《社説①・12.15》：韓国大統領を弾劾訴追 法治に反した当然の報い

《社説①・12.15》：韓国大統領を弾劾訴追　法治に反した当然の報い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.15》：韓国大統領を弾劾訴追　法治に反した当然の報い

　韓国国会が、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の弾劾訴追案を可決した。

　憲法や法律の規定に反して戒厳令を出し、国会に軍を動員して内乱を企てたと断じた。法治国家の指導者としてあるまじき行為であり、当然の判断だ。

戒厳令は「高度な政治判断に基づく統治行為だった」という談話を発表する韓国の尹錫悦大統領＝12日、ロイター

　憲法裁判所が審理する間、大統領としての職務は停止される。罷免が決まれば、後任を選ぶ大統領選が実施される。首相が職務代行を務めるものの、最長240日間にわたって国家元首が事実上不在となる。

　混乱を長引かせた一因は与党の対応にある。

　7日にあった1回目の採決では大半の議員が欠席し、廃案に追い込んだ。尹氏が直前に進退を党に一任すると表明したことで、早期退陣させられると見誤ったからだ。弾劾となれば党内の亀裂が深まり、党勢の衰退につながりかねないとの懸念もあった。

　しかし、尹氏は今回の採決を前に出した談話で戒厳令を正当化し、弾劾の動きや内乱容疑での捜査には「最後まで戦う」と辞任を拒否した。欠席戦術が国民の反発を招いたこともあり、賛成に転じる与党議員が相次いだ。

　内政の混乱は外交にも影響を及ぼしている。

　年内に予定されていた中谷元・防衛相、年明けで調整が進んでいた石破茂首相の訪韓がともに見送られた。来日したオースティン米国防長官は、当初予定していた韓国訪問を取りやめた。

　東アジアの安全保障環境は厳しさを増しており、日米韓の連携が揺らぐようなことがあってはならない。

　3カ国首脳は昨年8月の会談で、首脳や外相、防衛相らの会談を少なくとも年1回開くことで合意した。自衛隊と米韓両軍による合同演習を実施し、科学技術や保健医療など幅広い分野で協力を進めることも確認した。

　戒厳令後も、対北朝鮮政策やインド太平洋戦略に関する外務省局長級の3カ国協議は続いている。だが、連携を深めるには首脳や閣僚レベルの対話を維持することが欠かせない。

　東アジアの平和と安定を図るためにも、民主的手続きに基づいて韓国の政治混乱が早期に収拾されることが望ましい。

　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１５日 　０２：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。