「よたよたランナーの手記」（１８４） 筋力が落ちたから・・・ 文科系

　前回以降を３０分×２回の距離で書くが、このように走った。７日８･２キロ、１０日７・６キロ、１３日７・５キロ、１６日７･６キロ。走力ががたんと下がってきた。基礎体温の低下は前回書いたが、走行中に弱い部分に痛みが出るようになった。筋力も落ちているのだろう。主に右脚なのだが、アキレス腱と膝である。膝は鈍い痛みで、普通速度で走る妨げにはまだなっていないが、アキレス腱は流石に大事を取った。１６日のこと、後半の半分程は時速６キロちょっとで歩いている。前立腺癌治療の後遺症である尿の状態が改善されたら、おいおい弱い部分の筋力を補強していかねばならない。

　まだまだ筋力を補強できると思えるのは嬉しいが、これがいつか出来なくなるときが来るのだ。通っている市営ジムでも、ランナーとしては女性を含めてもいつの間にか最高齢と気付いた。活動年齢が女性で７９歳程、男性７３歳程と聞くから、無理もないのである。いくら低速でもランナーというのは、普通の活動に支障がないという程度の筋力では必ず故障が出てくるのだから。これに関連して、最近医者が語るこんな格言もあるほどだ。
「時速７キロ以上で歩ける人は、長生きする」
　こういう人は、活動年齢も女性並みに長くなるということだろう。

「走れている間は大丈夫」。これが、活動年齢を伸ばす僕のやり方でもある。ちなみに、癌治療から走りをセーブしている分、昨今はギターレッスンに励むことが出来ている。１日に２～３時間弾いているだろう。間違いなく、僕のギター生活で最も上手くなったピークの時期と言える。タレガのマリーアや、バリオスの「郷愁のショーロ」を人前で弾いてみようかという時が僕に訪れるなんて、３年前には思いもしなかったことである。
　２月５日には、１０年近く続いている「ギター遊びの会」がある。この親しいギター仲間のパーティーにも１０年近く経つといろんなゲスト参加者が生まれてきたのだが、今回はピアノ弾きとカンツォーネ歌手各お一人が参加する。５月の会には、ある尺八奏者を二度目にお迎えするということになっている。もちろん、ギターとの合奏もあるのだ。

朝日新聞デジタルより らくせき

第３次世界大戦をみたくないから、安倍晋三首相からのミサイル供与の申し出を断った――。フィリピンのドゥテルテ大統領がこんな「発言」をしたと、現地の日刊英字紙フィリピン・スターが１５日に報じ、波紋が広がっている。

　報道のもとになったのは、ドゥテルテ氏が同日、ダバオ市商工会議所の総会で行ったスピーチ。英語とタガログ語で、首脳会談をしたばかりの安倍首相の名前を挙げ、「安倍にも言ったんだ、私はミサイルは必要としていないと」と述べた。その後、ロシアのプーチン大統領のハッキング疑惑やトランプ米次期大統領に触れ、「もし第３次世界大戦が始まれば、それはこの世の終わりを意味する」と話した。

　しかしドゥテルテ氏は、日本からミサイル供与を提案されたとは言っておらず、一連の発言が曲解されて報じられたとみられる。

　一方、その前段でドゥテルテ氏は、「安倍氏には軍事同盟は必要ではないと言った。私は外国の軍人がいない国を目指したい」とも述べた。

　　　　　◇

　菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、今回の報道について質問され、「承知していない」と述べた。（ハノイ＝鈴木暁子）

太平洋戦争、右翼のデマに 文科系

　昨日コメントに書いた２０１０年の「太平洋戦争シリーズ」は、１１月１５，１６，１７，１８，２０、２２、２４日と、「番外編」含めて７回続きます。その５回目の最も触りの部分を再掲させていただきます。

【　太平洋戦争、右翼のデマに(番外編)　　文科系　　2010年11月20日 | 歴史・戦争責任・戦争体験など

　しゃにむに、密かに、不意打ち開戦へ


　前回のこのまとめ部分は、日米の戦争責任論議における最重要点だから、説明が要りますね。
「なお、この１１月５日の御前会議の存在は、東京裁判の当初の段階では米軍に知らされていなかったということです。ハルノートとの関係、「日米同罪論」との関係で秘密にしておいた方が都合良かったと、著者は解明していました」

　米国務長官ハルの覚書が駐米日本大使に手交されたのが４１年１１月２６日、外務省がこれを翻訳して関係方面に配布したのが２８日でした。対して当時の日本政府はその行動を、このように説明してきました。ハルの、この４要求を「最後通牒」で「高圧的」と断定。それゆえ「自存自衛の為」（１２月８日、宣戦の詔勅）の開戦を、１２月１日の御前会議で決定、と。誰が考えても、国の運命を決めるような大戦争の決断経過としては動きが急すぎて、不自然です。この不自然さを、著者の吉田氏はこう解明していきます。

　そもそも１国務長官の覚書とは、１国の最後通牒などと言える物では、到底ない。よって、１０月に退陣した近衛内閣が進めていたように、アメリカとの条件交渉の余地はまだまだ充分過ぎるほどに存在していたのである。対して、入れ替わったばかりの東条内閣が、ハル・ノートを最後通牒と断定し即戦争を決めたように語られてきたわけだが、これは完全に日本のあるタクラミに基づいている。その狙いは、
・生産力で１０倍を遙かに超える差がある強大なアメリカの戦争準備が整わぬうちに、戦争を始めたかった。日中戦争進展にともなって臨時に大増強した太平洋周辺戦力はアメリカを上回っていたからだ。
・それも、完全に油断させておいて、不意打ちで開戦したかった。日本側は、十二分に準備を整えておいた上で。
・東条内閣は、発足２０日も経たぬ１１月５日の御前会議でもう１２月初頭の開戦を決めていて、戦争にまっしぐらだったのである。その日に決まった「帝国国策遂行要領」をその証拠として、著者はこう書いている。
『「帝国は現下の危局を打開して自存自衛を完うし大東亜の新秩序を建設する為、此の際、英米欄戦争を決意し左記措置を採る」とした上で、「武力発動の時期を１２月初頭と定め、陸海軍は作戦準備を完整す」と決めていた。引き続き外交交渉を継続するとされていたものの、実際には、その性格は開戦決意をカムフラージュするための「欺騙外交」としての側面をつよめてゆくことになる』
　なお、前にも述べたように、この１１月５日の御前会議は、東京裁判当初までアメリカには隠されていたものである。以上のように軍人内閣のやり方は、「出来るだけ速く、密かに、しゃにむに戦争へ」「相手とは交渉を続けるふりをして油断させつつ」「それも、相手に知られない不意打ちで」というものであって、このことはその４にまとめた以下の事実によっても証明されている。
『「よく知られているのは、真珠湾への奇襲攻撃である」。開始８日午前３時１９分、対米覚書手交４時２０分というものだ。この点については従来から、こういう説があった。対米覚書の日本大使館における暗号解読が遅れたとされてきたのだ。これにたいする本書の解明はこうなっている。
「外務省本省は１３部に分かれた覚書の最終結論部分の発電をぎりぎりまで遅らせただけでなく、それを「大至急」または「至急」の指定をすることなしに、「普通電」として発電していたことがわかってきた』
　

「アジア・太平洋戦争」の開戦原因に関わる経過を、最後にもう一度まとめておく。
１「日本が、中国侵略から南部仏印侵略へという動きを強行した」
「このイギリス権益の侵害に対してなされた、アメリカによるたびたびの抗議を無視した」
「こういう日本の行為は、ドイツの英本土上陸作戦に苦闘中のイギリスのどさくさにつけ込んだものでもあった」
この間の上記の経過は、本書では結局、こうまとめられている。
『結局、日本の武力南進政策が対英戦争を不可避なものとし、さらに日英戦争が日米戦争を不可避なものとしたととらえることができる。ナチス・ドイツの膨張政策への対決姿勢を強めていたアメリカは、アジアにおいても「大英帝国」の崩壊を傍観することはできず、最終的にはイギリスを強く支援する立場を明確にしたのである』

２　そのアメリカに対しては、交渉するふりをして、その太平洋周辺戦力が不備のうちに、不意打ち開戦の準備を進めていった。
　その直前の様相は、こういうことであった。
『(４１年７月２８日には、日本軍による南部仏印進駐が開始されたが）日本側の意図を事前につかんでいたアメリカ政府は、日本軍の南部仏印進駐に敏感に反応した。７月２６日には、在米日本資産の凍結を公表し、８月１日には、日本に対する石油の輸出を全面的に禁止する措置をとった。アメリカは、日本の南進政策をこれ以上認めないという強い意思表示を行ったのである。アメリカ側の厳しい反応を充分に予期していなかった日本政府と軍部は、資産凍結と石油の禁輸という対抗措置に大きな衝撃をうけた。（中略）以降、石油の供給を絶たれて国力がジリ貧になる前に、対米開戦を決意すべきだとする主戦論が勢いを増してくることになった』

（終わり）

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貧しさはきはまりつひに歳ごろの娘ことごとく売られし村あり 文科系

　僕が大日本帝国慰安婦弁護論をそういうディベート側で演ずるとしたら、こんなことを語るだろうということをやってみます。ディベートを自分でやってみるということ。ただこれは決して遊びではなく、こういう意味があると強調しておきます。歴史論とは多面的であって、それほど難しいものだということ。また、手強い反論は、より深く、歴史そのものから学ぶことになるということ。

　論拠を上げると・・・・。
①女性の地位がとことん低かった。
②長男子以外は「家（の存続なり、家格の上昇なり）の道具」であって、この事が①に重なっていく。
③植民地の地位は、世界的にも本土よりも遙かに低かった。

④そして何よりもこれ。２９年の世界大恐慌以降、失業者は巷に溢れ、貧しさが世界に蔓延していった。日本でも東北などで「娘売ります」の看板が立ったほどだ。こんなブログ名文があったから紹介したい。ニフティーの「ココログ」と言う所の「今この時＆あの日あの時」というサイトから拝借したもので、（大場光太郎・記）と記してありました。素晴らしい文章だと思います。

【　貧しさはきはまりつひに歳（とし）ごろの娘ことごとく売られし村あり
《私の観賞ノート》
　結城哀草果（ゆうき・あいそうか）　明治２６年山形市生まれ。本名光三郎。黒田家より結城家の養子となる。大正３年「アララギ」に入り、斎藤茂吉に師事。以後、農民生活を歌い、特に昭和１０年刊行の『すだま』で東北の凶作を歌い、注目を集める。昭和２４年に「山塊」、同３０年に「赤光」を創刊、主宰した。歌集『山麓』『群峰』など。随筆集『村里生活記』他数冊。昭和４９年没。　　（講談社学術文庫『現代の短歌』より）

　山形県出身の歌人・斎藤茂吉は、近代短歌の代表的歌人として広く知られています。しかし茂吉の弟子だった結城哀草果は、活動の中心が地元山形というローカル歌人だったこともあって、よほどの短歌通でなければその名を知らないと思います。
　ちなみに私の出身中学である（山形県）宮内中学校の校歌は、結城哀草果の作詞によるものです。

　略歴にあるとおり今回の短歌は、昭和初期の東北の凶作を歌った歌集『すだま』収録中の一歌です。日本史の教科書に載った「娘売ります」の張り紙を立てた写真のが、私の母校があった長井市の一だった。このことは、昨年末記事『今は昭和初期と酷似 !？』の中で既に述べました。】

⑤こうして、ましてや植民地朝鮮においておや！と語るというやり方、論法です。それでも、とても悲しいことには違いありません。現代世界から見たらなおさらでしょう。

　

皇軍慰安婦文書２通 文科系

　またぞろ、「慰安婦ねつ造」論、「単なる売春婦」論が出てきた。よって、こちらもまたぞろ、当時軍部の、慰安婦２文書を再々掲する。何度も言うが、以下のように日本でも犯罪としての「慰安婦強制」があった時代だったのである。以下文中にもこうあるように。それで軍部が慌てて、以下の文書を各方面に配布したと・・・。
『募集ニ任スル者ノ人選適切ヲ欠キ為ニ募集ノ方法、誘拐ニ類シ警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル等注意ヲ要スルモノ少ナカラサルニ就テハ』
　当時のことを今の感覚で語っているのがいつもの右翼の遣り口と言うしかない。


【　慰安婦問題、当時の関連２通達紹介 　文科系　2014年09月22日
　以下二つは「日本軍の慰安所政策について」（２００３年発表）という論文の中に、著者の永井　和（京都大学文学研究科教授）が紹介されていたものです。一つは、１９３７年１２月２１日付で在上海日本総領事館警察署から発された「皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件」。今ひとつは、この文書を受けて１９３８年３月４日に出された陸軍省副官発で、北支那方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒、陸支密第745号「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」です。後者には、前に永井氏の説明をそのまま付けておきました。日付や文書名、誰が誰に出したかも、この説明の中に書いてあるからです。

『　皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件
　本件ニ関シ前線各地ニ於ケル皇軍ノ進展ニ伴ヒ之カ将兵ノ慰安方ニ付関係諸機関ニ於テ考究中処頃日来当館陸軍武官室憲兵隊合議ノ結果施設ノ一端トシテ前線各地ニ軍慰安所（事実上ノ貸座敷）ヲ左記要領ニ依リ設置スルコトトナレリ
　　　　　　　　記
領事館
　（イ）営業願出者ニ対スル許否ノ決定
　（ロ）慰安婦女ノ身許及斯業ニ対スル一般契約手続
　（ハ）渡航上ニ関スル便宜供与
　（ニ）営業主並婦女ノ身元其他ニ関シ関係諸官署間ノ照会並回答
　（ホ）着滬ト同時ニ当地ニ滞在セシメサルヲ原則トシテ許否決定ノ上直チニ憲兵隊ニ引継クモトス
憲兵隊
　（イ）領事館ヨリ引継ヲ受ケタル営業主並婦女ノ就業地輸送手続
　（ロ）営業者並稼業婦女ニ対スル保護取締
武官室
　（イ）就業場所及家屋等ノ準備
　（ロ）一般保険並検黴ニ関スル件
　
右要領ニヨリ施設ヲ急キ居ル処既ニ稼業婦女（酌婦）募集ノ為本邦内地並ニ朝鮮方面ニ旅行中ノモノアリ今後モ同様要務ニテ旅行スルモノアル筈ナルカ之等ノモノニ対シテハ当館発給ノ身分証明書中ニ事由ヲ記入シ本人ニ携帯セシメ居ルニ付乗船其他ニ付便宜供与方御取計相成度尚着滬後直ニ就業地ニ赴ク関係上募集者抱主又ハ其ノ代理者等ニハ夫々斯業ニ必要ナル書類（左記雛形）ヲ交付シ予メ書類ノ完備方指示シ置キタルモ整備ヲ缺クモノ多カルヘキヲ予想サルルト共ニ着滬後煩雑ナル手続ヲ繰返スコトナキ様致度ニ付一応携帯書類御査閲ノ上御援助相煩度此段御依頼ス
（中略）
昭和十二年十二月二十一日
　　　　　　　　　在上海日本総領事館警察署 』


『 本報告では、1996年末に新たに発掘された警察資料を用いて、この「従軍慰安婦論争」で、その解釈が争点のひとつとなった陸軍の一文書、すなわち陸軍省副官発北支那方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒、陸支密第745号「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」（1938年3月4日付－以後副官通牒と略す）の意味を再検討する。
まず問題の文書全文を以下に引用する（引用にあたっては、原史料に忠実であることを心がけたが、漢字は通行の字体を用いた）。

支那事変地ニ於ケル慰安所設置ノ為内地ニ於テ之カ従業婦等ヲ募集スルニ当リ、故サラニ軍部諒解等ノ名儀ヲ利用シ為ニ軍ノ威信ヲ傷ツケ且ツ一般民ノ誤解ヲ招ク虞アルモノ或ハ従軍記者、慰問者等ヲ介シテ不統制ニ募集シ社会問題ヲ惹起スル虞アルモノ或ハ募集ニ任スル者ノ人選適切ヲ欠キ為ニ募集ノ方法、誘拐ニ類シ警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル等注意ヲ要スルモノ少ナカラサルニ就テハ将来是等ノ募集等ニ当リテハ派遣軍ニ於イテ統制シ之ニ任スル人物ノ選定ヲ周到適切ニシ其実地ニ当リテハ関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連携ヲ密ニシ次テ軍ノ威信保持上並ニ社会問題上遺漏ナキ様配慮相成度依命通牒ス』

　さて、これを皆さんはどう読まれるでしょうか。なお、この文書関係当時の北支関連国内分募集人員については、ある女衒業者の取り調べ資料から１６～３０歳で３０００名とありました。内地ではこうだったという公的資料の一部です。最初に日本各地の警察から、この個々の募集行動（事件）への疑惑が持ち上がって来て、それがこの文書の発端になったという所が、大きな意味を持つように僕は読みました。】

内向き、利子率ゼロが示すもの 文科系

　１１日に書いた『恥ずかしげもない「官製景気」』と言い、『米がイスラム国を作った（とケリー国務長官がガーディアンに語った）』と言い、この３０年程世界を席巻してきた金融グローバリゼーションが「１００年に１度の危機」サブプライムバブル破裂から起こった行き詰まりの証しなのだと思います。内向きトランプや、イギリス国民の反乱も同じ理由から。もっと国内のことをなんとかせよということなのでしょう。そんなわけで、昨日こんなコメントを書きました。


『　金融グローバリズムのどん詰まりが来たのだと解しています。エントリーの米によるイスラム国作りも、日本の日銀大株主も。

　イスラム国は、シリア・イランを倒して地上最貴重物質・石油を世界金融が独占的に握ろうとしてきたもの。これが、イラク、シリアで挫折して、シェールガスの目処が立ったから、戦略的主戦場をイラン・中東からアジアに換えたということでしょう。
　その対中戦略も、日本より遙かに酷い国家累積大赤字から、どこまで米軍事が維持できるかというじり貧状態と愚考します。

　日銀が行っているずぶずぶの財政ファイナンスも先が見えないことは言うまでもありません。実質株価はどんどん下がっているのに、いつどこで日銀の投資信託買いや国債買いを止められるのでしょうか。

　いずれも、重大な金融世界戦略上の長期的構造的な挫折です。今の米日はこうして、戦前の独日のようなもの。軍隊、軍事などは何でもありだけど、内需は限りなく乏しいから利子率上昇の見込みはゼロ。つまり、経済展望は、余程内需を拡大できなければ、ゼロ！
　マスコミがフクシマにも見えるように、「大本営発表のみ」になっていることも戦前の日独と同じです。連日の「中国航空機が・・」「中国空母が・・」の一方、スノーデンとかウィキリークス、反米ニュース、国連ニュース、アメリカの世界的盗聴などはさっぱり聞こえてきません。

　ただ、断末魔の行く末は大いに心配、不安ですよね。』


　ヒトラーや東條がやったように、軍隊強化、軍事産業（による失業解消）だけとならねば良いのですが。今のアメリカを見ていると、国連が世界金融規制などにイニシアティブを発揮できなければそうなりそうです。土台、国連を無視してＧ７だけで世界政策を進めてきたきたのが問題なのだ。ＢＲＩＣＳなども厳然と存在しているのです。それを無視するのは、仮想敵を作る為に国連の機能を麻痺させてきたようなもの。世界平和への逆行とさえ、愚考してきました。

第二次大戦、白黒論 文科系

　ちょっと前にここに書いた同類文章を変形して、簡単な標記のことを示してみます。未来の道の予言に関わる白黒は難しいが、決着が付いた過去の事は簡単。双方が語っていたスローガン、言葉の嘘などもすでに容易に証明されているのだから。
「第二次世界大戦両陣営の白黒は、このように、はっきりと、決着が付いている」
　乞う、ご批判！

　歴史論の白黒論とは、問題の大小とか、長期的根本的物言いと短期的派生的物言いとの区別とか、意図してやった結果かどうかとか、をしっかり付ける。こういうことをはっきり打ち出して、余分なことを書かぬ明確な文章を提示することだと思います。
　僕の第二次世界大戦総括評、日独悪玉論をお目にかけたい。歴史の白黒論でも、未来二つの道のどっちが正しいかは難しいが、歴史の決着が付いて結果が出ている議論は、実に簡単なこと。以下のように。

①　日独が負けた方が断然良かった。それは、こういうこと。
　ユダヤ、ロマ、身障者が殺され続けずに済んだ。アジア･アフリカなど有色人種が虫けらにならずに済んだ。
「大東亜共栄圏」が成功したら、アジア諸国民は主権者ではなく盟主日本の統治者･天皇の臣民にされたであろう。日本法制には国民などと言う言葉、概念はなかったのだから。天皇制批判は、大逆事件のように即死刑にもなったはずだ。
　そんなアジアを、アジア人の誰が喜んだか？

②　①はなにも、「戦勝国史観」とは無関係に言えることである。つまり、こういうことを世界史が証明したのである。「大東亜共栄圏」とか、「アーリア人のような人類の進化を！」とかの国家スローガンこそ、黒を白と言いくるめた為政者による自己賛美の美辞麗句。つまり典型的イデオロギー、嘘の宣伝。現に、連合軍統治下の日独は、前よりも遙かに民主主義政治になったではないか。

③　なお終戦直後に、日独民衆も同じ体験、反省をした。「鬼畜米英」や「敗戦なら、男は殺され、女は陵辱」は真っ赤な嘘だった、「民が騙されていたのだ」と体験し、認識した。ついでに言えば、この真っ赤な嘘は、ちょっと前に日本が中国人らにやったことから、英米軍人らに関して連想をたくましくしただけのこととさえ言える。また、当時の青少年たちが信じた「神風が吹く」も嘘だった、と。神風とは当時のイデオロギーの文脈では「万世一系の天皇（系統）が送り込む風」という意味である。
　沖縄では、集団自決した人々こそ「鬼畜米英」に騙されていた人。投降した人々は日本政府からよりも遙かに手厚くもてなされたと、体験した。南洋の投降兵も同じ体験をした。

④アジア太平洋戦争の「結果」のほんの一部を取り上げて「大東亜共栄圏」は本音、真実であったと語る人々が居る。それらの方々に言いたい。そんな戯言は、以上①～③を正しく反論できてこれを黙らせてから、その次に初めてやっと問うことができる問題に過ぎない。以上に反論できないなら、出すだけ無駄な話である。

琉球新報より らくせき

東京ローカルのテレビ局が２日、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例える内容の番組を放送した。番組の発言者らは、建設に反対する市民らについて「何らかの組織に雇われている」と指摘、背後の組織についてヘイトスピーチ（憎悪表現）やレイシズム（差別主義）に反対する団体「のりこえねっと」（東京都）を挙げ、共同代表で在日３世（韓国籍）の辛淑玉（シンスゴ）氏を名指しで批判した。これに対し辛氏は「沖縄ヘイトは植民地の遺産だ。番組は沖縄に何をしてもいいというお墨付きを与えた。罪深い」と話している。

　辛氏は、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）や法務省、国連に人権救済を申し立てる考えだ。
　問題の番組は「東京メトロポリタンテレビジョン（通称・東京ＭＸテレビ）」（東京都千代田区）が２日に放送した「ニュース女子」。沖縄の米軍基地問題を特集し、軍事ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄を訪れた場面を報じた。スタジオでは、東京新聞・中日新聞の長谷川幸浩論説副主幹が司会を務め、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏、元経済産業省の岸博幸氏らが意見を交わした。
　番組のテロップでは反対市民について「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』　逮捕されても生活の影響もない６５～７５歳を集めた集団」とし「過激デモに従事させている」と解説した。「敵意をむき出しにされた」とし、取材交渉を断念したと説明し、市民らの声は取り上げなかった。
　井上氏は「（反対市民が）救急車も止めたとの話がある」「テロリストみたいだ」「カメラを向けると（市民は）凶暴化する、襲撃されると言われた」と発言した。普天間基地周辺で男性の名前とみられる「光広」や「２万円」と書かれた茶封筒が見つかったとして「反対派の人たちは何らかの組織に雇われているのか」とのナレーションが流れた。日当の根拠についての説明はなかったが、井上氏は「韓国人はいるわ、中国人はいるわ、何でこんなやつらが反対運動やっているんだと地元の人は怒り心頭」「大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」と決め付けた。
　スタジオの発言者は辛氏の反差別運動などの取り組みを挙げ「隙間産業。何でもいいんです盛り上がれば」「親北派だから反対運動している」などと批判した。
　番組に対し、のりこえねっとは「辛淑玉を誹謗（ひぼう）中傷する虚偽報道に対する抗議声明」を発表した。
　辛氏は「一切取材を受けていない。番組は、金でしか動かない人たちから見た沖縄観の典型だ。正義や道徳、思いで動く人たちが理解できないのだろう。沖縄ヘイトの内容を公共放送で流した点は罪深い」と話している。
　東京ＭＸテレビは琉球新報の取材に対し「状況確認および回答の可否も含めて、結論が出ておりません」と回答した。


こういうのを「ポスト真実」現象というのかな・・・
やがてキー局にも同じことが起こるかも。

「米がイスラム国を作った」 文科系

とうとう出てきました。イスラム国を作ったのはアメリカだと。ケリー国務長官が「英語のインターネットサイト、オフ・ガーディアン」に語った言葉として、阿修羅掲示板に紹介されていたものです。


『アメリカのケリー国務長官が、「アメリカは、シリアのアサド政権を打倒するためにテロ組織ＩＳＩＳを結成した」との異例の発言を行いました。

英語のインターネットサイト、オフ・ガーディアンによりますと、ケリー長官は、シリアにおけるアメリカの主要な目的がアサド政権の打倒であるとし、「アメリカ政府は、この目的を果たすためにＩＳＩＳの結成を許可した」と語りました。

また、「アメリカは、ＩＳＩＳの結成やこの組織の権力増大により、シリアのアサド大統領にアメリカの望む外交的な解決手段を見出させ、退陣に追い込むことを希望していた」とし、「アメリカは、この２つの目的達成のために、ＩＳＩＳの一部のメンバーを武装化した」と述べています。

さらに、「アメリカ政府は、ＩＳＩＳがいつでもより強大化することを視野に入れていた」とし、「アメリカは、シリア政府がロシアに軍事支援を依頼するとは予想していなかった」としました。

この報告によりますと、シリアの反体制派グループの代表者との会談における、ケリー長官のこの談話の音声ファイルは、これ以前にＣＮＮやアメリカの新聞ニューヨーク・タイムズに公開されていましたが、アメリカのＩＳＩＳ支援に関するおよそ３５分間の部分は、アメリカのメディアにより検閲、削除されていました。』

　シリアの反体制派はアメリカがオンブに抱っこで育てて来たとは、すでに公然たること。大量の武器供与だけではなく、軍事訓練、兵士育成までをやっていたと米広報でさえ述べてきました。この武器が、イスラム国に大量に渡っていたことも白状しています。そしてとうとう・・・・・。

　アメリカはイスラムを倒すためなら何でもすると、いつからか決めていたということでしょう。シリアを倒し、次にはイランから、最後はサウジまで。これが見えてきたからこそサウジが反米になり始めた。９・１１の２１名の多くがサウジ人であったとは既に有名な話です。アメリカに近かった国ほど、アメリカの悪辣さが見えてくるということでしょう。
　世界の大国から滑り落ちつつあるアメリカは、今や何でもありになっていたのだと思います。国連無視だけではなく、「中国ロシア外し」のＧ７世界運営そのものがもう、なりふり構わない断末魔に差し掛かっていたということ。化け物トランプ出現は、その結果としての恥の上塗りということでしょうか。言いたくはないが、今度政権重鎮に入った３５才のトランプ娘婿はユダヤ教徒です。熱烈なイスラエル支持者なのでしょう。この人事、はじめからイスラムに喧嘩を売っているようなものだ。トランプらしく毒をくらわば皿までというような、この国の末路近しということなのでしょう。

恥ずかしげもない「官製景気」 文科系

　中日新聞本日一面に、明白な標記の証拠がとうとう載った。噂されたとおり、これまでの商習慣から言ったらとんでもない「官製景気」の証である。国債を日銀がどんどん買い込んでいく財政ファイナンスと言い、ゼロ金利と言い、「官製景気」にこれだけ努めても見通しのない「２％目標経済」って、一体何なんだろう？　この一面記事の見出しは、ふたつ、
『「株高」実は日銀が買い支え』
『海外　個人投資家　売り越し』

　さて、記事全文を掲載すると、
『東京証券取引所が十日発表した二〇一六年の投資家別株式売買状況によると、外国人投資家の売越額はリーマン・ショックのあった〇八年以来、八年ぶりの大きさとなった。国内の個人投資家も売り越した。日銀は巨額の上場投資信託（ＥＴＦ）を購入しており、実質的に日本株を買い支える構図となった。
　取引規模の大きい外国人投資家は、東京･名古屋二市場で一六年に３兆６８８７億円を売り越し、〇八年（３兆７０８５億円）以来の規模となった。売り越しは二年連続。
　個人投資家の売越額は３兆１６２３億円。米大統領選以降の株価上昇期に利益を確定する売りを出したとみられる。売り越しは五年連続。
　日銀は金融緩和策の一環で巨額のＥＴＦを買い入れている。一六年の購入額は４兆６０１６億円に達し、海外勢の売りに対抗した。ＳＭＢＣフレンド証券の松野稔彦チーフストテジストは「東証株価指数が下げた日は日銀の出動が常態化している。これほどの投資主体は他になく、日銀の買いは突出している」と国内株式市場の現状を説明した』

　海外も個人も売り越しになっていくから、「東証株価指数が下げた日は日銀の出動が常態化している」って、完全な「売り相場」、景気悪化ということ。それを「官製株価」「官製景気」で粉飾しているのである。景気実態はどんどん悪くなっているのを、日銀がこつこつと覆い隠しているわけだ。まるで、モグラタタキのように。これでは、通貨の番人もなにもあったものじゃなくって、政府の召使い、中国経済もびっくりの社会主義的政策である。普通ならこんな国の通貨はどんどん値下がりになっていくはずだ。そうならないのは、世界一勤勉にして堅実な老人たちが貯めた個人資産、海外資産の多さに助けられて持っているのである。

　ただ、僕は思う。世界中の国がこんな「国家計画経済」が可能ならばよいのだが、金がある日本にしかできないこと。やはりつまり、弱肉強食経済世界の延長上のやり方なのである。ただ言える、こんなやり方ならどんなボンクラでも当面「景気維持」ができるが、その分後が怖い。２％がどんどん先延ばしになる今の不景気なら、政府投入資金は多くなるばかり。この行く末の、引き際をどうするつもりか。世界の利子率は今日まで、歴史的にどんどん下がってきただけという長期的確実な不況資料も存在するのに。

　今の世界経済とは正反対にして庶民が潤い、購買力が上がる世を国連で相談して作っていく以外には、道はないはずである。すでに、金融グローバリぜーションが世界を覆い尽くしているのであるから、国連機関がこれに替わるべきなのである。

日刊ゲンダイより らくせき

まるで税金を使った大新聞の販売拡張だ。文科省が全国の公立高校の図書館に新聞を４紙置けるように、２０１７年度から自治体への新たな財政支援を始める。

　小中学校については１２年度から図書館に１紙置くため、総務省と協力して地方交付税から毎年１５億円の財政支援を行ってきたが、高校は対象外だった。ところが、１７年度から予算を年３０億円に倍増させ、高校への４紙のほか、中学分も２紙に増やす。大盤振る舞いのタテマエは、選挙権年齢の１８歳への引き下げだ。

「対象拡大のきっかけは、昨年１０月に『学校図書館の整備充実』に関する審議会がまとめた報告です。選挙権年齢の引き下げに伴い、生徒が社会の諸課題を多面的に考える機会を増やす観点から、『新聞を教育に活用するために新聞の複数紙配備に努める』という答申に基づいた措置です」（文科省児童生徒課）

　血税による新聞拡張は業界の悲願だった。日本新聞協会は毎年、文科大臣宛てに「新聞の教材活用」と「学校図書館への複数紙配備」をお願いしてきた。前出の審議会のヒアリングにも協会の担当幹部が出席し、「すべての学校に新聞を！」とアピールしたものだ。

全国の公立高校の総数は現在、３５８９校に上る。新聞離れが進む中、これだけの数の“安定読者”を税金を使って獲得してくれるとは……。なるほど、大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ。

「今やＳＮＳ時代に入っているのに随分とアナクロな措置で、予算倍増はメディア懐柔策としか思えません。図書館に置かれる数が『４紙』というのもくせものです。各自治体とも全国５大紙プラス地方紙という状況から、権力の覚えめでたい新聞社ほど選ばれていくのでしょう。政権批判をカネでカキ消すような提案を自ら願い出るとは、新聞協会もつくづく落ちたものです」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）



新聞は、ずいぶん読者がへっているそうですね。販売店から配られなかった新聞がたくさんトラックに積み込まれていきました。きっと発行部数を維持するために販売店への押紙でしょうね。

朝鮮日報より らくせき

安倍晋三首相は8日、釜山にある日本総領事館前の慰安婦を象徴する少女像設置問題に関連し、自ら「韓国にしっかり誠意を示してもらわねばならない」と韓国側に圧力を加えてきた。韓日の確執が悪化しているのを受け、米国の各メディアは「米国による仲裁の必要性」を取り上げたが、退任を控えているオバマ政権は韓日の確執に介入する時間がなく、次のトランプ政権は仲介役をする準備ができていない。韓国の国政空白や米政権交代期を狙った日本の奇襲攻撃に韓国政府がやり込められている様相になっている。


　安倍首相は同日放送のNHKの時事番組で、「（2015年12月の慰安婦問題に関する韓日合意に基づき）日本は10億円の拠出を既に行った。次は韓国にしっかり誠意を示してもらわねばならない」と述べた。ソウルにある日本大使館と釜山にある日本総領事館前の少女像はどちらも撤去・移転すべきだという意味だ。安倍首相は慰安婦合意に否定的な韓国野党の雰囲気を念頭に置いているかのように、「たとえ（韓国の）政権が代わろうとも（合意を）実行することが国の信用の問題だ」とも語った。


　先月30日に釜山び日本総領事館前に少女像が設置されてから約10日間、日本は綿密な行動を見せた。安倍首相というしっかりした指揮塔を中心に、外交的実益も日本国内の世論もすべて考慮して台本を練り上げた。まず、通貨危機の際に外貨を融通し合う「韓日通貨交換（スワップ）協定」の再締結協議中断などの対応策を内部的にまとめ、米国の同意を求める手続きを踏んだ。日本のメディアによると、安倍首相は6日午前、ジョー・バイデン米副大統領から「韓国の動きを懸念している」と言われ、すぐに行動に移したという。外務省は駐韓大使らの一時帰国、財務省は韓日スワップ協定の再締結協議中断とハイレベル経済協議の延期などを韓国側に通知した。政権の中核的人物らは、日本人記者たちに対してバイデン副大統領との通話内容を流して世論を誘導した。

内田樹の研究室より らくせき

「ルモンド」１月６日は慰安婦問題について短いニュースを報じた。
海外ではこの問題は通常はこういう語り口で報じられているのである。

「慰安婦」で日本政府はソウルの駐韓大使を召還。

日本は釜山領事館前への帝国軍の性奴隷(des esclaves sexuelles de l’armée impériale)を記憶する像の設置に抗議する意向である。
日本は１月６日金曜日に釜山の領事館前に１２月に日本帝国軍の性奴隷（いわゆる「慰安婦」）を記憶する像が設置されたことに抗議して大使を一時的に召還すると発表した。
この問題は日韓関係に長年にわたって毒してきた。韓国人たちの多数はこれを１９１０年から４５年にかけての植民地支配時代に日本によって犯された権力濫用と暴力のシンボルと見なしているからである。
歴史家たちの多くは最大で２０万人の女性たち（多くは韓国人、その他に中国人、インドネシア人，その他のアジア諸国民を含む）が帝国軍の売春宿に強制的に徴募された(ont été enrôlées de force dans les bordels de l’armée impériale)とみている。
「日本と韓国は２０１５年に締結された協定が慰安婦問題について決定的かつ不可逆的に解決したと認めている。これにもかかわらず像が設置されたことは両国関係にとって遺憾な結果である」と日本政府のスポークスマンである菅義偉は述べた。
長嶺安政大使の召還に加えて、菅氏は釜山総領事も一時的に召還し、経済についてのハイレベルの会議も延期し、二国間為替についての新協定についての折衝も中止することとした。日本側は像の撤去を求めている。
ソウルは外務省スポークスマンCho June-Hyuckを通じて、日本政府の決定を「きわめて遺憾」なものとした上で、韓国政府は引続き「韓国と日本の相互の信頼関係を追求してゆく」と述べた。
両国は「決定的かつ不可逆的な」協定に合意し、それに則って、日本は「誠実な遺憾の意」を表紙、１０億円の損害賠償を生存者の支援のための基金に供与した。

像は１２月２８日に釜山の南港市街に韓国の活動家によって設置されたが、これはソウルの日本大使館前に建てられた像のコピーである。いったんは撤去されたが、釜山の地方自治体が決定を撤回したために、活動家たちは再びこれを設置した。
この決定撤回は１２月２９日の日本の稲田朋美防衛相の靖国神社参拝を承けてなされた。靖国神社は日本の戦争犯罪者を祀った神社である。このふるまいは韓国、中国からは挑発とみなされた。
ソウルの像は肩に小鳥がとまったブロンズの少女の座像であり、韓国内ではよく知られたものである。日本は２０１５年の協定調印後にこれが撤去されるべきものだと考えているが、ソウルはその可能性を検討すると言うに止めている。以来一年活動家たちはその撤去を阻止するために２４時間体制で監視している。
韓国内には同じ像が２０以上あり、米国やカナダなど他の国にも１０ほどの像が設置されている。

朝鮮併合と太平洋戦争 文科系

　またぞろ物の分からない日朝史観やアジア・太平洋戦争論がここに横行し始めた。そこで、僕にとってこれを改めてまとめて勉強する気にさせて頂いたあるお人との論争の最後のまとめを再掲させていただく。以下は２０１１年４月の拙稿だが、ネトウヨ諸氏のご批判を期待している。
　なお、僕等が「アジア・太平洋戦争」という言葉を使うのは、この二つが切り離せないからである。朝鮮出兵から日清戦争。満州の経営から日露戦争。これらを「アジア・太平洋戦争」の前哨と観ることも出来て、その後段が普通の「アジア・太平洋戦争」ということになるだろう。満州事変から日中戦争。中国南下から米国との衝突。
　改めて振り返ると、明治新政府発足以来の一貫した大陸進出・植民地戦争と見ることが出来るのである。以下のように。


『　ざくろさんのアジア・太平洋戦争観　　文科系　2011年04月02日 | 歴史・戦争責任・戦争体験など
前置き

　１国の戦争には、確かに意図と結果が存在しよう。そして、意図の通りに結果が出るものでもないだろうし、結果からだけ戦争の善悪を云々してみても無意味だ。
「泥棒に入った家にもう１人泥棒が居て、両者が殴り合いになった結果、家としては何も盗まれなかった。よって後からの泥棒が良い事をした」
と、こんな事を語って何か意味があるのか。
　かくのごとく意図と結果は別物であるのだから、歴史を論ずるやりかたではないのである。歴史は事実、真実の流れを叙述するというのが基本でなければならず、意図と結果はむしろそこから判明してくるということだろう。
　こういう視点で見れば、ざくろさんの語り口は、日本の戦争を派生的結果などを総動員してまで美化しすぎているし、日本の好ましくない意図が関わっているやの行為を「周囲にそう強いられた」「他国も同じような事をしていた」と言う側面を探し出してきてまで、免責しすぎていると、そう僕は思う。つまり、歴史の論じ方が情緒的に過ぎると思う。ちなみに、彼が僕の太平洋戦争論議に関わって「日本を『邪悪』と見ている」「アメリカを『正義』と見ている」と論難したが、こういう言葉を使っていないことでもあるし、こんな言い方は僕としては拒否するものである。
　また、サッカー代表戦などで日本を熱烈応援する僕だが、事実から見て醜く見えるような日本の過去の行為を無理に美化しようとは全く思わない。むしろ、反省すべきは反省してこそ、さらに美しい国にも出来、これを愛する事ももっと可能になるのだろうと考えている。また、こんな事をせねばならぬほど、美点の少ない国だとは僕には到底思えない。
「日本の過去の醜い点はなるべく美化しなければならない。そうでないと青少年が日本を愛せなくなる」

１　朝鮮併合

　僕はざくろさんにこう語った。
『明治維新直後の征韓論出兵騒動や江華島事件などなどの１８７０年代からおよそ４０年かかって日本が朝鮮半島を併合したのも、「アジアにおける欧米列強の植民地解放のため」であるのか？　この４０年間に独立国であった朝鮮抑圧への反発を武力で抑えるべく、どれだけの方々を殺したことだろう。それもみんな「アジアにおける欧米列強の植民地解放のため」と貴方は言い張るのか。そもそも「朝鮮の人々のためにこそ４０年かかって併合したのだ」という理屈を、朝鮮の人々が認めているとでも言われるのか？　』
　これに対して、彼はこう反論した。
『日本が明治維新直後から、ずっと朝鮮半島を狙っていた、というふうな見方は明らかに偏見でしょう(自覚あります？)。明治初期の征韓論は――理由はそれだけではありませんが、立場・考え方の違いから原因の一つとして――内乱(西南戦争)にまで発展して、一旦は消え去っています。』
　歴史的事実を上げておきたい。僕があげておいたのに彼が無視した１８７５年の江華島事件と、ここから生まれた不平等条約、日朝修好条規。１８８２年の壬午事件。その結末の一つに日本軍の常時駐留があるが、これは、帝国初の平時外国駐留軍ということになる。１８８４年の甲申事変では、反日感情が急増している。１８９４年の東学教徒反乱事件に際した日本の大兵力出兵。これは、日清戦争のきっかけになった事件でもある。朝鮮がきっかけで日清戦争も起こったというこの事実は、朝鮮のこの４０年と後の日中戦争が結びついて何か象徴的な出来事のように僕は思う。
　こういう事実が続いていれば、『ずっと朝鮮半島を狙っていた』かどうかは別にして、上のように、僕がこう述べるのはごく自然な事のはずだ。
『明治維新直後の征韓論出兵騒動や江華島事件などなどの１８７０年代からおよそ４０年かかって日本が朝鮮半島を併合したのも、「アジアにおける欧米列強の植民地解放のため」であるのか？　』
　
２　中国侵略と対米戦争

　僕がざくろさんに書いた事はこうだ。
『次いで対米戦争であるが、これも「アジアにおける欧米列強の植民地解放のため」の戦争などでは全くない。
　日本は中国侵略戦争を継続するために、これを中止させようとするアメリカ・イギリス・オランダと開戦することになったのであって、中国侵略戦争の延長線上に対英米欄戦争が発生したのであり、中国との戦争と対英米欄戦争とを分離して、別個の戦争と考えることはできない』
　対して彼は、中国侵略と対米戦争とを分けて語る。後者は帝国主義戦争であって、アジア開放には無関係であるとし、前者についてはおよそこのように。
【『中国についても、不戦条約などに従っていては欧米支配打破などはできなかったのだから、『悪行は（欧米と）五分と五分というのがぎりぎりのところ』であり、仕方なかった（『と大東亜戦争肯定論者の多くは捉えていると思います』）。ただ中国については、国民が欧米の奴隷状態でもなかったことなどから『日本の進撃が、支那人にとって、解放と映らなかった』。】
　これも歴史的事実と違っている。事実はこうだ。
『結局、日本の武力南進政策が対英戦争を不可避なものとし、さらに日英戦争が日米戦争を不可避なものとしたととらえることができる。ナチス・ドイツの膨張政策への対決姿勢を強めていたアメリカは、アジアにおいても「大英帝国」の崩壊を傍観することはできず、最終的にはイギリスを強く支援する立場を明確にしたのである』
『３９年７月、アメリカは、天津のイギリス租界封鎖問題で日本との対立を深めていたイギリスに対する支援の姿勢を明確にするために、日米通商航海条約の廃棄を日本政府に通告した。さらに、４０年９月に日本軍が北部仏印に進駐すると、同月末には鉄鋼、屑鉄の対日輸出を禁止し、金属・機械製品などにも、次第に輸出許可制が導入されていった』
　こういうことの結末がさらに、石油問題も絡む以下である。太平洋戦争前夜、ぎりぎりの日米関係をうかがい見ることができよう。
『(４１年７月２８日には、日本軍による南部仏印進駐が開始されたが）日本側の意図を事前につかんでいたアメリカ政府は、日本軍の南部仏印進駐に敏感に反応した。７月２６日には、在米日本資産の凍結を公表し、８月１日には、日本に対する石油の輸出を全面的に禁止する措置をとった。アメリカは、日本の南進政策をこれ以上認めないという強い意思表示を行ったのである。アメリカ側の厳しい反応を充分に予期していなかった日本政府と軍部は、資産凍結と石油の禁輸という対抗措置に大きな衝撃をうけた。（中略）以降、石油の供給を絶たれて国力がジリ貧になる前に、対米開戦を決意すべきだとする主戦論が勢いを増してくることになった』
　以上『　』【　】内は、岩波新書「アジア・太平洋戦争」から。著者は、吉田裕一橋大学大学院社会学研究科教授。

　ちなみに、「帝国国防方針」の１９２３年２月２８日改訂版で、アメリカが初めて帝国仮想敵国の筆頭にあげられるに至ったという資料もある。これまでの筆頭はロシアであった。
『仮想敵国　陸海軍共通のものとしてアメリカ、ロシア・中国がこれに次ぐ。（中略）国防方針第３項　中国をめぐる利害対立からの日米対立を予測』。岩波新書「満州事変から日中戦争へ」、著者は、加藤陽子東京大学大学院人文社会系研究科教授。
　
　以上全てから、ざくろさんが次のように語るのは史実をねじ曲げるものだと言いたい。
『真珠湾攻撃は、日本が南方資源を手に入れ、ヨーロッパ列強からアジアを解放しようとする日本の戦争に何の貢献もなかったばかりではない。それが、先の大戦の唯一の敗因となった。
　そのことを頭にいれておかなければ、大東亜戦争の全体像がゆがみ、日本は、アジアを侵略して、それに反対したアメリカに噛みつく、ばかな戦争をして、自滅したという、ＧＨＱ史観にのみこまれることになる。
　どの民族、国家もももっている。誇るべき戦史が、日本に限っては存在せず、そのため、アジア諸国が「日本軍がヨーロッパ列強を追い払ってくれたおかげで、独立することができた」と感謝している先の戦争を、侵略だった、アジアに迷惑をかけたと謝ってまわるのは、愚かをこえて、悲劇というしかない。』

３　まとめなど

　日本の三つの戦争を巡る事実は、ずっと語られてきたようにこうである。朝鮮併合に関わって日清戦争が起こり、朝鮮と満州との経営を巡って日露戦争が起こった。そして、２３年の帝国国防方針にあるように『中国をめぐる利害対立からの日米対立を予測』していて、太平洋艦隊の増強などによって大々的にこれに備えてきて、真珠湾攻撃は事実としてはほとんど確信犯なのである。

　なお、ざくろさんは日中戦争も真珠湾攻撃もともに、欧米の工作によって日本が巻き込まれたものであることを立証しようと努力している。僕が以上に示したような、普通に語られてきた事実経過がありながら、何故こんな事に精魂傾けるのか。日本の主体性をあまりに軽視しており、いかにも不自然である。帝国の重大決意を他国のせいにして、その責任を免罪しようとしているとしか、僕には思えないのである。日本を美化したいという望みから、歴史を見る目を曇らせているのではないか。』

随筆 日韓不幸の源 文科系

　随筆　日韓不幸の源

　ちょうど五十年前の一九六五年六月二二日、日韓基本条約が調印された。この七月には、「アジア・太平洋戦争敗戦七十年」に関わって、安倍首相の新たな談話も出るようだ。去年だったか「ハルピン安重根記念館設立で、韓国が中国に謝意」というニュースに管官房長官が怒りの談話を発表したという出来事もあった。「伊藤博文暗殺のテロリストを褒め称えるとは、日本に対してなんたる失礼、侮辱！」と、正式抗議までしたようだ。そんなこんなで、この機会に日韓問題について、改めて愚考を開陳してみたい。

　六五年の日韓条約合意は、締結までに十四年もかかった……。両国の立場が大きくかけ離れ過ぎていたからだ。その理由をたとえば六月一日の中日新聞が、二つの問題に集約できると述べている。この二つとは、①三五年間の植民地支配をどうとらえるかということ、②①の「賠償」についての名目と金額のことである。加えてさらにこの二つそれぞれに別の難問が付け加わってくる。韓国は①を明治維新直後からの日本武力侵略史と捉えているのだろうし、①も②も太平洋戦争以前の「歴史」問題であって、連合国による日本「裁き」とは別個に二国間交渉だけにゆだねられたものだったということだ。
　これらの問題をさらに難しくする対立点もあった。日韓条約交渉に臨んだ当初の日本側久保田代表が、韓国植民地化は合法的になされたとか、インフラ整備など韓国近代化に貢献したなど良いことも多数あったから在韓財産を請求できるはずだと語ったのである。韓国は当然、武力による侵略であったし、財産請求などとんでもないと反応した。このような対立、認識の相違こそ日韓関係を難しくしてきた原点、大元だと僕は観ている。
　この久保田発言は後にお詫び付きで完全撤回される。それなのに、この久保田発言の思想が今でもいわゆるネット右翼諸氏の理論の骨子であり続けているということが、興味深いところだ。難しくて当然なのである。韓国植民地化までに日本がどれだけ長く、どんなふうに武力鎮圧してきたかという歴史認識で、日韓間には大差がありすぎるからだ。痛みを与えた側よりも痛められた側がその記憶を消せない理屈である。この数年僕も調べてみたが、日本が韓国に行った以下のことなどを、日本人はどれだけ覚えているだろうか。

　日本の武力侵略は、明治維新直後一八七五年の江華島事件にまで遡ることができる。これは、「ペリー来航・即首都への川をさかのぼり砲撃しつつ侵略」と言えるようなものであって、韓国にとっては大事件であった。九三年の東学教徒反乱事件は日清戦争のきっかけになったものだが、日本軍がこのときどれだけの朝鮮人を殺したことだろう。日本軍隊が平時の常時外国多数駐留を認めさせたのも朝鮮が初だし、九五年には、こんな大事件も起こった。
　夜陰に紛れて宮廷深くに忍び込んだ日本人が王妃暗殺という大事件を引き起こしている。日本の駐朝公使が主導して、王妃の死体に石油をかけて焼くというショッキングなものである。この背景の性質上、世界的な大問題になった事件でもあった。王妃・閔妃が初め清国と、次いでロシアと連携して、日清戦争後の反日機運に動いていたからである。首謀者は三浦梧楼日本公使。この残忍な行為に現れた朝鮮の反日行動に対する日本側の憎しみこそ、日本側の一部の人々がその後の日韓関係をどう理解してきたかを象徴しているように僕は思う。

　安重根事件は一九〇九年にハルピンで起こったが、韓国の記念館パンフレットではこれを「ハルピン義挙」と呼んでいる。この問題の理解は難しい。当時の「法律」から見れば当然テロリストだろうし、今の法でも為政者殺しは当然そうなろうから。が、三五年かけて無数の抵抗者を殺した末にその国を植民地にしたという自覚を日本側が多少とも持つべきであろうに、公然と「テロリスト」と反論・抗議するこの神経は、僕にはどうにも理解しがたいのである。「向こうは『愛国者』で、こちらは『テロリスト』と言い続けるしかない」という理解にさえも、僕は賛成しかねる。
　今が民主主義の世界になっているのだから、やはり植民地は悪いことだったのである。「その時代時代の法でみる」観点という形式論理思考だけというのならいざ知らず、現代世界の道義から理解する観点がどうでもよいことだとはならないはずだ。「テロリスト」という言い方は、こういう現代的道義を全く欠落させていると言いたい。当時の法で当時のことを解釈してだけ相手国に対するとは、言ってみるならば今なお相手を植民地のように扱うことにならざるをえないと、どうして気づかないのだろうか。僕にはこれが不思議でならない。こんな論理で言えば、南米で原住民の無差別大量殺人を行ったスペイン人ピサロを殺しても、スパルタカスがローマ総督を殺しても、テロリストと呼んで腹を立てるのが現代から観ても正当ということになるだろう。

　一九一〇年の朝鮮併合は、こういう弾圧・反乱・鎮圧のエスカレートを高めていった四十年近い歴史の結末なのである。併合前四十年と併合後三十五年。この全体に対する真摯な反省が日本国民に生まれないうちは、正常化などうまくいかないにちがいない。


（２０１５年６月、ここに初出）