路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

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【ゴジラ】:佐賀の観光大使に 県の形そっくり、魅力発信

2025-01-24 08:16:00 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【ゴジラ】:佐賀の観光大使に 県の形そっくり、魅力発信

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【ゴジラ】:佐賀の観光大使に 県の形そっくり、魅力発信 

 11月に生誕70年を迎えた特撮怪獣映画「ゴジラ」を、佐賀県が観光大使に迎えた。県の形が横倒しにしたゴジラのシルエットに似ていることが発端で生まれた企画という。特撮怪獣にちなんだアートやパネルなどが県内各地に出現、県の魅力発信に一役買っている。

佐賀県嬉野市の岩屋川内ダムの壁面に描かれた「ゴジラ」=22日、佐賀県嬉野市(TM & ⓒ TOHO CO., LTD.)

 11月下旬、高さ約60メートルの岩屋川内ダム(同県嬉野市)壁面に巨大なゴジラが出現した。描かれたゴジラは、ドイツの清掃機器メーカー「ケルヒャー」が制作。

 高圧洗浄機で壁についた約半世紀分の汚れを落とし、白と黒のコントラストで浮かび上がらせた。県によると、2025年1月下旬までが見頃という。

 今年11月下旬、岩屋川内ダムを訪れた長崎県大村市の前本三男さん(70)は「口元と目元、手の迫力がすごいね。ダムに洗浄機で描くという発想がいい」と話した。

 また、県庁の展望ホールにも巨大ゴジラが出現。窓に印刷したシートを貼り付け、襲い来る怪獣を演出している。観光客に好評という。

 民間シンクタンクが発表した24年の魅力度ランキングで佐賀県は最下位に沈んだが、県の担当者は「ゴジラと形が似ているのは佐賀県にしかない唯一無二のファクト」と期待を寄せた。

 元稿:サンケイスポーツ新聞社 サンスポ 主要ニュース 社会 【話題・地方自治体・佐賀県が、11月に生誕70年を迎えた特撮怪獣映画「ゴジラ」を、観光大使に迎えた】  2024年11月27日  15:09:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【恐竜王国・福井】:JR福井駅に、さらに恐竜…大型肉食「スコミムス」が登場 全長10メートル、高さ4メートル 9月末に完成予定

2025-01-24 08:15:30 | 【生物学・特定外来生物法・動物生態系・終生飼養・環境税・花粉症】

【恐竜王国・福井】:JR福井駅に、さらに恐竜…大型肉食「スコミムス」が登場 全長10メートル、高さ4メートル 9月末に完成予定

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【恐竜王国・福井】:JR福井駅に、さらに恐竜…大型肉食「スコミムス」が登場 全長10メートル、高さ4メートル 9月末に完成予定 

 福井県福井市の福井駅西口で9月18日未明、ワニのような頭をもつ大型肉食恐竜「スコミムス」のロボットの設置作業が始まった。脚や上半身のパーツが組み上がると、全長10メートル、高さ4メートルの威容が現れた。今月末に完成予定。

恐竜ロボット「スコミムス」の設置作業=9月18日午前3時35分ごろ、福井県福井市中央1丁目の福井駅西口広場

 スコミムスは当初、3月の北陸新幹線県内開業に合わせて設置する予定だったが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で欧州からの部品調達が滞るなど、制作が遅れていた。これで同駅周辺のロボットやモニュメントは計23体となり、県と市が進めてきた「恐竜エリア拡大プロジェクト」が完了する。

 設置は午前0時半ごろから始まり、スコミムスを制作した「ココロ」(本社東京都)の社員ら約10人が作業に当たった。都内の工場から大型トラックで運んできたパーツをクレーンで土台に移した後、パーツ同士を接合させる作業を同5時ごろまで続けた。今後、パーツのつなぎ目を整える作業や土台の装飾などを進める。完成すれば頭や口が動くほか、鳴き声を上げる。整備費は約1億円。

 ■⇒恐竜3Dホログラムディスプレーが福井駅に登場

 県の担当者は、10~12月に北陸3県で展開される大型観光企画「北陸デスティネーションキャンペーン(DC)」に間に合わせたとし「来県した観光客を多様な恐竜コンテンツでもてなし、駅前周遊につなげたい」と期待を寄せた。

 ■⇒「スコミムス」設置作業の写真をもっと見る

 ■福井駅周辺恐竜エリアポータルサイト

 元稿:福井新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【話題・JP福井駅・西口で9月18日未明、ワニのような頭をもつ大型肉食恐竜「スコミムス」のロボットの設置作業が始まった】  2024年09月19日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【福井県立大学】:国内初の“珍”新学部新設を発表、X興味津々「人気になりそう」「私なら目指す」

2025-01-24 08:15:00 | 【大学「国公立・私学・大学院・医学系・工学部系」、大学ファンド=優秀な研究成果】

【福井県立大学】:国内初の“珍”新学部新設を発表、X興味津々「人気になりそう」「私なら目指す」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【福井県立大学】:国内初の“珍”新学部新設を発表、X興味津々「人気になりそう」「私なら目指す」 

 福井県立大恐竜学部の公式X(旧ツイッター)が30日、更新。来年25年4月から国内初の学部が新設されると報告した。

 「国内初、『恐竜学部』誕生」と恐竜の絵文字を添えて書き出し「ようやく仮称がとれました」とつづった。

 公式Xでは、同大が発表した令和7年度(2025年度)入学者選抜要項を掲載。要項によると一般選抜の前期後期や学校推薦型選抜や外国人留学生らが対象の特別選抜など多岐にわたる。理念、目的については「恐竜学部は、福井県で蓄積された恐竜研究をさらに発展させ、地質学を含めた地球科学分野の教育・研究活動を通じ、現代社会の地球科学諸問題に対応するため、幅広い教養と地球科学に関する知識・技術を持ち、多様な局面において協働的および自主的に課題を探求・解決できる人材を育成するとともに、学術情報を地域社会へ積極的に開放することを目的とする」と記している。入学定員は約30名だという。

福井県立大恐竜学部の公式X(旧ツイッター)から

 また、公式Xによると、今月28日に「大学設置・学校法人審議会より、福井県立大学恐竜学部恐竜・地質学科(仮称:申請中)の設置認可を『可』とする旨の答申がなされました」と明かしている。

 「恐竜学部」の新設にXでは「人気になりそう かっこいいなあ」「モンゴルに行ったりしそう」「いいですね! もし私が中学生、高校生だったら絶対目指してるなぁ」「どんな学問領域になるんだろう。生物、気象、地学…あとなんだ、なんか色々ありそうやけど、利活用先として遺伝子とか医学とかプロダクトデザインとか?」などの興味津々のコメントが寄せられていた。

 福井県内の観光名所として「福井県立恐竜博物館」が有名。福井県勝山市村岡町の長尾山総合公園内にある、恐竜を主たるテーマとした自然史博物館。

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・福井県立大・恐竜学部の公式X(旧ツイッター)が30日、更新】  2024年08月30日  18:18:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【独自・後編】:「斎藤知事最大のスキャンダル」兵庫県がひた隠す衝撃のリストを公開…

2025-01-24 08:11:50 | 【22年改正公益通報者保護法・組織内部の通報が困難な時、報道機関等外部へ通報可】

【独自・後編】:「斎藤知事最大のスキャンダル」兵庫県がひた隠す衝撃のリストを公開…自殺県議が死の直前まで記者とやりとりした「寄付金額リスト」の全実名・全金額

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【独自・後編】:「斎藤知事最大のスキャンダル」兵庫県がひた隠す衝撃のリストを公開…自殺県議が死の直前まで記者とやりとりした「寄付金額リスト」の全実名・全金額

 
 ◆疑惑の核心がここにある

 1月18日、前兵庫県議だった竹内英明氏が自宅で自殺していたことがわかった。昨年3月に発覚した、斎藤元彦知事の内部告発を検証する百条委員会でも、鋭い質問を展開。誰もが一目置く存在だった竹内氏の死に衝撃が走っている。竹内氏は、生前、「現代ビジネス」の取材に応じていた。

 《信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》

 告発文書には、そう具体的な内容が書かれている。竹内氏は、「斎藤知事最大のスキャンダル」だとして、ここに書かれている内容の徹底的な調査をすべきだと、記者に何度も語り、調査をしていた。それが今回公開する一覧表である。兵庫県に寄付をしたすべての企業や団体の寄付金額が判明した。

《前篇 自殺した兵庫県議が調査していた「阪神・オリックスパレード寄付全額リスト」を公開する》もあわせてお読みください。》

 ◆寄付元の人物が証言

 パレードは2023年11月23日に実施されている。ところがパレード後にもかかわらず、13の金融機関と同様に寄付をしている企業が7社ある。今回の3つのリストのなかで黄色でマークしてある部分だ。

 たとえば上場企業でもある川崎重工業は、11月24日に100万円を寄付している。ところが、なぜか兵庫県はこれまでこの金額を「非公表」としてきた。100万円という金額は経営に与える影響はまったくといってないだろうが、兵庫県幹部によれば「普通、優勝パレードのようなビッグイベントに寄付した場合、PR効果でぜひ公表してほしいとなります。しかし、優勝パレード後だったこともあってなのか非公表を希望されました」というのだ。

 また、2100万円という兵庫県では最高額とみられる寄付をしながらこれまた金額を「非公開」としてきたのが敬愛まちづくり財団だ。優勝パレードが終わり1ヵ月が経過した2023年12月になってから《貴財団にさらなるご支援》と県が追加支援を求め、同財団が高額寄付を行ったことが現代ビジネスが入手した情報公開などでも明らかになっている。

 寄付をした金融機関のひとつに勤務するA氏が「現代ビジネス」の取材に答えた。このA氏は、斎藤知事の最側近だった片山安孝副知事(当時)は、すでに優勝パレードが終わっているにもかかわらず、但陽信用金庫を訪問して寄付を要請したこと、さらに片山副知事が信用保証協会の理事長だったことを重視する。

 「保証協会理事長という以前の肩書をいかして、金融機関を直接、訪問するなど無言の圧力で寄付を募ったのです。実際、片山氏の訪問後には、但陽信用金庫が幹事社となってとりまとめ、その寄付額を兵庫県に送付して了承を得ています。

 そもそも、優勝パレードが終わってから何らメリットがないのに寄付するというのはおかしなことで、金融機関側も背任に問われかねませんから、斎藤知事スキャンダルが発覚してからは、箝口令が敷かれているのです。

 県の幹部は、斎藤知事の騒動前は『キックバックがあったから寄付した』『片山氏のメンツを立ててやった』と公然と言っていました。今はヤバいと思って口をつぐんでいますがね」(A氏)

 情報公開でも、金融機関側が兵庫県に寄付額の内訳を送信した資料や寄付の一覧表は示されたものの、金額は黒塗りだった。

 すでに、昨年9月には東京の男性が斎藤知事と片山氏を大阪地検特捜部に刑事告発。また、兵庫県の市民団体も同様に「背任罪」で告発している。兵庫県警への刑事告発は受理されたという。

 そして、100万円を寄付している兵庫県信用保証協会、50万円のひょうご観光本部、神戸国際会館の3つの団体や企業については「兵庫県との関係が強く、税金が投じられているので批判の対象になっても仕方ない」(兵庫県幹部の一人)との声が強い。

 ◆竹内氏は「闇が詰まっている」と

 竹内氏はこの点について

 「優勝パレード以外にもいろんな闇が詰まっているように感じる」

 と漏らしていた。今回のリストに載っている団体・企業名をもう少し具体的に見よう。

 兵庫県信用保証協会は、先にも書いたように、片山氏が理事長を務めていた。現在の遠藤英二理事長も、かつては兵庫県の部長。ナンバー2の専務理事も兵庫県OB。元県民局長の内部告発文書で名指しされ、県議会の百条委員会でも証人として出ている原田剛治産業労働部長も理事となっている。

 ひょうご観光本部は兵庫県と県下の市町村が会員となって運営されている公益社団法人で原田氏は、副理事長となっている。

 神戸国際会館は株式会社で、神戸市の繁華街にあるビルを運営。コンサート会場としても知られる。兵庫県は筆頭株主で25%の株式を保有している。取締役には、井戸敏三前知事の名前もある。「実質的な母体は兵庫県」(前出・幹部)なのだ。

 斎藤知事が視察した際にトースターなどを一度はプレゼントし、後に返却したという疑惑が浮上している「千石」も、100万円を寄付している。

 税金投入され、天下り先の団体、企業にまで寄付を求め、出させていた斎藤知事。近く、東京都の男性は金融機関に対しても「背任」を視野に刑事告発を出す意向があるという。そこには、金融機関の預金者が告発人に加わり、直接、経済的に被害を被ったというのが告発の理由の一つになるという。

 昨年の兵庫県知事選に立候補し「私には入れないで」と斎藤知事を支援して「2馬力」と揶揄された、NHKから国民を守る党の立花孝志氏。竹内氏が亡くなった当日、YouTubeで「竹内元県議は明日逮捕される予定だった。明らかに犯罪をやっていた可能性が高くて、警察に捕まるのが嫌で命を絶った」などと語っていた。

 だが兵庫県警の村井紀之本部長は、竹内氏について

 「任意の取り調べをしたことはなく、逮捕するという話はまったくない」
 「全くの事実無根で、明白な虚偽がSNSで拡散されている。極めて遺憾」

 と全面否定。

 ◆また死人が出るのか?

 すると立花氏は自身のYouTubeで先の発言を削除し、

 「県警本部長が県議会で(竹内氏の)逮捕の事実、逮捕、任意の事情聴取があったことについては全面否定されました。私自身、事実と異なることをインターネットで発信したことについて謝罪させていただきます、申し訳ございませんでした」

 と謝罪をした。

 「竹内氏逮捕なんて話はまったくない。斎藤知事の一連の問題で、雑談程度であるが、顔見知りのうちの者が百条委員会の日程、進行など、警備の関係もあり聞いていたほどだ」

 立花氏のSNSを発端に、さらに竹内氏の名誉が毀損され、デマが拡散しているのだ。

 元県民局長の弔問にも、まだ行っていないと記者会見で答えている「冷徹」な斎藤知事。竹内氏死亡を受けて「尊敬していた方で、ショックだ」と弔意を示した。

 しかし、立花氏のSNSなどについて「誹謗中傷する投稿をやめさせたりしないのか」と聞かれた斎藤知事は、「理性的な発信を」と述べたにすぎなかった。

 「すべての問題の根源が斎藤知事にあることは明白です。しかし呼びかけることもなく、何も行動を起こさず静観するばかり。もし警察や検察から捜査となれば、また死人が出るのか? こんな状況では県民のために責任ある仕事はできない。優勝パレードの告発が受理されたのだから、警察などの強制力で県を質してもらうしかない」(県職員)

 兵庫県政は混乱と迷走が止まらない。

 「百条委員会で竹内氏は本当に頑張っていたのがよくわかる。その遺志に報いるためにも斎藤知事の責任を明確にした報告書を出してほしい」

 と石川氏はそう話す。竹内氏のご冥福を祈るばかりだ。

 元稿:講談社 主要出版物 現代ビジネス 政治 【疑惑・兵庫県・斎藤元彦知事の内部告発を検証する百条委員会県議会100条委員会・前兵庫県議だった竹内英明氏が自宅で自殺していた】  2025年01月23日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【独自・前編】:自殺した兵庫県議が調査した「阪神・オリックスパレード寄付全額リスト」を公開する

2025-01-24 08:11:40 | 【22年改正公益通報者保護法・組織内部の通報が困難な時、報道機関等外部へ通報可】

【独自・前編】:自殺した兵庫県議が調査した「阪神・オリックスパレード寄付全額リスト」を公開する《生前に「斎藤知事最大のスキャンダル」と語っていた》

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【独自・前編】:自殺した兵庫県議が調査した「阪神・オリックスパレード寄付全額リスト」を公開する《生前に「斎藤知事最大のスキャンダル」と語っていた》

◆自殺前に記者に話していた言葉

 1月18日、前兵庫県議だった竹内英明氏が自宅で自殺していたことがわかった。昨年3月に発覚した、斎藤元彦知事の内部告発を検証する百条委員会でも、鋭い質問を展開。誰もが一目置く存在だった竹内氏の死に衝撃が走っている。竹内氏は、生前、「現代ビジネス」の取材に応じていた。

左端が自殺した竹内氏 (c) 現代ビジネス

 昨年11月17日に行われた兵庫県知事選で斎藤知事が当選した直後、竹内氏は「一身上の都合」として県議会にを辞表を出していた。

 斎藤知事の選挙活動はSNS展開で話題になり、双方を巻き込んだ誹謗中傷合戦が続いた。ついには斎藤知事を徹底追及していた竹内氏にまで、誹謗中傷は及んだ。

 《竹内が斎藤知事を陥れた首謀者》
 《諸悪の根源は竹内》

 とまったく事実ではない情報が広がっていた。中には「襲撃」を示唆するものまであった。県議辞職当時、竹内氏は「現代ビジネス」の取材にこう語っている。

 「私だけならまだしも、家族まで巻き込みかねない。自宅に変な電話があったり、襲撃するぞなんてことまでSNSに書かれている。電話をとるのも、外に出るのも、家族は怖がっている。スマホを見るだけで手が震える。もう限界だ……」

 その表情は暗かった。

 ◆大学の先輩のあの人が語る

 「あれほど、オレを見ろと言ったのに。どうして……」

 竹内氏の訃報を聞いて、こう唇をかんだのは元衆議院議員の石川知裕氏だ。早稲田大学時代、石川氏は政治サークル「鵬志会」に参加。1年後輩が竹内氏だった。

 石川氏は、小沢一郎氏の秘書を長く務め、衆院当選3回、2010年の陸山会事件では逮捕、有罪となった。また昨年はガンの手術も受けた。しかしそこから這い上がり、昨年の衆議院選挙に出馬するまでに復活している。

自殺した竹内氏 (c) 現代ビジネス

 石川氏はこう残念がる。

 「(竹内氏は)一度は民間企業に就職したが、旧民主党の職員になり、国対などを担当。勉強熱心でいずれ素晴らしい政治家になると思っていた。追及していた斎藤知事の当選で厳しい局面にあったが、県議辞職後、『苦しくてもあきらめるな、俺の姿を見ろ』と何度も言ったのですが……。姫路へ会いに行っておけばよかった」

 斎藤知事の一連の問題が発覚後、内部告発した元県民局長は昨年7月に自死。また、内部告発にあった、阪神とオリックスの優勝パレードの担当者も死亡した。

 ある県職員は、声を潜めてこう語る。

 「斎藤知事の問題で、かかわった人たちが次々に亡くなってゆく。底知れぬ闇を感じる。本当に怖い。皮肉にも内部告発の真実性がさらに証明された気がする」

 斎藤知事の一連の問題の出発点は、元県民局長の内部告発だった。竹内氏は、「現代ビジネス」の取材に対し、何度もこう繰り返していた。

 「阪神とオリックスの優勝パレード、これが肝で刑事事件になりかねない。斎藤知事もこれを追及されると一番、嫌なはずだ。ここを徹底して取材してほしい」

 ◆竹内氏が「間違いない」といった「一覧表」

 このパレード話とは、話題になった元県民局長の告発文書の中にあった記述のことである。いわく、昨年11月、阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝パレードで寄付が想定より低かった。そこで信用金庫など金融機関向けの補助金の増額を条件に金融機関から寄付を受け、キックバックを行ったというもの。

 《信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》

 告発文書には、そう具体的な内容が書かれている。竹内氏は、ここに書かれている内容こそ斎藤知事最大のスキャンダルだと、何度も語り、独自で調査をしていた。

 ポイントとなるのは、優勝パレードへの寄付額と寄付が実行された時期だ。「現代ビジネス」では、すべての企業の寄付額一覧表を入手。記者はこの一覧表を昨年10月末に竹内氏にも見てもらい、「裏どり」を依頼していた。11月になって、

 「私も複数の関係者に確認してみたところ、間違いない内容です」

 と竹内氏から返事が来た。

 それが後編《兵庫県の竹内英明県議が死の直前まで記者とやりとりした「寄付金額リスト」の中身》で公開する一覧表である。兵庫県に寄付をしたすべての企業や団体の寄付金額が判明した。

 パレードは2023年11月23日に実施されている。ところがパレード後にもかかわらず、13の金融機関と同様に寄付をしている企業が7社ある。

 たとえば上場企業でもある川崎重工業は、11月24日に100万円を寄付している。ところが、なぜか兵庫県はこれまでこの金額を「非公表」としてきた。100万円という金額は経営に与える影響はまったくといってないだろうが、兵庫県幹部によれば「普通、優勝パレードのようなビッグイベントに寄付した場合、PR効果でぜひ公表してほしいとなります。しかし、優勝パレード後だったこともあってなのか非公表を希望されました」というのだ。

 また、2100万円という兵庫県では最高額とみられる寄付をしながらこれまた金額を「非公開」としてきたのが敬愛まちづくり財団だ。優勝パレードが終わり1ヵ月が経過した2023年12月になってから《貴財団にさらなるご支援》と県が追加支援を求め、同財団が高額寄付を行ったことが現代ビジネスが入手した情報公開などでも明らかになっている。後篇でいよいよリストを紹介しよう

 ■驚きの一覧表を公開する後編《兵庫県の竹内英明県議が死の直前まで記者とやりとりした「寄付金額リスト」の中身》につづく

 元稿:講談社 主要出版物 現代ビジネス 政治 【疑惑・兵庫県・斎藤元彦知事の内部告発を検証する百条委員会県議会100条委員会・前兵庫県議だった竹内英明氏が自宅で自殺していた】  2025年01月23日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【兵庫県】:元県議死去で激震!いよいよ狭まる兵庫県警の斎藤元彦知事“包囲網”…震災式典終え捜査解禁

2025-01-24 08:11:10 | 【22年改正公益通報者保護法・組織内部の通報が困難な時、報道機関等外部へ通報可】

【兵庫県】:元県議死去で激震!いよいよ狭まる兵庫県警の斎藤元彦知事“包囲網”…震災式典終え捜査解禁

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【兵庫県】:元県議死去で激震!いよいよ狭まる兵庫県警の斎藤元彦知事“包囲網”…震災式典終え捜査解禁

 兵庫県の斎藤元彦知事についての告発文書を調査する県の百条委員会メンバーだった竹内英明元県議が自死したとみられ、県庁や県議会に衝撃が走っている。

 斎藤知事は20日、「大変ショック」「心からお悔やみ申し上げる」と唇を噛んだが、言葉の端々には変わらぬハラスメント体質がにじみ出ていた。
 亡くなった竹内氏は斎藤知事のパワハラ疑惑など告発文書の問題を追及する急先鋒だった。しかし、昨年11月の県知事選の期間中、竹内氏への誹謗中傷がネット上で拡散。投開票の翌18日に「一身上の都合」を理由に辞職した。同僚議員によれば、「SNS上での誹謗中傷を受けたことが原因だった」という。

 竹内氏が亡くなった一報が出た後も、〈県警の任意聴取を受けていた〉〈近く逮捕予定だった〉などの虚偽情報が続出。出どころは、県知事選で斎藤応援の「2馬力選挙」を展開した政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首だ。ユーチューブ動画で「(竹内氏は)逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発信していた(削除済み)。
 
 事態を重く見た県警は20日の県議会警察常任委員会で、村井紀之県警本部長が「竹内元議員について任意の調べをしたこともないし、ましてや逮捕するというような話は全くない」と完全否定。個別の捜査の真偽に言及する異例の対応を取った。

 ■捜査当局が目指す「年度内決着」

 一方、斎藤知事は故人へのお悔やみを述べこそすれ、立花の言動について記者から問われても「詳細は拝見していない」と我関せず。「SNS運用については、いい使い方をしていくことが大事」と繰り返し、まるで他人事だった。

 一事が万事この調子で、県知事選での公職選挙法違反の疑いについても「違反の認識はない」と壊れたレコードのように繰り返している。だが、いつまでも「知らぬ存ぜぬ」ではいられまい。

 「県警は斎藤知事の捜査に『やる気があるのか』と言われてきましたが、実は動きづらかった事情があります。まず、今月17日に30年の節目を迎えた阪神・淡路大震災の式典を前に、混乱を招きたくなかったのがひとつ。天皇皇后両陛下もいらっしゃる式典ですし、警備に人員を割かなければいけなかった。そして、百条委の結論が出ていないことがもうひとつの理由です。裏を返せば、まずは17日をもって捜査は解禁、2月にも百条委が出す予定の最終報告が片付けば本格化するでしょう。当局は年度内に決着をつけたいと意気込んでいるようです」(地元記者)
 
 捜査の包囲網が着実に狭まる中、有権者の目も日増しに厳しくなっている。何を聞かれても能面のように同じ言葉を並べる斎藤知事の様子に、ある県議は「斎藤知事への批判が吹き荒れていた知事選前の状況に逆戻りしたようだ」と言ってはばからない。県政の停滞が再びやってきそうだ。

            ◇  ◇  ◇

 竹内英明氏は斎藤元彦知事の追及の急先鋒だったーー。問題放置で人権無視の斎藤県政が続く限り、さらなる犠牲者が出てもおかしくない。
 
 ●関連記事【もっと読む】『兵庫県百条委メンバーの前県議が死亡、ついに3人目の犠牲者…斎藤元彦県政「誹謗中傷」放置の罪深さ』は必読だ。
 

 元稿:日刊ゲンダイ DIGITAL 主要ニュース ライフ 【暮らしニュース・兵庫県・斎藤元彦知事の内部告発を検証する百条委員会県議会100条委員会・前兵庫県議だった竹内英明氏が自宅で自殺していた】  2025年01月21日  10:40:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【疑惑】:兵庫県知事選で公選法違反疑惑…雲隠れのPR会社女性社長は今何を?斎藤元彦氏まさかの再選から2カ月

2025-01-24 08:10:50 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【疑惑】:兵庫県知事選で公選法違反疑惑…雲隠れのPR会社女性社長は今何を?斎藤元彦氏まさかの再選から2カ月

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【疑惑】:兵庫県知事選で公選法違反疑惑…雲隠れのPR会社女性社長は今何を?斎藤元彦氏まさかの再選から2カ月

 昨年11月の出直し選で、兵庫県の斎藤元彦知事が再選してから、17日で2カ月。「まさかの返り咲き」の後も県政の混乱は続く。再選直後から公職選挙法違反疑惑が浮上し、今なお収束の気配は見えない。

 疑惑の発端は投開票3日後の昨年11月20日、県内のPR会社「merchu」(メルチュ)の折田楓代表の告白だった。投稿サイトに「広報全般を任せていただいた」とし、斎藤陣営のSNS戦略を書き連ねたのだ。

<picture></picture>(折田楓氏の「note」から)

 この内容などを根拠に、斎藤側がPR会社にSNS運営など選挙運動の報酬約70万円を支払った疑いで公選法違反(買収)容疑の告発状が神戸地検と県警に送付され、昨年12月16日に受理された。

 この間、折田氏はメディアの前に一切、姿を現さず、メルチュのオフィスはもぬけの殻。雲隠れを続ける折田氏は今、何をしているのか。

 「オンライン会議で顔を合わせましたが、以前と変わりない様子でした」

 そう語るのは高知県広報広聴課の担当者だ。メルチュは今年度、同広聴課の「SNS公式アカウント分析等委託業務」のコンペを約246万円で落札。今年3月末まで業務を委託されている。担当者が続ける。

 「騒ぎになってすぐ連絡があり、『大丈夫です』と。今も業務に支障は生じておりません」

 ほかにもメルチュは今年度に広島市観光政策部「SNS活用プロモーション業務」を約807万円で、徳島県県民ふれあい課「SNSを主軸とした徳島新時代情報発信業務」を約800万円で、それぞれ請け負っている。

 「折田代表とは今も連絡を取り合っており、ずっと変わらず業務を続けてもらっています」(広島市観光政策部)

 「担当の方から『予定通りやります』と報告があり、本件の依頼は滞りなくこなしています」(徳島県県民ふれあい課)

 渦中の人になっても「仕事きっちり」とは抜け目のない折田氏だが、いずれの担当者も「知事選の一件については特に説明をいただいていない」と声を揃えた。

 知事の疑惑は晴れないまま、被災地の兵庫は17日、阪神・淡路大震災から30年という大きな節目を迎えた。

             ◇  ◇  ◇

 兵庫県の選挙管理委員会は15日、昨年11月の兵庫県知事選で「公職選挙法の趣旨を損ないかねない事案が発生した」として、当選を目的としない立候補に対する法整備を総務省に要望すると明らかにした。●関連記事【もっと読む】『兵庫県選管が立花孝志氏の“斎藤元彦アシスト”を問題視…「2馬力選挙」規制は実現するのか』で詳報している。

 ■関連記事

 元稿:日刊ゲンダイ DIGITAL 主要ニュース マネー 【トピックスニュース・選挙・兵庫県知事選・公職選挙法の抵触疑惑】  2025年01月18日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER・01.23】:ついに自殺者3人 兵庫県に異常事態をもたらした立花氏とSNS

2025-01-24 07:05:50 | 【22年改正公益通報者保護法・組織内部の通報が困難な時、報道機関等外部へ通報可】

【HUNTER・01.23】:ついに自殺者3人 兵庫県に異常事態をもたらした立花氏とSNS

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【HUNTER・01.23】:ついに自殺者3人 兵庫県に異常事態をもたらした立花氏とSNS 

 1月18日、竹内英明元兵庫県議が、姫路市の自宅から救急搬送され死亡が確認された。自殺とみられる。

 竹内氏は、兵庫県議5期を務め、昨年3月に勃発した斎藤元彦知事の内部告発問題にかかる「文書問題特別委員会」(百条委員会)の委員でもあった。

 ■SNSと立花氏に怯えていた竹内元県議

 インターネット上に残っている動画を見ると竹内氏の質問は突出して鋭く、「百条委員会の切り札だった」と別の自民党県議が振り返るほどだ。しかし、竹内氏は昨年11月、斎藤知事が再選された翌日に辞職していた。

 全国注視となった知事選は、NHK党の立花孝志氏が「私に入れないで、斎藤さんに1票を」とSNSや街頭で有権者を扇動し「2馬力」ともいわれる異例の展開に――。立花氏は亡くなった内部告発者や百条委員会のメンバーを攻撃対象として、同委の委員長を務める奥谷謙一県議の自宅兼事務所前まで押し掛け、その一部始終をSNSで動画配信した。「出てこい奥谷」「あんまり脅しても、奥谷さん自死しても困る」との立花氏の発言は、まさに“言葉の暴力”である。その立花氏が奥谷氏同様にターゲットにしていたのが、百条委員会のメンバーで亡くなった竹内氏と丸尾牧県議だった。

 立花氏に触発されたた連中は、SNSで誹謗中傷するだけでなく、竹内氏の自宅前をうろつくなど行動をエスカレートさせる。

 筆者は何度も竹内氏を取材していたが、もたらされる情報の正確さや追及の手法などはまさに「百条委員会の切り札」だった。県知事選挙の期間中、何度も同氏と連絡をとった。告示直後は、「斎藤氏は勝てない」というような選挙情勢に関する話が大半だったが、その後は、立花氏に煽動された形の連中から受ける攻撃の酷さを訴えるようになった。「むちゃくちゃ書かれてる」「妻が事務所で電話番していると『今から襲いにいくぞ』などすごい声で電話がかかってきて、外に出るのも怖い。選挙どころじゃない」――その声にかつての元気はなかった。

 竹内氏は、「家族のことを思うと、もう県議は続けてられない。家族の安全が一番。守るためには、辞めるしかなかった」「立花ってのに、めちゃくちゃされた」と議長あてに辞表提出。数日後の電話で竹内氏は、立花氏が発信、拡散したSNSでの誹謗中傷を辞職の理由にあげ、自ら電話を切った。

 亡くなった竹内氏は地元・姫路市の高校から早稲田大学に進学。政治サークル「鵬志会」に入り、学生秘書として早くから政治を志した。民主党の職員として政調や選挙などを担当。その縁もあって1月20日、立憲民主党は「研修会」を開催し、同氏を知る人が数多く集まった。

 「民主党の職員の時から、よくできる人で、百条委員会のビデオなどを見ていても『さすが竹内さん』と思っていた。SNSは重要な選挙ツールになっているし、言論の自由があるのも確かだ。しかし、こんな、人を死に追いやるような誹謗中傷を野放しにしておくのはおかしい。大問題だ。法的措置が必要ではないか――そんな声を上げる人が何人もいましたね」(研修会参加者の一人)

 ■許されない立花氏の言動

 だが、竹内氏の死亡の報が流れたあとも、立花氏はSNSでさらに過激な動画配信を展開する。「竹内元県会議員、明日逮捕される予定だった。竹内元県議、誹謗中傷で死ぬとメディアは言っているが、事実を批判しているだけ」、「要は彼が犯罪をしていたから亡くなった。私の情報では私文書の行使罪。昨年11月24日には逮捕されると情報があり、証拠が足りず任意の事情聴取が繰り返され明日逮捕だったのが自ら命を絶った。自業自得としか言いようがない。犯罪をした人を警察が追い込む。結果、刑務所に行かなければなならないと命を絶った」――何の裏付けもないこうしたデマが、瞬く間に広がったのは言うまでもない。

 立花氏は、「大手のメディアなら竹内氏の犯罪のことは知っている」とまで言い切っていた。しかし、複数の大手メディア関係者に聞いたが、竹内氏の犯罪への関与、事情聴取のことを知っている記者など誰一人いなかった。

 「竹内氏は県議5期、永田町の経験もあり政界情報に詳しい。兵庫県警は頼りにしている県議だった。事情聴取、犯罪なんてありえない」と兵庫県警の幹部も断言する。警察としても、黙っていられる状況ではなくなっていた。

 1月20日の兵庫県議会の警察常任委員会。兵庫県警の村井紀之本部長は、「竹内元議員について任意の調べをしたこともないし、ましてや逮捕するというような話は全くない。個別案件の捜査について言及することは差し控えているが、事案の特殊性に鑑みた。全くの事実無根で、明白な虚偽がSNSで拡散されており、極めて遺憾だ」と異例の答弁を行う。

 すると立花氏は、それまで投稿していた「竹内氏逮捕」のSNSの一部を削除。自身のYouTubeに《兵庫県警御免なさい。竹内元県議のタイホは私の間違いでした》というタイトルを付け、次のように発言する。

 「竹内元県議会議員がですね、お亡くなりになられ、おそらく自殺と言われていますが、理由が警察の逮捕と、それを苦に自ら命を絶ったということは間違いでした」――しかし本心からの謝罪ではないことは明らかで、汚い自己弁護が続く。「政治家の批判はオッケー。僕は思います。それがいけないなら僕に対する批判もやめてくださいね」

 人の死につながりかねない言動をしておいて、自分に対する批判は止めろという呆れた態度。だが、立花氏のやってきたことは正当な批判ではなく、ありもしない犯罪事実をでっち上げて広めただけのもの。犯罪行為を疑われてもおかしくあるまい。

 元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士は自身のSNSなどで、こう述べている。

 《刑法第230条第2項により、死者の名誉を毀損する行為については、虚偽の事実を摘示した場合にのみ処罰される。竹内英明元県議が亡くなったことについて、その直後に、「竹内氏が兵庫県警から任意の事情聴取を受けていた。逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などYouTubeチャンネルで公言した立花孝志氏の行為は、兵庫県警がその事実を完全否定しているのであるから、竹内氏の死亡という歴史的事実を死亡の直後に冒涜したものであり、「死者の名誉毀損」の典型事例と言うべきである》

 ■他人事の斎藤知事

 一方、一連の事件の起点となった斎藤知事は、記者団を前に竹内氏へのお悔やみを述べつつ、立花氏のSNSで竹内氏の誹謗中傷が広がったことを聞かれると「立花氏のSNSの詳細は見ていない。SNSは理性的に発信されるべき」といつもと変わらぬ他人事のような答えを発した。兵庫県民は、本心からこの人物を支持しているのか聞いてみたくなる。

 斎藤知事絡みの疑惑を巡っては、昨年7月に内部告発した元県民局長が自殺。知事や元副知事の背任行為が疑われている阪神とオリックスの優勝パレードを担当した県職員も亡くなっている。そして3人目の犠牲者となった竹内氏――。兵庫県庁の職員が不安そうに話す。

 「斎藤知事に関わると、命さえも危うくなる。しかし知事は、何ら対策をとろうとしない。これが県民の命と安全を守る知事の姿勢かと思うとぞっとする。斎藤さんは、いったいどんな心境なのか。なぜ対応策をとらないのか。立花に『過激なSNSを控えてくれ』と言うべきではないのか。このままなら、さらに犠牲者が増えかねない」

 先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない事態と言えそうだ。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 社会 【社会ニュース・話題・地方自治・兵庫県・知事によるパワハラ疑惑選】  2025年01月23日  07:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER・01.22】:“政策なし、党籍縛りなし” ― 石丸新党の不透明感

2025-01-24 07:05:40 | 【政党・自民・立憲・維新の会・公明・国民民主・共産・社民・れいわ・地域政党他】

【HUNTER・01.22】:“政策なし、党籍縛りなし” ― 石丸新党の不透明感

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【HUNTER・01.22】:“政策なし、党籍縛りなし” ― 石丸新党の不透明感 

 1月15日、石丸伸二氏が記者会見し、今年7月の東京都議選に向けて地域政党「再生の道」を設立したことを表明した。石丸氏は広島県の前安芸高田市長で、昨年の東京都知事選では小池百合子知事の290万票に次ぐ160万票を獲得して2位に食い込み、立憲民主党の蓮舫氏を上回ったことで注目を集める人物。多くの報道関係者が詰めかけた記者会見は、出だしから“大荒れ”となった。

            ◆   ◆   ◆

 石丸氏は、東京都庁の記者クラブに対して記者会見の案内を出した。しかし、それがSNSなどに流れたことで態度を硬化させ、「不測の事態が起こることもある」と自身が設定する会見場に変更。会見参加を記者クラブ加盟社や週刊誌などのメディアに限定した。

 会見参加の許可基準ついては《マス媒体の有無もしくは100万相当のネット媒体を有するか否か》と設定し、駆け付けたネットメディアやフリーランスを締め出してしまった。石丸氏はネットメディアやフリーランスが多く参加することで起こる「不測の事態」に加え、「不規則発言などで、会見が進まない」ことを危惧したというが、都合の悪い質問をされることを嫌っただけだろう。

 『100万相当』とは、一般的にYouTubeのチャンネル登録者数もしくはXのフォロワー数とみられる。あるフリーランスの記者は、「100万をクリアしているネットメディア、フリーランスなんてまずいない。SNSでのし上がってきた石丸氏らしい姑息なやり口だ。ネットメディアやフリーランスは、泡沫メディアってことでしょう。“そんな連中は相手にしない”という極端に上から目線の出馬会見なんて聞いたことない」と吐き捨てた。

 会見参加者を限定することで敵を増やしたことでも分かる通り、開催前から注目された記者会見だったが「期待外れ」の感は否めなかった。会見はライブ中継されていたのでその内容は確認できたが、石丸氏は「政治屋を一掃したい」「議員の椅子にしがみつく、政治屋が諸悪の根源で日本を衰退させている」と意気込みを語り、「日本がマズい、何とかしないといけない。この日本を蘇らせるために再生という党名にしました」と説明した。

 ただし、肝心の政策については「(候補者)それぞれの判断に任せたい」と党独自の政策は、なし。唯一、“鉄の掟”として「多選の禁止、2期8年」が綱領だと言う。「日本の再生を東京都から始めます。ぜひ東京を動かしていきましょう」とSNS向けに支援者に訴えた石丸氏だったが、基本政策はなく、多選禁止のみが候補者選定の条件という同氏の主張に疑問を抱いた人は少なくなかったはずだ。

 昨年の東京都知事選では「政治再建」「都市開発」「産業創出」と三つの柱と政策を打ち出したが、いずれも具体性のあるものではなかった。そして今回の東京都議選では「政策は掲げない」「他党とのかけもちもOK」と断言し、「共産党でもいい」とまで言い切った。既成政党とは違う色を出したいらしいが、これが政党といえるのかどうか……。

 石丸氏は昨年の東京都知事選でSNSを多用して大きく躍進した。その後、「政治系」YouTubeという分野が大きく広がり、切り抜き動画などの再生回数が劇的にアップ。一つのビジネスマーケットとなっている。昨年10月の衆議院選挙でその風に乗ったのが国民民主党で、4倍増となる28議席を得て大躍進。昨年11月の兵庫県知事選では、SNS旋風が吹き荒れ、斎藤元彦知事が逆境からの当選を果たした。

 石丸氏に関するSNSを積極的に発信してきたある女性はこう話す。
 「石丸さんの選挙から、YouTuberは常にネタになる政治家、再生回数が稼げるターゲットは誰かを探している。それが国民民主党であり、斎藤知事でした。つまり誰が“推し”なのかです。選挙のない時は国会などで面白い発言をする議員などが注目されるでしょう。YouTuberからみれば、石丸さんは神のような存在であり、稼げるタマ。石丸さんがこうして動き出したことで、ますます活況となるはずです」

 しかし選挙との関連について聞くと「YouTuberが多く発信したからといって必ず当選できるかはわかりません。発信の仕方、論調いかんでは、票を減らすようなことも十分にあるでしょう。バッシングの対象になるかもしれない」と語る。SNSは“諸刃の剣”なのだ。

 そうした中、日本維新の会の代表である吉村洋文大阪府知事は、さっそく石丸氏の新党結成について「今までない発想の政党で、期待をしてます」と発言。石丸氏が他党からの参加も可能としていることについても、「維新であり、石丸新党ということもあり得る」と早くも石丸氏との連携を模索する姿勢を示している。ある維新の国会議員は困惑した表情だ。
「うちは党勢が低迷しており、東京都議会では1議席しかない。石丸新党に抱き着こうという魂胆が透けて見える。石丸新党は政策がないというが、維新の『身を切る改革』はどうなる事やら……」

 旧知の自民党幹部は別の見方を示す。
 「国政に続き、都議会自民党でも裏金が立件され、うちには大きなマイナスとなっているだけに石丸新党は脅威ではある。ただ、政策はなく、候補者もこれから決める、他党とかけもちも可能ということで実態がまるでわからない。石丸さんからみれば小池知事の都民ファーストの会も守旧派となるんだろうが、どの程度(議席を)とってくるのか今後の動きを見ないと判断できない」

 石丸氏のYouTube「石丸伸二のまるチャンネル」は約35万人の登録者数だ。同氏は東京都議選の42選挙区に最大55人の擁立を目指すという。選考方法は、書類審査や面接で、その模様はYouTubeでも公開予定としており、「再生回数」がアップするのは間違いなさそうだ。新手の「選挙ビジネス」という見方もできるが……。

 1月15日、石丸伸二氏が記者会見し、今年7月の東京都議選に向けて地域政党「再生の道」を設立したことを表明した。石丸氏は広島県の前安芸高田市長で、昨年の東京都知事選では小池百合子知事の290万票に次ぐ160万票を獲得して2位に食い込み、立憲民主党の蓮舫氏を上回ったことで注目を集める人物。多くの報道関係者が詰めかけた記者会見は、出だしから“大荒れ”となった。

          ◆   ◆   ◆

 石丸氏は、東京都庁の記者クラブに対して記者会見の案内を出した。しかし、それがSNSなどに流れたことで態度を硬化させ、「不測の事態が起こることもある」と自身が設定する会見場に変更。会見参加を記者クラブ加盟社や週刊誌などのメディアに限定した。

 会見参加の許可基準ついては《マス媒体の有無もしくは100万相当のネット媒体を有するか否か》と設定し、駆け付けたネットメディアやフリーランスを締め出してしまった。石丸氏はネットメディアやフリーランスが多く参加することで起こる「不測の事態」に加え、「不規則発言などで、会見が進まない」ことを危惧したというが、都合の悪い質問をされることを嫌っただけだろう。

 『100万相当』とは、一般的にYouTubeのチャンネル登録者数もしくはXのフォロワー数とみられる。あるフリーランスの記者は、「100万をクリアしているネットメディア、フリーランスなんてまずいない。SNSでのし上がってきた石丸氏らしい姑息なやり口だ。ネットメディアやフリーランスは、泡沫メディアってことでしょう。“そんな連中は相手にしない”という極端に上から目線の出馬会見なんて聞いたことない」と吐き捨てた。

 会見参加者を限定することで敵を増やしたことでも分かる通り、開催前から注目された記者会見だったが「期待外れ」の感は否めなかった。会見はライブ中継されていたのでその内容は確認できたが、石丸氏は「政治屋を一掃したい」「議員の椅子にしがみつく、政治屋が諸悪の根源で日本を衰退させている」と意気込みを語り、「日本がマズい、何とかしないといけない。この日本を蘇らせるために再生という党名にしました」と説明した。

 ただし、肝心の政策については「(候補者)それぞれの判断に任せたい」と党独自の政策は、なし。唯一、“鉄の掟”として「多選の禁止、2期8年」が綱領だと言う。「日本の再生を東京都から始めます。ぜひ東京を動かしていきましょう」とSNS向けに支援者に訴えた石丸氏だったが、基本政策はなく、多選禁止のみが候補者選定の条件という同氏の主張に疑問を抱いた人は少なくなかったはずだ。

 昨年の東京都知事選では「政治再建」「都市開発」「産業創出」と三つの柱と政策を打ち出したが、いずれも具体性のあるものではなかった。そして今回の東京都議選では「政策は掲げない」「他党とのかけもちもOK」と断言し、「共産党でもいい」とまで言い切った。既成政党とは違う色を出したいらしいが、これが政党といえるのかどうか……。

 石丸氏は昨年の東京都知事選でSNSを多用して大きく躍進した。その後、「政治系」YouTubeという分野が大きく広がり、切り抜き動画などの再生回数が劇的にアップ。一つのビジネスマーケットとなっている。昨年10月の衆議院選挙でその風に乗ったのが国民民主党で、4倍増となる28議席を得て大躍進。昨年11月の兵庫県知事選では、SNS旋風が吹き荒れ、斎藤元彦知事が逆境からの当選を果たした。

 石丸氏に関するSNSを積極的に発信してきたある女性はこう話す。
 「石丸さんの選挙から、YouTuberは常にネタになる政治家、再生回数が稼げるターゲットは誰かを探している。それが国民民主党であり、斎藤知事でした。つまり誰が“推し”なのかです。選挙のない時は国会などで面白い発言をする議員などが注目されるでしょう。YouTuberからみれば、石丸さんは神のような存在であり、稼げるタマ。石丸さんがこうして動き出したことで、ますます活況となるはずです」

 しかし選挙との関連について聞くと「YouTuberが多く発信したからといって必ず当選できるかはわかりません。発信の仕方、論調いかんでは、票を減らすようなことも十分にあるでしょう。バッシングの対象になるかもしれない」と語る。SNSは“諸刃の剣”なのだ。

 そうした中、日本維新の会の代表である吉村洋文大阪府知事は、さっそく石丸氏の新党結成について「今までない発想の政党で、期待をしてます」と発言。石丸氏が他党からの参加も可能としていることについても、「維新であり、石丸新党ということもあり得る」と早くも石丸氏との連携を模索する姿勢を示している。ある維新の国会議員は困惑した表情だ。
「うちは党勢が低迷しており、東京都議会では1議席しかない。石丸新党に抱き着こうという魂胆が透けて見える。石丸新党は政策がないというが、維新の『身を切る改革』はどうなる事やら……」

 旧知の自民党幹部は別の見方を示す。
 「国政に続き、都議会自民党でも裏金が立件され、うちには大きなマイナスとなっているだけに石丸新党は脅威ではある。ただ、政策はなく、候補者もこれから決める、他党とかけもちも可能ということで実態がまるでわからない。石丸さんからみれば小池知事の都民ファーストの会も守旧派となるんだろうが、どの程度(議席を)とってくるのか今後の動きを見ないと判断できない」

 石丸氏のYouTube「石丸伸二のまるチャンネル」は約35万人の登録者数だ。同氏は東京都議選の42選挙区に最大55人の擁立を目指すという。選考方法は、書類審査や面接で、その模様はYouTubeでも公開予定としており、「再生回数」がアップするのは間違いなさそうだ。新手の「選挙ビジネス」という見方もできるが……。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 社告 【政治ニュース・、石丸伸二氏が記者会見し、今年7月の東京都議選に向けて地域政党「再生の道」を設立したことを表明】  2025年01月22日  07:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER・01.21】:現職自衛官が実名・顔出しで国を提訴

2025-01-24 07:05:30 | 【裁判(最高裁・高裁・地裁、裁判員制度・控訴・冤罪・再審請求、刑法39条】

【HUNTER・01.21】:現職自衛官が実名・顔出しで国を提訴

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【HUNTER・01.21】:現職自衛官が実名・顔出しで国を提訴

 射撃訓練で難聴になった陸上自衛官が国に賠償を求めた裁判の口頭弁論が1月中旬、札幌地裁で始まった。原告の男性自衛官は名前と顔を隠さずに地元報道の取材に応じ、「法律を知らずに声を上げられない隊員がたくさんいる」「国は安全配慮義務を果たして欲しい」と訴えている。被告の国は請求の棄却を求めて争う考え。

 ■訓練で難聴に ― 組織の安全配慮義務違反追及

 昨年7月に国を訴える裁判を起こしたのは、陸上自衛隊北部方面総監部(札幌市中央区)に勤務する中村俊太郎・1等陸尉(50)。1993年に入隊した中村さんは、長年にわたる射撃訓練で難聴を発症。21年には公務災害の認定に到ったが、自衛隊からは充分な配慮を受ける機会がなく、適切な健康診断も受診できなかったという。

 訴状によると、入隊直後の機関銃訓練では号令外の動作に足蹴りをしてくる指導者がおり、耳栓が外れてもつけ直すことができなかった。翌年から参加した84ミリ無反動砲の訓練では射撃時の爆風で耳栓が飛ばされることもしばしばだったが、下半身にも衝撃波でズボンが裂けるほどの痛みがあり、耳栓を気にする余裕がなかったという。そもそも隊から支給される耳栓は粗悪品が多く、自費で市販品を手配せざるを得ない状況。現在も手離せない補聴器の購入費53万円はのちに国から支給して貰うことができたが、当初は隊員が自腹で用意するのが当たり前と思っていたという。

 現場で難聴を防止する取り組みが不充分だったのみならず、必要な検査を受ける機会も乏しかった。耳鳴りなどを訴える隊員に医療受診や公務災害申請を促すような配慮はなく、被害防止のマニュアルも不在。騒音業務に伴って必要と定められている「特別な健康診断」も適切に行なわれていなかった。

 中村さんがこうした状況に疑問を覚え、組織内外の友人・知人らに相談を寄せ始めたのが23年6月ごろ。実情を知った人たちは「安全配慮義務違反では」「国民に真実を知らせるべき」「自衛隊がそんなことでは国民が困る」などと驚き、組織内の同僚や後輩たちからも「訴えないと自衛隊が変われない」などの声が上がったという。中村さん自身も「問題に気がついているのに何もしないのは『責任の不履行』ではないか」と考えるに到り、今回の提訴に踏み切った。

 今まさに難聴に悩んでいる自衛官は中村さんが把握できるだけで50人ほどおり、しかしながら公務災害の認定に到ったのはそのうち4人しかいないという。提訴の目的は、こうした被害の周知と再発防止をはかることにある。

 「防衛省や陸幕は、現場の隊員の多くが法律に詳しくないのをよいことに安全配慮義務を果たしていません。なぜ特別健康診断を実施しないのか。なぜ予防教育に力を入れないのか。なぜ充分な装備品を用意しないのか。国はこれらの背景をあきらかにした上で、被害の実態を調査して国民に説明すべきです」

 ハラスメント被害を受けた自衛官の家族や退職後の元隊員が実名を明かして組織を訴えたケースはこれまでにもあるが、現職の自衛官自身が顔と名前を晒して裁判を起こすのは珍しい。当初半年間ほど非公開の弁論準備手続きで進められた裁判は年が明けた1月14日午前、札幌地方裁判所(小野瀬昭裁判長)で最初の口頭弁論を迎えた。被告の国は指摘される安全配慮義務違反などを否定、難聴の原因は本人の安全管理・健康管理の過失にあると主張し、訴えの棄却を求めている。

 「難聴の隊員たちも見た目は健康なので、問題があかるみに出にくい」と、原告の中村さん。次回弁論は2月20日午後、札幌地裁で開かれる。

 なお札幌ではハラスメント通報を理由に不利益な取り扱いを受けたという現職自衛官の裁判も始まっており(既報)、2月26日にはこれの3回目の口頭弁論が設けられることになっている。(小笠原淳)

【小笠原 淳 (おがさわら・じゅん)】
ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』(リーダーズノート出版)がある。札幌市在住。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 社会 【裁判・射撃訓練で難聴になった陸上自衛官が国に賠償を求めた裁判の口頭弁論】  2025年01月21日  07:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①・01.21】:日米地位協定 抜本改定は地方の総意

2025-01-23 16:06:10 | 【米国・在日米軍・安保・地位協定、犯罪・沖縄防衛局・普天間移設・オスプレー】

【社説①・01.21】:日米地位協定 抜本改定は地方の総意

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①・01.21】:日米地位協定 抜本改定は地方の総意 

 在日米軍に法的な特権を認めた日米地位協定について、京都府など33都道府県が共同通信の調査に対し「改定が必要」との立場を示した。

 日本国内の米兵の事件や米軍機墜落も、日本側の捜査権は強く制約される。

 これで住民の安心と安全を守れるのかという危機感が地方に広がっている。政府は重く受け止め、抜本改定に向け米国との協議を急ぐべきだ。

 米軍基地の約7割が集中する沖縄では問題が特に顕著だ。米兵による性犯罪などが頻発するが、容疑者の起訴前の身柄拘束は今も米側が決定権を握る。

 自治体による有機フッ素化合物(PFAS)の調査でも、米軍基地への立ち入りは極めて限定されている。

 2023年に米空軍オスプレイが鹿児島県沖に墜落した事故では、機体の残骸が米側に渡され、日本側による原因の究明は閉ざされた。

 改定を求める理由では、米軍基地や米軍の訓練に対する住民の不安、米軍関係者に国内法が適用されないことを多くが問題視し、16府県は「(協定の)運用の改善では不十分」との声を上げた。

 米軍専用施設がない21府県からも改定の必要性が提起されたのは、弊害の広がりを映していよう。

 地位協定は第2次世界大戦後の占領軍として駐留した米軍の特権が事実上、引き継がれている。米軍機に日本の航空法は適用されず、夜間や低空の飛行訓練に法的制約はない。

 中国地方では、山口県の米軍岩国基地からと見られる米軍機の低空飛行が頻繁にあり、島根県などは部品の落下や騒音、事故の懸念を指摘する。

 米軍と自衛隊の共同訓練が増加し、米軍機が自衛隊基地を利用する例が増えていることも、自治体の不安を広げている。

 関西で唯一の米軍基地がある京丹後市では、新型コロナウイルス感染状況が速やかに公表されず、地域に不安を広げた経緯がある。

 気になるのは、地位協定の見直しを公言してきた石破茂政権に具体的な動きが見られないことだ。

 主権国家として国民の現実の被害や苦しみに目を背けたままでは、安定的な同盟関係と安全保障体制は築けまい。

 ドイツやイタリアは米軍基地への当局の立ち入り権を持ち、各国内法も原則適用している。日本が米側に同様の関係性を求めてはならない理由はないはずだ。

 元稿:京都新聞社 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2025年01月23日  16:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【兵庫知事選】:県選管が立花孝志氏の“斎藤元彦アシスト”を問題視…「2馬力選挙」規制は実現するのか

2025-01-23 08:10:40 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【兵庫知事選】:県選管が立花孝志氏の“斎藤元彦アシスト”を問題視…「2馬力選挙」規制は実現するのか

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【兵庫知事選】:県選管が立花孝志氏の“斎藤元彦アシスト”を問題視…「2馬力選挙」規制は実現するのか

 ついにメスが入るのか。

 兵庫県の選挙管理委員会は15日、昨年11月の兵庫県知事選で「公職選挙法の趣旨を損ないかねない事案が発生した」として、当選を目的としない立候補に対する法整備を総務省に要望すると明らかにした。

<picture></picture>斎藤元彦知事(右)の当選をアシストした立花孝志氏の「2馬力選挙」/(C)日刊ゲンダイ

 県の選管は「ある候補者が他の候補者の支援をすること自体、公職選挙法が想定するところではなく、実際に行われると公平性の観点から問題があると考える」と話した。要望書は17日に、総務省の選挙部長に手渡す予定だという。

 公選法では、候補者1人あたりの選挙カーや配布ビラの数など、数量制限が定められている。しかし、先の兵庫県知事選で、無所属で立候補したN国党党首の立花孝志氏は「自分は当選を目指さない」として、選挙期間中に斎藤元彦知事の“応援演説”を展開。単純計算で発信力が2倍になり、不公平だとの声が上がっていた。

 この「2馬力選挙」は、国会でも問題視された。昨年12月3日の参院本会議で、立憲民主党辻元清美参院議員が「(他候補の応援が許されれば)誰かを当選、または落選させる狙いで複数人が立候補する選挙運動が可能になってしまう」と指摘。村上誠一郎総務相は「一般論」と断ったうえで、「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」と答弁した。

 ■憲法違反の懸念も

 果たして、法整備は進むのか。政治学者で公選法に詳しい日大名誉教授の岩井奉信氏はこう話す。

 「立候補の自由や選挙運動の自由は憲法で保障されており、最大限認められるべきものです。今回のような法整備をすれば、そうした自由を制限してしまいかねません。また、『他の候補者を応援』するという行為の定義は、議論が分かれるところ。法整備は難しいでしょう」

 拙速な法改正の危険性も指摘する。

 「最近の選挙では想定外のことが次々に起こり、公選法について改めて考える必要が出てきている。しかし、それらの問題が一時的な現象なのか、過渡期に起こる現象なのかの議論も十分ではありません。法整備を急ぎすぎると制度に欠陥が生じ、思わぬ形で悪用されるといった問題も起こりうる。時間をかけて議論していく必要があります」(岩井奉信氏)

 病める日本の選挙は、熟議で改善していくしかなさそうだ。

  ◇  ◇  ◇

 今や新聞、TVメディアでは、すっかり“キワモノ”扱いのN国党党首の立花孝志氏だが、かつては正義感にあふれた人物だった。【関連記事】『立花孝志氏はパチプロ時代の正義感どこへ…兵庫県知事選を巡る公選法違反疑惑で“キワモノ”扱い』で詳しく報じている。。

 元稿:日刊ゲンダイ DIGITAL 主要ニュース マネー 【トピックスニュース・選挙・兵庫県知事選・公職選挙法の抵触疑惑】  2025年01月17日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【兵庫県政大混乱】:「SNS監修はPR会社にお願いすることに」神戸市議が暴露した決定的証拠のLINEは警察にも持ちこまれていた…その意図とは?

2025-01-23 08:10:30 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【兵庫県政大混乱】:「SNS監修はPR会社にお願いすることに」神戸市議が暴露した決定的証拠のLINEは警察にも持ちこまれていた…その意図とは?

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【兵庫県政大混乱】:「SNS監修はPR会社にお願いすることに」神戸市議が暴露した決定的証拠のLINEは警察にも持ちこまれていた…その意図とは? 

斎藤知事(左)、折田氏(中央)、上原氏(右)(集英社オンライン)

 ◆折田氏は主体的な関与ではなくボランティアだったと主張していたが…

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【兵庫知事選挙】:斎藤知事の選挙期間中のSNS監修を巡る問題 神戸市議が経緯を説明し、公職選挙法違反を否定

2025-01-23 08:10:20 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【兵庫知事選挙】:斎藤知事の選挙期間中のSNS監修を巡る問題 神戸市議が経緯を説明し、公職選挙法違反を否定

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【兵庫知事選挙】:斎藤知事の選挙期間中のSNS監修を巡る問題 神戸市議が経緯を説明し、公職選挙法違反を否定

 兵庫県・斎藤元彦知事の知事選挙のSNS監修を巡る問題で、神戸市の上原みなみ市議がYouTubeに動画を投稿し、斎藤知事とのSNS監修に関する連絡を取った経緯などを説明し、「直ちに公職選挙法違反になるとは言いがたい」と公職選挙法違反を否定しました。

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斎藤知事の選挙期間中のSNS監修を巡る問題 神戸市議が経緯を説明し、公職選挙法違反を否定 © 関西テレビ

 兵庫県知事選挙で斎藤知事のSNS運用など、「広報全般を請け負った」とインターネットに投稿した兵庫県内のPR会社に、斎藤知事の陣営から71万5000円が支払われていました。

 斎藤知事側はこれまでに「ポスターデザインなど法律で認められている項目の支払いだった」と説明し「公職選挙法違反にあたらない」と主張しています。

 ■斎藤知事と「SNS監修はPR会社にお願いする形になった」という内容のやり取り

 【上原みなみ神戸市議】「昨年12月20日、読売新聞に掲載された記事において、SNS監修はPR会社にお願いする形となったというLINEを受け取った支援者というのは私です。ただ、そのLINEのやり取りを報道機関に持ち込んだのは私ではありません。また情報提供者がリークするにあたり、私が承諾したものでもありません。

 その経緯について説明いたします。

 10月5日、斎藤知事と広報担当者と私の三者で初めてお会いしました。その面談の場を設けてくれたのが、本件をマスコミに情報提供したKW氏です。

 その日、私は斎藤知事に対し、県民に理解してもらいやすいような動画配信をすべきで、撮影や編集をお手伝いできるとお伝えしました。すると、動画編集できるスタッフがいないので助かりますと言われ、その場で試しに撮影してほしいと依頼され1本動画を作りました」

 ■「広報担当者からSNS監修はPR会社にお願いする形となった」と連絡

 【上原みなみ神戸市議】「しかし、翌日6日朝、広報担当者からSNS監修は(PR会社)にお願いする形となりましたというLINEが届きました。

 結果的に表立った支援をする機会はなくなりましたが、その後も斎藤知事からは演説会場を知らされ、個人的に応援に行くなど友好な関係が続いていました。

 一方で、私を斎藤知事に会わせてくれたKW氏に一連の流れを報告したところ、確認のためLINEの画像を送るよう言われました。

 それが、KW氏によって、私が知らない間に今回の報道機関への情報提供に使われてしまったのです。これまで私が沈黙を続け、できるだけ関わらないように記者の取材を断ってきたのは、今まで通り、地道な政治活動を続けたい私にとって、まったく望んでもいない売名行為と言われたくなかったこと、選挙が終わったあとも、長引く県民の分断の材料になることを避けたかったからです」

 ■「直ちに公職選挙法違反になるとは言いがたい」と上原市議

 【上原みなみ神戸市議】「ただ、今回の報道で様々な憶測が飛び交った中、事実を発信するしかないと思い、行動することにしました。私が受け取ったLINEの内容は選挙前ですし、報酬があったかどうかも分かりませんので、このLINEの内容をもって、直ちに公職選挙法違反になるとは言いがたいと思います。

 ただ、もし警察から事情聴取などの協力依頼があれば、私は応じるつもりです。私が望むのは兵庫県民が一日でも早く一つになり県民のための県政が滞りなく行われることで、兵庫県が全国から魅力ある街として認知されることです」

 元稿:関西テレビ 主要ニュース 社会 【事件・疑惑・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】  2025年01月15日  12:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【兵庫知事選挙】:「選挙のSNS監修はPR会社に依頼」と神戸市議が動画投稿 兵庫知事の公選法違反疑惑で

2025-01-23 08:10:10 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【兵庫知事選挙】:「選挙のSNS監修はPR会社に依頼」と神戸市議が動画投稿 兵庫知事の公選法違反疑惑で

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【兵庫知事選挙】:「選挙のSNS監修はPR会社に依頼」と神戸市議が動画投稿 兵庫知事の公選法違反疑惑で

 昨年11月の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事が県内のPR会社に有償で広報宣伝を任せたのは公職選挙法違反(買収)罪に当たるとして刑事告発された問題で、上原みなみ神戸市議が14日、X(旧ツイッター)に投稿し、選挙前に斎藤陣営の広報担当者からSNS監修をPR会社に依頼する旨のメッセージを受け取ったと明らかにした。斎藤氏側はPR会社への広報宣伝委託を否定している。

斎藤元彦知事

 上原市議の投稿によると、市議は告示前の昨年10月5日、斎藤氏や陣営の広報担当者と面談し、動画配信で「撮影や編集をお手伝いできる」と提案。だが、翌6日に広報担当者から「SNS監修はPR会社にお願いする形となりました」と通信アプリ「LINE(ライン)」で連絡を受けたという。

 上原市議は産経新聞の取材に、メッセージに関する一部報道を受けて名乗り出たと説明。一方、広報担当者は「答えられない」としている。

 疑惑を巡っては、PR会社の女性代表が投開票後にインターネット上で「広報全般を任せていただいた」と投稿。斎藤氏のX公式応援アカウントなどを「管理・監修していた」と記載した。同アカウントは、上原市議が広報担当者から連絡を受けた翌日の10月7日に立ち上がった。斎藤氏の代理人は、ポスター製作費などでPR会社に71万5千円を支払ったことを認めたが、広報の監修を依頼したことは否定している。

 ■告発者の私的情報漏洩に対応鈍く 斎藤兵庫知事、削除依頼も告発もせず「第三者委で調査」

 ■斎藤兵庫県知事への告発状、県警が受理

 元稿:産経新聞社 主要ニュース 社会 【事件・疑惑・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】  2025年01月14日  21:27:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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