《社説》：政治改革特別委 全ての抜け道をふさげ

《社説》：政治改革特別委　全ての抜け道をふさげ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説》：政治改革特別委　全ての抜け道をふさげ　

　疑惑の解明なくして何を「改革」しようというのか。

　議論を厳しく注視しなければならない。

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法の改正を議論する政治改革特別委員会が衆参両院に設けられた。

　論点は、▽会計責任者だけでなく議員も責任を負う連座制導入▽政策活動費の扱い▽企業・団体献金の存廃▽政治資金パーティーの規制強化▽監査機能の強化―など多岐にわたる。

　岸田文雄首相は今国会中に法改正を実現すると明言しているが、各党の隔たりは大きい。

　自民党が政治改革の議論に絞るべきだと主張する一方、野党側は裏金事件も追及する考えだ。特別委の在り方からしても相違がある。議論の前提として実態解明を進めるのは当然のことだ。

　事件では、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に正確に記載せず、安倍派の会計責任者や多額のキックバックを受けた議員らが立件された。

　自民党は関係議員を処分したが、裏金づくりが誰の指示で始まり、何に使ったのか、真相は全く分かっていない。

　歴代事務総長ら安倍派幹部は立件されず、「トカゲのしっぽ切り」との批判が上がった。

　肝心の自民党は法改正の独自案は作らず、公明党との協議に臨むという。本気度が見えない。

　規正法は、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」と目的を掲げる。「政治とカネ」が問題化するたびに見直されてきた。

　それでも「抜け道」は残り、問題は後を絶たない。国民の目が行き届く抜本的な改革が必要だ。

　２月には、自民党の茂木敏充幹事長らの政治団体が、後援会組織に巨額の資金を移していた問題が明らかになった。

　この政治団体は、規正法の改正で２００９年に運用が始まった「国会議員関係政治団体」で、人件費を除く１万円超の支出の使途公開が義務付けられた。

　しかし、資金を移していた後援会組織は公開基準が緩く、支出の大半は使途が詳しく分からない。透明性を高めるはずのルールが骨抜きになっていた。

　特別委の論点となる政策活動費も規正法が根拠だ。自民党では幹部に億単位で支給されるが、使途の公開義務はない。

　抜け道をふさぐには、政治資金の性質や金額で線引きせず、入りと出を全て公開すればいい。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０４月１３日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。