【政界地獄耳・04.06】：景気のいい報告が続く春闘 その中で取り残される非正規公務員

【政界地獄耳・04.06】：景気のいい報告が続く春闘　その中で取り残される非正規公務員

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・04.06】：景気のいい報告が続く春闘　その中で取り残される非正規公務員　

　★4日、連合は24年の春闘の中間集計を発表。賃上げ率は5・24％。月例賃金改善を要求した4842組合中2362組合が妥結済みで、うち1572組合（66・6％）が賃金改善分を獲得。全体も中小組合も、額・率とも賃上げ分の集計を開始した15年の闘争以降で最も高いと景気のいい報告が続く。もっとも連合も「闘争の成果」のように喧伝（けんでん）するが、大手組合は要求額以上の回答がテーブルに着いたと同時に会社から提示され、交渉などほとんどなかったとも聞く。

春闘回答の中間集計について記者会見する連合の芳野友子会長＝４日午後、東京都千代田区

　★その中でまったく取り残されているのが非正規公務員だ。彼らは主に地方自治体の組織で働く臨時職員や非常勤　職員。公立学校の教師、図書館司書、保育士、自治体の窓口業務担当者として現場を支えている。総務省の調べで23年4月時点の非正規の地方公務員（会計年度任用職員）は約74万人。20年度からは非正規雇用制度を一本化したものの、厳しい環境に変わりはない。22年に労働組合の自治労が全国の地方自治体で働く非正規公務員1万3000人規模に初めてアンケートしたところ、6割が年収200万円未満で働いていると回答した。春闘があろうとも彼らは最低賃金保障やスト権などもなく、年度末が近づくと雇い止めなどもあるため現場の顔色を見て仕事をする状況だ。公共施設の職員だから公務員と思ったら、施設運営は民間委託で賄われ、自治体は節約が可能になるものの、民間職員として働く現場はそのツケが回ってくる場所となる。つまり実態は公共サービスの劣化につながる。

　★無所属の東京都大田区議・奈須りえは指摘する。「大田区は税収の余剰金が1300億円あるが、教員や司書の教科書代は国や都の補助ではなく自治体独自財源だそうで、大田区の小中学校の非常勤の先生や司書は区から教科書が支給されない。予備の費用で買う学校もあるが、彼らは自費で買ったりコピーしている。区は学校長と組合（日教組）の団体など現場から区に要望があれば買うといっている」。そんなところにしゃくし定規な、お役所仕事を持ち込まなくてもいい。最初から支給せよ。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年０４月０６日 　０８：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・02.27】：法規制ない非正規多く「官製ワーキングプア」

【政界地獄耳・02.27】：法規制ない非正規多く「官製ワーキングプア」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・02.27】：法規制ない非正規多く「官製ワーキングプア」　

　★22日の衆院予算委員会で財務相・鈴木俊一が「使い残しがある雑所得で、控除で引き切れない部分があるという判断の中、納税をするという方が可能性としてはあると思う。疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から判断されるべきものと思う」と政治家の納税は、あたかも努力目標かの説明に失望感が広まった。つまり、政治の裏金問題で国税庁すら「個人の収入という証明が難しい」と二の足を踏んでいるということだろう。裏金として政治家が蓄えていたカネを脱税かどうかの認定すらできないとなれば、国民は納得するだろうか。

　★共同通信によれば、自治体で働く非正規職員（会計年度任用職員）の数は、23年4月1日時点で74万2725人と総務省がまとめた。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景にあるという。正規は280万人程度で、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。非正規公務員がこれほど多いとは思わなかったが、男女格差の是正など働き方改革を推進しているのは民間企業だけ。役場などでは正規と非正規で仕事の中身や個人情報の扱いなどでの区別はあるのかもしれないが、これが教員ともなれば担任、部活の顧問と全く仕事内容は同じでも収入格差は大きい。非正規公務員は民間では保障されている無期転換ルールや雇い止めに対する法的な規制も適用がない。同一労働同一賃金など夢のまた夢で、給与が低く契約も不安定でいつクビになるかわからない。「官製ワーキングプア」といえる。

　★春闘で自治労は何か対策を持っているのだろうか。国会で納税すら政治家には義務化できない中、この異常事態は財政難だけでなく、行政の継続性にも重大な欠陥を生む。そうなれば自治体の中の問題だけではない。公共サービスの低下は、そのまま住民サービス低下につながる。正規の自分たちを守るだけのルールを適用しているだけでは、しゃくし定規でギスギスした社会を自治体が、作り出しているといえまいか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

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　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年０２月２７日 　０７：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・02.17】：また裂き状態に陥った連合、政治介入を自制すべき

【政界地獄耳・02.17】：また裂き状態に陥った連合、政治介入を自制すべき

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・02.17】：また裂き状態に陥った連合、政治介入を自制すべき　

　★4月28日投開票の衆院補選は、折からの政治とカネの問題を色濃く反映する選挙になる。13日、鳥取県米子市で開かれた連合の中国ブロック代表者会議で、連合会長・芳野友子は衆院島根1区の補選について次のように発言した。立候補の意向を表明している立憲元職の亀井亜紀子に推薦を出しているが、「連合としては共産党と一緒に戦うことはありえない」「候補者調整は政党が考えることなので、連合が踏み込むというのは難しいが、連合の考え方は明確なので、それを踏まえたうえで候補者調整をやったときに、支援できないこともありますし、推薦取り消しもあります」と相変わらず、連合の一方的立場だけを訴えた。

　★官公労（総評系）の左派と民間労組（同盟系）の右派の対立など4組織を一本化して、労働者の力を示そうと1989年、連合は発足した。ところが17年、連合が支援していた民進党が希望の党との合流騒動を経て、立憲民主党と国民民主党に分裂。政党が左派と右派に分かれたことをきっかけに、連合はまた裂き状態に陥った。芳野の立場はこの分裂を食い止め、連合としてのまとまりを最大限発揮したいというもの。

　★だが、機械・金属製造業の中小企業の労働者で組織されるものづくり産業労働組合（JAM）出身の芳野は、民社党由来の右派教育からしか労働運動を見ることができず、大きな塊を模索し俯瞰（ふかん）する力に欠ける。今も官製春闘ともいえる協調路線に乗じて経団連や自民党、官邸とタッグを組む。それなりの規律や緊張が生じるべきだが、「自民党への政治とカネへの苦言も甘く、デレデレした印象」（同盟系労組幹部）と評判が悪い。ある野党議員は「政治の水面下の動きに少し黙っていてもらいたい。参院では組織内候補が連合の顔色ばかりうかがっている。政治家や政党を支援団体の連合が支援をたてにひれ伏させる文化がなじまない。連合はもっとずっしりと構えてもらいたいが、今の連合が政治の動きを止めることになっていることに芳野自身が気付いていない」と厳しい。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年０２月１７日 　０８：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【斎藤経産相】：経団連に賃上げへ協力要請…十倉会長「デフレ完全脱却の歴史的転換点にしたい」

【斎藤経産相】：経団連に賃上げへ協力要請…十倉会長「デフレ完全脱却の歴史的転換点にしたい」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【斎藤経産相】：経団連に賃上げへ協力要請…十倉会長「デフレ完全脱却の歴史的転換点にしたい」

　斎藤経済産業相は５日、東京都内で経団連の十倉雅和会長らと会談し、２０２４年春闘で前年を上回る賃上げ実現に向けた協力を求めた。十倉氏も「３０年来のデフレから完全脱却する歴史的な転換点にしたい」と述べ、経済界としても高い賃上げの実現を目指す考えを示した。

　■経団連と連合がトップ会談、春闘議論が本格化…中小の賃上げが焦点に

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【産業・企業、春闘・賃上げ】　 ２０２４年０２月０６日 　０８：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：雇用保険制度 非正規の安全網強化が必要だ

【社説②】：雇用保険制度　非正規の安全網強化が必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：雇用保険制度　非正規の安全網強化が必要だ

　パート労働は柔軟な働き方ができる反面、失業や休業時の保障がなく、生活が不安定になりやすい。非正規労働者が増える中、雇用の安全網を強化していくことが大切だ。

　厚生労働省が雇用保険制度の見直し案をまとめた。今国会への関連法案の提出を目指している。

　雇用保険の加入対象は、労働時間が「週２０時間以上」の人で、２０２２年度末で約４４００万人が加入している。この加入要件を「週１０時間以上」に引き下げることが見直し案の柱だ。

　短時間労働の人にも安全網を広げ、失業などいざというときの生活を支えるという狙いがある。

　改正が実現すれば、新たに４８８万人が加入することになる。

　雇用保険に加入している人は、失業したときや育児休業を取得したときに、直前の賃金に応じて給付金を受け取れる。キャリアアップのために資格を取得する場合の教育訓練給付もある。

　雇用保険財政は、企業と労働者が賃金に応じて支払う保険料と、国庫負担で成り立っている。保険料率は現在、労働者が賃金の０・６％、企業が０・９５％だ。

　雇用保険に加入することになれば、パートの人や企業には新たな保険料負担が生じるが、失業時の保障など加入のメリットは大きい。政府はその点を丁寧に説明し、理解を広げていく必要がある。

　コロナ禍では、従業員を解雇せず、休業にとどめた企業に雇用調整助成金が支給された。こうした雇用の維持も、雇用保険制度が担っている重要な役割だ。

　また、見直し案には少子化対策として、仕事と育児の両立を支援する施策も盛り込まれた。

　現在、育休を取得した場合に雇用保険から支給される給付は、休業前賃金の６７％となっている。

　見直し案では、出産直後に夫婦がともに育休を取得した場合には給付率を引き上げ、手取り収入が減らないようにする。妻が専業主婦の場合も、夫が育休をとれば収入を維持できるようにする。

　男性の育児休業取得を後押しする狙いは理解できる。

　このほか、子育てをしながら時短勤務で働く人を対象にした、新たな給付制度も設ける。時短勤務で賃金が減る分を 補填ほてん するため、子供が２歳になるまで、賃金の１割を補助するという。

　ドイツや北欧では、子育て中の夫婦が柔軟に働ける仕組みを拡充したことが、出生率向上につながったとされる。効果的な施策を日本でも取り入れていきたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：春闘と労組 不屈の決意で臨まねば

【社説②】：春闘と労組　不屈の決意で臨まねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：春闘と労組　不屈の決意で臨まねば

　連合の芳野友子会長が24日、経団連主催の「労使フォーラム」で賃上げ加速を訴え、2024年春闘が事実上始まった。

　今春闘の最大テーマは被雇用者の約7割を占める中小企業の賃上げをいかに後押しするか。中小への賃上げ波及が春闘の成否を握る最優先課題だ。労組側は不屈の決意で交渉に臨んでほしい。

 

　訪中のため欠席した経団連の十倉雅和会長はビデオメッセージで「物価上昇に負けない賃上げを目指すことは社会的義務だ」と呼びかけた。

 

　昨年、経済界の一部には「労組の要求は高い」との意見があったが、今年は腰の重かった大企業経営者の態度が様変わり。賃上げ実施が経営側の共通認識になっており、大幅賃上げに向けた環境は昨年以上に整ったと言える。

 

　異例とも言える追い風を受ける労組側は目標の5％以上の賃上げに向け強気の姿勢を貫くべきだ。

 

　ただ、気がかりなのは中小企業の姿勢だ。調査会社の東京商工リサーチが昨年12月に実施した調査では、24年春闘の賃上げ率が前年を上回ると答えた中小企業は1割にとどまった。

 

　原材料価格が高騰する中、価格転嫁の困難さが賃上げの足かせとなっており、取引先である大企業が納入価格の値上げを受け入れない限り、中小企業の賃上げの原資は確保できない。

 

　公正取引委員会は価格転嫁に不当に応じない企業は独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとして厳正対処の方針。芳野会長も「中小は堂々と価格転嫁を要求すべきだ」と主張する。

 

　しかし、掛け声だけでは劇的な効果が望めないのが現実だ。中小労組は価格転嫁問題を軸に据え、賃上げを勝ち取れるよう強い態度で交渉に臨む必要がある。

 

　連合が5％以上の賃上げを達成したのは1991年が最後。その後は労働運動の低調ぶりが目立ち春闘の形骸化も指摘される。

 

　しかし、働く人々の声が届かなければ暮らしの向上は望めない。今春闘こそ各労組は連帯し、社会全体に行き渡る「公平な賃上げ」を勝ち取ることを期待したい。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０１月２５日 　０８：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：好決算と株高 賃上げの責任は企業に

【社説①】：好決算と株高　賃上げの責任は企業に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：好決算と株高　賃上げの責任は企業に

　経団連が春闘交渉の基本方針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告を公表し、前年を上回る賃上げを参加企業に促した。労働側をけん引する連合も5％以上の賃上げを求めている。

　労使の賃上げ姿勢は一致し、株式市場では平均株価が上昇している。賃上げに向けた財務環境は整った。企業には大幅な賃上げを断行する責任がある。

 

　経労委報告は基本給を引き上げるベースアップ（ベア）について前年の「前向きな検討」から「有力な選択肢」と表現を強め、企業に実現を迫った。ベアは賃金構造改善に欠かせない。各企業は呼び掛けに積極的に応じるべきだ。

 

　輸出関連を中心に主要企業の多くは2024年3月期決算で過去最高益を計上する見通し。好調な決算が国内外からの投資を促し、株価上昇に反映された形だ。

 

　ただ、好決算には円安が大きく寄与している点は見逃せない。日銀の大規模金融緩和を背景とした円安は輸入物価の上昇に拍車をかけ、国民生活を苦しめている。

 

　大手企業は好決算が暮らしの犠牲の上に成り立っていることを肝に銘じ、暮らし向きを少しでもよくするために、賃上げや積極的な設備・研究開発投資を通じて利益を社会に還元せねばならない。

 

　懸念されるのは中小企業の倒産が激増していることだ。調査会社の東京商工リサーチによると23年の倒産は前年比で約35％増えた。原材料費の高騰や人手不足が経営を直撃したという。

 

　中小企業の多くは、原材料費が上がっても取引先の大手企業が価格転嫁に応じないため資金繰りが悪化する事態に直面している。

 

　雇用者数の7割を占める中小企業に賃上げを拡大しない限り消費の底上げは望めない。大手企業の経営陣は価格転嫁に応じ、社会的責任を果たすべきである。

 

　連合によると昨年の春闘の平均賃上げ率は3・58％と30年ぶりの高水準だった。

 

　しかし、実質賃金は20カ月連続で前年同月を下回っており、賃上げの力不足は明らかだ。円安と株高で大企業と投資家が潤う一方、働く人たちが物価高で苦しい生活を強いられるいびつな構造を放置することはもはや許されない。

 

　公平な社会を実現するには富の分配が前提だ。暮らしを底上げするため、継続的な賃上げ実現に向けて力強い春闘を期待したい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０１月１８日 　０７：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・01.12】：もはや連合は「第２経団連」 労働組合を名乗る資格はあるか

【政界地獄耳・01.12】：もはや連合は「第２経団連」　労働組合を名乗る資格はあるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・01.12】：もはや連合は「第２経団連」　労働組合を名乗る資格はあるか　

　★9日、ヤマト運輸が配達業務を日本郵便に任せるため、2万5000人余りの個人事業主との契約を今月末に打ち切ることを受け、労働組合や個人事業者らが本社前で声を上げた。同社は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否している。全日本建設交運一般労働組合（建交労）が支援しているが、連合は何もしない。

　★支援組織が違うというのが言い分だろうが、経営が安定している会社が2万5000人の首を切る社会的事態に知らんぷりだ。もっとも昨年8月、そごう・西武の売却を巡り同社労働組合（連合傘下の「UAゼンセン」）はストライキを実施し、西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、大きなニュースになったが、連合は積極的な支援をしなかった。能登半島地震が直撃した北陸電力志賀原発（石川県志賀町＝停止中）は連日、不具合が発表されている。北陸電力は「安全上問題はない」というが、安全を担保するだけの情報開示がされているとは言えない。東日本大震災の教訓は生かされないのか。隠蔽（いんぺい）のつもりがなくとも、積極的な情報開示がない限り不安が残る。連合傘下の全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）に北陸電力総連はいるが、この場合は会社と一体化する。

　★連合会長・芳野友子は5日の連合新年互礼会であいさつし、冒頭「連合としましても対策本部を設置し、救援カンパなどの支援活動をはじめ、被災者の生活・雇用における安心や被災地の復旧・復興に向けた政府・政党、経済団体への要請行動など、必要な取り組みを展開してまいる所存」とした。

　連合の新年互礼会であいさつする芳野友子会長＝５日午後、東京都荒川区【時事通信社】

　首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度（そんたく）したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か。労働組合を名乗る資格あるか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年０１月１２日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：人件費の転嫁 中小企業の賃上げに不可欠だ

【社説①】：人件費の転嫁　中小企業の賃上げに不可欠だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：人件費の転嫁　中小企業の賃上げに不可欠だ

　物価高を克服し、経済の好循環を実現するには雇用の７割を占める中小企業の賃上げが必須だ。大企業は、賃上げの流れが中小企業に広がるよう適切な取引に努めてほしい。　

　政府は、中小企業が大企業との取引で、人件費の上昇分を価格に反映できるようにするための指針をまとめ、公表した。

　公正取引委員会はこれまで、大企業に対し、コスト上昇分の転嫁を中小企業に認めるよう促し、後ろ向きな大企業は、企業名を公表するなどの措置を取ってきた。

　それにより、原材料費や燃料費の転嫁は一定程度進んだ。ただ、公取委の調査で、人件費の上昇分は十分に価格に上乗せできていない実態が判明したため、今回、人件費に絞った指針を作成した。

　中小企業の賃上げを促進するには、人件費を適正に価格に反映できる環境を作ることが重要だ。

　指針は、大企業などの発注者が価格交渉に応じずに取引価格を据え置くことは、独占禁止法に違反する恐れがあると明記し、発注者側と受注者側、それぞれに求められる行動などを提示した。

　発注者側の大企業には、中小企業と定期的に価格交渉を行うことや、人件費の転嫁を受け入れる方針を経営トップが決め、社内外に周知することなどを要請した。

　経営トップが容認するつもりでも、現場の担当者が自らの業績評価のために上乗せに応じないケースがあると指摘されるためだ。

　また、幅広い下請け企業に効果が波及するよう、サプライチェーン（供給網）全体を考えて価格を設定することも要求した。

　受注者側には、国や自治体、商工会議所などの相談窓口を有効に活用することなどを求めた。

　政府は、指針が順守されるよう、監視を強める必要がある。

　日本では、デフレが長引く中、コスト削減で利益を確保する意識が企業に根付き、おのずと賃上げは抑えられてきた。

　１０月に公表された民間の調査では、コスト上昇分が消費者物価に反映された割合は、コストに占める人件費の割合が高いサービス業の場合、日本は２９％にとどまっている。米国の１００％や欧州の７０％と比べて極端に低い。

　しわ寄せは主に中小企業に及んでいる。経営者が、コスト削減を最優先にする従来の意識を変えていくことが不可欠である。

　大企業の業績は好調で、上場企業全体の利益は過去最高の水準にある。積極的に価格転嫁を受け入れる余力は十分にあるはずだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年１２月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政界地獄耳・11.03】：ストで賃上げ待遇改善、米の健全な労使関係うらやましい 比べて日本では…

【政界地獄耳・11.03】：ストで賃上げ待遇改善、米の健全な労使関係うらやましい　比べて日本では…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・11.03】：ストで賃上げ待遇改善、米の健全な労使関係うらやましい　比べて日本では…　

　★全米大手自動車企業「ビッグ3」に賃上げや待遇改善などを求めて約1カ月半に及ぶストライキを行ってきた全米自動車労組（UAW）は先月30日、ゼネラルモーターズ（GM）と新たな労働協約で暫定合意に至ったと発表。「歴史的な合意で労働者は記録的な経済的進歩を勝ち取った」とし、UAWのフェイン会長はSNSで「我々は企業に米国の大衆に、そして世界に労働者階級の闘いは終わっていないことを示した」と訴えた。スト参加者は最大5万人にまで膨らんだ。また米バイデン大統領は同日、暫定合意は「労働者が受け取るべき賃金、待遇、リスペクトを与えるもの。歴史的協定だ」と称賛した。

この時点でUAWの要求は4年で40％の賃上げ。

　★この合意では生活費高騰に合わせた手当を支給し、4年半で25％賃金を引き上げる。初任給は70％増の時給30ドルとなり、派遣社員は最高で115％の賃上げとなる。交渉開始時の会社側の賃上げ提案はステランティス（旧クライスラー）が14・5％、GMとフォードが9％。これが暫定合意では全3社で25％にまで引き上げられた。24日、GMの主力組立工場1カ所での新たな約5000人の従業員のストライキがとどめとなった。同社はこれまでのストで約1200億円の損失が発生したと公表している。

　★アメリカでもストは十分有効な手段だということがわかるが、連合を筆頭とする日本の労組ではもうこんな闘いをすることも出来ないだろうし、ここまでの合意を会社とまとめることも出来ないだろう。2日の会見で首相・岸田文雄は「来年の春闘に向けて私が先頭に立って今年を上回る賃上げを働きかける」と胸を張ったが、来年の春闘で労組が一定の成果を上げたとしても政府と握り合った結果でしかない。連合会長・芳野友子との蜜月がそうさせたのなら労働運動も地に落ちたといえる。米国の健全な労使関係がうらやましい。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年１１月０３日 　０８：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：来年の春闘 経済の好循環を始動する好機

【社説①】：来年の春闘　経済の好循環を始動する好機

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：来年の春闘　経済の好循環を始動する好機

　日本経済は、長く続いた低成長から脱し、高い賃上げと経済成長の好循環を実現できるかどうかの転換期にある。そうした認識を労使で共有し、次の春闘に臨んでもらいたい。

　連合は、２０２４年の春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給分を合わせて、「５％以上」の賃上げを求める基本構想をまとめた。

　今年の春闘では「５％程度」の要求だったが、「程度」を「以上」にかえて表現を強めた。物価高による家計の負担増を踏まえ、今春闘より、さらに賃上げを加速させる意志を示したものだ。

　今春闘は、連合の集計で平均賃上げ率が３・５８％と、３０年ぶりの高水準となった。しかし、物価高に賃上げが追いつかず、物価上昇分を差し引いた実質賃金は８月に前年同月比２・５％減と、１７か月連続のマイナスとなっている。

　来年こそ、物価上昇を上回る賃上げを実現すべきだ。連合は、その重要性を強く訴えてほしい。

　岸田首相は、今国会の所信表明演説で「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」から「持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済」への変革を図ると強調した。その意識を企業経営者にも浸透させたい。

　企業はこれまで、コスト削減を最優先してきた。人件費を抑えて確保した利益は、株主への配当や内部留保に回し、積極的な投資をしなかった。賃金の低迷で消費は上向かず、投資も滞って成長につながらない悪循環に陥った。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が２３年にドイツに抜かれ、４位に転落するとの見通しを示した。

　最近の円安の影響も大きいが、長期間にわたり、企業が賃上げや投資など利益の効果的な活用を怠ってきたツケでもある。

　来年の春闘は、そうした流れを反転させる好機とも言える。

　既に、サントリーホールディングスが７％程度の引き上げを表明するなど、高い賃上げを掲げる企業が出ている。大事なのは、その動きを中小企業や非正規雇用にも波及させることである。

　燃料費や原材料費の上昇などで中小企業の経営は厳しい。取引する大企業がコスト上昇分を取引価格に転嫁することを認め、中小企業が賃上げの原資を確保しやすくするようにすることが大切だ。

　政府の後押しも欠かせない。賃上げをした中小企業への税制優遇措置や補助金の支給など、支援策を大胆に拡充する必要がある。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年１０月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：医師の過労自殺 命を守る働き方改革に

【社説①】：医師の過労自殺　命を守る働き方改革に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：医師の過労自殺　命を守る働き方改革に

　過重労働を強いられた若手医師が昨年自殺し、今年6月に労災と認定された。患者の命を救うはずの医師が自ら命を絶つ過酷な就労環境を放置してはならない。政府や医療界は医師の長時間労働是正に真剣に取り組む責務がある。

　神戸市の病院に勤務する26歳の男性医師は、亡くなる前月の時間外労働が200時間を超え、休みも100日間取れなかった。労災認定基準を大きく超えている。

 

　労働基準監督署は男性医師の自殺は長時間労働で精神障害を発症したことが原因と認定。一方、病院側は、労働に当たらない「自己研さん」の時間も含まれており、過重な労働の負荷があったとは認識していないと主張している。

 

　男性医師は専門的な研修を受けながら診療に当たっていた。学会で発表する論文準備にも追われていたという。自身の技能を磨く時期ではあったが、雇用する病院には働く人々の健康や労働時間を管理する責任があるはずだ。

 

　全国医師ユニオンなどが勤務医対象に行った就労状況調査では、昨年4月の休日は4人に1人が3日以下の違法状態。健康状態に不安のある人は約53％を占め、死や自殺について約24％が「時々」、約7％が「頻繁」に考えると答えた。医師らの過剰な献身で医療が支えられている実態が分かる。

 

　医療界でも来年4月から「働き方改革」が始まる。一般勤務医は年960時間、地域医療を担う勤務医や研修医は年1860時間が残業時間の上限となる。一般の残業時間上限は原則年360時間、最大年720時間だ。医療確保のためとはいえ過労死を招きかねない上限設定自体に疑問が残る。

 

　自己研さんも含め医師業務は労働か否かの線引きが難しい。夜間や土、日曜日に待機する宿日直は労働時間とみなされないが、実際は救急診療を担う場合もあり過重労働の温床となっている。「隠れ労働」を解消しなければ医師の健康は確保できず、医療の質の低下も招く。

 

　政府や医療機関は、医師の労働実態を正確に把握することはもちろん、医師以外の人材が診療の一部を担う「タスクシフト」の拡大や、情報通信技術（ICT）活用による効率化など、医師の負担軽減を積極的に進めるべきだ。

 

　医師らの健康と医療の質の確保を両立してこそ「働き方改革」の名に値する。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年１０月０２日 　０７：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・09.23】：自民に暴露されそうな連合の怪しげな密約

【政界地獄耳・09.23】：自民に暴露されそうな連合の怪しげな密約

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・09.23】：自民に暴露されそうな連合の怪しげな密約　

　★21日、自民電機連合党副総裁・麻生太郎は先の内閣改造で首相補佐官に就任した国民民主党前参院議員・矢田稚子と約45分間にわたり会談。麻生を司令塔に1年以上、幹事長・茂木敏充、組織運動本部長（当時）・現選対委員長・小渕優子が連合と国民民主党幹部との会合を重ねた成果のひとつである矢田との会談を会食ではなく、あえて国会内で会い蜜月ぶりを強くアピールしたといえる。

自民党の麻生太郎副総裁＝１３日、東京都千代田区© 時事通信 提供

就任後に取材に応じる矢田稚子首相補佐官=2023年9月15日午後3時31分、首相官邸、上田幸一撮影

　★春闘を軸とした賃上げ交渉は労使間の話し合いで決まるもので、労働組合の年間を通した大きな役割だが、安倍政権時代は当時の連合事務局長・逢見直人が事務局長に就く直前の15年6月、首相・安倍晋三と公邸で密会が発覚し、連合攻めを断念。企業側に対して賃上げを要求していたものの、岸田政権で方針を一転、連合にも強力なアプローチをかけるチームを編成。麻生、茂木、小渕がそれぞれ連合幹部、国民民主幹部らと会合を重ねていた。昨年度、国民民主党は政権の予算案に賛成、既に野党とは言えない立ち位置になっていた。また連合会長・芳野友子は積極的に自民党に接近、電機連合幹部も「小渕優子はいい」などと吹聴していた。

　★麻生は同日、高松市で講演し、矢田の補佐官就任は賃上げ実現に向け労働組合の意見を反映させるためだと手の内を明かした。「経団連と賃上げの話をしているのが自民だ。連合との間を取り持って賃上げをしてくれと交渉している」とし、芳野とも会合を持ったことを認めながら「率直に賃上げをできる体制をつくっているのが岸田政権だ」と胸を張った。19日、芳野は矢田の就任に関して「（勤務先の）パナソニックを通じて本人に打診があったそうで、連合は関与していない」「議員だった時とは立場が違う。コンタクトを取るのも簡単ではない。気軽にお願いできるわけではない」と秘密主義を守ったが、この分だと自民党から連合の怪しげな密約もどんどん暴露されるだろう。立ち回り方の差が出た瞬間だ。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年０９月２３日 　０７：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・09.19】：連合の最後が近づいた出来事

【政界地獄耳・09.19】：連合の最後が近づいた出来事

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・09.19】：連合の最後が近づいた出来事　

　★第2次岸田再改造内閣で国民民主党の参議院議員だった矢田稚子を首相補佐官（賃金・雇用担当）に就任させ、官邸入りさせることで労使交渉によって労働者の給料が上がるという構図が崩れ、来春の春闘からは名実ともに「首相が労働者の給料を上げてくれる」が現実化する。連合は民間労組と官公労が完全に分断され、崩壊の道を歩むことになる。連合会長・芳野友子が暗躍したわけではなく、自民党にうまく利用された結果に他ならない。国民民主党が連立入りしようが、閣外協力しようが、矢田を取り込むことで野党分断、連合の分断、連合票の自民党への取り込みは成就する。

　★矢田は松下電器（現・パナソニック）出身だが、同社は入社と同時に組合に加入する。1984年入社で2014年、同社労働組合連合会副中央執行委員長。16年、電機連合の支援で民進党参院比例初当選。22年7月の参院選で落選。同社が支援しないことを決めそのまま引退。既に同党顧問も辞めている。電機連合内は補佐官入りが報じられるとパニックに陥ったといわれるが、電機連合の勢力の衰えは組織内候補の矢田も当選させられない程度まで衰退している。矢田は補佐官指名に動揺したようでもなく、早々に就任の打診を受けていた節がある。国民民主党の連立入りには「強い不快感」を示していた連合会長・芳野友子もこの件にはさしたるコメントを出していないなど、「矢田と仲が良かった芳野が補佐官入りを推薦したのではないか」（電機連合関係者）との臆測も流れる。

　★ただ既に非組合員は当然ながら連合内の組合員の多くも自民党に投票していることを公言してはばからない。民間労組だけでなく、最近は官公労も自公政権が丁寧な対応をするからか、違和感なく受け入れ始めている。産別、単産のさまざまなレベルでの会合には立憲民主、国民民主、社民に加え、自民や公明も参加することが増えているという。連合の最後が近づいた出来事だろう。（K)※敬称略

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　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年０９月１９日 　０7：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・09.16】：自身を棚に上げた芳野連合会長の「ありえない」行動

【政界地獄耳・09.16】：自身を棚に上げた芳野連合会長の「ありえない」行動

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・09.16】：自身を棚に上げた芳野連合会長の「ありえない」行動

　★連合会長・芳野友子は自身の行動を棚に上げ、国民民主党に対して「支援団体」どころか「上部団体」のように振る舞う。14日、芳野は会見で改めて国民民主党の自公政権への連立入りについて「連合としてはあり得ない」とした。一方、8日の会見で国民民主党幹事長・榛葉賀津也は6日に党代表・玉木雄一郎と共に芳野と会談後、芳野が記者団へ「連立はあり得ない」と発言したが「そんな話はみじんも出ていない。お世話になっている連合さんといえども、党運営や考え方について『ああしろ、こうしろ』という問題ではない。党の方向性を決めるのは我々です」と言い切った。

　★芳野はこれが気に入らず会見で「支援している組合員に対してどうなのか」と強い不快感を示した。榛葉はこうも話している。「我々は（各党と）いろんな話をします。政治っていうのはいろんな話がある。そのなかで駆け引きをしながら、どう政策立案していくか。政治は“生き物”だ。特定の政党を引っ張るために国民民主党は政治をやっていない。“政治ゲーム”じゃなく本気で政治をやる。これからも真っ向から向き合って、その都度、仲間と相談して結論を出していく」と熱く発言したが、極めてまっとうだ。芳野は「連合が連携をしている国民民主党と立憲民主党については、野党の側でしっかりと政府に対して物を言っていくことが基本となる」と発言。そのうえで「（連立入りすれば）連合の中が割れる可能性も出てくる。私としては絶対避けたい」とした。

　★しかし、この火種は芳野が自ら作ったはずだ。昨年2月17日、当時の自民党組織運動本部長・小渕優子と会食、4月18日には自民党本部の会議に出席、今年の3月26日の自民党大会にも出席予定だったが、直後の統一地方選挙への影響が懸念されドタキャンした振る舞いをどう説明するのか。芳野こそ積極的に自民党に接近したのではないか。「連合としてはあり得ない」「連合の組合員に対してどうなのか」と問いたい。まさか小渕の選対委員長就任で花でも送ってないだろうな。（K）※敬称略

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　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年０９月１６日 　０７：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。