【内閣支持率】：低迷に苦しむ自民・公明、立候補者の擁立遅れる立憲民主…与野党が選挙準備を本格化

【内閣支持率】：低迷に苦しむ自民・公明、立候補者の擁立遅れる立憲民主…与野党が選挙準備を本格化

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【内閣支持率】：低迷に苦しむ自民・公明、立候補者の擁立遅れる立憲民主…与野党が選挙準備を本格化

　◆衆院任期折り返し

　衆院議員の任期は３０日で折り返しを迎えた。与野党はいつ衆院解散・総選挙があっても対応できるよう、選挙準備を本格化させている。自民、公明両党が内閣支持率の低迷に苦しみ、立憲民主党などの野党も多くの空白区が残るなど、各党とも課題を抱えており、解決を急ぐ。

　「我が党としては、選挙区、支部長の調整を終え、準備は着実に進めてきた」

　自民党の茂木幹事長は３０日の記者会見でこう述べ、衆院選に向けた候補者擁立の順調さを強調した。

　現行憲法下では、衆院議員の平均在職期間は約２年１０か月で、任期満了選挙は三木内閣時の１９７６年が唯一の例となる。自民幹部は「任期を折り返せば常在戦場となる」と指摘する。

　自民は衆院選に備え、全２８９小選挙区中、２７５選挙区で候補者を決定した。連立政権を組む公明党が擁立する１１小選挙区を除けば、候補者未定の選挙区は、保守分裂の様相で候補者の人選が進まない福岡９、１０区と、今月１７日に支部長が解任された大阪１８区の計３選挙区だけだ。

　ただ、自民内では「今のままでは衆院選は戦えない」との声が根強い。物価高対策を盛り込んだ政府の経済対策や、所得税などの定額減税を打ち出しても、内閣支持率が上向く気配がないためだ。自民ベテランは「解散は何らかの政権浮揚が大前提だ」と嘆息する。

　公明は、２０２１年の前回衆院選で擁立した５都道府県の９人に加え、埼玉と愛知両県でも新たに２人を立てる。前回は候補者をすみ分けた日本維新の会と大阪、兵庫で全面対決するため、東京での選挙協力を巡って亀裂が入った自民との信頼関係の回復が重要となる。

　立民は小選挙区で２００人以上の擁立を目標に掲げるが、３０日時点で１６３人にとどまっている。党勢低迷が深刻で立候補希望者が集まらないといい、党内では「年内解散となれば擁立は間に合わない」（幹部）との声が漏れる。

　維新は野党第１党の奪取に向け、全２８９選挙区での擁立を目指す。ただ現時点では１４８人と目標の５割程度だ。浸透が薄い東北などで擁立ペースが上がらず、馬場代表は「ここから（の積み増し）は非常に厳しい状況」と語る。

　共産党は立民の泉代表ら幹部の選挙区を含めて１２０人を擁立した。立民と次期衆院選での連携で合意しており、候補者取り下げを材料に選挙協力の交渉を進める構えとみられる。国民民主党は２６人を擁立した。立民が共産と連携する場合、協力見直しを示唆している。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・世論調査】　 ２０２３年１０月３１日 　０６：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。