《社説②》：国交省OBの人事介入 天下り規制ゆがめる圧力

《社説②》：国交省OBの人事介入　天下り規制ゆがめる圧力

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：国交省OBの人事介入　天下り規制ゆがめる圧力

　公権力をかさに着た、露骨な人事介入と言わざるを得ない。

　国土交通省元事務次官の本田勝氏（69）が昨年12月、民間企業に対し、同省出身の副社長（63）を社長に昇格させるよう要請していた。本田氏は現在、東京メトロ会長を務めている。

　圧力を受けたのは、東証プライム上場で、羽田空港などで関連施設を運営する「空港施設」だ。国有地の使用や施設設置などで国交省の許可や承認を受けている。

　本田氏は「有力な国交省OBの名代として来た」として同社社長や会長と面会し、受け入れれば「国交省として、あらゆる形でサポートする」と約束したという。

　「省の権限や権威を振りかざして威圧したのではない」と釈明した。しかし、出身省庁の権限が及ぶ企業を狙い撃ちした形で、看過できない。

　2007年に国家公務員法が改正され、省庁による再就職のあっせんが禁じられた。予算や権限を背景にした天下りをなくすためだ。一方で、OBによるあっせん行為に規制はない。

　今回の人事介入について、斉藤鉄夫国交相は記者会見で「国交省が上場企業の役員人事に関与しているとの誤解を招きかねず、遺憾だ」と述べた。

　国交省は本田氏らに対し、聞き取り調査を実施した。しかし、介入に関連して名前の挙がった別の元次官2人には話を聞いておらず、不十分だ。OBによる組織的な天下りのあっせんがなかったか、徹底的に調査すべきだ。

　本田氏の処遇も焦点となる。

　政府と東京都は、東京メトロの株式売却と上場の準備を進めている。より透明性の高い経営が求められる中で、ガバナンス意識が疑われる本田氏が会長にふさわしいのだろうか。

　官僚出身者が民間企業に再就職し、能力や経験を生かすことは一概に否定されるものではない。企業側には、漫然と天下りを受け入れるのではなく、人物本位で登用する姿勢が求められる。

　省庁の威光をちらつかせて民間のポストを求めることは、現職だけでなく、OBも許されない。政府は、天下り規制の趣旨をゆがめる「官の圧力」を根絶しなければならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月０８日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。