愛国者の邪論

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各地の米軍基地はどこにあるか!この米軍基地が発信源となった日本国民を襲ってきている!アメリカは日本国民に責任を取るのか!

2022-01-06 | 新型コロナウイルス

日増しに増えている新型コロナウイルの脅威と国民の危機

国民生活は

平和か?

安定しているか?

米軍が日本国民の命と暮らしを守る!

というのはウソだった!

米軍基地撤去・日米安保条約廃棄

安保破棄中央実行委員会

http://anpohaiki.news.coocan.jp/beigun_kichi.html

各地の米軍基地

日本には、北海道から沖縄まで、全国各地に130か所の米軍基地(1024平方キロメートル)があります。そのうち米軍専用基地は81か所で、他は自衛隊との共用です。

 日本の主な米軍基地は、三沢空軍基地(青森県三沢市)、横田空軍基地(東京都福生市など)、横須賀海軍基地(神奈川県横須賀市)、岩国海兵隊基地(山口県岩国市)、佐世保海軍基地(長崎県佐世保市)と沖縄の米軍基地群があります。
また基地以外に、訓練空域、訓練水域が米軍に提供されています(公海、公空を含む)。面積は、九州よりも広大なものです。
これらの米軍基地は、それぞれが軍事的に一体となって展開されています。在日米海兵隊は、地上部隊が沖縄に、航空部隊が岩国に、艦船部隊が佐世保に配備され、イラク戦争への出撃では、これらが「遠征打撃群」として編成され派兵されました。
いま、この在日米軍基地は、「米軍再編」の名のもとに大きな変貌を遂げようとしています。
ここで紹介するものは、主として小泉親司著『2013 日本の米軍基地』から掲載しました。

北海道の米軍基地

北海道の米軍基地は現在18か所、面積では全国第一位となっています。米軍専用基地は、「キャンプ千歳」の1か所で、残りはすべて地位協定2条4項bによる共同使用基地です。
沖縄の県道104号越えの実弾射撃訓練演習が移転された矢臼別演習場は、日本で最大規模の自衛隊演習場で、米軍はこの演習場を使って、沖縄ではできなかった実弾射撃訓練を繰り広げてきました。北海道の中規模演習場もすべて共同使用基地となりました。
 航空自衛隊千歳航空基地も、共同使用基地です。嘉手納基地所属のF15戦闘機の「訓練移転」では、滑走路の拡張によって、米軍機が嘉手納基地と同様、激しい訓練をおこなっています。
 北海道の米軍基地はこれまで、北端の稚内米軍基地など、アメリカのソ連「封じ込め」戦略の一翼を担ってきましたが、ソ連の崩壊後、これらの基地は自衛隊基地に返還されました。しかし、米軍は、矢臼別演習場の恒常的使用や小樽港、函館港などへの米空母、米軍艦船の寄港など米軍態勢の維持・強化をすすめています。

東北地方の米軍基地

〇三沢米軍基地

 三沢米空軍基地は、F16攻撃機を主力とする第35戦闘航空団とスパイ衛星の運用をはじめ情報収集部隊である第373情報監視群の基地です。
 第35航空団は、F16攻撃機40機を擁し、在韓米軍のF16部隊と一体となって、地上攻撃能力を強化する訓練をおこなっています。他の戦闘機部隊と「航空遠征軍」を編成して、アフガンとイラク戦争への出撃をくり返してきました。
 対地爆撃を主たる任務とするF16は、東北地方に設置されたグリーン・ルートやピンク・ルートなどの低空飛行訓練ルートで、低空飛行訓練をくり返しています。1999年1月、三沢基地を発進したF16は、十和田湖上空を通過して岩手県釜石市に墜落しました。グリーン・ルートを使っての低空訓練でした。これは、三沢基地に所属するF16が、低空で進入して敵のレーダー網や防空網を無力化する「敵防空網制圧」(SEAD=Suppression of Enemy Air Defense)という任務を持ち、常時、その訓練をおこなっていることをしめしています。
 三沢基地の北、姉沼地区に「セキュリティ―・ヒル」という小高い丘に、19個のパラボラ・アンテナ群が並び(2012年9月現在)、周辺のあらゆる電波情報を収集し解析する「象のオリ」アンテナなどが置かれています。米空軍の第373情報監視偵察群指揮下の三沢安全保障センターで、中国や北朝鮮など周辺国の電波や通信を傍受し、瞬時に解析するスパイ基地です。米軍は9月6日、「象のオリ」アンテナを撤去することを明らかにしましたが(「東奥日報」2012年10月7日付)、スパイ機能は引き続き維持しています。

「ミサイル防衛」の最前線として増強
 三沢基地を中心とする青森県での「米軍再編」は、「ミサイル防衛」の最前線基地としての増強がすすめられました。
 日本海に面する青森県つがる市には、米軍Xバンド・レーダーが設置され、自衛隊基地内に米軍「車力通信所」が設置されました。
 このレーダーは、アメリカの世界的規模の「ミサイル防衛」網の一環で、米国本土を攻撃する弾道ミサイルを監視・探知するレーダーです。北朝鮮や中国の弾道ミサイル用といわれています。
 2007年には、三沢基地にXバンド・レーダーと一体となった最新鋭レーダー「ジェイタグス(JTAGS=Joint Tactical Ground Station)」が配備され、軍事衛星を使った「ミサイル防衛」網がつくられています。
 また、これらの米軍「ミサイル防衛」態勢と一体となって、青森県むつ市の釜臥山、新潟県佐渡市金北山、鹿児島県下甑島、沖縄県糸満市の与座岳に、自衛隊の最新鋭ミサイル防衛レーダー(FPS5)が配備され、米軍と自衛隊が一体となった軍事態勢づくりがすすんでいます。

東京と北関東の米軍基地

〇横田米軍基地と首都圏の米軍基地

 首都東京にある横田基地には、在日米軍司令部と第5空軍司令部(在日米空軍司令部)、第374米輸送航空団が配備され、C130輸送機14機が常駐しています。司令部前には、日米の国旗とともに国連旗がかかげられ、国連軍司令部も併設しています。また、日本に飛来する外来米軍機の中継・輸送基地の役割を担っています。
 横田基地は、「米軍再編」の日米合意で、大規模な強化がすすみました。2006年には、日米共同調整所が立ち上げられ、本格的な日米共同演習が拡大されました。また、2007年1月、フィリピンにあった第13空軍第1分遣隊(ケニー司令部ジャパン)が移駐されましたが、2012年10月に廃止されました。
 2012年3月16日には、横田米軍基地に、航空自衛隊航空総隊司令部(当時は府中市)が移駐し、戦後初めて「航空自衛隊横田基地」が発足しました。
 横田基地では最近、C130ハーキュリーズを主力とした飛行訓練が著しく増大しています。これは、パラシュート降下訓練や物資投下訓練を含む実戦的な訓練で、かつてない異常な訓練が始められました。この訓練は「サムライ・サージ」(「米軍兵士の襲撃作戦」)と名づけられています。
 横田空軍基地のホームページは、「西太平洋における唯一の輸送航空団の中継基地である横田基地は、世界のどこにでも展開する準備を整えている遠征部隊である。それが大規模な訓練をおこなっている理由である」とのべています。つまり、この訓練は、世界のどこにでも出撃できる軍事態勢づくりのためです。
 こうした横田基地での新たな訓練とともに、横田基地に「強襲着陸用滑走路」も設置されました。

首都圏の空を支配する「横田エリア」
 横田基地を中心とした首都圏の空には、横田ラプコン(通称「横田エリア」)という米軍専用空域が68年間、居座り続けています。「横田エリア」は、北は新潟県から東は栃木県、西は群馬、長野、埼玉、東京、山梨、神奈川、静岡県の1都8県にまたがる広大な区域です。高度は、海面上から2万3000フィート(約7000メートル)の空域です。民間航空機は、米軍の許可なくこの空域に入ることができません。JAL(日本航空)機が御巣鷹山に墜落した事故では、ここが「横田エリア」の中でしたので、捜索隊は米軍の許可のもとに入りました。
 この空域の北部分には、自衛隊訓練空域H(ホテル)が重複して設定されています。自衛隊の訓練空域でありながら、ほとんど米軍空母艦載機の訓練空域となっています。この空域内の群馬県前橋市や高崎市上空ではFA18攻撃戦闘機などの艦載機が旋回訓練をおこない、爆音をまき散らしています。防衛省に寄せられた米軍機の騒音苦情件数は2010年度315件にのぼりますが、群馬県が75%を占めるほどひどい実態となっています。

南関東地域の米軍基地

〇横須賀米海軍基地と神奈川の基地群

横須賀米海軍基地の現状横須賀基地は、在日米海軍の本拠地であり、第7艦隊の出撃基地です。揚陸指揮艦「ブルーリッジ」を旗艦とする第7艦隊は、ハワイの太平洋艦隊の指揮下にあり、東は日付変更線から西はアフリカ東岸までの西太平洋、インド洋、日本海という地球の5分の1の広大な海域を作戦区域とする艦隊です。原子力空母ロナルド・レーガンをはじめ13隻の戦闘艦が横須賀基地を母港としています。原子力空母ロナルド・レーガンは、「ミサイル防衛」用のイージス・システムを搭載している9隻の艦船で編成される第15駆逐戦隊とともに「空母打撃群」を編成しています。これらは、アフガン、イラク戦争の最前線で攻撃の先頭に立ってきました。

横須賀基地の「米軍再編」
 横須賀基地は、「米軍再編」によって、あらたに原子力空母として、核(原子力)基地化の増強がすすめられています。この配備は、日米合意には明記されませんでしたが、「ロードマップ」合意と同時におこなわれた日米安全保障協議委員会で、「米空母につき、アジア太平洋地域におけるプレゼンスが日本及びアジア太平洋地域の平和と安定にとって重要であることを確認」(06年5月1日)と合意され、原子力空母配備が強行されました。
 2008年の原子力空母の配備に伴って、横須賀基地は核(原子力)基地として一変しました。1973年の通常型空母の母港化当時、横須賀市長が「原子力航空母艦の寄港は将来にわたってもないように特に配慮されたい」という条件を破っての配備強行でした。
 2015年10月1日、最新の原子力空母ロナルド・レーガンが、ジョージ・ワシントン代わって新たに配備されました。 
 ロナルド・レーガンは、原子炉2基を動力源とし、水素爆発を起こした福島第一原発1号機に匹敵する推進力があります。原発は人口密集地に設置しないという政府の方針がありますが、ロナルド・レーガンは年間3分の2を横須賀基地に停泊すると見込まれます。事実上、3100万人を擁する首都圏への原発設置に匹敵するものです。とくに、横須賀地域は、三浦活断層群が横たわる大規模地震の危険地域であり、いつ地震が起きてもおかしくない地域です。ロナルド・レーガンの新たな配備によって、横須賀市民はこうした危険を背負わされ続けることになります。

厚木米軍基地
 厚木基地は、米空母の艦載機部隊、第5空母航空団(CVW5=Carrier Air Wing 5)の基地です。FA18スーパー・ホーネットで編成される4つの戦闘攻撃飛行隊(VFR)(約52機)やF18グラウラー電子戦飛行隊、早期警戒飛行隊などが配備されています。第5航空団は、厚木基地ホームページで、「米国唯一の911航空団」と明記され、緊急事態で運用される「殴りこみ」航空団であることを示しています。
 厚木基地は、米軍専用地区と共同使用地区からなっており、航空基地としての中心となる滑走路、管制塔、作戦センターは、自衛隊が使用する国有財産で、米軍との共同使用となっています。これはもっとも激しい滑走路の修理費用をすべて日本政府が負担するしくみがとられているのです。
 第5空母航空団はこれまで、夜間離発着(NLP)訓練を厚木基地でおこなっていました。しかし、多くの住民が、爆音被害に対して{静かな夜を返せ}とたたかいを展開し、日米両政府は、1989年からNLP訓練を硫黄島に移転してきました。
 「米軍再編」の合意では、空母艦載機を岩国基地に移駐し、NLPを含む恒久的な艦載機離着陸訓練(FCLP)場を建設することで合意していますが、鹿児島県の種子島や屋久島などの住民の島ぐるみの反対運動でとん座しています。

神奈川県内のその他の基地群
 神奈川県は、沖縄に次ぐ「第二の基地県」と言われています。米軍専用基地数では沖縄についで13か所の米軍基地があります。
 キャンプ座間(座間市)、相模総合補給廠、横浜ノースドッグ(港湾施設、横浜市)や池子住宅地区(逗子市)、根岸住宅地区(横浜市)、相模原住宅地区(相模原市)など、米海軍・空母部隊を支える米軍住宅群が集中しています。
 キャンプ座間には、在日米陸軍司令部が置かれていますが、米陸軍の実戦部隊は日本に配備されていません。この基地には、第9戦域支援コマンドが置かれ、太平洋軍担当地域での紛争の際の補給支援をおこなう部隊が配備されています。また、第78航空大隊やスパイ部隊である第500軍事情報旅団の指揮下にある第441軍事情報大隊が配備されています。
 相模補給廠は、物資の事前集積や貯蔵、物資の保管と修理などをおこなう在日米陸軍の兵站・補給部隊です。ここには、沖縄のキャンプ・キンザーのように、車両や小型武器、糧食、消耗品など膨大な量の物資が備蓄されています。横浜ノース・ドッグは、これらの補給支援物資の陸揚げ施設です。
 
神奈川県内のその他の「米軍再編」
 「米軍再編」の日米合意は、「キャンプ座間の在日米陸軍司令部の能力は、展開可能で統合任務が可能な作戦指令組織に近代化される。改編された司令部は、日本防衛や他の事態において迅速に対応するための追加的能力を有する」と明記しました。
 この計画は、日本防衛ばかりでなく、「他の事態」、つまりアジア・太平洋地域、中東での紛争への介入部隊として、陸軍司令部を移駐するというものです。ワシントン州フォートルイス基地の第一軍団前方司令部の移駐がすすめられました。第一軍団は、ストライカー旅団と呼ばれ、武装装甲車を中心とする機甲部隊で、真っ先に紛争地域に展開する構想でつくられた陸軍の「殴りこみ」部隊です。
 日本にはこれまで、米陸軍の実戦部隊は配備されてきませんでした。地上部隊の中心は、沖縄の海兵隊でした。今回、司令部機能の移駐とはいえ、実戦部隊の司令部が移駐したことは、海兵隊や原子力空母に加えて、陸軍の「殴りこみ」部隊の配備を意味し、陸・海・空・海兵隊のすべての「殴りこみ」部隊が日本に展開・配備されることを意味しています。
 さらに、相模原補給廠に「戦闘指揮訓練センター」(のちに「任務指揮訓練センター」に改称)が建設されました。このセンターは、コンピューターを通じて、世界規模の「戦闘訓練」を演錬するもので、軍団規模の司令官や参謀の養成、指揮訓練能力の強化と説明されています。このセンターは、自衛隊も共同使用することになり、自衛隊が米軍の戦闘技術を本格的に訓練することになります。

〇キャンプ富士
 静岡県御殿場市にあるキャンプ富士(「富士営舎地区」)は、沖縄の米海兵隊基地司令部の管轄下に属する地区で、東富士演習場を統括する部隊が駐留しています。
 東富士演習場は、富士山麓に広がる米軍と自衛隊の共同使用演習場です。1968年までは米軍専用演習場でしたが、米軍が経費節減のため、日本に返還し、自衛隊所有の訓練場となりました。この「使用転換」の際、地位協定2条4項bにもとづく共同使用基地となりましたが、米軍が年間270日間にわたって自由に使うことができるという「密約」が結ばれました。270日間は、土・日を除けば「毎日」という意味です。日米合同委員会で合意された共同使用の「使用条件」では、「日米間の調整による」と明記され、米軍と自衛隊の調整次第で、米軍が自由に使用できるとされています。つまり、看板は自衛隊演習場ですが、実質は米軍演習場というしくみがつくられたのです。これによって、米軍は、演習場の維持費なしに、自由に演習場が使えることになりました。
 米海兵隊は、オスプレイ分遣隊の配備・訓練で、この演習場を使う可能性があります。
 東富士演習場は、沖縄の県道104号越え実弾射撃訓練が移転し、年間1か月近く、昼夜を問わずの訓練がおこなわれています。
 東富士演習場の近傍にある今沢海岸には、「沼津海浜訓練場」があり、ベトナム戦争やイラク戦争では上陸作戦演習が頻繁におこなわれました。現在は、米軍とともに、自衛隊のホーバークラフト型上陸艇LCACが上陸作戦をおこなっています。

中部・北陸・近畿・中国地方の米軍基地

〇岩国米軍基地

 岩国基地は、沖縄の第一海兵航空団(キャンプ・フォスター)指揮下の第12海兵航空群が配備されている海兵隊航空基地です。FA18スーパー・ホーネット戦闘攻撃機など約36機配備されています。また、AV8Bハリアー垂直離着陸攻撃機6機、FA6Bプラウアー電子戦偵察機(のちにF18Gグラウアーに機種変更)、CH53D大型ヘリ8機など約57機の軍用機が配備されています。FA18など連日激しい訓練をくり返し、岩国市や周辺の広島県西部地域、世界遺産の宮島などに爆音をまき散らしています。また、FA18攻撃戦闘機や空母艦載機が、中国、四国地方の空をわがもの顔に飛び回り、爆音被害や墜落事故の危険を拡大させています。2011年3月、岡山県津山市の農家の土蔵を爆風で破壊したのも岩国所属のFA18攻撃機でした。
 岩国基地上空には、「岩国エリア」という米軍専用空域が存在し、北は島根県江津市や浜田市、山口県、広島県の上空から、南は四国の愛媛県上空にまで及んでいます。そのため、松山空港を離発着する民間航空機の進入管制は、岩国米軍基地が取り仕切っています。「岩国エリア」内の北側には自衛隊訓練空域Q(ケベック)があり、米軍機はこの上空で激しい低空飛行訓練をおこなっています。浜田市では、小学校の授業中に米軍機が飛来し、その轟音に子どもたちが机の下に隠れたり、床にひれ伏すといった事態になっています。
 岩国基地は、爆音被害に悩む周辺住民の要望という{口実}で滑走路の沖合い移設がすすめられ、そのため、市の中心部にある愛宕山という里山が削られました。多くの市民が、爆音被害に役立つと願ったにもかかわらず、「米軍再編」計画によりあらたな問題が起こっています。

岩国基地の「米軍再編」計画
 「米軍再編」の日米合意は、厚木米海軍基地に配備されている空母艦載機部隊約59機を岩国基地に移駐することを決定しました。SACO合意では、普天間基地のKC130空中給油機12機の移駐が合意されましたが、さらに艦載機移駐が計画されたのです。これによって岩国基地は、戦闘機約80機をはじめ130機を擁するアジア最大の戦闘機基地として大きく変貌することになります。
 この計画は、海兵隊基地に海軍の空母艦載機を移駐するものです。現在米軍は、海軍・海兵隊航空部隊統合計画をすすめています。
 現在、岩国基地では、2010年5月29日から新滑走路が運用開始になり、基地機能は格段に強化されました。この計画により、基地面積は1.4倍、滑走路は、45mから60mに拡幅され、、戦闘攻撃機が2機編隊で離着陸が可能となりました。格納庫や弾薬庫、燃料タンクが増設されました。また、これまでにはなかった200m超の岸壁が沖合いの突端に建設され、喫水13mで3万トン級艦船の接岸が可能になりました。
2013年度国防予算では、岩国基地に配備予定のF35B垂直離着陸戦闘機のためのヘリ・パッドの建設が計画されています。また、旧滑走路が3分の1残されており、オスプレイが使う可能性もあります。
基地の強化にともなって、厚木基地から米軍が移駐するため、家族住宅の建設などがすすめられています。この計画は、兵士用住宅790戸を基地内に建設し、将校用270戸を愛宕山に建設するものですが、周辺住民から激しい反対運動が展開されています。

九州地方の米軍基地

〇佐世保米軍基地
 佐世保基地は、海外で唯一の強襲揚陸艦部隊の拠点で、強襲揚陸艦ボノム・リシャール(4万1500トン)をはじめ4隻の揚陸艦、2隻の掃海艦の母港です。
 強襲揚陸艦は、乗組員約1200名、海兵隊員約1800名を収容し、「殴りこみ」戦闘の最前線に立つ艦船です。
 佐世保基地に配備された揚陸艦は、沖縄の海兵遠征隊、岩国の海兵航空群の部隊を搭載し、一体となってイラクやアフガニスタンなどに出撃する遠征打撃群を構成しています。作戦行動の際には、横須賀の第7艦隊の指揮下に入り、「燃料貯蔵、弾薬貯蔵、船舶修理、乗組員の休養」など4つの分野で艦船に対する兵站支援活動を任務としています。
 佐世保港では、米軍と自衛隊、民間船舶などの「すみわけ」構想がすすめられ、5.7haの広大な海域を埋め立てて、520mの米軍専用岸壁が「思いやり予算」200億円を費やして建設されました。また、米軍のエアー・クッション型上陸用舟艇LCAC現有7隻のための専用駐機場を西海市に建設中です。米軍LCACの海外配備は、世界で佐世保だけです。
 弾薬庫は、1000億円以上の税金を投入して前畑弾薬庫の機能を針尾弾薬庫に集約・近代化し、弾薬貯蔵4万トンという巨大な弾薬庫が出現する計画が進行中です。
 また、米第7艦隊70隻が3か月間軍事作戦をおこなえる貯油所が、横瀬、庵崎、赤崎地区におかれています。

沖縄の米軍基地群

〇沖縄の米軍基地群

沖縄の海兵隊基地
 沖縄には、沖縄全土の10.2%、本島の18.4%に米軍基地が配備されています。その中心は、米海兵隊基地です。
 在沖米海兵隊の中心は第3海兵遠征軍で、司令部は、キャンプ・コートニー(うるま市)に設置されています。地上戦闘部隊である歩兵部隊(第4海兵連隊)がキャンプ・ハンセン(金武町)とキャンプ・シュワブ(名護市)に、砲兵部隊である第12海兵連隊がキャンプ・ハンセンに、航空戦闘部隊である第1海兵航空団第36海兵航空群が普天間基地(宜野湾市)に置かれています。
また、補給・後方支援部隊である第3海兵兵站群司令部が、キャンプ・キンザー(牧港補給地区・浦添市)に置かれています。これらは、それぞれが米海兵隊太平洋軍の指揮下にあり、「空地任務部隊」として、地上戦闘ばかりでなく、航空戦闘、海上戦闘を担う{殴りこみ}能力を保持しています。
 第31海兵遠征隊(MEU)は、海兵隊の空地任務をもつ主たる戦闘部隊です。海兵隊はそもそも、第二次世界大戦から本格的な水陸両用戦闘を担う部隊となり、ソ連崩壊後、「遠征隊」がその主力となりました。「遠征隊」は、普天間の航空部隊や地上戦闘部隊と一体となって機動的に編成され、アフガンやイラクなどの紛争に迅速に介入する目的をもっています。
 普天間基地は、「世界一危険な基地」と称され、宜野湾市の中心部にあり、住民に墜落の危険と爆音被害を与えています。普天間に配備されている第1海兵航空団は、司令部をキャンプ瑞慶覧(フォスター)に置き、指揮下部隊には、岩国基地の第12海兵航空群やハワイのカネオヘ・ベイ米海兵隊基地の第24海兵航空群があります。これらは、軍事的に一体となって配備・展開され、岩国のFA18戦闘攻撃機などが沖縄の訓練海空域で頻繁に戦闘・爆撃訓練をおこなっています。2004年8月、沖縄国際大学に墜落したCH53Dはハワイから岩国に配備されていた大型輸送ヘリコプターで、普天間での訓練中に墜落したものです。
 キャンプ・キンザーは、在沖米軍が使用する日用品から弾薬(弾薬庫は、嘉手納、辺野古)までを貯蔵・補給する海兵隊兵站部隊の基地です。
沖縄には海兵隊の基地群ばかりか、アジア最大の空軍基地である嘉手納基地(嘉手納町)、原潜の出撃・補給基地としてのホワイト・ビーチ(うるま市)、陸軍の第1特殊部隊群(空挺)第1大隊など、陸・海・空の基地群が集中しています。
 嘉手納基地は、第18航空団の出撃基地で、F15戦闘機(約50機)を主力として、KC135空中給油機、E3空中警戒管制機が配備されています。また、空軍の特殊作戦機であるMC130Hコンバット・タロンⅡ、「ミサイル防衛」のためのRC135コブラボールなどに加え、海軍のP3C対潜哨戒機、陸軍のPAC2・PAC3(パトリオット・ミサイル)部隊(第1防空砲兵部隊)も置かれています。
 嘉手納基地には、90機以上の航空機が配備されていますが、米軍の「外来機」も連日飛来し、常時約100機以上が展開し、連日、激しい訓練をおこない、周辺住民に爆音被害を広げています。嘉手納住民は、第3次にわたる爆音訴訟を提訴しています。
 政府は、沖縄の「負担軽減」として、嘉手納基地でのF15戦闘機の訓練を、本土の5つの自衛隊基地に分散「移転」しましたが、その空いた分にあらたな「外来機」が展開し、負担が拡大する一方です。
 ホワイト・ビーチは、勝連半島の先端にある米海軍基地で、横須賀基地の第7艦隊主力艦やグアムを母港とする攻撃型原潜の出撃・補給基地となっています。また、米海軍艦隊司令部事務所や佐世保基地の強襲揚陸艦部隊などで構成される第11水陸両用戦隊を指揮する第7艦隊第76任務部隊第1水陸両用戦隊司令部があります。
 読谷村のトリイ・ステーションに配備される第1特殊作戦群は、ベトナム戦争時に名をはせた「グリーン・ベレー」部隊で、特殊作戦、つまり、スパイ・諜報活動、謀略宣伝や拉致・暗殺などを任務とする部隊です。ここには、スパイ部隊である第500軍事情報分遣隊(MI)、陸軍通信部隊のアンテナ群が林立しています。

沖縄の射爆撃場・演習場
 沖縄の米軍基地は、32か所、2億2992万㎡に及んでいますが、そのうち12か所は米軍の射爆撃場(6か所)と訓練・演習場(6か所)です(15年3月末)。
 北部一帯には「北部訓練場」が、中部地域には「中部訓練場」のあるキャンプ・ハンセンがあります。北部訓練場は、アジアで唯一のジャングル戦闘訓練場があり、連日海兵隊の激しい訓練がおこなわれています。中部訓練場は、金武町や宜野座村の大半を占め、都市型戦闘訓練施設や野戦訓練の訓練場として使用されています。
 沖縄周辺の海上には、久米島、鳥島、出砂島など6か所の射爆撃場が設置され、在沖米軍ばかりか、本土の米空軍部隊や海軍・海兵隊の航空部隊が射爆撃訓練をおこなっています。このうち「黄尾礁」「赤尾礁」射爆撃場は、尖閣列島のそれぞれ久場島、大正島のことです。また、沖縄本島を取り囲む形で、20か所の空域、28か所の海域が提供されています。主な空・海域は、ホテル・ホテル訓練海空域、マイク・マイク訓練海空域などです。これらの海空域では、射爆撃訓練が頻繁におこなわれ、民間船舶の航行安全にも脅威となっており、県民から撤去要求がだされています。

嘉手納ラプコン
 沖縄本島と久米島に覆いかぶさるように設置されている嘉手納ラプコンは米軍専用空域です。
 1972年の沖縄返還にともなって、米軍が専用していた空域は2年以内に返還する日米合意が結ばれたにもかかわらず、ひきつづき専用空域を確保し、管制権が返還されたのは、2010年の39年後となりました。
 また、1975年6月には、「航空交通管制(改正)」の日米合意が締結され、米軍機に対しては「航空管制上、最優先権を与える」との合意が、「便宜を図る」に「改正」されました。「便宜を図る」は、日米合意の正文である英語では「Provide Preferential Handling(優先権を与える)」であり、嘉手納ラプコンでの米軍の優先権は確保されたままでした。
 嘉手納ラプコンの管制権の一部は、2010年3月、日本側に返還されましたが、普天間、嘉手納基地の進入管制は今までどおり米軍が保持しており、民間機が沖縄本島周辺上空で1000フィート(約300m)の低空飛行を強いられる米軍優先体制も依然続いています。

沖縄における「米軍再編」計画
 1995年9月、海兵隊員3名による少女暴行事件は、沖縄県民と日本国民に衝撃を与えるとともに大きな憤激を呼び起こしました。沖縄県民は、米軍基地の撤去を求め、日米両政府に追及の火の手をあげました。10月21日には、暴行事件に抗議する県民総決起大会が宜野湾市で開かれ、8万5000名(このほか、宮古、八重山で約6500名)の県民が結集し、「基地の整理・縮小」「日米地位協定の見直し」を要求しました。
 日米両政府は、こうした県民の怒りに押されて、1996年4月、普天間基地を5~7年以内に返還することで合意。これにもとづいて、1996年12月、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)の「最終報告」が決定され、普天間基地の代替移設先として、名護市辺野古への海上基地の建設と11の基地の返還で合意しました。
 しかし、SACO合意は、県民の反対運動の前に破綻し、2011年末現在で返還された基地は、面積で6.8%(2010年3月現在)にとどまり、普天間基地の返還は実現されていません。これは、普天間基地返還が「無条件返還」でなく、「移設条件つき」であり、代替基地の建設なしに返還されないという日米両政府の欺瞞性が重要な要因となっています。

普天間基地問題と辺野古の新基地計画
 2005年に合意された「米軍再編」計画は、辺野古への新基地建設計画を明記しました。
 普天間移設計画は、名護市民をはじめ沖縄県民のねばり強いたたかいの前に、当初の「海上基地構想」や「軍民共用」空港などと二転三転しましたが、「米軍再編」であらためて日米両政府が合意したものです。
 新基地建設計画は、辺野古沖を埋め立てるとともに、キャンプ・シュワブの陸上部分をも使い、普天間基地の2800m1本の滑走路に代わり、1600m級とされるV字型滑走路を2本建設する計画です。また、普天間基地にはない約214mの埠頭を大浦湾につくることが要求されています。防衛省は、燃料補給用の「桟橋」としていますが、環境アセスメントの「方法書」には、「護岸(係船機能付き)」も明記されています。これらは、大浦湾の喫水を考えれば、強襲揚陸艦まで入港できる巨大な港となります。滑走路上には、「弾薬搭載エリア」が建設されます。普天間基地では、周辺住宅地の安全性から弾薬庫を置くことができず、アフガンやイラクに出撃した際には、嘉手納弾薬庫まで行き搭載してきました。
 しかし、新基地は、滑走路上での弾薬搭載が可能になり、その機能を一変させる海兵隊の最新鋭出撃基地の建設にほかなりません。
 沖縄における「米軍再編」は、海兵隊の強化を最大の眼目にし、日本政府が、海兵隊の「殴りこみ」能力を認め、駐留を維持し、強化することで合意しています。
 その中心にあるのが、海兵隊の輸送機MV22オスプレイの配備です。2012年9月、日本政府が発表したオスプレイの「安全宣言」は、「米国のアジア太平洋地域重視の戦略の中で、在日米軍、なかでも沖縄の海兵隊の存在は大きな意義を有しており、オスプレイは、その海兵隊の能力の中核を担う装備」と規定しています。
 オスプレイは、海兵隊が「21世紀の革命的航空機」と誇示しているように、他国への「侵略力」を拡大することに主眼をおいて開発されました。狭い艦船からヘリコプターとして発進し、上空で飛行機モードに転換して時速5~600キロで他国の領土深くに進入し、ヘリモードで滑走路のない狭い場所に着陸できる能力が付与されました。オスプレイは、こうした「高度」な軍事作戦の所要をつぎつぎと付与したため、安全性を度外視した開発がすすめられたのです。(引用ここまで)


米軍基地からコロナウイルスが拡散して日本国民の感染の温床になっている!日米安保条約肯定は、この事実から目を背けるな!キチンと説明し対策を講じろ!

2022-01-04 | 新型コロナウイルス

沖縄・岩国・横田・横須賀・三沢米軍基地で

何が起こっているか!

基地内と基地外の「水際作戦」が不発な理由は何か!

すべての国民は

憲法と日米安保条約をジックリ考える時だ!

岩国市 新型コロナウイルス感染症患者について(米軍岩国基地関連)2022年1月4日

https://www.city.iwakuni.lg.jp/site/covid19/64662.html

岩国基地発表(2022年1月4日)-岩国基地にて1月3日までに、新型コロナウイルス検査で47名が陽性と判明しました。陽性の事例が確認されると、基地は積極的に行動履歴を追跡し、濃厚接触者の全員に対し、連絡、検査、また必要に応じ隔離を行っています。濃厚接触者の検査によりさらに陽性の事例が見つかる可能性があります。陽性との検査結果を受けた全員が、海軍の医療当局が定める指針に基づき回復したとの判断がなされるまで、隔離下に置かれます。アメリカ軍人をはじめ、民間人、家族、また地元コミュニティの皆様の安全を確保することは基地にとって最重要事項であり、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため必要な予防措置を現在講じております。基地は状況に応じ、今後とも継続して新型コロナウイルスに対する方針や手続きの更新をはかってまいります。

米軍コロナ感染者、半月で832人 基地別で最多はキャンプ・ハンセン 2番目に多いのは? 2022年1月4日 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/889091

沖縄県は3日、在沖米軍基地9施設で昨年12月15日から1月3日までに、新型コロナウイルスの感染者が計832人確認されていると発表した。12月31日からの4日間で計419人に上り、基地内の感染状況は依然として厳しさを増している。・・・米軍関係者の累計感染者数は計3699人となった。

山口県 米軍岩国基地 3日間で50人 新型コロナ感染確認 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220103/k10013413261000.html

山口県岩国市のアメリカ軍岩国基地は3日までの3日間で、新たに基地の関係者50人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。・・これで岩国基地の関係者の感染確認は442人となりました。

時事通信 米軍の新型コロナ感染拡大「激しい怒り」 玉城沖縄知事 2022年01月02日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010200162&g=pol

玉城氏は「米国の状況を日本、沖縄に持ち込むなと言わなければならない」と訴えた。

横須賀の米軍で感染者多数受け外務、防衛両大臣に緊急要請 黒岩県知事 2021年12月31日 14,382 回視聴

 
 東奥日報 米軍三沢基地で新規感染11人 過去最多 2021年12月30日
青森県三沢市は30日、米軍三沢基地内で29日、基地関係者11人から新たに新型コロナウイルスの陽性反応が確認されたと発表した。市基地渉外課によると、基地内で確認された1日当たりの感染者数としては過去最多。基地関係者の感染者は現時点で21人となった。米軍はオミクロン株かどうか明らかにしていない。同課によると、米国からの政府チャーター機で同基地に到着後の検査で6人の陽性が判明。3人は民間機で入国後、空港の検疫検査で陽性と分かった。1人は基地内で体調不良を訴えて検査で確認され、残る1人は以前に判明した感染者と接触があった。基地関係者の相次ぐ感染を受け、小桧山吉紀市長は「非常に残念。今後の状況を注視し、米軍と密に情報交換しながら、市民への情報提供に努める」とのコメントを出した。
 
横田基地における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について(口頭要請)

現在、沖縄県内の米軍基地キャンプ・ハンセンでは新型コロナウイルス感染症による200名を超えるクラスターが発生し、軍人だけではなく同基地で働く複数の駐留軍等労働者とその家族もオミクロン株に感染している。

横田基地においても多数の感染者が発生すれば、基地周辺住民への感染拡大が懸念される。

また、国によれば、今年9月3日以降、すべての基地に所属する隊員らが米国を出国する際、新型コロナウイルス感染症の検査を実施していなかったとのことである。

横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会は、既に貴職に対し、数回にわたり、感染拡大防止策を講じることはもとより、出国前に陰性を確認することについても要請してきたにもかかわらず、9月3日以降は実施されていなかったとすれば、遺憾である。

貴職においては、このような横田基地の周辺住民に大きな不安を与える現状に鑑み、基地内はもとより基地外への感染拡大防止のため万全な措置を講じるなど、より一層必要な対応をとるよう要請する。(*)

(*)国に対しては、「貴職においては、このような横田基地の周辺住民に大きな不安を与える現状に鑑み、関係省庁と連携して基地内はもとより基地外への感染拡大防止のため万全な措置を講じるなど、より一層必要な対応をとることについて、米軍に申し入れるよう要請する。」と要請。

時事通信 在日米軍、コロナ検査手抜かり 水際対策「穴」あらわ 2021年12月24日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122300991&g=pol

日米地位協定の規定などにより、在日米軍にはこうした水際対策は適用されない。民間機で一般の空港から入国するケースでは到着時に日本側の検査を受けるが、軍用機で基地に到着する場合の検疫は米側に委ねられている。林芳正外相は22日、首相の指示を受け、ラップ在日米軍司令官に出入国時の検査を徹底するよう電話で要請。ラップ司令官は「入国する全部隊員に出国前検査を実施する」と約束し、入国後3~5日後の入国時検査についても「追加措置を検討する」と応じた。
 地元も神経をとがらせている。玉城デニー知事は23日、首相官邸に栗生俊一官房副長官を訪ね、米軍人・軍属の沖縄への移動を感染収束まで停止させるよう要請。この後、記者団に「言語道断だ」と憤り、同席した金武町の仲間一町長も「日米同盟を語る資格がない」と米軍を批判した。

総選挙で

日米安保条約肯定の立場から

野党共闘を非難した自公・維新・国民民主・連合

そして日米安保条約廃棄派を無視し

事実上肯定派を擁護したマスコミは

日本国内に

コロナウイルス感染を

もちこんでいる米軍・アメリカ政府を

どうするつもりか!

国民のコロナウイルスの感染は

「日米同盟抑止力」論から仕方ない!?

ということか?????

納税者であり主権者である日本国民の

命・財産を守る!

としている日米安保条約!

ホントか????

日米安保条約肯定派は

声を上げろ!

沈黙するな!

卑怯だ!

産経 立民・共産の敗北 理念なき「共闘」の結末だ  2021/11/2 

https://www.sankei.com/article/20211102-54KNZ2FNDBJVHN6KVRSCAA2LHM/

立民が、共産から「限定的な閣外協力」を得るという連立政権樹立の方針で選挙協力を進めたことが最大の敗因である。同じ野党でも、共産との連携から距離を置いた国民民主党や維新は議席数を伸ばした。一目瞭然ではないか。

共産は、天皇や自衛隊、日米安全保障条約の最終的解消を目指している。国の基本政策で立民と共産は相いれないということだ。

立民の前身の一つである旧民主党の政権も含め、政府は共産について、いわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないとみて、破壊活動防止法上の調査対象団体にしてきた。

これらから目をそらし、選挙共闘を進めても、有権者から政権を託すに足ると評価されるのは難しい。立民の最大の支援組織である連合の芳野友子会長が、立民と共産の共闘について「連合の組合員の票が行き場を失った。受け入れられない」と批判したのはもっともである。

来夏の参院選について、立民も共産も協力を進める構えだ。立民が有権者の厳しい視線を受け止めないようでは、与党にとって代わる勢力の構築は難しい。(引用ここまで)

時事通信 岸田首相、立・共協力「国が不安定に」【21衆院選】 2021年10月29日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102901308&g=pol

岸田文雄首相は29日のインターネット番組で、立憲民主党が政権を獲得した場合、共産党と「限定的な閣外協力」で合意していることについて、「極めて中途半端だ。国が不安定になる」と批判した。「日米安全保障条約、自衛隊、皇室といった基本的な国の形で共産党の考え方はとても受け入れられるものではない」とも指摘した。・・立民、共産、社民、れいわ新選組の野党4党が民間団体「市民連合」を介して安保関連法の一部廃止など20項目の共通政策で合意したことについては「安易に合意できそうな項目を並べている。政権を維持する責任を負うとはとても思えない」と語った。

読売社説 野党共闘 幅広い支持が得られるのか 2021/10/18 

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211017-OYT1T50154/

「来年度から5年間の総額でおよそ1兆550億円、1年当たりの平均で、今年度より100億円程度多い、およそ2110億円」が対中国・北朝鮮への抑止力か!

2021-12-22 | 東アジア平和共同体

「思いやり予算」と決めたのは

自民党政権なのに

日米同盟強靱化予算」とは!!!

これって

国民生活に役に立つ税金投入か!

この税金は

国民生活の向上に貢献できるか!

貢献してきたか!

憲法を活かす平和外交抜きの

漠然とした

中国・北朝鮮の「脅威」論はゴミ箱へ!

どうやったら

中国・北朝鮮と友好と連帯・共生できるか!

東アジアを

憲法を活かす

非核・非軍事の共同体に!

決めるのは

納税者であり、主権者である国民である!

米軍駐留経費の日本側負担 年平均約100億円増で日米合意

NHK 2021年12月21日 19時24分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013397551000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_194

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、日米両政府は、共同訓練の負担額を新たに項目として設けたことなどから、1年当たりの平均で、今年度より100億円程度多い、およそ2110億円とすることで合意しました。
こうした負担を、政府は「同盟強靱化予算」と位置づけ、日米同盟の強化につながるものだとして理解を得たい考えです。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担は「思いやり予算」とも呼ばれ、今年度は2017億円で、基地で働く従業員の労務費や光熱費、それにアメリカ軍の訓練移転費などにあてられています。
来年度以降の負担額について、日米両政府は、外務・防衛の実務者による協議の結果、来年度から5年間の総額でおよそ1兆550億円、1年当たりの平均で、今年度より100億円程度多い、およそ2110億円とすることで合意しました。
具体的には、今は234億円の光熱費の負担額を、来年度と再来年度は据え置いたうえで、その後、段階的に引き下げ、令和7年度と8年度は、それぞれ133億円とします。
一方で、自衛隊とアメリカ軍の共同訓練の負担額を新たに項目として設け、訓練に必要な機材を調達する経費として、5年間で最大200億円を負担します。
さらに、在日米軍に提供する格納庫などの施設の整備費として、5年間で最大1641億円を盛り込んでいます。
今回の合意にあたって政府は、通称を「同盟強靱化予算」にするとしています。
中国や北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、日米同盟の抑止力を一層強化するために必要な負担だとして、理解を得たい考えです。

「思いやり」ではなく

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担をめぐっては、昭和53年に、当時の金丸防衛庁長官が「日米関係が不可欠である以上、円高ドル安の中で、信頼性を高めるということであれば、思いやりというものがあってもいいのではないか」などと述べたことから「思いやり予算」とも呼ばれてきました。
平成23年には、当時の前原外務大臣が、アメリカとの特別協定に署名した際「これからは『思いやり予算』と呼ばず、互いの戦略的な観点に基づく協定だと宣言したい」と述べました。
また、林外務大臣も今月7日の記者会見で「政府としては従来から『在日米軍駐留経費負担』という呼称を使用している。『思いやり予算』などという位置づけはしていない」と述べるなど、正式な名称ではないと強調していました。
今回、政府は「同盟強靱化予算」という新たな通称を打ち出しました。
海洋進出を強める中国や北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、アメリカへの「思いやり」で負担しているのではなく、日米同盟を一層強化するために必要な負担だと強調するねらいがあるものと見られます。
愛国者の邪論
日米同盟強靭化のために多額の税金を投入するのはムダではないのか!
失敗したイラク・アフガン戦争で米軍をおもいやって支出した税金は何だったのか!
「海洋進出を強める中国や北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中」だからこそ、
「軍事の悪魔のサイクル」にメスを入れ、
「憲法本来の役割」=国際紛争を解決する手段は「非軍事・対話と交流」論を活かすべきだろう!

日本側負担の変遷

駐留経費の日本側負担は、
日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」に基づくもので
日本の物価上昇を背景に昭和53年度に導入されると、昭和62年度からは新たに特別協定を結び、負担額が増えました。
契約ベースで、平成9年度のピーク時には2820億円に上りました。
一時は、売店や娯楽施設、銀行など、軍の運用に直接関わりがない施設の整備も対象となっていましたが、日本の厳しい財政事情から見直しが進められ、平成10年度以降、減少傾向となり、今の特別協定に基づく平成28年度以降は年間2000億円程度で推移してきました。
今回の新たな特別協定に向けた交渉は、安倍政権とトランプ政権の時に始まり、当時のボルトン大統領補佐官が、一時、今の4倍にあたる年間80億ドル、日本円にしておよそ8700億円の負担を日本側に求めたとも伝えられました。
ほぼ5年ごとに結ぶ特別協定は、ことし3月に期限が切れましたが、日米交渉がバイデン政権への移行期と重なったため、今年度は暫定的に昨年度とほぼ同じ水準で期限を1年延長したうえで、外務・防衛の実務者による協議を続けてきました。

今回の主な変更点

今回の合意では「訓練資機材調達費」という項目が新たに設けられました。
具体的には、シミュレーターを使ってバーチャル空間で自衛隊とアメリカ軍が共同訓練を行うことができる「LVCシステム」と呼ばれるシステムを導入する計画です。
また、日本国内とアメリカ本土をネットワークでつなぎ、日本で実践的なサイバー訓練を行うことができる装置なども導入します。
これらの経費として、政府は5年間で最大200億円を負担します。
一方、今は234億円を負担している光熱費は、アメリカ軍の活動との関係が薄いとして段階的に削減し、令和7年度と8年度はそれぞれ133億円まで引き下げます。
このほか、基地で働く従業員の労務費は、今と同じ水準のおよそ2万3000人分の負担を維持するとしています。

林外相「メリハリある合意」

林外務大臣は、記者会見で「日米双方が真摯に交渉を行った結果、自衛隊を含む日米同盟の抑止力や対処力を、より一層効果的に強化しつつ、厳しい財政状況を踏まえ、メリハリをつけた経費負担の合意を得ることができた」と述べました。
また「これまでは在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担だったが、今回の合意により、日米同盟を一層強化する基盤を構築することで一致した。これまで『思いやり予算』との俗称が使用されることがしばしばあったが、合意の内容を適切に反映していないと考え、政府としては通称を『同盟強靱化予算』にする」と述べました。
そのうえで、林大臣は「今後、特別協定については、可能なかぎり早期に署名するべく日米双方の国内手続などの必要な作業を進めたうえで、適当な時期に日米両国で署名を行い、来年4月1日までの発効を目指し、国会審議をお願いすることになる」と述べました。

岸防衛相「より強じんなものとする決意示せた」

岸防衛大臣は防衛省で記者団に対し「メリハリのついた合意で、日米両国の厳しい安全保障環境に対して肩を並べて立ち向かっていく決意や日米同盟をより強じんなものとしていく決意を示すことができた」と述べました。
また、岸大臣は「『思いやり予算』と呼ぶ向きもあったが、今回の合意は『同盟強靱化予算』と呼ぶにふさわしい中身になった。日米同盟の強じん化に資する取り決めをウィン・ウィンの関係で作り上げていくことに注力した結果だ」と述べました。(引用ここまで)

 


2021年12月時事通信の世論調査で浮き彫りになる国民の岸田自公政権の支持率の低さ!政権打倒派野党の政権交代に向けた「やる気」のなさを見抜いている国民が浮き彫りに!

2021-12-21 | 世論調査

現代日本の世論調査は

テレビ(政権)で煽った事実が「世論」となって出てくる!

1252人の動きを正確に捉える必要がある!

よくよく見れば

安倍・菅・岸田自公政権は

政権として

国民の支持を得ているとは言えない!

最大の問題は

マスコミ・テレビの影響を受けてなお、

その政策・公約・運動を改善しようとしない政権打倒派の

こころにある!

戦略である政権樹立のために

国民の気分・感情・要求にかみ合った

政権温存派の姑息な作戦に対応した

あらゆる手立てを講じていない独善的対応がある!

「野党共闘」の「中身」について

合意形成をはかっていない!

選挙中は

共産党を

「自由民主主義VS共産主義」

「日米安保・天皇」「暴力革命」で

選挙後は

立憲民主党を

「共産党との共闘」で

総力をあげて攻撃して分断・分裂を謀っている!

背景には

政権温存のためには

「野党共闘」路線は「脅威」であり

「危機」であると考えているのである!

だが、投票率を視れば明らかなように

7割の国民が投票できる条件=政治の展望を

示していない政権打倒派野党に問題がある!

「憲法を活かす」政治の回復こそが

暮らしを改善できる展望を示していない!

違憲満載政治推進によって

国民生活を破壊してきた

政権温存派が恐れていることは

「憲法を活かす」国民的運動が発展することだ!

「憲法を活かす」運動は

国民の命・財産・安全安心

福利享受権・平和的生存権・幸福追求権を

切れなく拡大する運動である!

全てにおいて

「憲法を活かす」国民的運動を

発展深化させるべきである!

「立憲民主党ダメ」論を吹聴している!

「民主党悪夢」論の焼き直しである!

内閣支持微減44.9% 立民代表選効果見られず

時事世論調査(10~13日) 2021年12月17日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121700846&g=pol

調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.6%だった。1252人

【図解】内閣支持率の推移

岸田内閣の支持率 1252

支持率    44.9%(前月比2.2ポイント減)562.148人

不支持率   24.0%(同月比2.7ポイント増)300.048人

「分からない」31.1%(同月比0.5ポイント減)389.372人

愛国者の邪論

「分からない」が多いのは、安倍・菅自公政治を引き継ぐのか、改善するのか、未だに国民には視えていないことが判る。

内閣を支持する理由(複数回答)562.148人 ―順番も前月と同じ

消極的支持 「他に適当な人がいない」16.1%

積極的支持 「首相を信頼する」11.1%  「印象が良い」10.0%

愛国者の邪論

繰り返し強調しているが、そもそも、この件について「複数回答」が問題。公表している項目はたった3つ!

しかも、合計すると、37.2%しか判らない!

そこで、判っている範囲内で、内閣支持率の中身を検証してみると、

消極的支持(16.1%)は、「実際の支持率」で言えば、7.2289%しかいない!

積極的支持(21.1%)は、「実際の支持率」で言えば、9.4739%しかいない!

合計すると、16.7028%

支持率44.9%のうち判明しているのは、16.7028%、残りの28.1972%は、どんな数字か?

「複数回答」ということと、その他にどのような項目があるか、判らないので、この内閣の支持率は、眉唾ものだ!ということが判る!

この事は、以下の項目でも判る。

支持しない理由(複数回答) 300.048人

「期待が持てない」12.5%  「政策が駄目」7.3%  「首相の属する党を支持していない」5.8%

愛国者の邪論

合計すると、25.6%しか判らない!

調査の信頼性は、ゼロ!

政権温存と、内閣打倒派野党の分断のためのプロパガンダ!ということか?

時事通信の評価は、以下のようになっている。

18歳以下を対象とした10万円相当の給付方法をめぐる政権の迷走が影響した可能性がある。

政党支持率 1252人

自民党26.4%(前月比0.8ポイント減)

立憲民主党5.0%(同0.4ポイント減)

日本維新の会4.9%(同0.2ポイント増)

公明党3.6%、共産党1.0%、国民民主党0.6%、れいわ新選組0.5%、社民党0.2%、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」0.1%

「支持政党なし」は同2.8ポイント増の55.9%

愛国者の邪論

内閣支持率44.9%・不支持率24.0%・「分からない」31.1%と比較すると、

政権政党+政権亜流政党の合計35.6%となるので、無党派層の9.3%が内閣を支持したことになる。

逆に内閣打倒派野党の合計6.7%となるので、内閣不支持24.0%の17.3%の無党派国民が、行き場を失っていることになる!

このことは、同時に、内閣打倒派野党の無党派国民対策の課題が浮き彫りになる。

以下を総合的に捉えると、国民の気分・感情・要求が透けて見えてくる。

内閣支持不支持「分からない」31.1%

内閣を支持している無党派国民9.3%

内閣を支持していない無党派国民17.3%

政党を支持していない国民55.9%

ここに、内閣打倒派野党の言動が無党派国民に理解・支持されていない問題点と課題が浮き彫りになる!

時事通信の評価

立民は11月末に代表選を行い、泉健太代表が率いる新体制に移行したが、支持率は上がらなかった。

「野党共闘否定派」が多いように煽動している!

しかし、実態は!

時事世論調査 「立・共」共闘、否定が4割超 立民支持層も同傾向

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121700843&g=pol

2018年5月、東京都内の護憲派集会であいさつする当時の枝野幸男立憲民主党代表。左奥は共産党の志位和夫委員長。

先の衆院選で立憲民主党が進めた共産党との共闘路線を来夏の参院選でも続けるべきか 1252人

「続けるべきだ」         15.4%にとどまる一方、

「続けるべきではない」      43.8% 

「どちらとも言えない・分からない」40.7%

立民支持層(立憲民主党5.0%・実数62.6人)に限っても 1252人

「続けるべきだ」   34.9% 21.8474人÷1252人=1.745%

「続けるべきではない」41.3% 25.8538人÷1252人=2.065%

愛国者の邪論

内閣支持率44.9%・不支持率24.0%・「分からない」31.1%と比較すると、

政権派政党の支持率の合計35.6%と

内閣打倒派野党の合計6.7%

政権派支持の国民は、「立・共」共闘は「続けるべきではない」となる。

それは政権を維持したいからだろう!

「続けるべきではない」43.8%の中には、

内閣支持44.9%・政権派政党支持35.6%が入っていることを考えると、

無党派国民の8.2%は「立・共」共闘を「続けるべきではない」と考えている!

逆に内閣不支持24.0%・政権打倒派政党支持6.7%を考えると、

「立・共」共闘「続けるべきだ」15.4%を考えると、

無党派国民の8.7%は「立・共」共闘「続けるべきだ」となっている。

内閣不支持24.0%の国民のうち無党派国民の8.6%は「立・共」共闘について、

「どちらとも言えない・分からない」40.7%の中に入っていると考えられる。

内閣不支持率「分からない」31.1%

政党を支持していない国民55.9%

「立・共」共闘について「どちらとも言えない・分からない」40.7%

これらの国民の事を捉えることが

政権交代のカギとなるであろう!

内閣打倒派の問題点と課題が浮き彫りになる!

「続けるべきだ」としていない国民に対して、何をどう切り込んでいくか!

共産との分断・「野党共闘」分裂を煽動している!

フェイク・デマ・政治風評である

「野党は批判ばかり」論を

まき散らしている!

立民は共産と決別を 連合の芳野会長

泉健太代表ら立民新執行部に期待するかどうかについて 1252人

「期待しない」46.6%  「期待する」23.3%  「どちらとも言えない・分からない」30.0%

愛国者の邪論

これについても

内閣支持率44.9%・政権派政党支持35.6%を考えると、

内閣不支持24.0%・政権打倒派政党支持6.7%を考えると、

「立・共」共闘について、「どちらとも言えない・分からない」40.7%・内閣不支持率「分からない」31.1%・政党を支持していない国民55.9%を考えると、

「立・共」共闘を「続けるべきだ」15.4%・「続けるべきではない」43.8%・「どちらとも言えない・分からない」40.7%を考えると、

内閣打倒野党と立憲民主党の問題点と課題が浮き彫りになる!

国政レベルに対する岸田自公政権の支持率は高くはない!

問題は、高いと錯覚している政権打倒派である!

新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の取り組みについて 1252人

「評価する」45.7%(前月比0.9ポイント減)

「評価しない」33.5%(同1.5ポイント増)

「どちらとも言えない・分からない」20.8%

10万円給付「適切」上回る 「GoTo」再開、4割賛成

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121700839&g=pol

現金10万円

政府による18歳以下の子どもへの10万円相当の給付の実施に関し 1252人

「給付は適切だ」26.4%   「給付すべきではない」16.1%   「不明」57.5%!!!!!

夫婦の多い方の年収が960万円以上の世帯は給付の対象外となる所得制限について 1252人

「所得制限は設けずに給付すべきだ」23.4%  「所得制限を引き下げて給付すべきだ」26.2%  「不明」は50・4%!!!!

観光支援事業「Go To トラベル」の再開に関して 1252人

「賛成」41.5%   「反対」35.1%   「どちらとも言えない・分からない」23.4%

愛国者の邪論

岸田自公政権の新型コロナウイルス対策・全体的な政治について、イマイチ判らない!という国民が多いことが判る!

本来ならば、政権として考えると、これだけ政権の施策に支持を表明していない国民がいることは、重大な失敗と言わなければならない!

だが、そのような回路は全く欠落しているのが、日本のマスコミである。

政権温存に貢献していると言わなければならない!

公正中立とは言えない!

しかし、それはそれとして、

「どちらとも言えない・分からない」「不明」「分からない」国民に対する丁寧な政策提起と説明と運動を発信力が必要だろう!

しかし、愛国者の邪論からすれば、これらの国民のことを「ないがしろ」にしていると言わざるを得ない!

それは投票率を問題にしていない政治姿勢にある!

投票率が5割台では政権交代を実現することはムリであることは歴史が示している!

投票率が7割台にならなければ、政権交代はムリであることも歴史が示している!

政権を交代して、国民の命・暮らし・安全安心・福利享受権・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守る!という点で、国民から相手にされていないことが判るからだ!

こんな記事を書いているうちは

「野党共闘」で

政権交代はできない!

野党の支持率など、

共産党の支持率の低さを

野党が抱えている問題を

明らかにしていない!

赤旗の世論調査結果に関する記事は

「政権打倒派野党の支持率」の低さを

一貫して記事にしていない!

「しんぶん赤旗」(12月18日)


衆院憲法審査会が参院予算委員会と並行する異例の日程で行われ、自公維国民が立憲民主党包囲網を!だが国民は「憲法改正」眼中にナシ!政権打倒派は憲法を活かす!で行くべし!

2021-12-19 | 世論調査

安倍・菅・岸田自公政治

日本の政治に対する国民の要求は

「憲法改正」より

「飯を食わせろ!」だぞ!

「飯を食わせろ!」の要求は

違憲満載の内政・外交の結果である!

だからこそ、内閣打倒派は

「憲法を活かす!」旗を高く掲げてたたかえ!

ここが曖昧だから

国民は投票を忌避・棄権したのだ!

だから政権交代に失敗したのだ!

改憲派の

フェイク・デマ・政治風評

スリカエ・ゴマカシ・デタラメを見抜け!

「憲法を活かす」内政・外交の政策を対置せよ!

争点を明確にせよ!

国民に選択肢を明確にせよ!

「改憲VS護憲」ではないぞ!

改憲で

命・財産・安全安心を切れ目なく奪う政治を許すか!

それとも

違憲満載の安倍・菅自公政治を

「憲法を活かす」政治の実現で

命と暮らしを切れ目なく守り平和を構築するか!

ハッキリしているぞ!

与党・維国、立民に集中砲火 衆院憲法審、選挙前と様変わり   

時事通信 2021年12月17日07時30分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121601077&g=pol

自由討議を行った衆院憲法審査会=16日午前、国会内

自由討議を行った衆院憲法審査会=16日午前、国会内

与党・国民、緊急事態条項の議論主張 立民「改憲ありきに反対」―岸田政権初の衆院審査会

審査会ではまず各党が立場を表明。

自民党が党改憲4項目の一つである緊急事態条項創設の必要性を唱えた。

これに公明党と国民が同調。国民は議論加速へ分科会設置も提起した。

維新も独自の改憲案である統治機構改革の議論を求めつつ、

さらに岸田文雄首相(自民党総裁)が改憲日程を具体的に示すことを求めた。

これに対し、立民は「憲法改正ありきであってはならない」と表明。さらに自民党4項目が安倍晋三元首相時代につくられた経緯を踏まえ、「安倍4項目ありきの議論に反対」と訴えた。

共産党は「審査会は動かすべきではない」と主張した。

「立民包囲網」が敷かれたのは、この後の自由討議だ。

自民党は緊急事態条項に絡み、「議員任期の特例は喫緊の課題だ。見解を求めたい」と立民に要求。

公明党は「速やかに議論を行うべきだ」と促し、

維新も分科会設置を提案し返答を迫るなど、立民に対する質問が相次いだ。

審査会は、参院予算委員会と並行する異例の日程で行われた。

開催は自民党と維新が強く主張。立民は枝野幸男前代表が進めてきた路線からの転換を図っていることもあり、今回は「例外的」に受け入れた。ただ、今後はより圧力が強まることも予想され、立民中堅は「外堀を埋めてきている」と警戒感を示した。(判ってねぇ~なぁ~!)

憲法審の与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は、維新と国民を「協力会派」と記者団に明言。来年1月召集の通常国会に関し「審査会開催に影響力を出せる。(立共に)議論を進めようと訴えていく」と語り、改憲論議の進展に自信を示した。(引用ここまで)

国民が「憲法改正」を希望していない実態は

読売・産経・日経の

世論調査でも浮き彫り!

政権打倒派は

この事実に確信が持てるか!

「憲法を活かす」内政外交を

実現する政権樹立に確信が持てるか!

憲法=9条ではないぞ!

時事通信 内閣支持増47.1% 優先課題「年金・医療」トップ―時事世論調査 2021年11月12日18時51分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111200707&g=pol

政府に優先して取り組んでほしい政策は

「年金・医療・介護」69.7% 「景気・雇用」61.4% 「環境・エネルギー」44.2%

「子育て支援・教育」44.2% 「新型コロナ対策」41.1%

「憲法改正」は12.5%

調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.5%。(引用ここまで) 

日経 1/11/10~2021/11/11

              回収数852 回答率44.2有権者 判明件数1,928

岸田首相に優先的に処理してほしい政策課題は何ですか。次の12個の中からいくつでもお答え下さい。

景気回復41% 年金・医療・介護39% 新型コロナウイルス対策36% 子育て・少子化対策30%

財政再建25% 外交・安全保障24%

地域活性化18% 脱炭素に向けたエネルギー政策18% 防災13% 社会のデジタル化12%

憲法改正10%

行政・規制改革9%

いえない・わからない4% その他1%

NNN/読売 2021年11月1日~11月2日

固定電話764世帯の中から441人・携帯では応対の在った1562人の中から666人 合計1107人

今後岸田内閣に、優先して取り組んでほしい課題があれば、次の中から、いくつでも選んでください。

景気や雇用91 年金など社会保障80 新型コロナウイルス対策79 環境やエネルギー74

財政再建71 少子化対策71 外交や安全保障70 地方活性化68 政治とカネ58

憲法改正29

言えない1 その他0 特にない0

テレビ朝日 2021年10月16・17日(土・日曜日)

全国 18 歳以上の男女 1960人 【有効回答率】 53.6%

あなたは、衆議院選挙で投票を判断するうえで、最も重視する政策は何ですか?次の8つから3つまで選んで下さい(1つ、2つでも可)。

経済・財政政策54% 年金・社会保障制度48% 新型コロナ対策40% 教育・子育て支援36%

外交・安全保障28% 原発・エネルギー政策15%

憲法改正9%

ジェンダー・多様性3%

わからない、答えない3% その他0%

   現金給付の対象「生活苦しい女性や非正規」トップ 2021/10/11 19:26 

各年代別で全国民一律と答えた人の割合を見ると、

18~29歳で36・9%、30代で46・6%、40代で32・8%、50、60、70代以上の各年代ではそれぞれ約4割が

生活の苦しい人を対象にすべきと答え、世代間で見方が分かれた。

岸田文雄首相が8日の閣議で策定を指示した経済対策は、コロナ禍で生活が苦しい子育て世帯への給付金などが柱となっている。給付の対象は次期衆院選(19日公示、31日投開票)後に調整する方向だ。

  2021/10/11 11:39

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は9、10両日に合同世論調査を実施した。

岸田内閣の取り組んでほしい政策に関して複数回答で

「新型コロナウイルス対策」47.9% 「景気や雇用」36.5% 「年金・医療・介護」32.5%

「子育て支援・少子化対策25.2%-の順 憲法改正???

 NHK 2021年10月世論調査(10月11日更新

衆議院選挙で投票する際に最も重視するものを選択肢をあげて聞きました
「経済・財政政策」が最も多く33% 「社会保障制度の見直し」23% 「新型コロナ対策」 20% 「外交・安全保障」8%

「環境・エネルギー政策」6% 「憲法改正」3%

テレ東・日経 世論調査 岸田内閣支持率59%(2021年10月6日

岸田総理が重視する経済安全保障分野で担当大臣を新たに設けたことについて 適切だ65%、適切ではない15%

岸田政権の経済政策について 

国全体の経済力を高める成長戦略を優先すべき47%。格差是正につながる分配政策を優先すべき38%

憲法改正ナシ!

朝日新聞世論調査―質問と回答〈10月19、20日実施〉 

固定は有権者がいると判明した2063世帯から1181人(回答率57%)、携帯は有権者につながった4261件のうち1926人(同45%)、計3107人の有効回答を得た。

今度の衆議院選挙で投票先を決めるとき、あなたが最も重視するテーマは(択一)

景気・雇用27 社会保障29 新型コロナウイルス対策18 原発・エネルギー4 外交・安全保障9 政治とカネ8

その他・答えない5  憲法改正ナシ!

 共同通信 <iframe id="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" tabindex="0" title="3rd party ad content" role="region" name="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" width="1" height="1" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" aria-label="Advertisement" data-google-container-id="l" data-load-complete="true"></iframe>全国世論調査 10月4.5日実施

 


2021年NNNと読売の世論調査でも国民は岸田自公政権をホントのところでは信頼していない!内閣打倒派のやる気が問われている!

2021-12-15 | 世論調査

つづき

国民は

岸田自公政権の

新型コロナウイルス対策に対して

ホントのところでは信頼していない!

安倍・菅自公政権の酷さの反作用が

岸田自公政権に「微風」を吹かせている!

「逆風」が起こるのは

確実だ!

内閣打倒派野党は、

国民の気分・感情・要求を

シッカリ把握すべし!

憲法を活かす新しい政権の構想と公約を提示すべし!

 

新型コロナ対策の感染拡大防止と経済活動の両立に向けて財政支出55.7兆円となる経済対策を決定したことについて1088人

評価する 53   評価しない 33   答えない 14

愛国者の邪論

上記の見方考え方と同じように捉えるが、この質問には、選挙当初財務省の官僚が「ばら撒き」論を雑誌に書いて、けん制したことに対して、そもそも税金を投入することの意味について、憲法に基づく国民への問題提起がなかった!

これは、「赤字財政」による「財政危機」論を再燃させることになるだろう!消費税減税・廃止への道筋を否定する思想であることを大きな世論にしていかなければならない。

憲法は、以下の様に明記されている。財務省官僚の違憲性は明らかである。

前文

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

第28条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

第29条 財産権は、これを侵してはならない。

② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

この憲法の文章を視れば国家の責務が判るだろう!

これらの条文を悉くないがしろにしてきたのが、安倍・菅政権自公政権であり、これを改善・是正する政権を樹立することが、現在の日本国民に課せられた最大の仕事である!

18歳以下の子どもに10万円相当の給付を行うことについて 1088人

評価する 39   評価しない 55   答えない 06

愛国者の邪論

内閣支持62%・内閣不支持率22%・態度未表明06%・政権政党44%・政権亜流派政党09%・政権打倒派政党10%

評価しない55%は大きい!

しかし、これにしても、配布のなどの問題があるにしても、

この政策も、野党が批判し追求してきたことであり、このことを掲げなければ選挙に勝てないとした公明党の危機感と政権温存を謀るものである。

野党の批判がなければ、このような事は起こらないだろう!

その点に、立憲民主党・共産党は確信持てるか!?

政府が決めたワクチン接種証明書及び検査の陰性証明書を活用する「ワクチン接種・検査パッケージ」を使うと、緊急事態宣言が出ていても、飲食店やイベントでの人数制限をなくすことができます。この方針について 1088人

評価する 55   評価しない 37   答えない 09

愛国者の邪論

内閣支持62%・内閣不支持率22%・態度未表明06%・政権政党44%・政権亜流派政党09%・政権打倒派政党10%

評価しない37%は大きい!

この措置を「水際作戦」として捉えられないところに、政府への不信感が漂っている!

年末年始の旅行や帰省について。次の2つのうち、あなたの考えを選んでください。1088人

感染防止策を徹底していれば問題ない 48  感染が拡大する恐れがあるので自粛すべきだ 49  答えない 03

愛国者の邪論

国民は、「新型コロナウイルス対策に対する政府の評価」について

「評価する55%・評価しない36%・答えない09%」としながら、

また内閣支持62%・内閣不支持率22%・態度未表明06%

政権政党44%・政権亜流派政党09%・政権打倒派政党10%

やはり不信感を抱いていることが判る。

政権打倒派は、この事実に対してどのような政権公約的政策を提示できるか!

「オミクロン株」対策として全世界からの外国人の新規入国を停止しました。こうした政府の水際作戦について 1088人

評価する 89   評価しない08   答えない 03

愛国者の邪論

当然の結果だろう!

だが、国民の不安は解消できていない!

あなたは、国内で新型コロナウイルスの感染が再び拡大する不安を感じていますか。一つ選んでください1088人

大いに感じている 35 多少は感じている53 合計86%

あまり感じていない09 全く感じていない02 合計11%

答えない01

愛国者の邪論

内閣支持率・政権政党支持率・内閣の諸政策の支持率を踏まえると、国民の中にある「危機感」は「政治不信」でもある!

上記の「水際作戦」に対する支持率と比較すると、安倍・菅自公政権の「負の遺産」を政権交代で解決するか!

岸田自公政権で解決するか!

政権打倒派は、真剣に考えるべきだろう!

この「愛国者の邪論」の見解を真摯に検証できるか!


2021年12月NNN・読売の世論調査でも内閣積極j的支持率34.72%しかない!問題は内閣打倒派野党のトンチンカンな対応である!立憲民主と共産分断を撃ち破ることができるか!

2021-12-14 | 世論調査

読売は

立憲民主党と共産党を分断したい!

憲法で議論するのは

「改正」ではない!

「憲法を活かす政治」の議論と実現だ!

内閣打倒派は、

「憲法を活かす新しい政権」の樹立に向けて

政権構想と公約と団結を!

向こう4年間で

違憲満載の安倍・菅自公政治を

「憲法を活かす政治」に転換するのだ!

共産主義実現・天皇廃止・日米安保条約廃棄でもない!

フェイク・デマ・政治風評には

ファクトチェックで

政権温存派を封じ込めなさい!

NNN・読売定例世論調査

https://www.ntv.co.jp/yoron/

2021年12月3日(月)~12月5日(日

コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるRDD方式で18歳以上の有権者を対象に実施。

固定では有権者在住が判明した730世帯の中から435人、携帯では応答のあった1556人のなかから653人

回答は合計1088人

解答率 固定60 携帯42、

合計が100%にならないことがある。0は、0.5未満 ―回答なし

日本テレビ系列各局と読売新聞が共同で行う世論調査

岸田内閣について 1088人

支 持 62 1088人×0.62=674.56人

不支持 22 1088人×0.22=239.36人

その他 06

答えない10 1088人×0.16=174.06人

支持の理由 674.56人

積極的理由      59  674.56人×0.56=377.7536人÷1088人=34.72%

政策に期待できる   22 13.64%

首相に指導力がある  09

首相が信頼できる   12 積極的支持のコア21 13.02%

閣僚の顔ぶれがよい  02

自民党中心の政権だから14 08.68%

消極的理由      40  674.56人×0.40=269.8240人÷1088人=24.80%

他によい人がいない  39 

その他        00

答えない       01

愛国者の邪論

岸田内閣積極的支持 34.72%・岸田内閣消極的支持 24.80%

内閣支持率の中身をみると、首相そのものを支持(コア)=21% 安倍晋三元首相より多い!

次は政策の13.64% 岸首相の人柄を含めて安倍・菅内閣「よりまし」感が、反映している!

自民党支持層の核心部分08.68%

岸田温存に向けて「3Aカイライ政権」との酷評を脱しようと必死になっている。ようやくご祝儀が出てきたか?

不支持の理由 239.36人

積極的理由      97 239.36人×0.97=232.1792人÷1088人=21.34%

政策に期待できない21 首相に指導力がない11 首相が信頼できない09 閣僚の顔ぶれがよくない11 自民党中心の政権だから36 他によい人がいる09

消極的理由      03

その他00  答えない03

愛国者の邪論

岸田内閣積極的不支持21.34%・岸田内閣積極的支持 34.72%・岸田内閣消極的支持 24.80%・内閣支持不支持不明 16.00%

政権打倒派は、この4つの構図をどのように捉え、岸田自公内閣不支持を70%にもっていくか! よくよく考えるべきだろう!!

政党支持 1088人

政権政党  44(43) 478.72人

自民党41(39)・公明党03(04)

政権政党亜流09(12) 097.92人

日本維新の会08(10)・国民民主党01(02)

政権打倒派 10(16) 108.80人

立憲民主党07(11)・共産党02(02)・れいわ新選組01(02)・社民党00(01)

その他の政党01

NHK世批判している党00(00)

無党派      36(30) 391.69人

支持する政党はない32(26)・答えない04(04)

愛国者の邪論

政権政党・政権亜流派の合計は49%、政権打倒派野党の合計は10%、無党派層は36%

政権打倒派は内閣不支持の国民22%の気分・感情・要求を捉えきれていない!この事実は一貫している!

ここに政権交代を実現できなかった要因がある!このことを野党は自覚しているとは思えない!

立憲民主党の新しい代表の泉健太さんに対して 1088人

期待する 34   期待しない 46   答えない 21

愛国者の邪論

立憲民主党支持07%、政権打倒派野党の合計10%、何と3倍の国民が期待している!

この期待に応えることができるか!!

政権政党支持44%と政権政党亜流09%を考えると、それほど問題があるとは思えない。

寧ろ答えない21%の国民のこころをどのように捉えるか!問題は、ここにある。

立憲民主党は、今後も共産党と協力して政権交代を目指すのがよいと思うか 1088人

思う 24   思わない 63   答えない 14

愛国者の邪論

思わない63%だが、内閣支持率62%を考えると、こんなもんだ!

だが、問題は、共産党との共闘がなぜ問題か!このことを調査すべきだろう!共産党は、このことについて、噛み合った総括をしていない!

国民の気分感情要求に対して、どう対応するか!

共産党は、綱領と政策は正しい!としているが、支持率02%を見ると、この低さについて真剣な検証が必要だろう!マンネリは打破しなければない!

ここでも答えない14%の国民に何を訴えるのか!?検討すべきだろう!!!

立憲民主党は、憲法改正に関する議論に積極的に参加すべきかについて 1088人

覆う 65   思わない 23   答えない 12

愛国者の邪論

「憲法改正の議論」という設定が誘導的だが、憲法を活かす政策と運動が国民の中に浸透していれば、このような結果にはならないだろう!

「憲法を活かす議論」ということになれば、違った結果になる!

何故ならば、どの世論調査でも、改憲を求めている世論は、いつでも最低であり、少数だから!

寧ろ、生活を改善してほしいという要求が、やはりいつでも多数である!

このことについて、政権打倒派は、真剣に考えているとは思えない!

何故か。

国民の生活を苦しめているのは、違憲満載の安倍・菅政治にあることを、憲法を活かす」という視点からとらえていないからだ!

憲法というと、9条になる!

マンネリである!

市民連合と4野党の合意についても、「憲法に基づく政治の回復」は平和の問題にのみ掲げられていた!

この様な実態に、自民党は「自由民主主義YS共産主義」論を選挙の最大の争点だと語った。

ひるおびの矢代弁護士は「共産党=暴力革命」論を、閣議決定書かれている!とテレビで語った。

自公・維新は、野党「野合」論を吹聴した。

連合と国民民主党は、共産党との価値観の違いを強調して共闘を非難した。

立憲民主党は、共産党との選挙協力について腰が引けた!

野党共闘否定派は、政権交代後の「限定的閣外協力」を批判したが、過去の自社さ政権の事例、自公維新の事例などをあげて反論しなかった!

そればかりか、今度の政権交代は、違憲満載の安倍・菅政治による国民生活破壊・民主主義否定の政治を

憲法を活かす政治に転換していく向う年間の限定的・暫定的政権であることを語らなかった!

今度の政権交代で、日米安保廃棄・天皇制廃止などに取り組む政権であると断定していた。

しかし、野党4党と市民連合との合意に基づく政権運営が最大の課題であることを強調しなかった・

更には、自公。維新。国民民主・連合などのフェイク・デマ・政治風評についてファクトチェックすることを怠った!

こうした静観打倒派の曖昧さが、野党共闘に期待していた6割の国民を離反させた!

政権交代に向けて野党共闘を活かすことができなかった!という意味で、また政権交代を実現することができなかったという意味で、完全に敗北だった!

以上のことについて、選挙後、真剣な総括がなされているとは思えない!

野党共闘失敗論に反論することで、また「野党は批判ばかりしている」という「デマ」にビビッていることで

「憲法を活かす新しい政権」を樹立する展望を示すことができなかったことについて、未だ沈黙している。これでは参議院選挙は敗北するだろう!

投票率が5割台であれば、政権交代は実現できないことは、安倍政権以降の国政選挙が示している!民主党政権誕生時には69%こえる国民が投票した!

この事実に真剣に目を向けなければならない!

したがって、選挙の最大の争点は

投票率を上げることができる政権構想と公約・政策と運動を構築できるか!

それとも、テレビを通じて政治不信を煽動され、投票率上げない策略に負けるか!

だろう。

新型コロナウイルス対策に対する政府の評価について1088人

評価する 55   評価しない 36   答えない 09

愛国者の邪論

安倍・菅政権の酷さをスルーした世論調査である!

内閣支持62%・内閣不支持率22%・態度未表明06%・政権政党44%・政権亜流派政党09%・政権打倒派政党10%

評価しない36%は大きい! この事実を内閣打倒派はどう読み取るか!


共産党は、直ちに「反共攻撃」という言葉は博物館に寄贈した方が良い!こんな言葉を使っていたら「多数者革命」は達成できない!

2021-11-23 | 共産党

「革新懇」における討議は、

全てにおいて

マンネリ!

旧い!

深化していない!

弁証法的発展がみられない!

国民目線に沿った分析・検証が必要だ!

このようなことでは

政権交代はムリ!

アスリートの考え方・実践を教訓化すべし!

何が問題か!

赤旗の記事の書き方を

検証してみた!

自民、公明の支配層にとって今回の総選挙は権力を失うという重大な意味があった

政権交代の可能性があったと、ハッキリ言わない!

政権交代を目指した「野党共闘」で政権交代を目指したが失敗したと言わない!は

「野党共闘失敗」論問題は出ていないのか?

支配層の共闘攻撃をどれくらいはね返すことができたのか真剣に振り返る必要がある

「支配層の共闘攻撃」の中身は何か!

「どれくらい跳ね返すことができたのか」については、投票率・比例区・競り負けた小選挙区の票に出ている!

政権交代で希望あるビジョンを有権者に届けることが課題

「政権交代で希望あるビジョンを有権者に届けることが」できなかったのは何故か!

「希望あるビジョン」とは何か!

ハッキリしていない!

革新懇独自の選挙総括はできないのか!

共産党の総括待ちか?

「反共攻撃の『うまみ』を知った支配勢力は今後も反共攻撃を強める可能性がある

そもそも「反共攻撃」とは、

「共産党攻撃」という意味か?

「共産主義攻撃」という意味か?

「反共攻撃の『うまみ』を知った」とあるが、

歴史を直視すれば、今に始まったことではない!

「妖怪」「コレラ」「非国民・国賊」「ソ連・中国・北朝鮮=独裁」観に対して跳ね返す力がないのは何故か!

共産党が「反自」「反公」「反維」として批判する時、フェイク・デマ・風評という手口を使うか!?

共産党「批判」「非難」「攻撃」の違いは、国民に判るか!?

「共産党の嫌いな国民」「共産主義に疑問を持っている国民」「共産党のことをよく知らない国民」は

「反共攻撃」という言葉に対してどのような反応をするか!?

今回の選挙で使われた「反共攻撃」は

事実に基づいた「反共攻撃」だったか!?

自公・維新・連合・国民民主の「共産党」観は、正当な批判だったか!

テレビ・新聞などマスメディアは、自公・維新・連合・国民民主の「共産党」観に基づく言動を

「市民連合と4野党の合意」「共産党の綱領と政策・方針」に則して正確に伝えたか!?

トランプ前大統領の事例を踏まえれば

フェイク・デマ・風評は

国民を憎悪と分断と分裂に導く行為であり、

憲法の根幹である自由・人権・民主主義・法の支配の価値観をいただく日本において

あってはならない憲法違反行為であり、

その風評被害は、国民に降りかかる!

共産党の「反共攻撃」論は

共産党自身が、国民との間に壁を構築しているようなものだ!

「憲法を活かす」政治と社会の構築という点から見れば、誤りである!

多数の国民とともに「憲法を活かす」政治と社会を構築していくうえで障害物である!

ジェンダー平等・気候危機

共産党でなくても、言っている!

共産党の独自性は何か!?

この言葉だけでは、他党との違いは判らない!

自己満足ではないのか!

比例代表で獲得票を減らし続けてきたのは何故か!

都知事選や都議選などでの共闘の実績

「立憲民主・共産党」VS「自民党・公明党・都民ファースト・維新」では負けている!

共産党は、選挙区で表を減らしている!

それが総選挙でも出た!

10代の多くが共産党候補者に投票した選挙区もあった

科学的ではない!

局地的に勝っても、全体で負けてしまったら!

局地的勝利は普遍的・教訓的事例か!?

維新に対抗する市民の経済政策が必要だ

「維新に対抗する市民の経済政策」とは、どんな政策か!?

何故「維新に対抗する市民の経済政策」ができなかったのか!?

岸田首相が改憲論議に前のめりの発言を繰り返し、改憲策動に対しては

国民が求めていない改憲に前のめりになっているのは何故か!?

国民が政治に求めているのは何か!

どの世論長でも「暮らしの改善」が切実な要求となっている!

何故「暮らしの改善」を求めているか!?

安倍・菅政権の国民虫の違憲政治の結果ではないのか!

安倍・菅政権の違憲政治は9条問題だけではない!

その国民の要求に応えるのが政権交代のもくてきではなかったのか!?

来年夏の参院選が一大決戦になる。改憲勢力3分の2未満に追い込もう

「一大決戦」の中身は何か!

改憲勢力を3分の2未満に追い込むことか!?

国民の切実な要求はどうするんだ!?

改憲派を過半数以下に追い込まなければ、

総選挙・政権交代は「4年間ナシ」!ということだな!!

野党共闘は何のためだったのか!?

「中国の『脅威』を盾に米軍への従属を強める自民党の改憲案の危険を広げる時だ」

中国の『脅威』に対して

「憲法を活かす」新しい政権として9条平和外交を具体化することを対置しないのか!

「米軍への従属を強める自民党の改憲案の危険」=脅威論か!

これでは中国・北朝鮮の脅威論を吹聴する「支配層」と同じではないのか!

こんなことを言っているから、国民の信頼を失うのだ!

憲法審査会で発議させない“草の根”の署名運動を盛り上げていく

「憲法審査会で発議させない」ためには、

国民の切実な要求を実現する政治を優先することだろう!

「草の根」の意味をはき違えていないか!?

“草の根”とは、改憲を発議させないための署名運動のことか!?

違うだろう!

どの政党を支持しようがしまいが国民の切実な要求を国民的運動で実現することだろう!

その重要な節目が政権交代ではないのか!

政権交代で改憲の火種を絶つ!

「憲法を活かす」新しい政権の樹立で

改憲の必要のない政治を実現することではないのか!

赤旗 自公・支配層の反共攻撃はね返す力大きく/

全国革新懇代表世話人会が総選挙総括/“草の根の改憲反対の運動を”  [2021.11.23]

 

写真

(写真)全国革新懇の代表世話人会=22日、東京都内

 全国革新懇は22日、東京都内で代表世話人会を開きました。総選挙の結果を受け、市民と野党の共闘の発展、改憲策動などについて意見交換を行い、来年年明けの沖縄県名護市長選挙(1月23日投票)への支援などについて討議しました。

 日本共産党から志位和夫委員長と小池晃書記局長が出席しました。

 総選挙の結果について、参加者からは

「自民、公明の支配層にとって今回の総選挙は権力を失うという重大な意味があった。

支配層の共闘攻撃をどれくらいはね返すことができたのか真剣に振り返る必要がある。

同時に、政権交代で希望あるビジョンを有権者に届けることが課題だ」

「反共攻撃の『うまみ』を知った支配勢力は今後も反共攻撃を強める可能性がある。

参院選に向け自分の言葉で語る反撃できるだけの学習が重要だ」

などの意見が出されました。

 「ジェンダー平等という日ごろの要求が大きな争点となり、次につながる希望が見えた」(新婦人)、

「ジェンダー、気候危機は若者に大きな反響があった。将来に希望を持てない青年に展望を届ける」(民青同盟)

などの声が出されました。

 沖縄からは

「オール沖縄」が2小選挙区で勝利した確信を深めたいと語られ、

東京で共闘候補の多くが勝利したのは

都知事選や都議選などでの共闘の実績が大きい

と強調されました。

大阪からは

「10代の多くが共産党候補者に投票した選挙区もあった。維新に対抗する市民の経済政策が必要だ」

と意見が出されました。

 改憲策動に対しては、

「非常に緊迫した状況だ」

として、岸田首相が改憲論議に前のめりの発言を繰り返し、

「敵基地攻撃能力の保有」や

「GDP(国内総生産)2%」

などの大軍拡と一体で9条改憲を狙い、

「緊急事態条項の創設」

などが狙われていると指摘され、

「来年夏の参院選が一大決戦になる。改憲勢力3分の2未満に追い込もう」

と強調されました。

 「中国の『脅威』を盾に米軍への従属を強める自民党の改憲案の危険を広げる時だ」

「憲法審査会で発議させない“草の根”の署名運動を盛り上げていく」

などの表明が相次ぎました。

 会合では、

「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」

福島原発訴訟など上告審に向けた4訴訟共同の「公正な判決を求める署名」への取り組みとともに、

名護市長選への支援強化を確認。

来年秋開催予定の全国革新懇シンポジウムの内容などについて議論しました。(引用ここまで)

(革新懇)平和・民主・革新の日本をめざす全国の会

https://kakushinkon.org/

全国革新懇3つの共同目標

1.日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。

2.日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。

3.日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。

共産党もそうだが、

市民連合と4野党の合意もそうだが

「憲法の位置づけ」が間違っている!

どこが間違っているか!

簡単なことだ!

憲法は国民生活の土台である!

1.日本国憲法を生かし、日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。

2.日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。

3.日本国憲法を生かし、日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。

 


野党共闘の統一候補として自民現職を破った無所属の桜井充参院議員自民候補を応援!国民を裏切る公約違反だろう!議員を辞めるべき!

2021-10-26 | 政界再編

当選した議員が

公認と支援の恩義を忘れて

離党して

議員であることは許されない!

桜井議員は、偉そうなことを言えない!

当選できた恩義を裏切るダメ政治家!

国民に公約して当選させていただいたことを忘れたのか!

こんな無節操な政治家・人間は

議員にはなれない!

サッサと辞めなさい!

河北新報 桜井氏が自民候補を応援 参院選に向け野党を批判   

https://kahoku.news/articles/20211025khn000034.html

2016年の参院選で、旧民進党公認で4選を果たし、昨年5月に自民党会派入りした無所属の桜井充参院議員(宮城選挙区)が25日、宮城1区の自民前議員の応援に駆け付けた。来夏の参院選を見据え、野党を批判し、自民に寄り添う姿勢をアピール。入党を見据えた変わり身の早さに、与野党関係者は冷めた視線を送った。

写真=自民前議員の応援演説をする桜井氏=25日午後、仙台市太白区
大型スーパー前など仙台市太白区の3カ所でマイクを握った桜井氏は、東日本大震災からの復興を巡って古巣の旧民主党政権を批判。「(12年に)自公政権に交代し、復興が加速した」と強調し、東京電力福島第1原発事故では「(旧民主党政権の)対応が悪かったため、今も古里に帰れない人が福島にたくさんいる」と訴えた。

新型コロナウイルスの感染「第5波」が、ワクチン接種の進展などで収束に向かっている現状にも触れ、「(前首相の)菅(義偉)さんは十分な対応をした」と持ち上げた。

改選数が2から1になった16年参院選で、桜井氏は共産、社民両党などの推薦を受け、野党共闘の統一候補として自民現職を破った。民進分裂後は旧国民民主党に籍を置き、19年9月に離党した

今回の衆院選では宮城1、2区の自民前議員の第一声を聴衆として見守った。太白区での応援演説は自民市議の依頼という。

桜井氏は「与党の候補を陰で応援している」と明言。自民支持を呼び掛ける1万枚のチラシを準備し、既に県内全域の支援者に配り終わったと明かした。

来夏の参院選については「戦わせてもらう予定だが、どういう位置になるかは流動的だ」と述べるにとどめた。

16年の参院選で議席を失った自民には、桜井氏への強い拒否反応が残る。県連幹部は「自民に貸しをつくろうとしているのだろうが、歓迎する雰囲気は全くない。表に出過ぎれば、党内に反発が強まる恐れもある」と眉をひそめる。

野党は来夏の参院選に向けて統一候補を模索する。立憲民主党県連幹部は「もう過去の人。(桜井氏の応援は)むしろ自民党にとってマイナスになるのではないか」と突き放した。(引用こまで)

 

 

 


自民党の総裁選挙で語る政策を視れば視るほど自公政権の無能無策無責任が浮き彫りに!自民党の改憲案とr中華人民共和国憲法はよく似ている!記者は質問しなさい!

2021-09-27 | 国民連合政権

テレビをジャックした自民党総裁選挙を視れば視るほど

4人の候補者が

安倍・菅政権の継承者だと判る!

違憲満載の総裁選候補者を総理大臣にしてはならない!

憲法を活かす新しい政権を樹立して

国見の命と暮らしを守る政治を!

NHK 自民党総裁選 憲法改正 少子化対策など議論 政策討論会   2021自民党総裁選

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210926/k10013277511000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result=2021%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E7%B7%8F%E8%A3%81%E9%81%B8

自民党総裁選挙で、オンラインによる最終日の政策討論会が行われ、4人の候補者が憲法改正や少子化対策などをめぐって、意見を交わしました。

今回の自民党総裁選挙では、4人の候補者がオンラインで国民からの質問に答える政策討論会を行っていて、26日が最終日・4日目の開催となりました。

憲法改正

「自衛隊の明記」を「蛇足」という!
「緊急事態」の中で
安倍自公政権は
国民の命・暮らし・財産・健康・安全安心を
切れ目なく奪った!
 
このなかで、憲法改正について、
▽河野規制改革担当大臣は「自民党は自衛隊の明記や緊急事態対応など4項目を提案している。野党も提案があると思うので、国会の場で議論し、合意したものから順次、国民投票にかけていくことになる。改正に向けしっかり議論したい」と述べました。
 
日本国憲法第53条 
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。
いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、
内閣は、その召集を決定しなければならない。
緊急事態において国会の権能を否定したのは
安倍・菅自公政権だろう!
国会を停止したのは!
 
▽岸田前政務調査会長は「自民党が提案している4項目はどれも重要な改正だ。自衛隊の明記は、自衛隊の違憲論争に終止符を打つ大変、重要な課題であり、『災害の時代』と言われる中、緊急事態において国会の権能をいかに守るかも重要だ」と述べました。
 
「公共の福祉」=public weifare 社会的幸福・福利
「公益および公共の秩序」?????

中華人民共和国憲法第53条

中華人民共和国の公民は、

憲法と法律を遵守し、

国家機密を守り、

公共財産を愛護し、

労働規律を遵守し、

公共秩序を遵守し、

社会公徳を尊重しなければならない。

中華人民共和国第54条

中華人民共和国の公民は、

祖国の安全、名誉及および利益を守る義務を負い、

祖国の安全、名誉および利益を損なう行為があってはならない。

新型コロナウイルス禍にあって

安倍・菅自公政権で

国民の命・財産・安全安心は守られたか!

 
▽高市前総務大臣は「憲法12条に出てくる『公共の福祉』という言葉について、『公益および公共の秩序』とし、国民の命や国家の主権に関わる事態が起きた時に、一定程度制限できる形をはっきりさせたい」と述べました。
 
憲法を改正すれば少子化に対応できる????
少子化の責任は憲法にアリ!????
▽野田幹事長代行は「憲法の制定から70数年がたち、インターネットなどの新しい世界ができ、日本はとてつもない人口減少が始まっている。こうした状況に速やかに対応できる憲法を、国民の幸せのために届けなければならない」と述べました。
 
少子高齢化社会は自然にできたか!?
違うだろう!
侵略戦争と自民党政権の遺産だろう!
責任転嫁も甚だしい!
政権政党として少子高齢化社会をつくった張本人なのに
反省もナシ!
対策を言えば言うほど
自民党政権がやっていなかったことを
今、4人の候補者が
言っている!
無責任もイイカゲンにしろ!
少子化対策
出生率の減少に歯止めをかける少子化対策について、
▽河野氏は「両親が働きながら子育てをできる体制を作らなければならない。将来の学費などお金の心配がなければ、もっと子どもを欲しいという人もいて、思い切って財政的に考えていかなければいけない」と述べました。
▽岸田氏は「子育て世帯に大きな負担になっている教育費や住居費の支援は大事だ。全体に横串を通す体制ができていなかったので、『こども庁』を作ろうという試みがあり、期待したい」と述べました。
▽高市氏は「企業に男性の育児休業の取得率の公表を義務づけたい。病児保育は赤字になっていて大変なので、支援を入れたい。子どもが多い『多子世帯』への児童手当の給付を充実させたい」と述べました。
▽野田氏は「まずは『こども庁』をしっかり設置し、予算の受け皿を作る。思い切った投資をし、これからの子どもたちが虐待されず、引きこもりにならないようなさまざまな施策を総合的にできる役所を作らなければならない」と述べました。(引用ここまで)