【菅首相の一日】:2月21日(日)
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【菅首相の一日】:2月21日(日)
【午前】東京・赤坂の衆院議員宿舎で過ごす。
元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・首相の一日】 2021年02月22日 07:37:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【菅首相の一日】:2月21日(日)
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【菅首相の一日】:2月21日(日)
【午前】東京・赤坂の衆院議員宿舎で過ごす。
元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・首相の一日】 2021年02月22日 07:37:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【国土交通省】:JALとANA32機運航停止、米エンジントラブル
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【国土交通省】:JALとANA32機運航停止、米エンジントラブル
米西部コロラド州デンバーの空港を離陸した直後のユナイテッド航空ボーイング777のエンジントラブルを受け、国土交通省は21日、安全確保のため同系列のエンジンを搭載する日航の13機と全日空の19機を運航停止するよう指示した。日航と全日空は21日午後、指示に先立ち、使用を取りやめた。
運航停止の影響で、21日は日航の那覇発羽田行きが1便欠航。両社とも代替機で対応するため、22日以降のフライトに変更はない。
昨年12月4日にエンジントラブルが発生した那覇発羽田行き日航904便ボーイング777も同型のエンジンを搭載。国交省はこれまで点検強化を指示していたが、追加の対策が必要かどうかを検討する間、運航停止が必要と判断した。
日航機のトラブルは、エンジン部品「ファンブレード」が金属疲労で破損していた。運輸安全委員会が事故につながりかねない重大インシデントに当たるとして、詳しい原因を調査している。
米国のエンジントラブルでは機材の一部がデンバー近郊の住宅地に落下した。負傷者は報告されていないが、大惨事につながりかねなかったと報じられている。(共同)
元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・事故・企業・航空機】 2021年02月22日 05:32:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【国交省】:エンジントラブル受け32機運航停止指示
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【国交省】:エンジントラブル受け32機運航停止指示
米西部コロラド州デンバーの空港を離陸した直後のユナイテッド航空ボーイング777のエンジントラブルを受け、国土交通省は21日、安全確保のため同系列のエンジンを搭載する日航の13機と全日空の19機を運航停止するよう指示した。
20日、米コロラド州デンバー上空で、エンジンから煙を上げて飛行するユナイテッド航空の旅客機(Hayden Smith/@speedbird5280提供、ロイター=共同)
国交省によると、昨年12月4日にエンジントラブルが発生した那覇発羽田行き日航904便ボーイング777も同型のエンジンを搭載している。これまでに点検強化を指示していたが、追加対策を検討する間、運航停止が必要と判断した。(共同)
元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・事故・企業・航空機】 2021年02月21日 23:18:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】:住宅地に旅客機の部品落下、負傷者は報告なし
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【米国】:住宅地に旅客機の部品落下、負傷者は報告なし
米西部コロラド州デンバーの空港を離陸直後のユナイテッド航空旅客機で20日、エンジントラブルが発生し、機材の一部がデンバー近郊の住宅地に落下した。同機は空港へ引き返し緊急着陸した。乗客乗員241人と付近の住民に負傷者は報告されていないが、大惨事につながりかねないトラブルだったと米メディアが伝えた。
右側のエンジンから白煙を吹く旅客機(ロイタ-)
コロラド州デンバーの住宅地に落下した旅客機の部品(ロイタ-)
コロラド州デンバーの住宅地に落下した旅客機の破片(ロイタ-)
地元警察は、住宅のすぐ脇にエンジンの一部とみられる大きな環状の部品が落ちている様子を写した写真を公表した。この住宅の住人はAP通信に、直径は4・5メートルほどとみられるとし「少しずれていたら家を直撃していた」と述べた。
同機はボーイング777-200型で、正午(日本時間21日午前4時)すぎにデンバーを出発、ハワイ・ホノルルに向かっていた。右側のエンジンに異常が見つかり、引き返して着陸を試みている最中に部品が落下したとみられる。
機材の一部は公園にも落下。地元警察の報道官は米メディアに「公園があまり混んでいなかったのは幸運だった」と話した。警察は近隣の約1400人に、庭などに破片が落ちていないかどうか注意するよう促した。
ある乗客はAPに「墜落すると思った」と語り、部品落下地点の近隣住民の一人は「爆発が起き、煙が上がって破片が落ちるのを見た」と証言した。乗客の親族だという女性はツイッターに、エンジンが炎に包まれた状態で旅客機が飛行を続ける様子を写した動画を投稿した。(共同)
元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・事故・企業・航空機】 2021年02月21日 21:29:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【主張】:近づくビキニデー ■核被害救済 新たな取り組みを
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【主張】:近づくビキニデー ■核被害救済 新たな取り組みを
1954年3月1日、南太平洋・ビキニ環礁でアメリカが水爆実験を強行しました。周辺島民や近くで操業中の多くの漁船が被ばくし、マグロ漁船第五福竜丸の無線長・久保山愛吉氏は亡くなりました。核兵器の恐ろしさをみせつけたこの事件は、反核運動が発展する大きな契機となりました。以来3月1日は、「ビキニデー」と呼ばれ、核兵器廃絶運動の重要な日となっています。被災67年の今年は1日に全国集会がオンラインで開催されます。
■禁止条約の発効を力に
1月22日に発効した核兵器禁止条約は、「核兵器使用の被害者(ヒバクシャ)および核実験の被害者にもたらされた容認しがたい苦難と損害に留意」(前文)すると明記しました。核兵器による非人道的な惨禍を繰り返してはならないとの決意と、被害者への援助と連帯の意思が込められています。
第6条では、被害者に対する医療面とともに、社会的、経済的な支援、汚染地域の環境回復を締約国に義務づけています。第7条は、被害者と被害国への国際的な協力や援助を定め、締約国が技術的、財政的な支援を行うことも求めています。
そうした援助は、国連や国際赤十字・赤新月社などの国際組織、NGOだけでなく2国間などでも行われることになっています。同条約に参加していない核保有国や同盟国の被害者への援助も可能です。発効後1年以内に開かれる締約国会議では、具体的な支援策が議論されることになるでしょう。
問われるのは、広島・長崎・ビキニと3度にわたり核兵器の被害を受けた日本の政府の姿勢です。ビキニ事件の際、日本政府は、被災漁船が広範囲に多数存在していたことを認識しながら、アメリカ政府からのわずかな「見舞金」による「政治決着」で、幕引きを図りました。日本の反核世論の広がりに危機感を抱いたアメリカが、日本政府に鎮静化を急がせたのです。その結果、多くの被災船員が長年、まともな補償や救済もなく放置されました。核兵器による被害の救済より、アメリカの核戦略を優先するこの立場は、広島・長崎の被爆の実相を過小評価し、国家補償による被爆者援護を拒んできたことと共通しています。
ビキニ被災者の救済に背を向けてきた国の責任を追及し、国家賠償を求める運動は粘り強く続きました。被災乗組員への労災申請却下の取り消しなどを求める訴訟もたたかわれています。政府は一刻も早く、被災の全貌を調査、解明し、高齢化する被災者と家族の救援の措置をとるべきです。
■「核抑止力」論と決別を
菅義偉政権は、アメリカの「核の傘」=「核抑止力」に依存していることを理由に、禁止条約への参加を拒んでいます。しかし、「核抑止」は、いざという時に非人道的な核兵器を使うことを前提にした威嚇に他なりません。被爆国の政府が、こうした立場をとることは許されません。「核抑止力」論と決別する時です。
「被爆国日本は、禁止条約に署名、批准を」の声が思想や政治信条の違いを超えて、わき起こっています。日本政府が禁止条約に参加すれば、世界に大きな前向きの変化を起こすに違いありません。それを実行する野党連合政権の樹立が強く求められます。
元稿:しんぶん赤旗 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【主張】 2021年02月22日 04:15:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①》:自殺遺族への賠償請求 重い負担減らす仕組みを
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《社説①》:自殺遺族への賠償請求 重い負担減らす仕組みを
新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中、自殺の増加が懸念されている。防止策を講じるとともに、これまで見過ごされてきた遺族の経済的な負担にも目を向け、支援する必要がある。
2006年に施行された自殺対策基本法は遺族らの名誉や生活に十分配慮するよう求めている。
だが賃貸住宅で命を絶った場合に遺族が家主から多額の損害賠償を要求されるケースが目立つ。
例えば部屋のリフォーム代に加え、新しい借り手が見つからないという理由で数年分の家賃を請求される。「おはらい料」を求められることもある。
請求額が数百万円に上る場合も多い。だが、どこに相談していいか分からず、そのまま応じてしまう遺族が少なくない。
肉親が自殺した人の精神的負担は計り知れない。そのうえ、経済面でも過重な負担を強いられれば、さらに追い詰められる。
こうした状況を変えようと、弁護士の有志が10年に「自死遺族支援弁護団」を作り、活動を続けている。法的な知識の乏しい遺族の相談に乗り、家主との交渉や裁判を通じて、請求額を減額させてきた。しかし遺族と家主とのトラブルは依然として絶えない。
自殺に対する長年の意識が影響している。自殺が社会から忌み嫌われるという理由から、不動産の価値が下がるという考えだ。
そもそも「自分の意思で命を粗末にした行為」という偏見が背景にある。だが世界保健機関(WHO)によると、自殺した人のほとんどは何らかの精神障害の状態だったとされている。
病死と区別し、家主が多額の賠償を求めるのは妥当なのか。裁判所も近年、遺族側に立った判断を示すようになってきたという。
行政も遺族の相談窓口を設けたり、対応のガイドラインを作ったりすることが求められる。家主の経済的負担を減らすため、一定の家賃収入を補償する保険制度の充実も必要だ。
自殺をめぐっては、生命保険の支払いが滞るなど、遺族に重い負担がかかるケースはほかにもある。改善すべき点は多い。
遺族の心のケアはもちろん、経済的な負担を減らす仕組みを作らなければならない。
元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 2021年02月22日 02:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②》:新体制のWTO 貿易の秩序立て直す時だ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《社説②》:新体制のWTO 貿易の秩序立て直す時だ
世界貿易機関(WTO)の事務局長に、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏が選出された。3月に就任し、半年にわたるトップ不在という異例の事態がようやく解消される。
初のアフリカ出身で、女性のトップも初めてだ。世界銀行の専務理事や母国の財務相を歴任した経験を生かし、自由貿易体制の立て直しに手腕を発揮してほしい。
米中貿易戦争の深刻化で、WTOはまひ状態にある。前任の事務局長が任期途中で辞任し、後継選出が遅れたのもそのためだ。
中国の影響力が強いアフリカからの起用には、米国のトランプ前大統領が反対していたが、バイデン政権が方針を転換した。
米国は保護主義的な政策を改め、WTOの再建に貢献すべきだ。貿易紛争の解決機能を回復できるかが、その試金石となろう。
WTOで司法の役割を担う「上級委員会」は委員不在のまま、1年以上活動していない。トランプ政権が、欠員補充を阻んでいたためだ。
だが、自国の利害を優先するばかりでは、経済に悪影響を及ぼす。上級委を正常化させた上で、制度のあり方を議論するのが筋だ。
先進国と途上国の対立緩和に向け、一層の努力も求められる。
先進国には、中国への不満が根強い。WTO協定上、関税の設定などで優遇される途上国として扱われ、不透明な手法で自国産業を優遇していると見られるためだ。
ただし、トランプ政権のようにやみくもに制裁を発動しても解決はしない。議論を重ね、必要な改革を一歩ずつ進めるしかない。
中国は、ルール順守の姿勢を徹底すべきだ。他国の信頼を得るには、企業補助金をはじめとする産業政策の透明化が欠かせない。
WTOの最大の使命は、経済の変化に対応した投資や取引に関するルールを決めることだ。しかし、加盟国間の利害調整が難しく、役割を果たせていない。
日本は、国境をまたぐデータの流通や電子商取引を円滑に行う環境整備を主導する。議論を前進させ、WTOを支えてもらいたい。
コロナ禍で医療品を囲い込む保護主義的な動きも広がった。自由で公正な貿易を守るため、加盟国の協調を取り戻す契機としたい。
元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 2021年02月22日 02:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【余禄】:在任16年目になるドイツのアンゲラ・メルケル首相は…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【余禄】:在任16年目になるドイツのアンゲラ・メルケル首相は…
在任16年目になるドイツのアンゲラ・メルケル首相は5年前、引退も考えていたようだ。翻意したのは、トランプ氏が米大統領選に勝利したからだ。その決断を、退任を前に訪独したオバマ大統領に打ち明けている▲惜別の念は互いに深かったようだ。見送るメルケル氏は目に涙を浮かべ、別れを告げたオバマ氏は首を振りながら「アンゲラはひとりぼっちだ」とつぶやいた。自由で寛容な国際秩序を2人で支えてきたという自負があるのだろう。オバマ氏の側近だったベン・ローズ氏が回想録に記している▲その後のメルケル氏の孤軍奮闘を知る人もいるだろう。主要7カ国首脳会議でテーブルに両手をつきトランプ氏に詰め寄る場面が印象深い。分断国家で生まれ育ち、国際協調を信念とするだけに、単独行動のトランプ氏は天敵だった▲3年前に引退の意向を表明し、今秋に政界を去る。新型コロナウイルス対策に悪戦苦闘しながらも高い支持率を維持する現政権の退陣は「欧州最大のリスク」とも言われる。早くも「メルケル・ロス」がドイツ内外でささやかれている▲最大与党の新党首に中道派のラシェット氏が選出されたが、迫力不足は否めない。3月には地方選が始まり、9月の総選挙までドイツは政治の季節に染まる。後任候補を含めて波乱含みという▲トランプ氏は去り、バイデン氏が大統領に就任した米国は、欧州との関係修復に乗り出した。多国間の協力が平和の礎になると信じるメルケル氏の世界観を共有していきたい。
元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】 2021年02月22日 02:02:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【風知草】:橋本新会長の課題=山田孝男
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【風知草】:橋本新会長の課題=山田孝男
パンデミックの現状を素直に見れば、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催は危うい。
だが、ではこうしようという現実的、合理的な代案を公の場で率直に話し合うことはできない。
五輪は時の首相や、元首相や、大会組織委員会会長の一存で制御できるものではない。昔も今も。
◇
2019年のNHK大河ドラマで描かれた通り、昭和15(1940)年の東京オリンピックは実現しなかった。戦争で返上へ追い込まれたのだが、昭和11年の招致決定以来、世論は沸き立ち、簡単に返上できる雰囲気ではなかった。
昭和15年は神武紀元2600年にあたる。記念すべき年の五輪は、欧米列強中心の国際秩序に挑み、国威を示す好機になる――はずだった。17年前の関東大震災からの復興の証し――とも位置づけられ、国民の期待は大きかった。
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元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【風知草】 2021年02月22日 02:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【クローズアップ】:死亡ひき逃げ 5年で39件「未解決」 時効廃止へ高い壁 悔しさ募る遺族「殺人と同じ」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【クローズアップ】:死亡ひき逃げ 5年で39件「未解決」 時効廃止へ高い壁 悔しさ募る遺族「殺人と同じ」
殺人など凶悪事件の公訴時効は2010年4月の改正刑事訴訟法施行で廃止されたが、死亡ひき逃げ事件は見送られた。過去5年間で少なくとも39件の死亡ひき逃げ事件が時効を迎え、今もその時が迫る遺族がいる。死亡ひき逃げの時効廃止の課題を探った。
時効が迫る中、平野隆史さんの墓前で手を合わせる母るり子さん=佐賀市で1月20日、栗栖由喜撮影
「助かるかもしれない命を見捨てて逃げることは殺人と同じ」。山梨県甲斐市で起きたひき逃げ事件で三男隆史(たかし)さん(当時24歳)を亡くした佐賀県小城(おぎ)市の平野るり子さん(67)は、5日後の27日に迫る時効に悔しさを募らせる。
大学卒業後、大手飲料メーカーの工場勤務だった隆史さんは2011年2月25日未明、甲斐市志田の国道20号で職場の送別会帰りに車にはねられ、2日後に亡くなった。目撃情報や物証が乏しく、捜査は難航。平野さんは夫富夫(とみお)さん(70)と10年間、事件発生日と秋の年2回、山梨の現場に通い続けた。情報提供を求めるチラシを配り、500万円の私的懸賞金もかけた。
元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【クローズアップ】 2021年02月22日 02:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【福岡県】:がんで入院中の小川知事、きょうにも辞職願提出
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【福岡県】:がんで入院中の小川知事、きょうにも辞職願提出
がんで入院中の福岡県の小川洋知事(71)が22日にも辞職願を県議会に提出することが分かった。関係者が21日、明らかにした。福岡市内の病院で療養しており、公務復帰の見通しが立たないと判断したとみられる。辞職後、50日以内に知事選が実施される。
福岡県の小川洋知事(共同)
小川氏は1月20日、慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(COPD)の疑いで福岡市内の病院に検査入院。県は2月9日、肺腺がんの病名を明らかにするとともに、当初予定していた復帰の見送りと、治療への専念を発表していた。
小川氏は京都大卒業後、通産省(現経済産業省)に入省。特許庁長官や内閣広報官を経て、2011年に知事選に初当選した。現在3期目で、任期は23年4月までだった。(共同)
元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・地方自治・福岡県】 2021年02月22日 00:36:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【僭越ながら「論】」:「知事不在」で揺れる福岡県政
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【僭越ながら「論】」:「知事不在」で揺れる福岡県政
肺の疾患で入院中だった小川洋福岡県知事が「肺腺がん」であることを、県が会見を開いて公表。主役であるはずの県民を置き去りに、知事の辞任を前提とした県内の“政局”が一気に動き出した。
しかし、県のホームページ上に掲載されたのは、3月末まで職務代理を置くことの告知だけ。病状には触れない形となっており、その言い回しも微妙なものだった。
小川知事は、令和3年3月31日まで職務に専念することができないので、その間、知事の職務は、地方自治法第152条第1項の規定により、服部誠太郎副知事 が引き続き代理することになりましたので、お知らせします。
「職務に専念することができない」のであって、県議会や県庁といった公の場に「出て来れない」とは書いていない。つまり、「まだやるぞ」と言っているようなもので、「辞任」を前提とする動きを牽制した格好だ。
確かに、知事自身が「辞任する」と公言したわけではなく、県側も進退については口を閉ざしたままだ。だが、3月末まで職務に専念できないという状態は、“県政のトップリーダーとしての役割を果たせない”と同義。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の発令中で、しかも2021年度予算の内容を審議する県議会が開かれる時期であることを考えれば、曖昧な状況を引きずるやり方には賛成できない。「病気だから仕方がない」「知事がかわいそう」との主張も、この局面では説得力を持たない。
今月から、新型コロナのワクチン接種という、まさに国家を挙げての事業が始まる予定だ。地域ごとの事情に合わせて混乱のないよう接種を進められるかどうかは、首長の手腕にかかっている。「知事不在」では話になるまい。
22日から始まる県議会で審議されるのは、コロナで疲弊した県民の暮らしに直結する新年度予算だが、職務に専念できない知事の提案した予算が通ったとして、決算についての責任はだれが負うというのか――。
前例のない事態のなかで山積する課題を、“代理”にすぎない副知事が本当に責任をもって処理できるかというと、おそらく無理だ。副知事は選挙で選ばれた「政治家」ではなく「役人」。同じ判断をしたとしても、県民の負託を受けた知事のものと、知名度ゼロに近い役人のそれとでは重みが違う。当然、責任の所在も曖昧になる。平時には“代理”という形が機能するが、非常事態下では通用しないということを、県や県議会は自覚すべきだろう。
ハンターは今月8日、前日の7日までに『県の幹部が九大病院に呼ばれて知事の容体について説明を受けた』ということと、『数日中に何らかの発表がある』という見通しになったことを速報で流した。事態はその通りに動いてきたが、知事の「辞意」は西日本新聞だけが断定的に報じ、他紙もこれを認める格好の記事で後追いしている。(下は、10日の西日本新聞朝刊1面)
「辞意」が事実か否かについて論じるつもりはさらさらないが、小川知事が「3月31日まで職務に専念することができない」状態で、職務代理を置かざるを得ないというのは、県が公表した紛れもない事実である。一番の問題は、“辞めるか辞めないか”ではなく、トップリーダーの的確な判断が求められる重大な局面に、その地位と権限を与えられた小川氏が、知事の椅子に座っていないということなのである。
もちろん、現在の状況で知事選の候補を詮索するのは愚の骨頂。事情を知らずに騒ぐ輩の言説など無視して、「主役は県民」であるはずの県政のあるべき姿について、しっかりと考えることが肝要だ。
15日には県議会代表者会議で副知事が小川知事の病状について説明、22日には新年度予算を審議する県議会が開会する予定となっている。
知事の「辞意」が事実なら、正式表明の機会となるのは、まず15日と22日。ここで明確な意思表示がなければ、3月末まで緊張状態が続く可能性もある。
重ねて述べるが、新型コロナの危機の中、新年度予算を審議する局面での知事不在は許されない。総理大臣不在のまま、国家予算が国会を通るのかどうか、考えてみれば分かることだ。(中願寺純隆)
元稿:HUNTER 主要ニュース 【僭越ながら「論」】 2021年02月15日 08:30:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【HUNTER】:【速報】小川福岡県知事、容体めぐり重大発表か
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【HUNTER】:【速報】小川福岡県知事、容体めぐり重大発表か
肺の疾患で九大病院に入院中の小川洋福岡県知事の周辺が、にわかに騒がしくなり始めている。
先週末から昨日にかけて県の幹部が九大病院に呼ばれて説明を受けたという話がある。知事の容体について、数日中に何らかの発表があるとみられる。
元稿:HUNTER 主要ニュース 政治・行政 【行政ニュース】 2021年02月08日 08:30:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【話題】:日中合作映画「再会の奈良」が来月中国で上映へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【話題】:日中合作映画「再会の奈良」が来月中国で上映へ
日中合作の映画「再会の奈良」(鵬飛監督)が来月19日、中国で一般公開されることが決まった。中国メディアが21日までに伝えた。
河瀬直美監督(右)と國村隼
「なら国際映画祭」のプロジェクトとして製作され、映画監督の河瀬直美氏と賈樟柯(ジャ・ジャンクー)氏がエグゼクティブプロデューサーを務めた。日本に帰国し連絡が途絶えた中国残留孤児を養母の中国人女性が訪日して捜す物語。
日本では昨年11月、東京国際映画祭で特別上映された。(共同)
元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・「なら国際映画祭」のプロジェクト・日中合作の映画「再会の奈良」(鵬飛監督)】 2021年02月22日 00:35:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】:河野大臣がワクチン「キャンセル待ち」の仕組み検討
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【新型コロナ】:河野大臣がワクチン「キャンセル待ち」の仕組み検討
河野太郎行政改革担当相は21日夜のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスのワクチン接種当日に急きょ余りが出た場合を想定し、キャンセル待ちの仕組みを検討する考えを示した。「ワクチンを無駄にしないことを考えれば当然必要だ」と述べた。接種の主体となる自治体に具体策を詰めるよう要請する考えだ。
接種済みの証明書を発行し、海外渡航時の条件とする動きには否定的な認識を示した。「アレルギーで打てない人もいる。打たなければ、何かができなくなるという制度設計に、国際的になるとは思わない」と強調。「日本国内でワクチンを接種した証明書を使うケースも想定できない」とも語った。(共同)
元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・医療・新型コロナウイルスのワクチン接種】 2021年02月22日 00:35:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。