、中国共産党中央が二手に分かれての逃避行の最中に、盧溝橋での謀略を計画できるはずもないのである。
盧溝橋事件についての中国共産党謀略説についての否定については、保守系さんの反論がないかぎり、とりあえずこれで終了する。
雑誌「文芸春秋」は１９８８年７月号に、桂氏の「盧溝橋事件 真犯人は中共だ」という論文を掲載した。その内容の要旨は、次の通りである。
東京裁判の弁護側証人として出廷した。その直前に中国の梅検事が来て、盧溝橋の証言中止を、理由を示さず求めた。後で知ったが、証言中止の理由は、その直前に中共の劉少奇副主席が「七・七事件の仕掛人は中国共産党で、現地責任者はこの俺だった」と証拠を示して西側記者に発表したためであった。このように記述している。
盧溝橋事件に無関係の桂氏に弁護士が証言を依頼することはありえない。彼のかかわった通州事件の証言を依頼されていたのにすぎない。しかも、劉少奇が西側記者に話した事実はない。事実とすれば、これだけ重大な談話なのに、新聞などに報道されないはずがないのだ。
著書「昭和史の謎を追う 上」のなかで、秦郁彦氏は、「桂説は妄想以外の何ものでもなさそうだ」と切り捨てている。桂氏の著作に書かれているさまざまな経過について、すべて否定したうえで、この劉少奇談話について、秦氏は次のように述べている。
「日本の新聞が掲載しなかったとしても、この種の記者会見や発表がありえたかとなると、まずありえないと考えてよい。なぜなら、この時期の中共党は国共停戦が破裂して首都の延安を胡宗南の国府軍に占領され、毛沢東以下の幹部は周辺の山間部に四散していて、記者会見どころではなかったからだ。‥‥翌（筆者注：三月）十九日に延安は陥落、奪回するまでに一年を要した。このとき党中央委員会は二手に分かれ、劉少奇は朱徳らとともに、難行軍ののち河北省山県に移ったらし。‥‥桂証言の時機に劉は山間の難路を逃避中だったはずである」
劉少奇についてのこの秦氏の記述は、中国共産党謀略説の第三の論拠を否定するとともに、同時に「中国共産党謀略説」そのものの否定に繋がるものである。劉少奇がこの時機に北京周辺に居れるはずがなく、実行責任者になれるはずもないからである。また、中国共産党中央が二手に分かれての逃避行の最中に、盧溝橋での謀略を計画できるはずもないのである。
盧溝橋事件についての中国共産党謀略説についての否定については、保守系さんの反論がないかぎり、とりあえずこれで終了する。
シュミーレーションの（３）
テレビで国会議席に比例して政党広報が流れる
―改憲賛成派９５％、反対派５％―
その次に60日から180日の期間で国民投票を行います。仮に60日といちばん短い時間で考えてみましょう。
そうすると、テレビや新聞に政府がカネを出して、私たちの税金を使って衆議院選挙の政権放送とか、アレに近い宣伝物が出てきます。でも、これも国会議席に比例するのです。「これを勘案して……」と書いています。勘案するというのは、基本的に比例するということです。きちっと比例させますと、どのぐらいの時間があるか。
例えば100分の政府提供のメディアでテレビ放送があるとします。そうしますと、改憲派の放送できる時間が95分です。共産党と社民党の放送できる時間は合計で5分です。だから、志位さんが「あー」と言って、福島さんが「うー」と言うと終わってしまうのです。これが連日やられるのです。新聞の無料広告も同じような比率で、95対5です。慌てて作りましたが、ちょっと面白いものを持ってきましたので見てください。
これが有料ならば4千万を超えると言われる色つきの広告、全紙一面広告で4,700万かかります。皆さん、おカネがないでしょう。タダでやってくれるというのです。下のところに赤いマークがあります。つまり改憲賛成派がこのほかを全部とるのです。で、社民党と共産党の広告は、赤く四角で囲った5％の部分しかないのです。これがどんどん皆さんの自宅に新聞で流されます。
●シュミーレーションの（４）
テレビなどマスコミのコマーシャルは規制せず。
私たちの税金と金で改憲デマ宣伝のシャワーを浴びせられる
でも、それで済むかと思ったら違うのです。それはテレビでのコマーシャルとか、ああいうのは全部、全くのフリーパスです。これはメディアの方にもっと詳しく教えてほしいのですが、コマーシャルで私が聞いた限りで言うと、例えば日本テレビ系列とか、全国ネットで50～60本バーッと連日流すとすれば、だいたい5億から10億と言われている。だから60日間ぶち抜きに向こうがやろうと思えば、何百億というカネになるでしょうね。九条の会をどれだけ広げていても、小森さんに悪いけれども、億単位のカネを出せるほどおカネを持っているようにはとても思えない。
つまり、マスコミは一切規制しませんよ、自由ですよと。マスコミに私たちの広告をなぜ載せないの？ 載せます。でも、あなた方10億払えますかと言われる。これはやはりモノを決めるのは情報でしょう？ マインドコントロールが起きるということです。このことについてコラムニストの天野さんはこう言っています。朝日新聞のコラム欄で「憲法改定について国民投票が行われるときに、改訂に賛成する側も反対する側も一定期間、コマーシャルは誰でも自由にやっていいということに両法案ともなっている。本当にそれでいいのか。憲法改定の賛否以前に僕は思ってしまう。もし、それでいいのならおカネをたくさん用意できる側が圧倒的に優位になるに決まっているからだ。コマーシャルの比率が1対2ぐらいならば、まだ表現の優劣がモノを言う。だが1対5とか、1対10なんてものになったら、これはもう勝負にならない。じゃんじゃん大量に流せば、表現の優劣を越えて、確実にマインドコントロールの作用が働き始めることになるだろう。憲法やビールや化粧品を売るのとはわけが違う。誰でも自由にと聞こえはいいが、憲法改定のような大問題について違憲コマーシャルが公平に行われるよう、きちんとした枠組みが必要だ」と、天野さんは今の状況だったら全部禁止しろと言っています。
もし、禁止というのがおかしいというならば、完全に対等平等を補償しなければならないと言っている。イタリーはそうなっています。フランスなどでは有料広告禁止です。それが民主主義の常識です。でも、これが全くフリーパスです。
●シュミーレーションの（５）
公務員が改憲運動をすると２年以下の禁固刑、教育者は１年以下の禁固刑
最後、そんな中でも草の根から運動を起こそうと思って個別訪問で一生懸命に頑張ろうと思うと、国家公務員と地方公務員、教育者、私学の先生も含め、合計で450万とも500万とも言われているこの人たちは、国民運動、国民投票運動、改憲に反対だと言って歩けば、それだけで国家公務員と地方公務員は2年以下の禁固、または30万の罰金です。それから、教育者は1年以下の禁固または30万円以下の罰金です。
憲法９６条を生きながら殺す法案、いますぐ、反対の声を上げよう
テレビで国会議席に比例して政党広報が流れる
―改憲賛成派９５％、反対派５％―
その次に60日から180日の期間で国民投票を行います。仮に60日といちばん短い時間で考えてみましょう。
そうすると、テレビや新聞に政府がカネを出して、私たちの税金を使って衆議院選挙の政権放送とか、アレに近い宣伝物が出てきます。でも、これも国会議席に比例するのです。「これを勘案して……」と書いています。勘案するというのは、基本的に比例するということです。きちっと比例させますと、どのぐらいの時間があるか。
例えば100分の政府提供のメディアでテレビ放送があるとします。そうしますと、改憲派の放送できる時間が95分です。共産党と社民党の放送できる時間は合計で5分です。だから、志位さんが「あー」と言って、福島さんが「うー」と言うと終わってしまうのです。これが連日やられるのです。新聞の無料広告も同じような比率で、95対5です。慌てて作りましたが、ちょっと面白いものを持ってきましたので見てください。
これが有料ならば4千万を超えると言われる色つきの広告、全紙一面広告で4,700万かかります。皆さん、おカネがないでしょう。タダでやってくれるというのです。下のところに赤いマークがあります。つまり改憲賛成派がこのほかを全部とるのです。で、社民党と共産党の広告は、赤く四角で囲った5％の部分しかないのです。これがどんどん皆さんの自宅に新聞で流されます。
●シュミーレーションの（４）
テレビなどマスコミのコマーシャルは規制せず。
私たちの税金と金で改憲デマ宣伝のシャワーを浴びせられる
でも、それで済むかと思ったら違うのです。それはテレビでのコマーシャルとか、ああいうのは全部、全くのフリーパスです。これはメディアの方にもっと詳しく教えてほしいのですが、コマーシャルで私が聞いた限りで言うと、例えば日本テレビ系列とか、全国ネットで50～60本バーッと連日流すとすれば、だいたい5億から10億と言われている。だから60日間ぶち抜きに向こうがやろうと思えば、何百億というカネになるでしょうね。九条の会をどれだけ広げていても、小森さんに悪いけれども、億単位のカネを出せるほどおカネを持っているようにはとても思えない。
つまり、マスコミは一切規制しませんよ、自由ですよと。マスコミに私たちの広告をなぜ載せないの？ 載せます。でも、あなた方10億払えますかと言われる。これはやはりモノを決めるのは情報でしょう？ マインドコントロールが起きるということです。このことについてコラムニストの天野さんはこう言っています。朝日新聞のコラム欄で「憲法改定について国民投票が行われるときに、改訂に賛成する側も反対する側も一定期間、コマーシャルは誰でも自由にやっていいということに両法案ともなっている。本当にそれでいいのか。憲法改定の賛否以前に僕は思ってしまう。もし、それでいいのならおカネをたくさん用意できる側が圧倒的に優位になるに決まっているからだ。コマーシャルの比率が1対2ぐらいならば、まだ表現の優劣がモノを言う。だが1対5とか、1対10なんてものになったら、これはもう勝負にならない。じゃんじゃん大量に流せば、表現の優劣を越えて、確実にマインドコントロールの作用が働き始めることになるだろう。憲法やビールや化粧品を売るのとはわけが違う。誰でも自由にと聞こえはいいが、憲法改定のような大問題について違憲コマーシャルが公平に行われるよう、きちんとした枠組みが必要だ」と、天野さんは今の状況だったら全部禁止しろと言っています。
もし、禁止というのがおかしいというならば、完全に対等平等を補償しなければならないと言っている。イタリーはそうなっています。フランスなどでは有料広告禁止です。それが民主主義の常識です。でも、これが全くフリーパスです。
●シュミーレーションの（５）
公務員が改憲運動をすると２年以下の禁固刑、教育者は１年以下の禁固刑
最後、そんな中でも草の根から運動を起こそうと思って個別訪問で一生懸命に頑張ろうと思うと、国家公務員と地方公務員、教育者、私学の先生も含め、合計で450万とも500万とも言われているこの人たちは、国民運動、国民投票運動、改憲に反対だと言って歩けば、それだけで国家公務員と地方公務員は2年以下の禁固、または30万の罰金です。それから、教育者は1年以下の禁固または30万円以下の罰金です。
憲法９６条を生きながら殺す法案、いますぐ、反対の声を上げよう
「流行語」大賞ノミネート ６０候補。
アンチエイジング イナバウアー 飲酒運転 美しい国 ウルトラ・ダラー エハラー エビ売れ(エビちゃん) エロカッコイイ(エロカワイイ) オシムの言葉(オシム語録) オレ流勝利 格差社会 学力低下 下層社会 勝ち組・負け組・待ち組 喝・天晴 がっかりだよ！ カー娘(チーム青森) 亀田ファミリー(亀田３兄弟) 下流社会 偽装請負 キモカワイイ GyaO(ギャオ、動画配信サービス) ググる グレイゾーン金利 脳トレ 再チャレンジ サムライブルー ＳＨＩＮＪＯ 新庄劇場 シンジラレナ～イ 数独 ズバッ 他人を見下す若者 頭突き 代理出産 ダ・ヴィンチ・コード ＷＢＣ たらこ・たらこ・たらこ 団塊(もの) 着うたフル 駐車監視員 チョット、チョットチョット ツンデレラ デンデンデデンデン(武勇伝) 東京タワー 中食 浪速乃闘拳 涙本／泣ける本 捏造(論文とか) バイオエタノール ハンカチ王子 番号ポータビリティー 品格 貧困率 ミクシィ 未履修 冥王星 メガドル メタボリックシンドローム(メタボ) ユーチューブ(YouTube)
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長峰先生のお話の続きです。
アメリカ憲法なんて２７回も改正してるよ、論。
では、その改正の中味は？
たとえば、奴隷やインディアン（今は使わないコトバ）の
人口は自由人（白人）の人口の５分の３とする。
と、いう項目は１８６８年に廃止されました。
黒人奴隷制の廃止。１８６５年。
黒人の選挙権。同じく１８６５年。
女性の参政権。１９２０年。などです。
武器を保持する権利は１７９１年に追加、改定されたまま。
車に喩えれば、アメリカ憲法は旧式だったので、２７回も改装をしたわけ。
現在の日本憲法は、最新式のフル装備。時代を先取りしたもの。
旧式のモデルチェンジする必要はないでしょう。
そうですね。余りに高級車なので安くて悪い車に
買い換えるバカはいませんね。
いや、いるか？
落石
アメリカ憲法なんて２７回も改正してるよ、論。
では、その改正の中味は？
たとえば、奴隷やインディアン（今は使わないコトバ）の
人口は自由人（白人）の人口の５分の３とする。
と、いう項目は１８６８年に廃止されました。
黒人奴隷制の廃止。１８６５年。
黒人の選挙権。同じく１８６５年。
女性の参政権。１９２０年。などです。
武器を保持する権利は１７９１年に追加、改定されたまま。
車に喩えれば、アメリカ憲法は旧式だったので、２７回も改装をしたわけ。
現在の日本憲法は、最新式のフル装備。時代を先取りしたもの。
旧式のモデルチェンジする必要はないでしょう。
そうですね。余りに高級車なので安くて悪い車に
買い換えるバカはいませんね。
いや、いるか？
落石
前投稿では、盧溝橋事件についての中国共産党謀略説の論拠の一つを取り上げ否定した。今回投稿では、その第二の論拠について述べていく。
前回投稿で引用した産経新聞の記事を思い出してほしい。そのなかに、「盧溝橋事件直後に中国共産党司令部宛ての『成功せり』という緊急電報が届いていることを日本軍が傍受したという事実がある」という部分がある。今回は、この電報なるものを取り上げる。
この電報を中国共産党謀略の論拠として最初に取り上げたのは、岡野篤夫氏の著書「盧溝橋事件の実相」である。「七月八日にこの電報を延安から全国に発信したとすると、まずその手回しのよさと電文の行きとどいていることに一驚を喫せざるを得ない」として、次のように書く。「この通電はあらかじめ準備されていたのではないかと思わざるを得ない。とすると盧溝橋の一発もあらかじめわかっていたのではないか。打ち合わせ通り実行したという通知があり次第、それっとばかりにかねて用意の電文を発信できたのでないか」、と。
この文章の「打ち合わせ通り実行したという通知があり次第」という筆者の推定が、いつの間にやら、これが「打ち合わせ通り実行した」という電文の内容にすり替えられていくのだ。そのすり替えの最初の実行犯人は今のところ、私はつかめていない。が、保守系論客はこの電文の内容を「実行した」または「成功した」とすり替えて中国共産党謀略説の根拠に使う。しかも、原資料の電文そのものにあたることなく、また岡野氏の著書に電文が引用されているのにそれに目を通すこともなく、すり替えた電文が、いかにも真実であるかのように書き立てる。それに目を通す私のほうが恥ずかしくなるのに。
彼等の神経を疑う。彼等にとっては真実など、どうでもよいのであろう。自らの結論に役立ちそうなことなら、デマであろうが、虚偽であろうが、なんでも利用する。そういういやしい執筆態度としか思われない。産経新聞も平気でそう書くのだ。
では、電文の内容はどのようなものなのか、岡野氏の著書によると次の通りである。長くなるが、そのまま引用する。
武装して北平・天津を防衛しよう！
華北を防衛しよう！
寸土たりとも日本帝国主義の中国占領を許さない！
国土防衛のためには最後の血の一滴まで捧げよう！
全国の同胞・政府・軍隊は団結して民族統一戦線の堅固な長裁を築きあげ日本侵略者の侵略に抵抗しよう！
国共両党は親密に合作し、日本侵略者の新たな攻撃に抵抗し、日本侵略者を中国から追い出そう！
中国共産党中央委員会
一九三七年七月八日
盧溝橋の発砲事件のあった７月７日の翌日の電文である。岡野氏はこんなすばやく上記のような電報が発信されたということは、事前に盧溝橋の発砲事件が起こることを知っていたに違いないと推定したのだ。とすれば、この発砲は中国共産党の仕業に違いないと推定したのだ。これが、岡野氏の論文の大要である。
それに対して、秦氏は「この通電がどんな手順で発出されたかは不明だが、事件の詳細がはっきりしない早い時点だったため、従来から中共謀略説の有力な傍証として、しばしば引用されてきた。だが、通電の主旨は以前から中共党が主張してきた路線の延長上にある」として、それ以前の電文やアジビラの文章との対比をしたうえで、「通電の早さと過激性から第一発の犯人に結びつけるのは、いささか無理というものだろう」と、結論付けている。
この秦氏の結論に、私が追加するものは何もない。中国共産党謀略説の第二の論拠も崩れた。第三の論拠については次回にまわす。
前回投稿で引用した産経新聞の記事を思い出してほしい。そのなかに、「盧溝橋事件直後に中国共産党司令部宛ての『成功せり』という緊急電報が届いていることを日本軍が傍受したという事実がある」という部分がある。今回は、この電報なるものを取り上げる。
この電報を中国共産党謀略の論拠として最初に取り上げたのは、岡野篤夫氏の著書「盧溝橋事件の実相」である。「七月八日にこの電報を延安から全国に発信したとすると、まずその手回しのよさと電文の行きとどいていることに一驚を喫せざるを得ない」として、次のように書く。「この通電はあらかじめ準備されていたのではないかと思わざるを得ない。とすると盧溝橋の一発もあらかじめわかっていたのではないか。打ち合わせ通り実行したという通知があり次第、それっとばかりにかねて用意の電文を発信できたのでないか」、と。
この文章の「打ち合わせ通り実行したという通知があり次第」という筆者の推定が、いつの間にやら、これが「打ち合わせ通り実行した」という電文の内容にすり替えられていくのだ。そのすり替えの最初の実行犯人は今のところ、私はつかめていない。が、保守系論客はこの電文の内容を「実行した」または「成功した」とすり替えて中国共産党謀略説の根拠に使う。しかも、原資料の電文そのものにあたることなく、また岡野氏の著書に電文が引用されているのにそれに目を通すこともなく、すり替えた電文が、いかにも真実であるかのように書き立てる。それに目を通す私のほうが恥ずかしくなるのに。
彼等の神経を疑う。彼等にとっては真実など、どうでもよいのであろう。自らの結論に役立ちそうなことなら、デマであろうが、虚偽であろうが、なんでも利用する。そういういやしい執筆態度としか思われない。産経新聞も平気でそう書くのだ。
では、電文の内容はどのようなものなのか、岡野氏の著書によると次の通りである。長くなるが、そのまま引用する。
武装して北平・天津を防衛しよう！
華北を防衛しよう！
寸土たりとも日本帝国主義の中国占領を許さない！
国土防衛のためには最後の血の一滴まで捧げよう！
全国の同胞・政府・軍隊は団結して民族統一戦線の堅固な長裁を築きあげ日本侵略者の侵略に抵抗しよう！
国共両党は親密に合作し、日本侵略者の新たな攻撃に抵抗し、日本侵略者を中国から追い出そう！
中国共産党中央委員会
一九三七年七月八日
盧溝橋の発砲事件のあった７月７日の翌日の電文である。岡野氏はこんなすばやく上記のような電報が発信されたということは、事前に盧溝橋の発砲事件が起こることを知っていたに違いないと推定したのだ。とすれば、この発砲は中国共産党の仕業に違いないと推定したのだ。これが、岡野氏の論文の大要である。
それに対して、秦氏は「この通電がどんな手順で発出されたかは不明だが、事件の詳細がはっきりしない早い時点だったため、従来から中共謀略説の有力な傍証として、しばしば引用されてきた。だが、通電の主旨は以前から中共党が主張してきた路線の延長上にある」として、それ以前の電文やアジビラの文章との対比をしたうえで、「通電の早さと過激性から第一発の犯人に結びつけるのは、いささか無理というものだろう」と、結論付けている。
この秦氏の結論に、私が追加するものは何もない。中国共産党謀略説の第二の論拠も崩れた。第三の論拠については次回にまわす。
●シュミーレーションの（１）
国会に「憲法調査会」というのが作られる。
「私はこの法案の最大の問題を皆さんに語りたい。それにはあるシミュレーションを語ってみたい。つまり、この法案が今国会で私たちがマゴマゴしているうちに、もし通ったならば、その次にどんなことが起きるのかということから話をしていきたいのです。
まず、この法案が通りますと、よく国民投票法と言われておりますので、国民投票の手続きかと思っていますと、それは違うのです。この法案の後ろの本当に目立たないところに、国会法の一部改正というのがございます。この国会法の一部改正でこの法案が通りますと、法案が成立した直後の国会から、国会に憲法審査会というのが作られます。この憲法審査会は改憲原案の審議をし、作成をし、国会に出すというところまでの権限を持っています。今までの憲法調査会は、憲法問題について調査をするという権限しかありませんでした。こういうふうに改憲したほうがいいとか、改憲が必要なのだとか、そういうことを少なくとも公式には語ることのできない組織でした。グチュグチュ何年もやっていましたけれども、彼らの思いどおりに、その中から改憲の国民世論を作ることはついにできないで失敗したと思います。
ところが、この法律が通りますと、これがドンドン進みます。ご丁寧なことに、閉会中審査については特別な手続きがいるというのは国会法の定めですが、この憲法審査会に関しては全然、閉会中もフリーパスと。国会が止まっていようが止まっていまいが、引き続いて審議ができるということになっています。ですから私たちは、この法案が通りますと来年の国会から、国会の二つの憲法審査会で次々と自民党の新憲法草案をおそらく原案として、こうしたほうがいいああしたほうがいいということで改憲班談合が国会の中で進み、それがメディアを通じて国民にドンドン流され、私たちが九条の会とかいろいろ言っているうちに、国会はそこまで進んだの？ 世の中そうなったの？ ということが起きるというのがまず第一です。」
●シュミーレーションの（２）
広報協議会が作った「改憲広報」が国民に配布される
「もう一つの大問題は、それでいよいよ国民投票が始まったとします。この法案では、国民投票に関する規定については、この法案が通ってから2年後に発行するとなっています。したがって、2年後を考えてください。安倍さんは5年以内、できるだけ前倒しでやるとおっしゃっていますから、5年から2年プラスαの時間帯で国民投票が私たちの反対にも拘わらず発議され、強行されたとします。何が起きるのか。事実だけ並べましょう。
まずしばらくすると、皆さんのうちに改憲広報というのが届きます。改憲広報は誰が作るのかと言いますと、広報協議会というのが両議委員から10人ずつ出して、合計20人の広報委員会が作ります。広報委員会の構成は、正確に議席比でやりますと、共産党と社民党はゼロです。自公民しかいません。それではいくらなんでもひどすぎるでしょ？ 法案はご丁寧に、「できるだけ配慮するもの」と書いてある。ですから、たぶん20人中、社民党1人、共産党1人、最大でみても2人ずつでしょうか。ですから、16対4ないし18対2で広報協議会をやる。
この広報協議会が改憲広報を作ります。改憲広報については、改憲案についての解説をしてくださるそうです。アメリカのために一緒に海外で戦争をする国にする、そのために九条を変えますと書いてくれるわけはございません。「新しい、麗しき日本のために、国民みんなが幸せになる国のために、この世の中でいま国際供給を本当に実現するために……」、そう書くに決まっています。それが皆さんのうちに届きます。
もちろんそれだけではみっともないから、改憲反対派の意見も載せてくれるそうです。賛成派と反対派を両方書くとか言っていました。でもお分かりでしょう？ 協議会は改憲を美化したものをボーンと書いてしまう。端っこのほうに改憲賛成と反対とが等量でばらまかれたとしても、返ってくる改憲広報は圧倒的に改憲PR広報です。そんなもの見なくていい、見たくないと言うと、紙くずに捨てると思っても、それだけはダメなのです。捨ててごらんなさい。何が起きるか。
国会に「憲法調査会」というのが作られる。
「私はこの法案の最大の問題を皆さんに語りたい。それにはあるシミュレーションを語ってみたい。つまり、この法案が今国会で私たちがマゴマゴしているうちに、もし通ったならば、その次にどんなことが起きるのかということから話をしていきたいのです。
まず、この法案が通りますと、よく国民投票法と言われておりますので、国民投票の手続きかと思っていますと、それは違うのです。この法案の後ろの本当に目立たないところに、国会法の一部改正というのがございます。この国会法の一部改正でこの法案が通りますと、法案が成立した直後の国会から、国会に憲法審査会というのが作られます。この憲法審査会は改憲原案の審議をし、作成をし、国会に出すというところまでの権限を持っています。今までの憲法調査会は、憲法問題について調査をするという権限しかありませんでした。こういうふうに改憲したほうがいいとか、改憲が必要なのだとか、そういうことを少なくとも公式には語ることのできない組織でした。グチュグチュ何年もやっていましたけれども、彼らの思いどおりに、その中から改憲の国民世論を作ることはついにできないで失敗したと思います。
ところが、この法律が通りますと、これがドンドン進みます。ご丁寧なことに、閉会中審査については特別な手続きがいるというのは国会法の定めですが、この憲法審査会に関しては全然、閉会中もフリーパスと。国会が止まっていようが止まっていまいが、引き続いて審議ができるということになっています。ですから私たちは、この法案が通りますと来年の国会から、国会の二つの憲法審査会で次々と自民党の新憲法草案をおそらく原案として、こうしたほうがいいああしたほうがいいということで改憲班談合が国会の中で進み、それがメディアを通じて国民にドンドン流され、私たちが九条の会とかいろいろ言っているうちに、国会はそこまで進んだの？ 世の中そうなったの？ ということが起きるというのがまず第一です。」
●シュミーレーションの（２）
広報協議会が作った「改憲広報」が国民に配布される
「もう一つの大問題は、それでいよいよ国民投票が始まったとします。この法案では、国民投票に関する規定については、この法案が通ってから2年後に発行するとなっています。したがって、2年後を考えてください。安倍さんは5年以内、できるだけ前倒しでやるとおっしゃっていますから、5年から2年プラスαの時間帯で国民投票が私たちの反対にも拘わらず発議され、強行されたとします。何が起きるのか。事実だけ並べましょう。
まずしばらくすると、皆さんのうちに改憲広報というのが届きます。改憲広報は誰が作るのかと言いますと、広報協議会というのが両議委員から10人ずつ出して、合計20人の広報委員会が作ります。広報委員会の構成は、正確に議席比でやりますと、共産党と社民党はゼロです。自公民しかいません。それではいくらなんでもひどすぎるでしょ？ 法案はご丁寧に、「できるだけ配慮するもの」と書いてある。ですから、たぶん20人中、社民党1人、共産党1人、最大でみても2人ずつでしょうか。ですから、16対4ないし18対2で広報協議会をやる。
この広報協議会が改憲広報を作ります。改憲広報については、改憲案についての解説をしてくださるそうです。アメリカのために一緒に海外で戦争をする国にする、そのために九条を変えますと書いてくれるわけはございません。「新しい、麗しき日本のために、国民みんなが幸せになる国のために、この世の中でいま国際供給を本当に実現するために……」、そう書くに決まっています。それが皆さんのうちに届きます。
もちろんそれだけではみっともないから、改憲反対派の意見も載せてくれるそうです。賛成派と反対派を両方書くとか言っていました。でもお分かりでしょう？ 協議会は改憲を美化したものをボーンと書いてしまう。端っこのほうに改憲賛成と反対とが等量でばらまかれたとしても、返ってくる改憲広報は圧倒的に改憲PR広報です。そんなもの見なくていい、見たくないと言うと、紙くずに捨てると思っても、それだけはダメなのです。捨ててごらんなさい。何が起きるか。
