主語と述語の関係をみると、自民党が言いたいことがはっきり見えてくる。
１．この憲法案は、アメリカに「押し付けられた憲法」ではないことを初めに強調している。
だが、米軍兵器で警察予備隊から自衛隊をつくっていただき維持してきたこと、エネルギー資源をアメリカに依存してきたこと、アメリカの軍事戦略に沿って戦争に協力加担し、アメリカの双子の赤字解消のために国際を発行し続けてきたこと、内閣総理大臣がアメリカのお気に入りに反すると辞任させられてきたことなどは「同盟の深化」ということでごまかしている。彼らは日米安保条約＝日米軍事同盟は従属していないと言っている。
「押し付けられた」論は、「天皇の地位」が「象徴」となったこと、憲法9条がつくられたことに、その出発点がある。だが、自由民権期の私擬憲法や憲法研究会の憲法草案、共産党の憲法草案などを黙殺する議論だし、20世紀になって、また第一次世界大戦期の戦争の違法化の歴史をスリカエる暴論だ。
こうした視点にたつからこそ、現行憲法の前文の全面改訂＝改悪・放棄となったのだ。これは、あの戦争戦争責任に対する国家の責任を曖昧にするものだし、戦後の原点を捨て去ることを意味している。同時にあの戦争を賛美することを自ら語ってしまったことをも意味するのだ。
２．「日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有」するというが「愛情と責任感と気概」をもって「帰属する国や社会」を「自ら支え守る」。この憲法の根本思想だ。これは国民の人権・生活、民主主義を擁護する「国家の責任」は「曖昧」に、「国民の責務」を強調する「上から目線」憲法だ。大日本帝国憲法思想の残滓が透けてみえてくる。
現憲法の原則を「維持する」「継承する」と言っているが、これは国民の中に現憲法が定着してきたことを自民党でさえも認めざるをえないのだ。
だが、この発想は到底国民の支持は得られないだろう。戦争責任を曖昧にした勢力の思想の残滓というか、亡霊憲法だ。ここに彼らの最大の弱点がある。そもそも「国や社会を愛情と責任感と気概をもって・・・支え守る責務」を放棄してきたのは自民党政権だったではないか。
大型店の野放し進出やリゾート法による地域の衰退と膨大な財源支出、原発の推進、化石燃料の消費などなど、戦後の政治と経済をみれば明瞭ではないか。言ってることとやってきたことが全く違っているのだから、話にならない。
３．平和主義を「継承する」と言っているが、「他国とともにその実現のため、協力し合う」とは、アメリカとの「集団的自衛権の行使」＝「日米同盟の深化」そのものだ。
＜自民党の改憲前文＞
日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する。
象徴天皇制は、これを維持する。また、国民主権と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重及び平和主義と国際協調主義の基本原則は、不変の価値として継承する。
日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し、自由かつ公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、教育の振興と文化の創造及び地方自治の発展を重視する。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願い、他国とともにその実現のため、協力し合う。国際社会において、価値観の多様性を認めつつ、圧政や人権侵害を根絶させるため、不断の努力を行う。
日本国民は、自然との共生を信条に、自国のみならずかけがえのない地球の環境を守るため、力を尽くす。
＜現行憲法の前文＞
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
現行憲法は人間がいきていく上での哲学を述べている。自民党は、「いづれの国家（民族・人間）も、自国（民族・人間）のことのみに専念して他国（他民族・他人）を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国（民族・人間）の主権を維持し、他国（他民族・他人）と対等関係に立たうとする各国（民族・人間）の責務であると信ずる」という原則を吟味してみる必要がある。この文章は、勿論前文全体の思想に言えることだが、戦争の惨禍を引き起こした責任と反省に基づくものだ。
だからこそ、戦争推進勢力の子孫である自民党の姿が浮き彫りになったしまったといえるのだ。
戦後自民党政権は、この憲法を学校で教え、行動できる国民の形成を悉くサボってきた。政府主催の憲法記念行事が行われていない不思議な国だし、それに疑問を持たない国民によって自民党政権が永く続いてきた。民主党政権になっても同じだった。
唯一京都の蜷川府政が「憲法を暮らしに生かす」と言っていたこと、それを「革新自治体」として全国に広がっていたことが、反面教師となっているだけだ。
では具体的にはどういうことか、以下の視点を強調しておこう。
１．日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動することができる。
２．日本国民は、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保することができる。
３．日本国民は、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることができる。
４．日本国民は、人類普遍の原理に反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除することができる。
５．日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚することができる。
６．日本国民は、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持することができる。
７．日本国民は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めることができる。
８．日本国民は、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認することができる。
９．日本国民は、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視しない。
10．日本国民は、上記の普遍的な政治道徳の法則に従し、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立つことができる。
11．日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することができる。
憲法を暮らしに生かす哲学を普く示す虎京にあり
１．この憲法案は、アメリカに「押し付けられた憲法」ではないことを初めに強調している。
だが、米軍兵器で警察予備隊から自衛隊をつくっていただき維持してきたこと、エネルギー資源をアメリカに依存してきたこと、アメリカの軍事戦略に沿って戦争に協力加担し、アメリカの双子の赤字解消のために国際を発行し続けてきたこと、内閣総理大臣がアメリカのお気に入りに反すると辞任させられてきたことなどは「同盟の深化」ということでごまかしている。彼らは日米安保条約＝日米軍事同盟は従属していないと言っている。
「押し付けられた」論は、「天皇の地位」が「象徴」となったこと、憲法9条がつくられたことに、その出発点がある。だが、自由民権期の私擬憲法や憲法研究会の憲法草案、共産党の憲法草案などを黙殺する議論だし、20世紀になって、また第一次世界大戦期の戦争の違法化の歴史をスリカエる暴論だ。
こうした視点にたつからこそ、現行憲法の前文の全面改訂＝改悪・放棄となったのだ。これは、あの戦争戦争責任に対する国家の責任を曖昧にするものだし、戦後の原点を捨て去ることを意味している。同時にあの戦争を賛美することを自ら語ってしまったことをも意味するのだ。
２．「日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有」するというが「愛情と責任感と気概」をもって「帰属する国や社会」を「自ら支え守る」。この憲法の根本思想だ。これは国民の人権・生活、民主主義を擁護する「国家の責任」は「曖昧」に、「国民の責務」を強調する「上から目線」憲法だ。大日本帝国憲法思想の残滓が透けてみえてくる。
現憲法の原則を「維持する」「継承する」と言っているが、これは国民の中に現憲法が定着してきたことを自民党でさえも認めざるをえないのだ。
だが、この発想は到底国民の支持は得られないだろう。戦争責任を曖昧にした勢力の思想の残滓というか、亡霊憲法だ。ここに彼らの最大の弱点がある。そもそも「国や社会を愛情と責任感と気概をもって・・・支え守る責務」を放棄してきたのは自民党政権だったではないか。
大型店の野放し進出やリゾート法による地域の衰退と膨大な財源支出、原発の推進、化石燃料の消費などなど、戦後の政治と経済をみれば明瞭ではないか。言ってることとやってきたことが全く違っているのだから、話にならない。
３．平和主義を「継承する」と言っているが、「他国とともにその実現のため、協力し合う」とは、アメリカとの「集団的自衛権の行使」＝「日米同盟の深化」そのものだ。
＜自民党の改憲前文＞
日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する。
象徴天皇制は、これを維持する。また、国民主権と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重及び平和主義と国際協調主義の基本原則は、不変の価値として継承する。
日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し、自由かつ公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、教育の振興と文化の創造及び地方自治の発展を重視する。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願い、他国とともにその実現のため、協力し合う。国際社会において、価値観の多様性を認めつつ、圧政や人権侵害を根絶させるため、不断の努力を行う。
日本国民は、自然との共生を信条に、自国のみならずかけがえのない地球の環境を守るため、力を尽くす。
＜現行憲法の前文＞
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
現行憲法は人間がいきていく上での哲学を述べている。自民党は、「いづれの国家（民族・人間）も、自国（民族・人間）のことのみに専念して他国（他民族・他人）を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国（民族・人間）の主権を維持し、他国（他民族・他人）と対等関係に立たうとする各国（民族・人間）の責務であると信ずる」という原則を吟味してみる必要がある。この文章は、勿論前文全体の思想に言えることだが、戦争の惨禍を引き起こした責任と反省に基づくものだ。
だからこそ、戦争推進勢力の子孫である自民党の姿が浮き彫りになったしまったといえるのだ。
戦後自民党政権は、この憲法を学校で教え、行動できる国民の形成を悉くサボってきた。政府主催の憲法記念行事が行われていない不思議な国だし、それに疑問を持たない国民によって自民党政権が永く続いてきた。民主党政権になっても同じだった。
唯一京都の蜷川府政が「憲法を暮らしに生かす」と言っていたこと、それを「革新自治体」として全国に広がっていたことが、反面教師となっているだけだ。
では具体的にはどういうことか、以下の視点を強調しておこう。
１．日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動することができる。
２．日本国民は、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保することができる。
３．日本国民は、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることができる。
４．日本国民は、人類普遍の原理に反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除することができる。
５．日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚することができる。
６．日本国民は、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持することができる。
７．日本国民は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めることができる。
８．日本国民は、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認することができる。
９．日本国民は、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視しない。
10．日本国民は、上記の普遍的な政治道徳の法則に従し、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立つことができる。
11．日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することができる。
憲法を暮らしに生かす哲学を普く示す虎京にあり
