《社説②》：公文書否定する高市氏 閣僚としての資質を疑う

《社説②》：公文書否定する高市氏　閣僚としての資質を疑う

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：公文書否定する高市氏　閣僚としての資質を疑う

　公文書は政策などの決定過程を記録した歴史資料だ。閣僚でありながら、その内容を否定する強弁を、いつまで続けるつもりなのだろうか。

　放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権の行政文書を、「捏造（ねつぞう）」と決めつけてきた高市早苗・経済安全保障担当相の態度である。当時、放送行政を所管する総務相を務めていた。

　文書に記された2015年2月13日の「高市大臣レク（説明）」について、総務省が「あった可能性が高い」との見解を示した。文書はレクの際に職員が作成し、省内で共有されていた。

　しかし、高市氏は「この時期に放送法の政治的公平について話した事実がない」と否定し、内容が「不正確だ」と主張している。

　「私が言うはずもないことがたくさん書かれている」のがその根拠だという。文書が事実なら閣僚や議員を辞職する考えを示してきたが、レクがなかったとの主張を裏付ける日程表などは見つかっていない。

　総務省の文書は発言者に内容を確認していないため、受け止め方が異なる場合もあろう。だが、内閣府は「行政文書に該当するかは、確認の有無で左右されない」との見解を示している。　

　閣僚は各行政機関のトップとして行政文書を管理する責任者だ。それを尊重する立場にある。

　にもかかわらず、高市氏は総務省が「悪意を持って捏造」したと述べ、NHK改革に関する「私の態度が気に食わなかったのだろう」と感情をあらわにしている。

　公文書や官僚への信頼を自らおとしめる言動である。閣僚としての資質を疑わざるを得ない。

　そもそも問題の本質は、政府による「政治的公平」の判断に関する解釈変更がどのように行われたかだ。文書には安倍氏の意向を踏まえ、当時の礒崎陽輔首相補佐官が働きかけた詳細が記される。

　高市氏には真相解明に取り組むことが求められるが、自らの主張に固執して時間を空費している。

　岸田文雄首相は「総務省から説明しなければならない」と語り、まるで人ごとのようだ。行政全体の信用に関わる深刻な事態である。行政府の長として国民の不信を拭う責任がある。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０３月１８日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：高市氏の「捏造」発言 耳を疑う責任転嫁の強弁

《社説①》：高市氏の「捏造」発言　耳を疑う責任転嫁の強弁

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：高市氏の「捏造」発言　耳を疑う責任転嫁の強弁

　放送行政の担当閣僚だった政治家として、当時の部下に責任を押し付けるかのような発言である。

　放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した総務省の文書について、当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と繰り返している。

　立憲民主党の小西洋之参院議員が公表し、総務省が行政文書だと認めた。2014～15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍氏の意向を踏まえ、総務省に解釈の変更を迫った様子が詳述されている。礒崎氏はツイッターで総務省と「意見交換」したことを認めた。

　にもかかわらず、高市氏は自らに関する部分は「正しい情報でないので捏造」だと断言する。捏造でなければ閣僚や議員を辞職する考えを示した。

　行政文書は、公務員が業務で作成し、組織内で共有、保管される公文書だ。政策の決定過程が分かるやりとりを残すことは、法律で義務付けられている。

　職員が高市氏に「大臣レク」（説明）した際の文書には、日時や場所、記録者が明記されたものもある。だが、高市氏は「放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはない」と全面否定した。

　職員の視点でまとめた文書のため、受け止め方が違う場合もあろう。総務省幹部は「一般論として行政文書の中に捏造があるとは考えにくい」と国会で答弁した。

　ありもしない事実を公文書に記したのなら、犯罪的行為である。疑惑を掛けられた総務省は徹底調査すべきだ。高市氏は立証責任は小西氏にあると言うが、事実解明の責任を負うのは本人である。

　政府は森友・加計学園問題を受け17年に公文書管理の指針を改定し、可能な限り発言者に内容を確認するルールを設けた。ただ、今回の文書は改定前に作成された。

　高市氏は発言者に確認を取っていないことを理由に「正確性が確認されていない文書」だと強調する。だが、それだけで当時の部下が作成した文書を「捏造」だと決めつける強弁は耳を疑う。

　公文書は政策決定の公正さを検証するために不可欠な国民の共有財産だ。自らの発言でその信頼性を損なわせた高市氏である。閣僚としての適格性が問われている。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０３月１２日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ニュースの裏側】：「行政文書」流出問題 「内容は捏造」と断じた高市早苗氏の真意は 感じ取った〝悪意〟と信頼する部下たちへの確信

【ニュースの裏側】：「行政文書」流出問題　「内容は捏造」と断じた高市早苗氏の真意は　感じ取った〝悪意〟と信頼する部下たちへの確信

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ニュースの裏側】：「行政文書」流出問題　「内容は捏造」と断じた高市早苗氏の真意は　感じ取った〝悪意〟と信頼する部下たちへの確信　

　いつになれば決着がつくのか―。放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省「行政文書」が流出した問題で、一部野党による高市早苗経済安全保障担当大臣への〝攻撃〟が続いている。

高市早苗経済安全保障担当大臣

　７８ページの文書は、立憲民主党の小西洋之参院議員が２日、「総務省の元同僚からもらった」として公開した。その後、総務省も内部で作成された覚書やメモなどの「行政文書」だと認めた。

　内容には安倍晋三政権当時の２０１４～１５年、官邸側と総務省が放送法について協議した経緯とされる記述が含まれる。だが、その信頼性には疑義が深まっている。

　総務省は２２日、高市氏に関わる記述がある４つの文書について、「内容についての正確性は確認できなかった」とする精査結果を公表した。

　また、流出文書は公文書管理法に基づく「行政文書ファイル管理簿」に記載されていなかった。管理簿は各省が公開し、情報公開請求などで「国民が知る権利」を担保する。つまり、国民の目に触れない状態で不適切管理されていたのだ。

　一部野党は執拗（しつよう）に、高市氏の辞任を求めている。

　一つの理由は、高市氏が、自身が登場する「４文書」を「（内容が）捏造（ねつぞう）だ」と主張しているからだ。高市氏はなぜ、そう断じたのか。

　捏造とは「実際はなかったことを、わざと事実であったかのように仕立てあげること」だ。そうした文書には、往々にして捏造した人物の〝悪意〟が込められる。高市氏は、その思いを感じ取ったのかもしれない。　

　確かに、文書には奇妙な点が散見される。例えば、１５年３月９日付の「高市大臣と（安倍）総理の電話会談の結果」というメモは、作成者も配布先も不明で不可解だ。

　高市氏は「（電話を）盗聴でもしていたのか」と疑問を呈したが、彼女の秘密保持は　徹底している。ハッキングによる映像流出を警戒し、日ごろから、自身の携帯やパソコンのカメラにシールを貼るなど情報管理に神経をとがらせているのだ。

　安倍氏との通話を盗聴された恐れがあり、記憶のない会話がメモに残された―。高市氏は驚愕（きょうがく）したはずだ。

　筆者が知る限り、総務相だった当時の高市氏と、秘書官の関係は非常に良好で信頼があった。衆院議員会館の高市事務所には、秘書官たちとの記念写真が大切に飾られている。

一部野党が「捏造でないなら議員や大臣を辞めるのか」と攻め込むと、高市氏は「結構ですよ」と応じた。自身や元秘書官から情報が洩れるはずなどない。高市氏には、部下たちへのそんな確信があったのだろう。

　２月２８日に衆院を通過した新年度予算案は、月内の自然成立が確実だ。だが、国内外の情勢が目まぐるしく動くなか、高市氏の追及を漫然と続けるようでは、参院の〝怠慢〟と批判されかねない。

　一部野党は当初、流出文書が「放送法の解釈を事実上変更し番組に圧力をかけた」証拠などと主張した。野党はこれを即刻、立証し、決着をつける責務がある。（政治ジャーナリスト・安積明子）

　元稿：夕刊フジ　ZaKzaK　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載「ニュースの裏側」・担当：安積明子　政治ジャーナリスト】　 ２０２３年０３月２９日 　０６：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【総務省文書問題】：高市氏「自然発火」で大炎上 自民「逃げ切り」も徒労感 岸田首相も周囲に嘆き

【総務省文書問題】：高市氏「自然発火」で大炎上　自民「逃げ切り」も徒労感　岸田首相も周囲に嘆き

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省文書問題】：高市氏「自然発火」で大炎上　自民「逃げ切り」も徒労感　岸田首相も周囲に嘆き

　放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を巡る野党の追及は２８日の参院予算委員会でも続いたが、高市早苗経済安全保障担当相は「捏造（ねつぞう）」との見解を撤回せず、議論は平行線をたどった。この日、２０２３年度予算も成立し自民党は「逃げ切った」（幹部）と安堵（あんど）。「もともと高市さんさえ『自然発火』しなければここまで大炎上することはなかった」（同）との徒労感も漂った。<button class="sc-jYIdPM exDZtb" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-jYIdPM exDZtb" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

（写真：神奈川新聞社）（神奈川新聞社）

　「狙いは礒崎つぶしだ」。３月２日、立憲民主党の小西洋之参院議員が会見で明らかにした文書を見た与野党の国会対策委員会関係者から感想が漏れた。

　当時の首相補佐官で一連の文書の主役である礒崎陽輔氏は大分県選出の参院議員だったが落選中。今年の統一地方選の知事選の流れで想定されていた参院補選への出馬が取り沙汰された。政府関係者によると、旧自治省出身で仕事には厳しく特に後輩の多い総務省には恐れられていた。国対関係者の文書流失の共通の見立ては「礒崎氏の出馬を封じるためのリーク」だった。

　「自然発火」とは文書記載当時の総務相だった高市氏の反応。小西氏会見直後の記者団の取材に「捏造」「怪文書まがい」と怒りをあらわにした。

　自民の閣僚関係者は「自分自身がターゲットではないのだから『昔のことは調べないと分からない』とかわした上で『内容は不正確では』とやんわり否定すれば良かったのに」とし、「感情に走ってかつての部下を巻き込み『大臣と官僚のどちらかがうそつき』との構図にしてしまった」と惜しむ。岸田文雄首相も周囲に「だれか事前にアドバイスできなかったのか」と嘆いたという。

　野党の国対幹部も「本来の追及ポイントは所管外の首相補佐官が口をはさんで放送法の解釈をねじまげたことなのだが、高市さんからけんかを売られて焦点がずれた」と認める。「言った言わないの繰り返しは与党のみならず、『何度も同じことを聞くな』という野党への不信も招いてしまった」と歯ぎしりだ。

　元稿：神奈川新聞社　朝刊　カナコロ　主要ニュース　政治　【政策・総務省・放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を巡る問題】　 ２０２３年０３月２９日 　０５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界の断面】：高市氏「自然発火」で大炎上 自民「逃げ切り」も徒労感

【政界の断面】：高市氏「自然発火」で大炎上　自民「逃げ切り」も徒労感

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界の断面】：高市氏「自然発火」で大炎上　自民「逃げ切り」も徒労感　

　放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を巡る野党の追及は２８日の参院予算委員会でも続いたが、高市早苗経済安全保障担当相は「捏造（ねつぞう）」との見解を撤回せず、議論は平行線をたどった。この日、２０２３年度予算も成立し自民党は「逃げ切った」（幹部）と安堵（あんど）。「もともと高市さんさえ『自然発火』しなければここまで大炎上することはなかった」（同）との徒労感も漂った。

　「狙いは礒崎つぶしだ」。３月２日、立憲民主党の小西洋之参院議員が会見で明らかにした文書を見た与野党の国会対策委員会関係者から感想が漏れた。

　当時の首相補佐官で一連の文書の主役である礒崎陽輔氏は大分県選出の参院議員だったが落選中。今年の統一地方選の知事選の流れで想定されていた参院補選への出馬が取り沙汰された。政府関係者によると、旧自治省出身で仕事には厳しく特に後輩の多い総務省には恐れられていた。国対関係者の文書流失の共通の見立ては「礒崎氏の出馬を封じるためのリーク」だった。

　「自然発火」とは文書記載当時の総務相だった高市氏の反応。小西氏会見直後の記者団の取材に「捏造」「怪文書まがい」と怒りをあらわにした。

　自民の閣僚関係者は「自分自身がターゲットではないのだから『昔のことは調べないと分からない』とかわした上で『内容は不正確では』とやんわり否定すれば良かったのに」とし、「感情に走ってかつての部下を巻き込み『大臣と官僚のどちらかがうそつき』との構図にしてしまった」と惜しむ。岸田文雄首相も周囲に「だれか事前にアドバイスできなかったのか」と嘆いたという。

　野党の国対幹部も「本来の追及ポイントは所管外の首相補佐官が口をはさんで放送法の解釈をねじまげたことなのだが、高市さんからけんかを売られて焦点がずれた」と認める。「言った言わないの繰り返しは与党のみならず、『何度も同じことを聞くな』という野党への不信も招いてしまった」と歯ぎしりだ。

　◆今後の鍵握る奈良県知事選

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　元稿：神奈川新聞社　朝刊　カナコロ　主要ニュース　政治　【政策・連載「政界の断面」・総務省・放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を巡る問題】　 ２０２３年０３月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【高市早苗氏】：「捏造発言」で見落とされる真の問題、野党が政局含みで動けば本末転倒

【高市早苗氏】：「捏造発言」で見落とされる真の問題、野党が政局含みで動けば本末転倒

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【高市早苗氏】：「捏造発言」で見落とされる真の問題、野党が政局含みで動けば本末転倒

　放送法における「政治的公平」の解釈変更を巡る問題で、渦中にある高市早苗氏が「流出した文書は捏造だ」という趣旨の発言をし、議論を呼んでいる。文書の真贋や高市氏の去就に世間の注目が集まっているが、それらは本質的な問題ではない。真に問題視すべきは、15年の解釈変更を機に、当時の安倍政権に批判的なキャスターが降板するなどメディアの体制が変わったことだ。この機会に、自由民主主義社会における「言論の自由」の在り方を今一度考えてみたい。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）<button class="sc-SxrYz hqjiZN" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-SxrYz hqjiZN" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

Photo:JIJI（(c)diamond）

　●「政治的公平」を巡る問題は 「森友学園」ほどの大政局にはならない

　放送法における「政治的公平」の解釈に関する、総務省の行政文書（以下、総務省文書）が流出した。

　総務省文書には、2014～15年に第2次安倍晋三政権下で交わされた「政治的公平」の解釈変更を巡るやりとりが記載されている。

　この文書によると、当時の首相補佐官・礒崎陽輔氏が、「政治的公平」の解釈を変更するよう総務省に働きかけていた。その過程で、当時の安倍晋三首相と高市早苗総務相（現・経済安全保障担当相）が電話で話す場面もあったという。

　その真偽が議論の的になっているのは周知の通りだが、高市氏が15年に国会答弁で「ひとつの番組のみでも政治的公平に反する場合がある」と発言したのは事実だ。同氏は後に「違反を繰り返せば停波を命じることもある」とも述べていた。

　高市氏によるこれらの発言は、「政治的公平は、ひとつの番組単位ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断すべきもの」という、従来の政府見解とは異なるものだった。

　このため、野党などからは「官邸側が、批判的な報道番組に圧力をかけようとしたのでは」「高市氏は官邸側の意向をくみ、放送法の解釈を変えたのでは」などと指摘されている。

　だが高市氏は、文書内の自身に関する記述を「捏造（ねつぞう）だ」と完全否定。捏造でなかったならば、閣僚や議員を辞職する考えを示した。

　高市氏が辞職に言及したことは、かつて安倍元首相が在任時に「自分や妻が少しでも関わっていたら、首相・議員を辞職する」と発言して混乱を招いた「森友学園問題」（本連載第172回）を想起させるという指摘がある。 　

　だが、放送法を巡る問題は、安倍政権の政権基盤を動揺させた森友学園問題のような「大政局」にはならないだろう。

　●安倍元首相の後ろ盾を失い 孤立する高市氏 　

　高市氏は岸田文雄政権の一閣僚にすぎない。仮に総務省文書が「捏造ではなかった」ことが証明され、高市氏が閣僚・議員を辞職したとしても、岸田政権の命運に関わることにはならない。

　野党側も、安倍政権下の疑惑を「批判の種」にして、岸田政権を追い込むことは難しいといえる。

　岸田現首相は、高市氏の辞表を淡々と受け取り、後任の経済安保相を決めるだけだろう。岸田氏は安倍政権当時、この問題に直接関わっていたわけではなく「他人事」だ。

　自民党や官僚組織も、高市氏を積極的に守ろうとはしていない印象だ。高市氏は一時、総務相在任時に「大臣レク」を受けたことを強く否定していたが、総務省側はレクの実施を否定しなかった。

　さらに、松本剛明・現総務相は、立憲民主党からのヒアリングで「一般論として、捏造した内容を行政文書にすることがあり得るか」と問われた際に「捏造に関わる者はいないと信じたい」と答えたという。高市氏の国会答弁を支持したとはいえない回答だ。

　「森友学園問題」の際、財務省が公文書の書き換えをしてまで、安倍元首相を守ろうとしたのと対照的である。

　とはいえ、高市氏が類いまれな手腕を持つ、経験豊富な政治家であることは疑いない。

　同氏は21年9月、自民党総裁選に立候補。敗れたものの、堂々たる将来の総裁候補として台頭した（第285回・p3）。岸田政権では政調会長・経済安保相の要職を務めてきた。

　ただし、高市氏は無派閥だ。元々は安倍派（清和会）に所属していたが、11年に離脱している。その後も安倍元首相が高市氏の「後ろ盾」となっていたものの、安倍派内には高市氏に根強く反発する議員が存在してきた。

　安倍元首相が亡くなった今、高市氏を守ろうとする人は官僚組織にも自民党にも少なく、高市氏は孤立している印象だ。

　政権をトカゲに例えるならば、高市氏は岸田政権というトカゲのしっぽでしかない。しっぽを切りさえすれば、本体は無事だ。

　にもかかわらず、高市氏は自らがトカゲの本体になり得ると考えたのだろうか。

　もし総務省文書の内容が事実であれば、強く否定した高市氏は虚偽答弁を行ったことになる。かつて放送法の解釈を変えるような発言をしたことについても、さらなる批判が降りかかるだろう。

　そうした立ち位置にもかかわらず、軽々しく「辞任」を口走ったことには疑問が残る。仲間が少ない高市氏が、「総理総裁候補になれたのは自らの力だ」「自分はトカゲの本体だ」と過信したのであれば、間違いだと言わざるを得ない。

　●「政治的公平」の解釈変更を機に メディアの在り方が変わったのは事実 　

　さて、昨今の世論を見ていると、「総務省文書が捏造か否か」「高市氏が辞任するか否か」に関心が集まっている印象だ。だが、それは本質的な問題ではない。

　筆者が問題視しているのは、「政治的公平」の解釈変更を機に、メディアの在り方が少なからず変わったことだ。

　15年に高市氏が国会で新解釈について発言し、それに基づく政府統一見解がまとめられた後、各放送局では政権に批判的なキャスターの降板が相次いだ。 　メディア各社は真相を明かしていないが、自民党からの圧力を受けて「忖度（そんたく）」が働き、踏み込んだ政権批判を避けたように思えてならない。

　朝日新聞デジタルに掲載された記事『高市氏の放送法答弁　テレビ現場に与えた自民党への「萎縮と忖度」』では、テレビ朝日に27年間在籍して『報道ステーション』などのディレクターを務めた鎮目博道氏が、次のように語っている。

　「当時の地上波のテレビ局は政治、特に自民党に対して忖度し、安保法制を巡る報道も萎縮していたと感じています」

　文書の真偽はどうあれ、放送法の解釈変更が「報道の自由」や「言論の自由」に深刻な事態をもたらしたのは確実だといえよう。本質的な問題は、ここにあるのではないか。

　筆者は野党に問いたい。「総務省文書の正当性を証明する」「高市氏を辞任に追い込む」といった「政局的な思惑」で動くのでは本末転倒だ。「政治的公平」の解釈変更を撤回するよう、自民党に今以上に強く迫るべきではないか。

　もちろん、誹謗中傷やヘイトスピーチは許されるべきではない。だが、報道機関による健全な政権批判は「言論の自由」の一環であり、尊重されるべきだ。自民党にそう訴えかけてほしい。

　だが歴史をひもとくと、「自民党などの保守派は批判を許さず、リベラル派は批判に寛容である」とは言い切れないのが難しいところだ。

　●リベラル派にとっても 「批判の受容」は難しい 　

　自民党ではかつて、「批判されるのが仕事」と割り切り、政敵を「抵抗勢力」と呼んで支持率向上に利用した小泉純一郎元首相など、批判に対しておおらかなトップが率いた時代もあった。

　むしろ、リベラル派と呼ばれる人たちのほうが、自らへの批判に厳しい場合もある（第112回）。

　例えば日本共産党は、「言論の自由」に依拠した政治的主張に熱心な組織だ。自民党政権への批判は徹底していて、とどまることがない。しかし、その日本共産党は、志位和夫委員長への批判を絶対に許さない。

　実は同党では、20年超にわたる志位委員長の在任期間中に、党員数や機関紙の購読者数が大幅に減少した。 　一部の党員は、このことを理由に、志位氏に対して「責任を取って辞めるべきだ」と批判したり、党首公選制の導入を訴えたりした。そうした党員たちは、続々と除名処分の憂き目に遭った。

　また、リベラル派が大多数を占める「日本学術会議」は、菅義偉政権が学術会議の新会員候補者6人を任命から除外したことに対して「学問の自由の侵害」だと抗議してきた。

　一方で、学術会議は、学者に対しては学問の自由を制限するような行動をしてきた。

　この連載では、学者たちが集って「学問の自由」「言論の自由」「思想信条の自由」を守る府であるはずの大学でさえ、自由な言論がやりづらい「空気」がまん延していると指摘したことがある（第255回）。

　例えば17年3月24日、学術会議は「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表した。内容は、「軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について、その目的、方法、応用が妥当かという観点から技術的倫理的に審査する制度を設ける」ことなどだ。

　その後、全国の各大学・学会で「軍学共同」反対運動や「軍事研究」抗議活動が活発化した。国の防衛関連技術や「軍事転用が可能な民生技術」の研究分野について、教員の応募を禁止する動きも続出した。

　今でも「軍事研究」反対のビラが、私のような大学教員の郵便受けによく入っている。私はまったく気にしないが、若手はそれだけでも萎縮してしまうだろう。

　現在、科学研究の分野では、軍事と民生をはっきり分けるのは困難だ。だが、さまざまな学問領域で先端を走るべき若手の学者たちが、萎縮して自由に研究をできず、意見を言えなくなっている。　

　岸田政権が「防衛増税」の実現に動く今も、軍事研究に反対するビラは増えている。学術会議からの静かな圧力が、学問の現場でさらに拡大しているのだ。

　その結果、より自由な研究環境を求める優秀な若手は、日本に愛想をつかして海外に流出してしまっている。

　要するに、学術会議は政府に対して「学問の自由」を主張しながら、内部では「学問の自由」を抑え、批判を許さない態度を取っているのだ。

　●報道における「政治的公平」の意味を もう一度問い直すべき 　

　話題がやや脱線したが、日本では保守・リベラルを問わず「自由」を都合よく解釈し、言いたいことは存分に主張する一方、自らへの批判を許さない組織が多いのだ。

　野党には「総務省文書の正当性」や「高市氏の進退問題」ばかりに目を向けるのではなく、自らがこうした風土に陥らないよう、自浄作用も働かせてほしいところである。

　海外に目を転じれば、中国、ロシアや新興国などに広がる「権威主義政権」は、権力への批判を封じ込めるのに必死だ。自らの主張は言いたい放題だが、自らの失敗は絶対に認めないし、批判を絶対に許さない（第321回）。

　権威主義社会では、権力者の間違いを正すには、多くの人が傷つかねばならない。最悪の場合は「革命」を必要とする。

　一方、日本のような自由民主主義社会は元々、自由かつオープンな環境で、お互いに批判し合い、間違いを修正しながら発展していける社会だったはずだ（第299回）。

　権威主義社会と比べると、言論の自由の下に、選挙などの民主的なプロセスで間違いを正せる自由民主主義社会の健全性は明らかだ。

　報道における「政治的公平」とは、公平性を盾に自らへの批判を封じ込めることではなく、「公平に批判する自由」を尊重することではないか。このことが自由闊達な社会の発展にとって重要であると、筆者は考える。

　元稿：ダイヤモンド社　ｏｎｌｉｎｅ　主要ニュース　政治・経済・時事　【政局・総務省・放送法における「政治的公平」の解釈変更を巡る問題・担当：上久保誠人】　 ２０２３年０３月２１日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：放送法文書めぐる高市早苗氏「捏造」との説明「納得できない」62％＝朝日新聞調査

【疑惑】：放送法文書めぐる高市早苗氏「捏造」との説明「納得できない」62％＝朝日新聞調査

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：放送法文書めぐる高市早苗氏「捏造」との説明「納得できない」62％＝朝日新聞調査

　朝日新聞が18、19日に実施した世論調査で放送法を巡る行政文書について、当時の総務相だった高市経済安全保障相が「捏造で内容は不正確」と説明していることに対し、「納得できない」は62％に上り、「納得できる」の17％を大きく上回った。

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　「捏造」には納得できない（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　内閣支持層で58％、自民支持層で56％が「納得できない」と回答した。

　文書には当時の礒崎首相補佐官が放送法の政治的公平性に関し、新たな解釈を加えるよう総務省に働きかける発言が記載されているが、この働きかけについて、「問題がある」は50％、「問題はない」は28％だった。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・当時の総務相だった高市経済安全保障相が「捏造で内容は不正確」と説明していること問題】　 ２０２３年０３月２０日 　１０：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【総務省】：放送法巡り、礒崎氏から安倍氏へ「レクあったと考えられる」

【総務省】：放送法巡り、礒崎氏から安倍氏へ「レクあったと考えられる」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：放送法巡り、礒崎氏から安倍氏へ「レクあったと考えられる」

　　総務省は17日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書について、調査状況を追加公表した。放送法解釈の議論に関し、2015年3月5日に礒崎陽輔首相補佐官（当時）が安倍晋三首相（同）に説明したとの記録について「レクはあったと考えられる」とした。

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　　　総務省＝東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影（毎日新聞）

　また、高市早苗総務相（同）に対して15年2月13日に放送関係のレクが「あった可能性が高い」とした。ただ、レクに同席した記録のある職員への聞き取り調査では、高市氏に「説明を行ったと認識を示す者はいなかった」と関係者間の証言の不一致を認め、引き続き精査すると説明した。

　高市氏と安倍氏が放送法の解釈を巡って電話協議したとの記録については「資料の作成者が不明で、電話の有無は確認されなかった」とした。

　行政文書では、放送法の解釈の議論に関わっていた礒崎氏が総務省幹部に「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ」などと発言したと記されていた。同省はこれまでの調査で「強要などがあったとの認識は示されなかった」と説明していたが、17日の調査結果では「強要されたことはなかったことは確認された」と文言を修正。関係者への聞き取り調査で「いわゆる“鋭い”指摘の範囲内だと思っている」との回答があったと明らかにした。【加藤美穂子、日下部元美】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政策・総務省・放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書について、調査状況を追加公表した】　 ２０２３年０３月１７日 　２０：３９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：高市大臣主張の“捏造文書”問題 調査結果を22日までに国会提示へ 放送法巡る問題で

【自民党】：高市大臣主張の“捏造文書”問題 調査結果を22日までに国会提示へ 放送法巡る問題で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：高市大臣主張の“捏造文書”問題 調査結果を22日までに国会提示へ 放送法巡る問題で

　　放送法の「政治的公平」に関する行政文書をめぐり、当時の高市総務大臣が「捏造」だと主張した4枚の文書について、自民党は、22日までに調査結果を国会に提示する考えを野党側に伝えた。<button class="sc-SxrYz hqjiZN" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-SxrYz hqjiZN" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

会見でコメントする高市大臣（（ANNニュース））

【映像】自民幹部も高市氏の答弁に苦言

　総務省は、行政文書だと認めた78枚の文書のうち、高市大臣が「捏造だ」と主張する4枚の文書について当時の担当者などから聞き取り調査を行っている。

　自民党は、この結果について22日までに国会に提示する方針だ。

　礒崎元総理補佐官らの国会招致については、応じない考えで野党側からの質問を聞き取って確認したうえで総務省の担当者が代理で答える形で対応する方針だ。

　一方、野党側は、高市大臣が予算委員会で質疑者に対して「答弁が信用できないならもう質問しないで」と発言したことについて撤回と謝罪を求めている。この発言については自民党幹部からも苦言が出ていて、対応を協議するとしている。

「どういう質問を受けてもしっかり答えられる範囲で答弁をしていく、丁寧に対応していくことが重要だと思う」（自民党・世耕参院幹事長） （ANNニュース）

　元稿：ABEMA　TIMES　主要ニュース　政治　【政策・自民党・総務省における放送法の「政治的公平」に関する行政文書をめぐり、当時の高市総務大臣が「捏造」だと主張した4枚の文書の取り扱い】　２０２３年０３月１７日 　１９：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ニュース裏表 平井文夫】：高市早苗氏は孤独な戦い？ 行政文書問題、なぜ官僚は覚えていないのか 総務省は不思議な説明、このまま新事実が出なければ

【ニュース裏表　平井文夫】：高市早苗氏は孤独な戦い？　行政文書問題、なぜ官僚は覚えていないのか　総務省は不思議な説明、このまま新事実が出なければ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ニュース裏表　平井文夫】：高市早苗氏は孤独な戦い？　行政文書問題、なぜ官僚は覚えていないのか　総務省は不思議な説明、このまま新事実が出なければ

　放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書について、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が、安倍晋三首相との電話会談や、総務省によるレクに関する文書は「捏造（ねつぞう）」と全面否定している問題が注目されている。

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　高市氏は参院予算委員会の集中審議で答弁した＝１３日、参院第一委員会室（株式会社 産経デジタル）

【写真】総務省が公表した「行政文書」に関する調査結果の資料

　総務省はこれまで、「事実かどうか確認できない」と説明してきたが、１３日に参院予算委員会の集中審議がセットされたので、さすがに事実が分かったのかと期待して質疑を聞いた。高市氏と総務省官僚のどちらがウソをついたのか。

　だが、委員会での総務省側の答弁は「作成者の記憶は定かではないが、レクは行われた可能性は高い」と、「内容は誰も覚えておらず、正確性は答えられない」というものだった。

　これを受けて、メディアは「レクはあった可能性が高い」と速報した。だが、メモの作成者はそもそも記憶が定かでない。そのうえで、自分が「日ごろ確実な仕事を心掛けている」ことと、「上司の関与を経てこの文書が残っている」ことから、この時期に「放送法に関するレクが行われたのではないか」と考えているという、実に不思議な説明なのだ。

　さらにメモの作成者もレクの同席者も内容は覚えておらず、正確かどうか言えないというのだ。つまり官僚は何も覚えていない。

　これに対して、立憲民主党の福山哲郎議員は「文書が残っており、レクがあったということなら、捏造ではないですね」と高市氏に迫ったが、それは無理があると思う。総務省は文書が正確かどうか分からないと言っているのだから。

　だから、高市氏も「レクがあったかどうかは確認のとりようもないが、紙に書かれている内容は自信を持って、改めて否定する」と答えた。

　それにしても不思議なのは、あのレクの文書がもし事実であるなら、かなり重要な内容だ。それを記憶力がかなり良いと思われるキャリア官僚がみんなしてすっかり忘れたというのはどういうことか。

　僕は官僚ほど記憶力は良くないと思うが、８年前に自分が書いた文章を見たら、少なくとも自分が書いたか、内容が正確かぐらいは断言できる。

　国会では「記憶にございません」という答弁をよく聞く。１９７６年のロッキード事件で有名になったのだが、これは後から事実が発覚しても「ウソをついたのではない」と言い訳できるからだと言われている。

　いずれにしても真実は分からないままだ。メモ作成者やレク同席者を証人喚問するとか、総務省がメモの漏洩（ろうえい）者を特定して告発するとかすれば新たな展開もあるのだろうが、どちらもやらないようだ。

　このまま新事実が出なければ、今後は「印象論」の争いになるだろう。岸田文雄首相は事を荒立てたくないようだし、高市氏は「孤独な戦い」になるかもしれない。　

　（フジテレビ上席解説委員）

　元稿：夕刊フジ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・「ニュース裏表　平井文夫」】　 ２０２３年０３月１７日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【総務省】：疑惑さらに深まる放送法文書 「行政文書ファイル管理簿」に不記載 高市早苗氏は「捏造だ」と主張 八幡和郎氏「総務省は経緯の詳細な説明が必要」

【総務省】：疑惑さらに深まる放送法文書　「行政文書ファイル管理簿」に不記載　高市早苗氏は「捏造だ」と主張　八幡和郎氏「総務省は経緯の詳細な説明が必要

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：疑惑さらに深まる放送法文書　「行政文書ファイル管理簿」に不記載　高市早苗氏は「捏造だ」と主張　八幡和郎氏「総務省は経緯の詳細な説明が必要　

　高市早苗経済安全保障相に関する記述が登場する、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書が、不適切に管理されていたことが分かった。公文書管理法で定められた「行政文書ファイル管理簿」への記載がなかったのだ。関係者が懲戒処分などの対象になる可能性がある。作成者が不明で、高市氏は「（内容が）捏造（ねつぞう）だ」と主張している今回の行政文書だが、疑問・疑惑がさらに深まった。

「放送法文書」の流出元である総務省で不適切な管理状況が発覚。高市氏（写真）を追及する根拠が怪しくなった

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「総務省が行政文書と認めた文書は、確認した結果、行政文書ファイル管理簿への記載が行われていなかった」「大変申し訳ない。法令にのっとり、速やかに分類・整理を行う」

　総務省の小笠原陽一情報流通行政局長は１６日の衆院総務委員会で、共産党の宮本岳志衆院議員の質問にこう答えた。

　一体、どういうことか。

　問題の行政文書は、立憲民主党の小西洋之参院議員が総務省職員から受け取ったとして２日に公表した。安倍晋三政権当時の２０１４～１５年、官邸側と総務省が放送法について協議した経緯とされる。

　同省は７日、これが行政文書と認めた。だが、１６日の国会審議では、文書が省内で電子的に保存されている一方、管理簿に記載されていないことを明らかにした。国民は、管理簿を閲覧して情報公開請求ができるが、不記載では存在に気付かない。１１年施行の公文書管理法に反する。

　同法を管轄する内閣府の担当者は「（管理簿への記載は）国民の『知る権利』を担保するルール。各省庁で定期的に所属長らが文書管理の状況をチェックし、管理簿への記載漏れがないか、確認するのが一般的だ」と説明する。

　管理が不適正だったり、文書を捏造したりすれば、同法に基づき人事評価でマイナス査定を受け、場合によっては懲戒対象になるという。

 

総務省

　霞が関関係者は「単純ミスとも考えられるが、文書が国民の目に触れると不都合だと判断する事情があった可能性もある」と指摘する。

　識者はどう見るのか。

　元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「行政文書は、覚書やメモの類も含まれ、省庁に都合の良い内容になりがちで、そもそも信頼性は低い。ただ、（管理簿への不記載は）恣意（しい）的運用でトラブルを招くリスクがある。総務省は経緯や事実関係の詳細な説明が求められる」と語った。

　元稿：夕刊フジ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・総務省・放送法の「政治的公平」に関する行政文書が、不適切に管理されていた事案】　 ２０２３年０３月１７日 　１５：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【毎日新聞・世論調査】：放送法巡る解釈変更要求、「問題だ」は43％

【毎日新聞・世論調査】：放送法巡る解釈変更要求、「問題だ」は43％

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【毎日新聞・世論調査】：放送法巡る解釈変更要求、「問題だ」は43％

　毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。安倍政権時代に礒崎陽輔首相補佐官が総務省に対し、放送法の「政治的公平性」の解釈の変更を求めていたことが同省の公文書で明らかになったことについて尋ねたところ、「問題だ」との回答は43％で、「問題とは思わない」の12％を上回った。「公文書が正しいか疑問だ」も24％あった。

参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏（手前右）の質問に答える高市早苗経済安全保障担当相（左）＝国会内で2023年3月8日午後2時14分、竹内幹撮影

　日韓問題を巡って、韓国政府が発表した徴用工問題の解決策については、「評価する」が54％で、「評価しない」の26％を上回った。

　岸田文雄首相は16日、来日した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と会談したが、日韓関係の改善に期待するかとの問いでは、「期待する」は64％で、「期待しない」は28％だった。

　政府は新型コロナウイルス対策のマスクの着用ルールを13日から緩和したが、どうしているかとの質問では、「着用を続けている」は68％、「外す場面を増やした」は30％で、「もともとマスクはしていない」は2％だった。

　少子化対策を強化するために、国民の負担を増やすことについては、「賛成」が38％で、「反対」の46％を下回った。

　岸田政権の物価対策に関しては、「評価する」が13％、「評価しない」が65％だった。【伊藤奈々恵】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・世論調査】　 ２０２３年０３月１９日 　１４：２０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【安倍元首相】：「回顧録」に重大証言 森友土地取引は「深刻な問題」と自ら認めていた

【安倍元首相】：「回顧録」に重大証言 森友土地取引は「深刻な問題」と自ら認めていた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相】：「回顧録」に重大証言 森友土地取引は「深刻な問題」と自ら認めていた

　ちょっと奥さん、聞きました？ 安倍さんの本のこと。

　回顧録が出たんですって（8日発売）。

　ご本人はもちろん去年の事件で亡くなってますけど、読売新聞の名物記者が生前に聴き取っていたそうですよ。それが今、読売の子会社の出版社から発売されたんです。

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　　　　　問題の箇所（提供写真）

　■8日発売の「回顧録」の重大証言

　それでね、その本のことが早速、複数のメディアに出てるんですよ。いや、広告じゃなくて記事で。313ページにある安倍さんのこんな言葉を取り上げてるんです。

　「森友学園の国有地売却問題は、私の足を掬うための財務省の策略の可能性がゼロではない」

　森友問題、覚えてません？ 籠池理事長夫妻の話とか、いろいろありましたもんね。でも安倍さんが話しているのは、国有地の値引き売却のことなんです。財務省近畿財務局が森友学園に9億円の国有地を8億円も値引きして売ったって大問題になったアレですよ。6年前のちょうどきょう、2月9日の朝日新聞の報道でバレたんです。

　しかも安倍昭恵さんが森友の小学校の名誉校長だったから「首相の妻に忖度して値引きしたんじゃないか」って国会で炎上して、“忖度”って言葉が流行語になったでしょ。あの値引きが「財務省の策略」じゃないかって安倍さんが言ったんですって。穏やかじゃないですよね。消費増税の先送りを巡る暗闘があったから、安倍政権を倒すための策略じゃないかって言うんですよ。

　それでね。記事では強調されてませんけど、「策略」発言に続く安倍さんの言葉が、もっと凄いんです。

　「財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずなのです」

　どこが凄いって、財務省と森友学園の土地取引は「深刻な問題」だって安倍さん自身が認めてるんです。でも安倍政権では、値引きは地中で見つかったゴミの撤去費用だから“問題ない”って言い張ってたじゃないですか。いつ考えが変わったんでしょう？ 「深刻な問題」なら調べなきゃダメですよね。簡単です。土地のボーリング調査をすれば、地中の深いところに本当に大量のゴミがあるのか、すぐわかりますよ。

　それに、あの値引きは不当だっていうのは、不動産鑑定のプロ集団も指摘しているんですよ。大阪府不動産鑑定士協会が3年前に公表したこの問題の報告書があるんですけど、ゴミの撤去費用は「信用性に欠ける」し、値引きの根拠とされた鑑定について「依頼者である近畿財務局の意向に沿う形で鑑定評価書が作成され、結果として依頼者に都合良く利用された」って。この報告書は今でも協会のホームページに載っていますから誰でも見られますよ。すっごくわかりにくいところにありますけどね。

　■http://rea-osaka.or.jp/info/weblog_1589213453.html

　今回この回顧録が出たおかげで、遅ればせながら私たちも安倍さんの発言を知ることができました。それにしても、今になってわかったのは残念ですよね。「深刻な問題」と考える理由を安倍さん自身に聞くことは、もうできないんですから。発言を記録した記者さんは、そこを安倍さんに尋ねていないのかしら？

　でも真相解明の道はあるんです。土地取引を担当した財務省の職員はわかってるんですから、ぜひ与野党協力して国会で証言を求めてほしいじゃないですか。それが「財務省の策略」という言葉を遺した安倍さんの供養にもつながるはずですよ。ね、岸田さん。

著者のコラム一覧

　■相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者

　1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍元首相の「回顧録」出版】　 ２０２３年０２月０９日 　１３：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【検証】：籠池氏名誉棄損発言を含む「安倍晋三回顧録」増刷で、「安倍官邸チーム」VS籠池氏の対立再燃か！

【検証】：籠池氏名誉棄損発言を含む「安倍晋三回顧録」増刷で、「安倍官邸チーム」VS籠池氏の対立再燃か！

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証】：籠池氏名誉棄損発言を含む「安倍晋三回顧録」増刷で、「安倍官邸チーム」VS籠池氏の対立再燃か！

　2023年２月上旬に、中央公論新社から、【安倍晋三回顧録】が出版された（以下、「回顧録」）。2022年７月８日に、参議院選挙の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三氏が、首相退任後の2020年10月から2021年10月までの間に、読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏と尾山宏論説副委員長の18回にわたるインタビューで語っていた内容を、安倍晋三氏自身の著書として公刊したとのことだ。発売後、新聞、テレビ等で紹介されるなどして大きな話題になっており、Amazonでは書籍全体のベストセラー１位を続け、既に４刷５万部の重版が決定され、部数は累計で１５万部に上るとされている。

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（写真:Natsuki Sakai/アフロ）

　編集責任者の橋本氏は、同書の序文で、

「安倍さんの回顧録は歴史の法廷に提出する安倍晋三の陳述書でもあるのです」

　と述べている。史上最長の首相在任期間の間に、それまでの首相がなし得なかった、国家安全保障会議の設置、武器の禁輸見直し、集団的自衛権の容認、特定秘密保護法、共謀罪法の制定など国民の間で賛否が分かれる多くの問題について業績を残したことを考えれば、安倍氏の肉声の記録としての回顧録を出版することの意義は大きいと言えよう。

　しかし、同書中の籠池泰典氏に関する記述には、刑事上・民事上の名誉棄損に該当する可能性があることを、２月15日に「論座」Web版で公開した【話題の書『安倍晋三 回顧録』の籠池泰典氏に関する記述は、名誉棄損に当たる可能性がある】で指摘している。今後の重版分について、このような指摘を受けた上での出版ということになると、内容の「虚偽性」についての認識も明確になるので、刑法の名誉棄損罪による処罰も現実的な問題となる。

　刑法の規定を踏まえて、同罪の成否について具体的に検討してみることとしたい。

　◆名誉棄損罪の要件

　刑法230条は、１項で

　「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。」

　と規定し、２項で、

　「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。」

　としている。

　同条２項は、「死者に対する名誉棄損」についての規定であり、「死者を主体とする名誉棄損」ではない。死者は行為をなし得ないのであるから当然である。

　しかし、このように、社会的影響力の大きい死者の発言を内容とする公刊を行う場合、その内容によって他者の名誉を棄損することがないよう、すなわち、「死者の発言」公表による名誉棄損に当たることがないよう、十分な注意が必要であることは言うまでもない。故人の発言を内容とする出版については、名誉棄損の内容を認識して出版を判断した者が法的責任を負うことになる。

　そこで、まず、刑法の名誉棄損罪の一般的な要件について確認しておこう。

　名誉棄損罪における「名誉」とは、人が社会から受ける一般的評価である。その「社会的評価」を低下させる行為が「名誉棄損」である。厳しい批判をしても、それが「批評」や「論評」にとどまるのであれば、「表現の自由（言論の自由）」の範囲内なので、刑事処罰の対象とはならない。

　また、社会的評価を低下させることを公にしても、「事実の指摘」がなければ、名誉棄損罪には該当しない。個人の自尊心やプライドなどの「名誉感情」が傷つけられた場合には、侮辱罪が成立するにとどまる。

　刑法230条の2で「公共の利害に関する場合の特例」が規定されており、

　「前条第１項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。」

　とされ、同条２項で、

　「前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関　する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。」

　とされている。

　名誉毀損の要件に該当しても、公共の利害に関する事実で、公益を図る目的で、真実であると認める理由がある場合には、違法性が阻却され、名誉毀損罪は成立しない。そして、起訴されていない犯罪行為を摘示した場合は、「公共の利害に関する事実」とみなされるので、「真実であることの証明」があれば、処罰されない。

◆籠池氏についての安倍氏発言の「真実性」

　回顧録で、森友学園元理事長の籠池泰典氏に関して、名誉棄損に該当する疑いがあるのは以下の記述である（252頁）。

理事長（籠池泰典氏）は独特な人ですよね。私はお金を渡していませんが、もらったと言い張っていました。その後、息子さんが、私や昭恵との100万円授受を否定しています。この話が虚偽だったことは明確でしょう。理事長は野党に唆されて、つい「もらった」と口走ったんでしょ。理事長夫妻はその後、国や大阪府などの補助金を騙し取ったとして詐欺などの罪に問われました。もう、私と理事長のどちらに問題があるのかは、明白でしょう。

　この記述は、一次的には、安倍氏が、橋本氏らのインタビューでそのような発言をした、ということを内容とするものであるが、それによって、籠池氏の社会的評価を低下させる具体的事実を指摘したと認められれば、籠池氏に対する「名誉棄損」に該当することになる。同記述で書かれているのは、泰典氏が「（100万円を、安倍氏ないし安倍昭恵氏から）もらったと言い張った」という事実、そして、その話が「虚偽だった」ということである。

　籠池氏が「もらったと言い張った」場は、最終的には、2017年３月23日の衆参両院の予算委員会での証人喚問の場である。つまり、国会の証人喚問で宣誓の上、100万円授受について、「虚偽の証言」を行ったとの「籠池氏の犯罪事実」を摘示した、ということである。

　そこで、問題となるのが、真実性が認められるか、真実だと信じることに相当の理由があったと認められるか、である。

　回顧録では、この点について、安倍氏が

「（籠池氏の）息子さんが、私や昭恵との100万円授受を否定しています。この話が虚偽だったことは明確でしょう。」

　と述べたとされている。この「息子さん」というのは籠池氏の長男の佳茂氏のことだと思われる。同氏が100万円授受話を否定しているので、泰典氏の100万円授受話が虚偽だったことが明確になったとの趣旨である。

　少なくとも、「泰典氏が100万円をもらったと言い張ったのが虚偽だった」と同書で示されている根拠は、「佳茂氏が、私や昭恵との100万円授受を否定している」ということだけである。

　では、この「佳茂氏が100万円授受を否定している」というのは、事実なのか。

　森友学園問題が表面化した当初、両親の籠池夫妻を支える立場で共に行動していた佳茂氏は、夫妻が詐欺罪で逮捕・起訴された後の2018年秋頃から、花田紀凱氏、小川榮太郎氏などの、安倍氏に近い言論人に接近するようになった。

　そして、佳茂氏は、2019年９月24日に、以下のようなツイートを投稿し、その直後に、安倍氏批判に転じた泰典氏夫妻を批判する【籠池家を囲むこんな人たち】と題する同氏の著書が公刊された。

一番、森友学園騒動が盛り上がったのは、寄付金100万円の問題ですね。2017年3月15日、父がメディアに向けて昭恵夫人から寄付金100万円を受け取ったとの発言をしたのですが、この発言をしろと言ったのは菅野完です。捏造であり、報道テロです。

　ツイートでは「捏造」という言葉を用いているが、著書では、その点については、以下のように書いている。

今となっては、それがあったかなかったかどちらでもいいような状態です。別に法的に問題があるわけではないし、むしろそれが寄付であるなら、それはそれできれいな話です。

しかし、この100万円授受話の真相は、菅野完から言われたシナリオ通りの話を3月15日の小学院の中で私が父に耳打ちし、敢行されたものだったのです。そういう意味では父は、言われたことをしたまでであり、何らの落ち度もありません。

　要するに、泰典氏が100万円寄付の話を公言したのは、菅野完氏の指示にしたがったものだと言っているだけで、「100万円授受の事実」がなかったとか、創作だったと言っているわけではない。むしろ、「それが寄付であるなら、それはそれできれいな話です。」と書いていること、父の籠池氏について「何らの落ち度もありません。」などと、泰典氏が100万円授受の証言をしたことには問題はないという趣旨のことも言っているのであり、100万円授受の事実自体はあったことを前提にしているようにも思える。

　佳茂氏は、この著書の公刊後、菅野完氏から、上記投稿と著書について名誉棄損による損害賠償請求訴訟を起こされ、敗訴が確定している。

　その訴訟で、被告佳茂氏は、「被告の認否」で、「100万円授受」については「真偽不明である」としている。つまり、佳茂氏は、ツイートで「捏造」というインパクトのある言葉を使用しただけで、「100万円授受話」の真偽についてはわからないということなのである。

　また、「籠池泰典氏が、100万円の寄付の話を公言したのは、菅野完氏に指示にしたがったもの」という点についても、菅野氏が上記訴訟で、そのような事実はないと主張したのに対して、佳茂氏側は、泰典氏の発言内容についての証拠を提出したようだが、判決は、このような佳茂氏側の主張は認められないとした上、同証拠についても

「原告が訴外泰典のメディア対応を仕切って、対応する相手を管理していたこと、訴外泰典の自宅に原告に近しいマスコミ関係者が寝泊まりするようになって、訴外泰典の言動を記事にしていった記載があるに過ぎず、上記指示を受けた旨の記載はない」

　と判示している。

　要するに、佳茂氏が100万円授受を否定した事実はない。安倍氏が、「息子さんが100万円授受を否定し、籠池氏の話が虚偽だったことは明確になった」と認識していたとすれば、誤解である。

　回顧録で、このような安倍氏の発言を掲載することは、「泰典氏が100万円をもらったと言い張ったのが虚偽だった」との事実を摘示し、しかも、その事実を、「籠池氏の息子が100万円授受を否定した」という存在しない事実によって、あたかも真実であるかのように見せかけようとしたということになる。単に、社会的評価を低下させる事実を摘示するより、一層悪質・重大な名誉棄損行為だと言える。

　回顧録の中に、このような安倍氏の発言を記載するのであれば、「佳茂氏は100万円授受を否定していないことは、訴訟上も明らかになっているので、この安倍晋三氏の発言は誤解によるものです」との注記を付すことが最低限必要だった。

　しかし、同回顧録には、そのような注記は全く記載されていない。

　◆100万円授受がなかったとする根拠

　もっとも、「籠池氏が100万円授受について虚偽の発言をした」という事実について、泰典氏の息子の佳茂氏の発言が「100万円授受」を否定する根拠にならないとしても、回顧録の編集責任者の橋本五郎氏等や、出版元の中央公論新社の側が、佳茂氏の発言以外に、「泰典氏が100万円をもらったと言い張ったのが虚偽だったこと」が真実だと信じる十分な根拠を有している、というのであれば話は別である。

　そこで、問題になるのが、泰典氏が述べる100万円授受の一方の当事者である昭恵夫人の供述との関係だ。昭恵夫人については、自身のフェイスブックのアカウントで、泰典氏の国会証言の直後に、「籠池さんに１００万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。」とする投稿が行われている。

　しかし、この昭恵夫人のフェイスブック投稿は、昭恵氏本人が作成して投稿したものとは考えられず、内容も、安倍首相官邸側の泰典氏の証言に対する反論を記載したもので、昭恵夫人自身の話を内容とするものとは考えにくい。

　まず、この昭恵夫人のフェイスブック投稿は、それまでの昭恵夫人の投稿とは多くの点で表現が異なっており、昭恵夫人自身が自ら書き込んで投稿したものとは思えない。

　第一に、昭恵夫人のフェイスブックの投稿は、すべて年号が西暦表示になっており、数字はすべて半角表示であるのに、このコメントでは年号が元号で表示され、数字がすべて全角で表示されていることである。

　第二に、昭恵夫人が使うとは考えにくい典型的な「役人用語」が多く使われている。特に「旨」「当該」「何らか」などの言葉は、典型的な「官僚的、公用文書的表現」であり、そのような役人仕事、公的事務の経験がない昭恵夫人が書いた言葉とは思えない。

　これらのことから、このＦＢコメントは、昭恵夫人が直接フェイスブックに書き込んで投稿したのではなく、別に作成された文書を、フェイスブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる。

　では、この「別に作成された文書」が、昭恵夫人自身が話したことを内容とするものか、それとも官僚が作成したものなのか。

　内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではないことが疑われる。その後の菅官房長官の記者会見での説明や、安倍首相の参議院予算委員会での答弁と比較すると、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人のアカウントで投稿した可能性が高いと思える。

　「100万円授受」をめぐって、泰典氏の供述と対立している昭恵夫人の供述が、泰典氏より特に信用できると判断する理由があるとは思えない。昭恵夫人が100万円授受について「渡した記憶がない」否定していることが、同氏の話が虚偽だと信じる根拠になるものではないことは明らかである。

　◆籠池氏偽証告発に向けての自民党調査チームの動き

　籠池氏が2017年３月23日の証人喚問で行った証言に関しては、同月２８日に、「籠池氏偽証告発」に向けての自民党調査チームの調査結果が公表されている。

　自民党の西村康稔総裁特別補佐が、西田昌司参議院議員、葉梨康弘衆議院議員とともに、党本部で緊急の記者会見を行い、衆参両院で証人喚問を受けた森友学園の籠池泰典氏による複数の発言に虚偽の疑いが濃厚だとして、議院証言法に基づく偽証罪での告発について「偽証が確定すれば考えたい」などと述べた。

　偽証の疑いがあるとして、告発をめざす調査の対象とされた事項は、

　①籠池氏は、「学園の職員が払込取扱票の振込人欄に“安倍晋三”と書き、郵便局に持参した」などと証言したが、「安倍晋三」の筆跡が籠池氏の妻が書いたとされる字に似ていることから、郵便局に行ったのは、職員ではなく籠池夫人ではないか。

　②寄付依頼書に「安倍晋三小学校」の記載がある払込取扱票を同封して使用した期間について、籠池氏は、「（安倍首相が）衆院議員時代、つまり総理就任、２４年１２月以前」であり、「使用してきたのは、ほんの一瞬」と午前の参議院予算員会で証言し、衆議院では「５カ月余り」と訂正したが、平成２６年３月にも配っている。２７年９月７日の１００万円の振込に使われた払込取扱票にも「安倍晋三小学校」が記載されていることから、もっと長期にわたって使用していたのではないか。

　の２点だった。

　このような自民党の調査チームの調査結果は、自民党として総力を挙げて（おそらく官邸、内閣情報調査室等も協力して）、泰典氏の国会証言の中で偽証告発の対象となるものがないかを徹底して検討したが、①、②のようなものでしかなかったのである。この時点で、泰典氏の「100万円授受」証言についての虚偽であることを疑う根拠がほとんどなかったことは間違いない。

　また、その後、籠池夫妻は検察に詐欺罪で逮捕され、300日にもわたって身柄拘束されたが、検察捜査でも、100万円授受について泰典氏の偽証の話は全く出てこなかった。鈴木宗男議員や、守屋武昌元防衛事務次官など、過去の議院証言法に基づく偽証事件の多くは、証言後に、別の犯罪の容疑で検察の捜査が行われた結果、国会での偽証も明らかになったケースだ。泰典氏についても、検察は、100万円授受の証言が偽証である疑いがあるのであれば、詐欺罪の捜査と併せて、それについても徹底して捜査したはずだ。検察捜査で、泰典氏の国会での偽証の話が全く出てこなかったのは、同氏の証言の偽証を疑う理由がなかったということである。

　◆名誉棄損罪の主体は誰か

　では、回顧録で安倍氏の発言内容を公開することによる名誉棄損の主体は誰か、犯罪は誰について成立するのか。

　回顧録に、著者の安倍晋三氏と並んで名前を出しているのは、「聞き手」の橋本五郎氏、「聞き手・構成」の尾山宏氏、「監修」の北村滋氏である。

　そして、回顧録の「謝辞」（395頁）には、

北村滋前国家安全保障局長は、第１次内閣から蓄積してきた資料の提供や事前の安倍さんとの打ち合わせをはじめ、インタビューのすべてを支えてくれました。また事後的な原稿のチェックや掲載写真の選定もお願いしました。それがなければ、このような形で歴史的かつ実証的な回顧録が世に出ることは不可能だったと思います。

　と書かれている。

　これらの記載からすると、安倍氏のインタビューは、橋本氏と尾山氏の2人で行い、その内容を尾山氏が「インタビュー録」の原稿にまとめたもので、北村氏は、そのインタビューの際の資料を提供するなどした上、原稿をチェックし、それによって出版する回顧録の内容が固まった、ということのようである。

　そして、回顧録の末尾の「奥書」には、

@2023 Shinzo ABE,The Yomiuri Shimbun, Shigeru KITAMURA

Published by CHUOKORON-SHINSHA,INC.

　と記載されており、この回顧録の著作権は、故安倍晋三氏、読売新聞社、北村滋氏に、出版権が中央公論新社に帰属するということのようだ。

　読売新聞社に著作権が帰属している理由は不明だが、同社の論説委員である橋本氏、尾山氏がインタビューの「聞き手」であるというだけでなく、回顧録の編集に読売新聞社が組織的に関わっているということであれば、同社についても、泰典氏に対する名誉棄損の責任が生じる可能性がある。

　いずれにせよ、上記の「謝辞」と「奥書」の記載からすれば、「第１次内閣から蓄積してきた資料」に基づいて、「安倍官邸」を代表して、回顧録の作成全般に深く関わったと言えるのが北村氏であり、その中の「泰典氏が100万円をもらったと言い張ったのが虚偽だった」との事実摘示についても、北村氏が最も重い責任を負う立場であることは間違いないと考えられる。

　北村氏は、警察官僚出身で第二次安倍内閣で内閣情報官、内閣安全保障局長を務めた人物だ。内閣情報官は、政府の情報収集活動を統括する。2017年３月に籠池氏の国会証人喚問が行われた際も、政府として可能な限り籠池氏に関する情報を収集したはずであり、その情報が内閣情報官を務めていた北村氏の下に集められていたはずだ。そのような情報を知り得る立場の北村氏が、「息子さんが100万円授受を否定し、籠池氏の話が虚偽だったことは明確になった」との安倍氏の発言を回顧録の出版によって公にすることの意思決定を行ったのであれば、当時の「安倍官邸」を代表して、再び籠池氏との対決に打って出たことになる。

　◆「死者の発言」の公表による名誉棄損

　最後に検討を要するのが、回顧録について問題になる名誉棄損は、「死者の発言」の公表を手段とするものという特殊性があるということだ。冒頭でも述べたように、「死者に対する名誉棄損」については刑法に明文の規定があり、虚偽の事実を摘示した場合でなければ名誉棄損罪は成立しないとされている。では、「死者の発言」の公表を手段とする名誉棄損についても、明文はないが、虚偽の事実の摘示の場合に限定されると考える余地があるのか。

　死者に対する名誉棄損罪の保護法益は、死者自身の名誉の侵害と考えるのが通説である。死者には名誉感情はなく外部的評価だけが保護の対象となる。死者が歴史的批判や研究の対象になり、虚名は保護されないと考えられ、真実であれば批判してよいとも考えられることが、「虚偽の事実の摘示」だけが処罰の対象とされる趣旨と理解されている。

　一方、「死者の発言」の公表を手段とする名誉棄損の方は、名誉棄損の被害者が存在し、外部的評価だけでなく、名誉感情も保護法益である点は、通常の名誉棄損と何ら異なることはなく、「虚偽の事実の摘示」だけが処罰の対象とされる理由はない。

　もっとも、死者が歴史的批判や研究の対象になるという意味では、「死者の発言」が正確に記録され公開されることにも社会的意義が大きいことは確かであり、「死者の発言」をそのまま公表することが他者に関する事実の摘示に当たり、名誉が棄損される場合も、虚偽の事実を含むものでなければ、違法性のレベルは低いはとの考え方はあり得る。

　そういう意味では、「死者の発言」の公表による名誉棄損については、「虚偽の事実の摘示」に当たる場合以外は、違法性が相当程度軽減され、処罰の必要性が低いと考える余地もあるだろう。

　そうなると、回顧録で取り上げられた「泰典氏が100万円をもらったと言い張ったのは虚偽だった」との安倍氏の発言について、その根拠とされた「（佳茂氏が）私や昭恵との100万円授受を否定している」というのが事実と異なることの認識の有無が、名誉棄損罪の処罰を考える上で重要な要素となる。その点が虚偽であることを認識した上で、回顧録を公刊物として世の中に広めたと言えるかどうかが問題になる。

　回顧録については、前掲拙稿【話題の書『安倍晋三 回顧録』の籠池泰典氏に関する記述は、名誉棄損に当たる可能性がある】で、「（佳茂氏が）私や昭恵との100万円授受を否定している」との事実がないと、回顧録の記載が名誉棄損の犯罪や不法行為に該当する可能性を指摘している。

　本稿で引用した菅野完氏が籠池佳茂氏及び出版社青林堂に対して提起した名誉棄損損害賠償訴訟の判決文（東京地裁2021年８月６日判決）は、菅野氏から入手し、同氏の了解の下に【前記拙稿】で引用したものであるが、その際、

「安倍晋三回顧録の籠池氏に関する記述に問題があることには私も気づいていましたが、私自身は、佳茂氏との訴訟との当事者ですので、その問題について指摘することは差し控えていました」

　と述べていた同氏は、２月21日に、自身のブログを更新し、中央公論新社に、「貴社出版『安倍晋三　回顧録』の虚偽記載についての通知」を送付し、「（森友学園の籠池泰典元理事長の）息子さんが、私や昭恵との100万円授受を否定しています。この話が虚偽だったことは明確でしょう。」との記述が、事実から大きく乖離した、虚偽記載だと指摘したことを明らかにしている（【『安倍晋三回顧録』に森友問題に関する虚偽記載があったので、中央公論新社さんに教えてあげました。】）

　出版社の中央公論新社が、２月15日にアップされた拙稿を認識し、菅野氏の通知を受領した時点以降に、回顧録の増刷本を出版して、同書の内容をさらに世に広めるのであれば、該当箇所に上記の「注記」を付すこと、或いは、その旨記載した紙の挟み込みをすることが不可欠である。それを行わないで、従前のままの回顧録を増刷するなどすれば、北村氏や同社の編集責任者らについて、名誉棄損罪による処罰の対象となる可能性は避けられないように思われる。

　◆籠池氏側の反応

　名誉棄損罪は親告罪であり、被害者の告訴がなければ処罰されることはない。

　回顧録で安倍氏の発言によって籠池氏の名誉を棄損したとしても、被害者が告訴を行わなければ、刑事事件とはならない。

　では、回顧録について、泰典氏側はどう受け止めているのか。

　泰典氏の妻の諄子氏は、「籠池諄子@kagoike2u2u」のアカウントで日々ツイートを投稿しているが、回顧録発売後、100万円授受についての安倍氏の発言の問題を指摘した【前掲拙稿】が公開された後の２月17日に、

　「何故百万円を今頃になってむしかえされるのですか。」

　という趣旨のツイートをし、18日には、

　「小学校の寄付に100万円昭恵さんを通じて渡されたのに、何故詐偽をしたといわれたのかわからない。」

　との投稿を行っている。文意が不明確だが、回顧録の安倍氏の発言で、「100万円授受の話が虚偽だったことは明確」とした上、「理事長夫妻はその後、国や大阪府などの補助金を騙し取ったとして詐欺などの罪に問われました。もう、私と理事長のどちらに問題があるのかは、明白でしょう。」とされていることについて反発しているものと思われる。

　籠池夫妻と安倍夫妻のこれまでの関係や事件の経緯からすると、回顧録での安倍氏の発言に強く反発するのは当然だろう。

　籠池夫妻は、かねてから幼稚園の教育で園児に安倍晋三の礼賛までさせるなど安倍氏を強く支持し、昭恵夫人は、籠池夫妻が経営する学校法人の名誉校長にまでなっていた。ところが、国有地売却の問題化で、籠池夫妻は窮地に立たされ、100万円授受の話を公言したことで、自民党側（おそらく安倍晋三氏が中心になって）が強く反発し、国会での証人喚問が行われ、そこで、籠池氏が100万円授受を明言する証言をしたことで、自民党側が調査チームを作って検討したものの、上記のとおり、全くの不発に終わったことは前記のとおりだ。それとほぼ同時に、それまで検察では問題にすらされていなかった籠池氏の補助金不正受給の告発について、突然「告発受理」が報じられ【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】）、それが、その後、幼稚園での府や市からの補助金不正受給の詐欺事件の捜査に展開していった。ここで、従来は補助金適正化法違反とされていたのに、強引に詐欺罪で逮捕された（【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】）。籠池夫妻については、既に詐欺罪で実刑が確定しており、近く収監される予定だが、一連の検察捜査を、安倍氏の意向に沿う「国策捜査」と批判している。

　籠池夫妻にとっては、もともと親しい間柄だった安倍夫妻との対立が生じた起点が100万円授受の話だったのであるが、その対立から派生した詐欺事件について司法判断が確定していても、起点となった100万円授受の話については、泰典氏が国会で宣誓の上証言し、検察の捜査でも偽証が指摘されることがなかったことで、偽証ではなかったことが確定したと考えているはずだ。それを、安倍晋三氏が死亡した後の今になって、「泰典氏の100万円授受の話が虚偽」などという話を蒸し返されるのは、絶対に許せないと考えるのが当然であり、上記の諄子氏のツイートには、そのような思いが込められているのであろう。

　今後、回顧録が、問題の個所に注記が付されたり、その旨の紙が挟み込まれたりすることもなく、同一の内容で大増刷されて、その内容が広く国民の間に拡散され、それによって出版社や著者が巨額の利益を得るということになれば、泰典氏が、実刑で収監された後であっても、名誉棄損による告訴を行う可能性は十分にあると言えよう。

　中央公論新社、読売新聞社、北村氏は、そのリスクを敢えてとろうとするのであろうか。

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郷原信郎

郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士

1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。

　元稿：YAHOO!JAPAN ニュース　主要ニュース　社会　【話題・森友疑惑・担当：郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士】　２０２３年０２月２２日 　１７：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：「高市氏は“官邸のパペット”だとバレるのを恐れたのでは」元経産官僚・古賀茂明氏が語る「ねつ造発言」と「行政文書の虚と真」

【疑惑】：「高市氏は“官邸のパペット”だとバレるのを恐れたのでは」元経産官僚・古賀茂明氏が語る「ねつ造発言」と「行政文書の虚と真」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：「高市氏は“官邸のパペット”だとバレるのを恐れたのでは」元経産官僚・古賀茂明氏が語る「ねつ造発言」と「行政文書の虚と真」

　放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる総務省の行政文書、いわゆる“小西文書”を巡り国会が紛糾している。「ねつ造だ」「本物なら議員辞職する」と啖呵を切って注目を集める高市大臣だが、背景には彼女ならではの焦りがあったのではないか、と元経産官僚の古賀茂明氏は語る。<button class="sc-SxrYz hqjiZN" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-SxrYz hqjiZN" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

集英社オンライン

　■【画像】高市大臣が「本物なら議員辞職する」と啖呵を切った、放送法の「政治的公平」に関する内部文書

　◆「高市さんは自ら墓穴を掘った」

　――高市大臣がねつ造だと主張していた“小西文書”。総務省はこれを行政文書と認めたばかりか、高市大臣がその存在を否定する大臣レクについても「あった可能性が高い」と言い出しました。

　古賀茂明氏（以下同）　高市さん、かなり苦しいですね。立憲・小西参院議員の追及に冷静に答弁していれば逃げ道はいくらでもあったはずなのに、感情的になったのか、「文書をねつ造だ」と言い出し、自分が間違っていたら大臣も議員も辞職をすると啖呵を切って騒ぎを大きくしてしまった。

　小西文書には高市大臣と安倍首相の電話会談結果のペーパーが2種類あります。15年3月9日に総務大臣室の平川参事官が安藤情報流通行政局長に連絡したものと、その5日後の3月14日に総務省から官邸に出向していた山田総理秘書官が同じく安藤局長に連絡したものです。

　それを見ると、前者は高市大臣が安倍首相に電話した日付について「不明」、後者は「高市大臣から総理か今井総理秘書官かに電話があったようだ」と、どちらも内容にあいまいな点があります。だから、高市さんは小西議員の追及に対して「放送法の件で総理に電話をした記憶はないし、平川参事官に通話の内容を話したこともない」とだけ答えていれば、あとは水掛け論になって追及をかわせていたはずなんです。

　なのに、高市大臣は議員辞職まで言い出してしまった。こうなると、安倍政権が総務省に圧力をかけて放送法の解釈を変えさせたという疑惑を追及するつもりだった野党側も高市辞任に的を絞って追及することになる。事実、メディアや世論の関心もそちらに集中し、高市さんは自ら墓穴を掘ってしまったという印象です。　

　◆高市大臣は放送法の解釈変更には慎重だった？

　――高市大臣はなぜ、「文書はねつ造だ」などという主張をしたと考えますか？

　それは高市さんにしかわからないけど、想像はできます。高市さんが登場するのは全78ページある文書中わずか4ページほど。しかもよく読むと、大臣レクで高市さんは「本当にやるの？」、「放送局と全面戦争になる」など反応しており、どちらかというと放送法の解釈変更に慎重な発言をしているんです。

　だから、「そこに書かれていることは私の記憶と違っており、不正確」と否定するだけでよかったのに、むきになって「文書はねつ造だ」と言ってしまった。おそらく、高市さんは自分が登場する4ページの内容だけでなく、小西文書のストーリー全体を否定したかったのではないでしょうか？

　小西文書には高市大臣が知らないところで礒崎洋輔首相補佐官（当時）が「オレと総理が二人で決める話。首が飛ぶぞ」などと、パワハラまがいの恫喝で総務省に介入し、放送法の解釈変更を迫るやりとりが生々しく記されています。

　これが事実なら、高市大臣は放送法の解釈変更にまつわる一連の重大な発言を自らの政治判断でなく、礒崎補佐官の振り付けに従ってしていたことになります。

　――つまり、高市大臣は官邸のパペットにすぎなかったとバレてしまうと。

　そうです。しかし、それはプライドが高い高市さんにすれば、絶対に受け入れることのできないストーリーなんです。高市さんの強みは右派岩盤票に支持されていること。だからこそ、高市さんは安倍さんばりに強い『右派の星・サナエ』を演じ続ける必要がある。

　しかし他人の振り付けに従っていたことがわかってしまえば、リーダーシップに欠ける政治家は応援できないと、頼みの右派岩盤層にもそっぽを向かれかねません。その危機感が自分の登場する4ページの否定だけでなく、文書全体のストーリーを否定させてしまったのではないでしょうか。

　◆行政文書の「虚」と「真」

　――そもそも、行政文書はどこまで正確なのでしょうか？

　経産官僚だった私の経験から言えば、すべての行政文書が必ずしも正確というわけではありません。大臣や局長に報告するとき、役所や当の官僚にとって都合の悪いことは書きませんから。

　行政文書管理のガイドラインが改正され、課室長級の文書管理者による確認などが徹底された2017年以降は正確になったという声もありますが、それもウソ。役所にとって都合の悪い文書は担当課長が承認せず、行政文書に登録しないこともしばしばです。

　作成したり、保存したりすることが微妙な内容の文書は役所内では「ノンペーパー」と呼ばれ、個人のメモ扱いとされるんです。また、行政文書に登録するにしても読まれたくない部分を書き直したり、わざと落としたりすることもあります。だから、文書にある高市さんに関する記述も不正確な部分があってもおかしくありません。

　――では、「小西文書は不正確」という高市大臣の主張は正しい？

　私も官僚時代、通産大臣室で働いたことがあるからわかるんですが、例えば外部からの電話はまず大臣室の秘書官などが対応し、相手とつながっていることを確認してから『誰々さんから電話です』と、ボスである大臣につなぐ。

　だから、官邸でも高市さんからの電話はまず今井直哉筆頭秘書官らが対応しているはずです。つまり、高市さんはまずは首相でなく、今井秘書官らと話しているんです。

　その時、今井秘書官が何らかの理由で首相につなぎたくないと考えたとしたら、安倍さんの意向を高市大臣に説明しただけで電話を切ってしまったのかもしれない。まして、当時は通常国会の審議中で、安倍総理も高市総務大臣も分刻みのスケジュールに追われている時です。高市さんも長電話できず、今井秘書官の説明を聞いただけで納得して電話を終えた可能性は小さくない。

　その意味では、高市さんの言うとおり「放送法の解釈変更をめぐって、安倍総理と電話でやりとりしたことはない」というのは、あるいは本当なのかもしれません。その一方で、『首相と総務大臣の電話会談の結果』というペーパーが2種類も行政文書として残っている以上、本当に電話でやりとりした可能性も否定できません。

　◆「大臣レクはなかった」は無理がある

　――それでは大臣レクそのものがなかったという高市発言にも信ぴょう性はある？

　その発言はちょっと無理があるでしょう。官僚というものは行政文書に不都合なことは書かないということはあっても、全体としてはウソのない、整合性のある文書を作るものです。それが職務ですから。

　なので、存在していない大臣レクをさもあったかのように見せかけるウソの文書はさすがに作りません。大臣スケジュールの保存期間は行政文書管理のガイドラインでは1年未満ですが、多くの省庁は当日ないし非常に短期間で廃棄という扱いにしています。

　もちろん、対外的な公務などの記録はさすがに残りますが、日々の大臣レクといった内輪の細かなスケジュールについては確認のしようがない。そのことを高市さんはよくわかっていたから、「レクそのものがなかった」と答弁したのでしょうが、さすがに無理がある。今となっては発言を悔やんでいるのかもしれません。

　写真／共同通信社

　元稿：集英社　オンライン　政治　【政策・総務省・放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる総務省の行政文書、いわゆる“小西文書”を巡り国会が紛糾している】　２０２３年０３月１６日　１６：０１：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。