【政局】：なぜ内閣支持率が戻ったのか…「妖怪の孫」の原案者が看破する「30年ぶり賃上げ」のマヤカシ

【政局】：なぜ内閣支持率が戻ったのか…「妖怪の孫」の原案者が看破する「30年ぶり賃上げ」のマヤカシ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：なぜ内閣支持率が戻ったのか…「妖怪の孫」の原案者が看破する「30年ぶり賃上げ」のマヤカシ

　統一地方選は4月23日に衆参5選挙区の補欠選挙を含めて、投開票が行われる。その直前に岸田内閣の支持率がやや持ち直しているのは、遊説中に爆弾を投げ込まれながら、ひるむことなく選挙活動を続けている岸田政権の“覚悟”を評価したものなのか。それとも、岸田政権で暮らしが良くなると期待しているのか。少なくとも今年の春闘では大手企業の間で満額回答が相次ぎ、メディアも30年ぶりの賃上げ水準などと煽ったことから、庶民の期待が膨らんでいるのかもしれない。しかし、今年の賃上げを評価する前提として、過去にどれだけ損をしてきたかの検証も必要だ。

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　春闘の集中回答日を迎え、労使交渉の回答状況をボードに書き込む産業別労働組合「JAM」の職員（Ｃ）共同通信社

　映画「妖怪の孫」の原案となった「分断と凋落」（日刊現代発行）の著者、古賀茂明氏は「日々のニュースに惑わされず、報道の本質を見抜く“リテラシー”が必要」とこう言う。

　「賃上げのニュースには二つの意味でマヤカシがあります。一つはいくら30年ぶりの賃上げと言っても、これまではどうだったのか、そこがすっぽり抜け落ちていること。日本はGDP3位ですが、その中身たるや惨憺たるものです。1990年の日本のGDPは3.2兆㌦で米国の半分以上、3位のドイツの2倍、中国の8倍でした。2022年のGDPは大幅な円安もあり4.2兆ドルで30年間で3割しか増えていない。伸び率が低いから今や、米国のGDPの6分の1、中国の4分の1まで落ちぶれて、ドイツには4％差まで追い詰められている。一人当たりGDPは2000年は2位だったのに、いまや31位（22年）。5位のカタール、6位のシンガポールのはるか後塵を拝する有様です。平均給与はOECD38国中24位。韓国やイタリアにも負けているのです」

　つまり、ちょっと賃金が上がったところで、今までのツケを取り返せないし、この賃上げが持続的にならなければ話にならない。さらには賃上げが物価上昇を上回り、実質賃金が上がらなければ、庶民の暮らしは良くならない。

　「ここにもう一つのマヤカシがあります。昨年末に物価上昇が4％になったことを受けて、岸田政権は企業に5％以上の賃上げを要請した。大企業はそれに応えているかに見えますが、この5％の賃上げの中には定期昇給分とベースアップ分（ベア）の両方が含まれている。定昇分はおおむね1.8％でこれは岸田政権が何も言わなくても上がる。真の賃上げとはベアのことで、こちらはというと3％程度にしかならないのです。これでは物価上昇に追い付かないから、実質賃金はマイナスになる。この3％程度というのも大企業中心の数字ですから、中小企業はもっと厳しい。岸田政権で暮らしがよくなるなんて、とんでもない誤解です」

　いち早く、そうした惨状に気づいた若者はどんどん、海外に出て行っている。日本人のオーストラリアへのワーキングホリデーでのビザ申請数は2021年7月～2022年6月までで前年比2.4倍だ。働きながら語学を身につけ、お金がたまったら、本格的な留学に切り替える。そんな若者が増えている。円安の上に、向こうの給料は高いから、カフェや寿司屋でのアルバイト代は時給2500～3000円になる。海外に出稼ぎに出る時代になったのである。

　それなのに、自民党政権はまだアベノミクスの失敗を認めず、反省をしていない。反省がなければ、政策転換もあり得ない。日本の地盤沈下は止まらない。選挙の際には、こうしたことも判断材料にしたいものだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・政局・内閣支持率】　 ２０２３年０４月２２日 　１５：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。