【政局】:政治資金規正法の改正案、公明と溝埋まらず自民単独で提出…首相「実効性ある再発防止策となった」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【政局】:政治資金規正法の改正案、公明と溝埋まらず自民単独で提出…首相「実効性ある再発防止策となった」
自民党は17日、政治資金規正法の改正案を総務会で決定し、単独で衆院に提出した。公明党との溝が埋まらず、共同提出は見送った。22日にも衆院政治改革特別委員会が開かれ、同法改正に向けた与野党協議が始まる見通しだ。
岸田首相(自民総裁)は17日、首相官邸で記者団に「実効性のある再発防止策となった。政治の信頼回復につなげていきたい」と述べ、今国会での同法改正を目指す考えを強調した。
自民は、議員本人の罰則強化策として、政治資金収支報告書の「確認書」作成を義務づけた上で、虚偽記入などがあった場合、確認が不十分であれば、50万円以下の罰金を科すとした。罰金刑を受けた場合は公民権停止の対象となる。
公明と折り合えなかった政治資金パーティー券購入者の公開基準額は、現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる。公明は「5万円超」を訴えている。
元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【政局・国会・政治資金規正法改正に向けた国会審議】 2024年05月17日 20:25:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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