国会議論のデタラメ・大ウソ・スリカエと安倍式憲法否定論を批判する声と運動を報道しない手口に大渇を！

先に参議院で開催された憲法調査会の「議論」を見聞きして、これが国会議員か、と驚きました。ここに登場する国会議員を選択した有権者は、これらの主張をどのように検証するのでしょうか。自分が選択した国会議員によって、自分の生活と人生がどのようになるか、検証すべきです。憲法九条だけでなく、憲法そのもののが宣言している人類的課題すら否定しようとするデタラメが「正論」であるかのように「議論」「主張」されているのです。これらの主張をみていると、この議員たちは、小学校・中学校・高校や大学で、どんな歴史の授業、政治経済、倫理、現代社会など、社会科の授業を受けてきたのでしょうか。呆れるばかりです！

 

しかし、制度の問題やマスコミの問題がありますが、こういう議員を選んだのは国民です。この国民の判断こそが、歴史を造るものです。大いに国民的議論を巻き起こし、ウソとデタラメとスリカエ、トリックを見破っていくことに力を注いでいきたいと思います。そこで、以下をアクセスしてみてください。ＮＨＫなど、マスコミの報道が、如何にデタラメと問題アリか、一目瞭然です。まず、この事実を検証すべきです。具体的な検証は、今後具体化していきたいと思います。

 

そこで、以下、ＮＨＫが詳しく報道しなかった「事実」について、掲載しておきます。赤旗については、改憲派のデタラメ、スリカエ・トリック・大ウソについて、ＮＨＫをはじめとしたマスコミが正確に報せていない状況にあって、まさに出番だという自覚にもとづく報道をすべきでしょう。とりわけ、ネットに掲載しない記事について、その持つ意味を再検討することを要望したいと思います。ネット社会にあって、まだまだ、赤旗の後進性を指摘しない訳にはいきません。

 

2014年2月26日 　憲法審査会　約1時間54分

 

参院憲法審査会開かれる/仁比氏　明文改憲条件づくり反対/吉良氏　行政府の暴走に歯止めを [2014.2.27]

共産党議員は、それぞれ一回しか発言しませんでした。安倍首相派のデタラメ・大ウソに対して、徹底して反論すべきでした。その持つ意味は、彼らの論理に影響を受けている国民に対して、歴史の真実を明らかにする責任を果たすという意味からです。仁比節を炸裂させるべきでした。吉良さんの第一回目の発言は一年生議員らしからぬもので、堂々としていました。だからこそ、次の発言・反論がなかったことは残念でした。どのような事情があったか、知る由もありませんが、それにしても、残念でした。反省を求めたいと思います。

 赤旗27日付２面

「憲法自体が憲法違反の存在」　自民参院議員　赤池氏が″“珍論”

「憲法自体が憲法違反の存在だ」

26日の参院憲法審査会で得意げに述べた自民党の赤池誠章議員。ところが、その意味を問われる答えられません。“珍論”で憲法の最高法規性に対する無知をさらけ出すことになりました。赤池氏は、ほかにも「日本人に自分の国を守る力を持たせないという占領政策が、戦争放棄の憲法９条となった」、「（日本国憲法には）スターリン憲法に影響された共産主義が紛れ込んでいる。憲法24条、27条はその条項だ」、「（憲法を）現行のまま放置することは恥だ」と、特異な憲法観を披露しました。各党議員は「（これが）自民党を代表されての発言とは驚きだ」とあきれ顔。「基本的な歴史事実、基本的な法令に関する知識を議論しよう」との発言まで出ました。改憲派議員は自由討論でも「大日本帝国憲法は日本人の手によって作られたすばらしい憲法だったと思っている」（みんな党の和田政宗議員）と発言。民主主義を理解しているのかまで疑わせる姿をさらしました。（高）　（引用ここまで）　

赤池議員との論戦について、民主党の小西議員の奮闘ぶりにアッパレ！を贈りたいと思います。

次は、ネットに掲載されていない記事について、掲載しておきます。大変重要な記事です。

赤旗22日付　2面　

集団的自衛権の勉強会　　元内閣法制局長官　阪田雅裕さん講演（要旨）

法治国家の根幹にかかわる

　元内閣法制局長官の阪田雅裕さんが、20日に開かれた「集団的自衛権を考える超党派の議員

と市民の勉強会」で行った講演の要旨を紹介します。（文責・赤旗編集局）

 

憲法９条２項には「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」とあります。そのなかでどうして自衛隊の存在が許されるのか。政府は、「自衛隊は外国から武力行使を受けた時に国民を守るための必要最小限度の実力組織であり、これは戦力でない」と言ってきました。自衛隊は国際法上の普通の軍隊でないため、わが国が直接攻撃を受けていないのに、ベトナム、イラクに行き戦争することはできませんと言い続けてきたのです。

　意味がなくなる

　この政府の９条解釈を変え集団的自衛権の行使をできるようにという意見には、私は、たいへん不当だと申し上げたい。集団的自衛権の行使ができるようになれば９条は意味がなくなる。憲法第２章「戦争の放棄」と書いてある９条がまるっきりなくなるということです。法律は国会で議決をされるが、時代にあわなくなったものを手直しする改正法もたくさんあります。憲法だけ時代遅れと言い、明文改正もせず、解釈でやってよいということになるのでしょうか。それが許されるなら立法府はいりません。政府が勝手に解釈し運用していけばよいということになり、法治主義の大原則に反します。９条に関しては過去の60年、議論が積み重なってきています。自衛隊は合憲、しかし他の国の軍隊とは違う、したがって海外で武力行使はできないのだと。議論をずっと積み重ねてきたわけです。それが全部間違っていたというのは、どう理解すればいいのでしょう。60年言い続けてきたことが全部違うということがあれば、これは議会の質疑なんて適当にやっておけばいいという感じになります。

　自衛隊が海外に

申し上げたいのは、これは国の形を変えるということです。憲法上、自衛隊が海外に行き、戦争ができるようになります。自衛隊員に犠牲者がでないという保証はありません。自衛隊員の銃砲で海外の将兵を傷つけることも起こりえます。国民全体として大きな覚悟がいることで、国民投票が必要なのです。だが、解釈でやれば国民の出番もない、覚悟の示しようがありません。今、安保法制懇で議論されていることは、インド洋やペルシャ湾に米国の軍艦がいて、それが襲われた時にそばに自衛艦がいてなぜ助けないのか、そんな議論をしています。国民が血を流すような感覚ではないが、そんなことが集団的自衛権の本質ではない。本質は、この場合、やはり地上でたたかうことになります、国民が。こんな重大なことを一内閣の解釈変更で、どういう理屈なのかもよく分からず解釈変更でやるのは法治国家の根幹にかかわります。この問題は憲法改正が必要か、必要でないかという立場を超え、立憲主義、法治国家という観点から、共闘していかなければいけません。（引用ここまで）

 

赤旗20付　2面

首相解釈改憲は「誤り」　参院・国の統治機構に関する調査会

　野中広務元官房長官は19日、参院・「国の統治機構に関する調査会」に参考人として出席し、安倍晋二首相が狙う解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、

「憲法上から、いまの内閣の歩んでいる道は非常に誤りつつある」と批判しました。

日本共産党の倉林明子議員が

「国会も内閣も憲法の要請にどうこたえるかが重要だ」と指摘したのに対し、見解を述べたもの。野中氏は冒頭の意見陳述で、民主、自民、公明などが決めた４月からの消費税増税について

「政党間で合意されたことはほとんど無視され、社会保障制度の充実どころか劣化し、消費税の増税だけが先行されるのではないか」と懸念を示しました。

野中氏は解釈改憲に関し、「内閣は自分たちの行動に高揚し、それを自信としているような危険がある」と指摘。「せこいやり方であり、基本を間違ったやり方だ」と断じました。また、

安倍首相の靖国神社参拝については

「そのことがこの国の前途を誤ることになる」（自民党の有村治子議員への陳述）と主張しました。

ＮＨＫ会長らの暴言について

「国家の危機として国会できちんと問題にすべき」だと厳しく批判　しました。（引用ここまで）

 

 

「立憲主義守れ」共同広く/安倍流手法に批判噴出　与党・海外メディアからも [2014.2.27]

主張/憲法解釈変更/９条の有名無実化許されない [2014.2.26]

「立憲国として考えられぬ」/憲法解釈変更の安倍首相発言　古賀・自民元幹事長が批判/ＴＶ番組 [2014.2.17]

 

集団的自衛権「５要件」/自衛権発動との矛盾消えず/安保法制懇 [2014.2.23]

 

この「５要件」については、憲法を活かして来なかった自民党政権の姑息さをスリカエるものです。憲法九条を活かした外交政策、交流と連帯を育んでいれば解決できる問題です。同時に、このことは日米軍事同盟と自衛隊を「抑止力」として維持強化してきたことの破綻を示すものです。今こそ、これまでの路線の全面的改善を訴えるべきです。その軸足は憲法九条です。憲法九条の想像力と創造性の問題です。

これが憲法違反の安倍式集団的自衛権論を丁寧に垂れ流すＮＨＫの応援団ぶりの証拠記事！何を刷り込むか！

この間のＮＨＫの集団的自衛権行使論報道はあまりに酷いものです。以下、記事をそのまま掲載しておきます。その特徴をまとめてみると、

 

一つは、各党の主張を公平に垂れ流しているようで、実は、憲法の原則を否定する安倍自公政権と、その亜流政党を席巻させる役割を持たせている、その主張が歴史の事実を塗り替える、大ウソをついていることを容認・放置していると言うのが、最大の特徴です。憲法の原則に基づいて成り立っているＮＨＫが、その物差しを放棄した報道に終始している証拠をご覧ください。

 

二つめの最大の特徴は、憲法九条の果たしてきた、果たしている役割の検証を抜きにして、さらには自民党政権が9条を形骸化させてきた事実を検証・総括することなく、また集団的自衛権行使を前提とした「手続き」論に終始してスリカエていく手法と、集団的自衛権論行使を主張する安倍首相派の「身勝手な事実」の批判と検証を抜きにした論理のデタラメを批判・検証することなく垂れ流していることです。

 

と同時に、三つめは、憲法活かす派の運動と主張を国民に報せることはしていないことです。ここに国民へのスリコミの最大の特徴があります。これは消費税断行の時の手法と同じです。キーワードは「丁寧な説明」「国民の理解」です。大ウソとゴマカシとトリック・スリカエです。この手法は、憲法改悪国民投票の時に使われる手法であることを肝に銘じておかなければなりません。

 

こうした手法を理解した上で、憲法活かす派の工夫が、今ほど求められている時はありません。どちらの側の情報が、国民に流されていくか、そのことは歴史を見れば明瞭です。憲法の平等原則に違反した一票の格差を温存したまま、「正当に選挙された国会」という名に値しない国会において、改憲派オンパレードが浮き彫りになった「議論」でした。憲法を活かすか、殺すか、偽りの、大ウソの報道を許すか、真の報道を具体化するか、国民主権と人権尊重主義と国民主権主義、平和主義をいただく日本国憲法を具体化するための国民的議論を巻き起こしていくことです。

愛国者の邪論も、その一助になればと思います。まず、国会の「議論」について、ご覧ください。

 

集団的自衛権 憲法解釈見直し巡り意見　（2月26日 17時10分）

参議院の憲法審査会で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しを巡って意見が交わされ、集団的自衛権は国家固有の権利だとして賛成する意見と、これまでの政府見解を覆すものだとして反対する意見の双方が出されました。

参議院の憲法審査会は、２６日、今の国会では初めて審査会を開き、安倍総理大臣が意欲を示している集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しを巡って意見が交わされました。
このうち、自民党の丸川珠代氏は、

「日本の独立を守り、国際的な協力の下で平和を維持するために抑制的に実力を行使することは憲法の基本的な原理をないがしろにするものではない。集団的自衛権の行使は、憲法解釈の変更で可能になりうる」と述べました。
民主党の小西洋之氏は、

「『憲法９条を変える以外に集団的自衛権の行使は可能にできない』というのが確立した憲法解釈だ。合理的な理由なく、ある日突然、内閣が『できる』と言ってしまうことは、憲法規範そのものの存立に関わる」と述べました。
公明党の西田実仁氏は、

「今の憲法は優れた憲法であり、平和、人権、民主の３原則を堅持しつつ、環境権など、新たな理念を加えて補強する『加憲』が最も現実的で妥当だと考えている」と述べ、集団的自衛権については言及しませんでした。
みんなの党の松田公太氏は、

「『集団的自衛権は、国家の固有の権利なのに行使が認められないのはおかしい。国民的な議論を踏まえつつ、政治が責任ある解釈を行ってしかるべきだ」と述べました。
共産党の仁比聡平氏は、

「憲法９条の下で集団的自衛権の行使が認められるはずがない。安倍総理大臣の答弁は、歴代の政府見解を根底から覆すもので、憲法破壊にほかならない」と述べました。
日本維新の会の清水貴之氏は、

「集団的自衛権の行使を認めない現状は日本への信頼を大きく損ねている。法律で集団的自衛権の行使の要件を明確にし、国民の納得と国際社会の理解を得るべきだ」と述べました。
結いの党の川田龍平氏は、

「時の為政者が、憲法を拡大解釈して憲法の本来の方向性をゆがめるような行為は、憲法９９条の憲法尊重擁護義務に違反する」と述べました。
社民党の福島みずほ氏は、

「今の憲法の下で集団的自衛権の行使を認める解釈は取りえない。従来の憲法解釈を否定する動きは立憲主義の否定であり、憲法を空洞化しようとするものだ」と述べました。
新党改革・無所属の会の浜田和幸氏は、

「憲法を前文から検討し直す時期にきている。集団的自衛権について意見交換し、新しい日本にふさわしい憲法にしていくべきだ」と述べました。（引用ここまで）

 27日

維新・みんな若手議員 集団的自衛権巡り勉強会発足へ　（2月27日 4時32分）

K10055681711_1402270518_1402270523.mp4

日本維新の会とみんなの党の若手議員が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を容認すべきだとする立場から、勉強会を発足させることになりました。日本維新の会の石原共同代表とみんなの党の渡辺代表は、先週１８日に会談して、国会での両党の連携を強化すべきだという認識で一致し、両党は今後、法案の共同提出などに向けて協議を進める見通しです。こうしたなか、維新の会とみんなの党の若手議員が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を容認すべきだとする立場から、勉強会を発足させることになり、２７日、呼びかけ人の維新の会の杉田水脈氏やみんなの党の和田政宗氏らが、準備のための会合を開くことにしています。集団的自衛権を巡っては、民主党が憲法解釈の変更による行使容認は認めない方向で意見集約を進めるなか、民主党、維新の会、みんなの党、結いの党の有志の議員が、集団的自衛権の行使の範囲を明確化するための法整備を目指して勉強会を発足させるなど、野党側でも政界再編もにらんで、安全保障分野の議論が活発化しています。（引用ここまで）

集団的自衛権行使 憲法解釈変更で容認可能か検討　（2月27日 4時32分）

K10055681911_1402270516_1402270523.mp4

国会答弁で政府の憲法解釈などを示す役割を担う小松内閣法制局長官は、２６日開かれた衆議院予算委員会の分科会で、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することができるか、内部で検討を進めていることを明らかにしました。この中で小松内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使容認に関連して、「まず閣議決定を行い、政府としての考え方を確定したうえで、具体的に立法措置を国会に求めるのに先立って、国会でご議論いただくという安倍総理大臣の考えは、なるべく丁寧なやり方で物事を進めたいという考え方に基づくものと理解している」と述べました。そのうえで小松長官は、「従来の憲法９条に関する政府の立場は１つの体系をなしており、解釈の変更に限界があるなかで、変更することができるのか、できないのか検討する必要がある。現在、内々に検討、議論している」と述べ、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することができるか、内閣法制局の内部で検討を進めていることを明らかにしました。そして小松長官は「憲法解釈の変更は、『真に変更することが至当である』という結論にならなければできない。あらゆる角度から検討しているところであり、結果を予断するわけにはいかない」と述べました。また小松長官は、「総理大臣が変わるたびに憲法解釈を変えることはできるのか」という質問に対し、「厳しい制約の中でそれはあり得る」と述べました。さらに小松長官は、内閣法制局の判断は誰が最終的に下すのか質問されたのに対し、「法制局は組織として動いていて、局内で議論を積み重ねているが、最終的には私の責任において判断するということだ」と述べました。（引用ここまで）

集団的自衛権巡り「公明と丁寧に協議」　（2月27日 15時59分）

自民党の石破幹事長は、記者団に対し、公明党の漆原国会対策委員長が集団的自衛権の行使容認には慎重な議論が必要だと主張していることから、国民の理解が得られるよう、議論の進め方も含め、公明党と丁寧に協議していく考えを示しました。集団的自衛権の行使容認を巡り、公明党の漆原国会対策委員長は、安倍総理大臣が憲法解釈を変更する際は、与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示していることについて、「国民の声を聴くといういちばん大切な部分が欠落しており、到底賛成できない。なぜ変更する必要があるのか、国民的合意を得る必要がある」などと主張しています。これについて自民党の石破幹事長は、記者団に対し、「与党の国会対策委員長の主張であり、受け止めなければならない。漆原氏の主張のポイントは、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更について、きちんと国民の理解を得なければならないということだ」と述べました。そのうえで石破氏は「どう国民の理解を得ていくか、政府・与党の中できちんと議論しなければならず、それを抜きに閣議決定ということにはならない。どの時点でどういう仕組みで協議を進めるか公明党と話していきたい」と述べ、議論の進め方も含め、公明党と丁寧に協議していく考えを示しました。（引用ここまで）

公明 憲法解釈変更巡り与党内で協議を 2月27日 18時29分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015587561000.html

K10055875611_1402271938_1402271952.mp4

公明党は、党の中央幹事会で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を巡っては、政府の有識者懇談会の報告書が提出されたあと、議論の進め方も含めて与党内で協議する方針を確認しました。公明党は２７日、中央幹事会を開き、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を変更する際は、与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示していることを受けて対応を協議しました。この中で、

漆原国会対策委員長は

「閣議決定の前に、国会での議論を通じて国民の理解を得ていく必要がある」と述べ、閣議決定の前に国会で十分に議論すべきだという考えを改めて示しました。そして、

井上幹事長が

「政府の有識者懇談会の報告書が提出されたあと、議論の進め方も含めて与党で協議していく」と述べ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を巡っては、早ければ４月にも報告書が提出されたあと議論の進め方も含めて与党内で協議する方針を確認しました。

官房長官「与党協議で理解得られる」

菅官房長官は午後の記者会見で、

公明党の漆原国会対策委員長が集団的自衛権の行使容認を閣議決定する前に国会で十分に議論すべきだという考えを示していることについて、政府と与党の間で協議を行えば、政府の対応に理解は得られるという考えを示しました。

菅官房長官は

「政府としては、集団的自衛権を巡る有識者懇談会の報告書が提出されたあとに、内閣法制局の意見も踏まえながら、与党とも相談し対応を検討してから閣議決定を行い、国会でも議論していただく方針だ」と述べました。そのうえで、

菅官房長官は

「安倍総理大臣も公明党の山口代表と会談し、与党と相談のうえで対応を検討していくことが確認されたと私は承知している。政府と与党との間で協議すれば、政府の対応は理解してもらえると思っている。全く溝はない」

と述べました。（引用ここまで）

26日

集団的自衛権 丁寧に与党内の議論　（2月26日 4時53分）

集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣が憲法解釈を変更する際は与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示していることに対し、公明党の幹部からの批判も表面化していることから、自民党は丁寧に与党内の議論を進める方針です。集団的自衛権の行使を巡って、政府の有識者懇談会は早ければ４月にも憲法解釈の見直しによって行使を容認する報告書を提出する見通しで、安倍総理大臣は２５日、公明党の山口代表と会談し、報告書が提出されたあとに与党内で議論の場を設けることで一致しました。ただ、公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢を崩していません。漆原国会対策委員長は、安倍総理大臣が憲法解釈を見直す際は与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示していることに対し、みずからのメールマガジンで「国民の声を聴くという一番大切な部分が欠落しており、到底、賛成できない。なぜ変更する必要があるのかなどで国民的合意を得る必要がある」と主張しました。これに対し自民党は、石破幹事長が「公明党と少しズレはあるが、公明党の主張に十分配慮することと、国民の理解を得ることは限りなく近いものであり、政府・与党一体となって調整していきたい」と述べるなど、丁寧に与党内の議論を進める方針です。

憲法解釈見直し 与党と相談し対応　（2月26日 13時35分）

菅官房長官は午前の記者会見で、公明党の幹部が、集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を見直す際は閣議決定する考えを示している安倍総理大臣の姿勢を批判していることに関連して、「誤解がある」としたうえで、国民の理解が深まるよう与党と相談しながら対応していく考えを強調しました。集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣が、憲法解釈を見直す際は、与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示していることに対し、公明党の漆原国会対策委員長は、「国民の声を聴くという一番大切な部分が欠落しており、到底、賛成できない」などと批判しています。これに関連して菅官房長官は午前の記者会見で、「誤解があるのだろう。安倍総理大臣と公明党の山口代表との会談で確認したように、有識者懇談会の報告書が提出されたあとに、与党とも相談のうえ、対応を検討していく」と述べました。そして菅官房長官は、「何が課題で、何を目指しているのか。個別具体的な事例に即して、分かりやすく説明し、国民的な理解が進んでいくのが大事だ。基本的には国会でも議論されると思うが、どう対応するかも含めて、まず与党との間で相談していくことが大事だ」と述べました。

公明 閣議決定前国会で議論を　（2月26日 19時26分）

公明党の漆原国会対策委員長は記者団に対し、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を見直す際は閣議決定する考えを示していることについて、「国民に十分な説明をしなければならない」と述べ、閣議決定の前に国会で十分に議論すべきだという考えを示しました。

この中で公明党の漆原国会対策委員長は、安倍総理大臣が、集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を見直す際は、与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示していることについて、「歴代内閣や内閣法制局長官は『日本は憲法上、集団的自衛権を行使できない』と説明してきており、それを変えるなら国民に十分な説明をしなければならない。閣僚だけで決めてしまうのは乱暴だ」と述べました。そのうえで漆原氏は、「閣議決定をするのであれば、国民の声をしっかりと聞くという意味で、国会で十分な議論をすることが必要だ」と述べ、閣議決定の前に国会で十分に議論すべきだという考えを示しました。これに関連して公明党の石井政務調査会長は記者会見で、「政府の有識者懇談会の報告書が提出されれば、それをもとに国会でどんどん議論が行われると思う」と述べ、閣議決定の前に国会で議論することは十分可能だという認識を示しました。

23日

民主 集団的自衛権巡り国会論戦を　（2月23日 19時31分）

民主党の海江田代表は、長崎市で開かれた党の会合であいさつし、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は「日本の歩みを１８０度違う方向に変えるものだ」と批判し、国会での論戦を通じて安倍政権の見解をただしていく考えを強調しました。この中で海江田代表は、集団的自衛権の行使を巡る問題について、「これまで政府は、行使は憲法上できないと世界に向けて発してきた。それを安倍政権は、異例の形で選んだ内閣法制局長官に憲法の解釈を変えさせ、国会で議論せずに方向性を決めようとしている」と述べました。そのうえで、海江田代表は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は、これまで日本が歩んできた方向性を１８０度違う方向に変えるものであり、何のための国民主権であり、憲法があるのかと言わざるを得ない」と批判し、国会での論戦を通じて、安倍政権の見解をただしていく考えを強調しました。（引用ここまで）

20日

NHK 　集団的自衛権 解釈見直し疑問　2月20日 20時32分
URL：www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015406351000.html

集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、国会で議論が続けられています。政府の憲法解釈を担ってきた元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が２０日、都内で講演し、「今の憲法をどう解釈しても集団的自衛権の行使を認めることはできず、強行すれば法治国家の否定につながる」と述べました。内閣法制局長官は、政府の憲法解釈などを示す役割を担っており、阪田氏は平成１６年から１８年まで長官を務めました。超党派の国会議員の招きで講演した阪田氏は、「戦力を持たないと定めた憲法９条のもとで、政府は苦労しながら『国民の生命と財産を守る必要最小限度の実力組織』として、自衛隊の存在を位置づけてきた。今の憲法をどう解釈しても集団的自衛権の行使を認めることは不可能だ」と指摘しました。そのうえで「集団的自衛権を認めるとは、海外で国民が戦争をする可能性を認めることであり、国民全体の覚悟が必要だ。このような重大な問題を、一内閣の解釈変更で成し遂げようというのは法治国家の否定につながり、憲法改正への立場の違いを超えて反対すべきだ」と述べました。集団的自衛権を巡っては、歴代の内閣法制局長官らの答弁の積み重ねなどを通じて、行使は認められないという憲法解釈が確立してきましたが、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を容認する必要性を強調し、２０日の衆議院予算委員会の集中審議で、「憲法解釈は内閣法制局長官が決めることではなく、内閣が責任を持って決めていく」などと述べています。（引用ここまで）

解釈改憲なら国会不要＝阪田元内閣法制局長官(時事通信社) 　2014年2月20日

日米軍事同盟を前提に安倍首相の側近の大東亜戦争正当化発言＝「日米同盟を揺るがす」論の問題点は何か！

以下の社説を読んで、これでは、日本の歴史認識は改善されないな、と思いました。ただ、この問題についての社説が、ここに掲示したものだけで、少ないのは、何故か、その点についても、以下のように考えてみました。それは、

実は、侵略戦争の反省の上にたってつくられた憲法の平和主義に違反して調印された日米安保条約、その後の日米軍事同盟を容認している日本のマスコミの弱点があります。その弱点は、

実は、戦後のポツダム宣言を否定する「逆コース」のなかで調印されたこと、ソ連に対する「抑止力」論として「反共の防波堤」づくりとして調印されたこと、そのなかで「戦争犯罪人」を獄中から解放し、免罪し、首相や閣僚にまで「登用」したこと、さらには戦争犯罪人を靖国神社に合祀したこと、戦前の亡霊の復活路線の積み重ねの上に現在があること、更には日米軍事同盟が日本の平和と繁栄をもたらしたとする思想があること、ベトナム・アフガン・イラクの無辜の民衆を殺しても、その戦争加担責任すら語らないこと、

以上説明してきたように侵略戦争である大東亜戦争を正当化する歴史認識を徹底して批判できない、また戦後の日米軍事同盟を容認し、その責任を曖昧にする日本のマスコミの欠点・弱点があります。このことは、同時に侵略戦争の反省の上にたってつくられた憲法の平和主義の多面的な適用と駆使、発展を曖昧にしてきた自民党政権を容認してきたことと結びついているのです。それは、

集団的自衛権の行使と9条は相容れないことは明らかですが、その前提についての議論、すなわち歴史が曖昧にされているのです。そもそも9条の第一項に明記されている「戦力」に当たらないとする「自衛隊」の矛盾を、9条の解釈・スリカエによってゴマカシてきたツケが、安倍首相の暴論の根拠になっていること、「戦争」・「威嚇」＝「脅し」＝「軍事的抑止力」・「武力行使」を否定し、国家の戦争権限＝交戦権を否認したのですが、米国のはじめたベトナム・アフガン・イラク戦争に加担するなかで、上記の原則の空洞化を容認してきたツケが、今ここにきて吹き上がっているのです。

そういう視点でみると、安倍首相の思想と論理は、これまでの自民党の政策の延長線上にあるというべきです。安倍首相を批判する視点は、このことを曖昧にしていることを強調しておかなければなりません。文部省著作教科書「あたらしい憲法のはなし」をつくった時と大きく変更されてきたこと、すなわちボタンの掛け違いが、ここまで来てしまったということを論じなければならないのです。しかし、マスコミをはじめ政党の議論は、こうした論点から、紐解いていくことをしていません。だから思考回路が混乱したまま、以下掲載するようヘンテコナ社説が書かれてしまうのです。それは、

日米軍事同盟を根拠に、米軍基地を押し付けていうこと、無法・違法な訓練やイラク戦争に協力　加担させてきたこと、そして「財政難」としながらも「日米経済構造協議」なるもので、日米経済格差是正の名の下に、「内需拡大」「大型公共事業」を強制してきたこと、「思いやり予算」など、血税を湯水のように使っていること、更には集団的自衛権行使、憲法改悪、ゲンパツ再稼動、ＴＰＰなどを強要していることなどを曖昧にして、

「忠告をしてくれる友人」「オバマ大統領を真の友人として快く迎えたい」などと美化するのです。そればかりか、「何が同盟の不協和音を生んでいるのか、日米首脳会談の前に、安倍政権は冷静に考える必要がある」などと、安倍政権を激励しているのです。

日米合意を口実に辺野古基地移転を強要する安倍政権にもかかわらず、またオスプレイの配備を強行し、地位協定に違反して訓練を強行しているにもかからわず、「東アジアの安定を損なう事態を懸念する米国の出方を予想できなかった」安倍政権が「１強」に「おごるような言動を繰り返せば、国際社会からの孤立を招きかねない」などと、これまた安倍政権に「しっかりやりなさい！」と激励しているのです。沖縄の新聞にして、これです！

安倍政権の戦争認識を批判するマスコミが、アジアの批判に対しては、

「近隣諸国の過度の対日批判や挑発には毅然と対応しなければならない」

「中国や韓国が足並みをそろえて国際社会に向けて日本批判を強めている折である。日本の信用が損なわれるだけでなく、安倍政権が最重視する日米関係が漂流することにもなりかねない」

「このような事態が長引けば、中国、韓国の対日批判を勢いづけることになりかねない」

「中国や韓国とのさらなる関係悪化を憂い」

などと、大東亜戦争の中心がアジア侵略であったことを抜きにした、だからこそ中国・韓国が批判を強めていることを軽視して、アメリカの批判を重視した批判となっているのです。これも、日米軍事同盟優先論が浮き彫りになっているのです。これでは日米軍事同盟を廃棄して東アジア平和共同体構想などは、想定すらできないでしょう。日本のマスコミは、このような捻じ曲がった「日米関係」の総括すらできないでしょう。

こうした思想と論理に日米軍事同盟を容認する、美化するマスコミのスリカエがあります。これでは、安倍首相派の憲法を否定する発言や大東亜戦争を正当化する傲慢発言や妄言がなくならないのは当然です。マスコミにすれば、個々の事象は別個のものとして捉えているのか知れませんが、それは皮相な見方です。

根っこは一つなのです。大東亜戦争正当化と日米軍事同盟深化と憲法否定は、そして、それを操る現代で言えば、多国籍企業擁護ですが、これらが根っこのところで蠢いているのです。これらを一つひとつの事象のなかで意味づけ、国民的議論を呼び起こし、国民主権を発動させていくべきなのです。勿論、運動の進め方においては、一致点を重視しなければなりませんが、本質的議論をすることとは別の問題です。

以上を踏まえて、社説の検証に入りたいと思いますが、その前に、

今日の赤旗に掲載された記事を紹介しておきます。これはネットには掲載されていません！愛国者の邪論の視点からすると、とても理解できません！赤旗の政治性、思想性に疑問あり！です。しかも「強制連行中国で提訴」事件は写真入りで、その上に報道しているのです。ま、「請求へ」という次元ですので、レベルが違うということかもしれませんが、それにしても、先に述べたことを踏まえるならば、扱いとしては小さすぎます！一般の再審請求とは違うのです。

しんぶん赤旗　2月27日15面　砂川事件「誤判だ」東京地裁元被告ら再審請求へ

旧米軍立川基地（東京都）の拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に立ち入ったとして起訴された砂川事件（1957年）の元被者会見し、東京地裁に対して同事件の免訴判決を求める再審請求手続きを通して、当時の裁判の正当性を問い直一同事件をめぐって東京地裁は59年３月、米軍駐留を憲法９条違反として被告を無罪としした（伊達判決）。しかし、検察側は跳躍上告して最高裁で同年１９一月、この判決を破棄。東京地裁に差し戻して有罪判決が確定しました。しかし、近年の研究者らによる米国立公文書館の解禁文書の調査により、当時の最高裁長官が利害関係者であ進め方について密議を重ねていたことが判明。日本の司法の独立性が問われる問題として注目されてきました。元被告で「伊達判決を生かす会」の土屋源太郎共同代表（79）は、「全く不当な裁判であり、認めるわけにいかない」と強調。同席した吉永満夫弁護士はい最高裁判決は憲法が保障する「公平な裁判所」で出されたものでなく、その影響下にある有罪判決も「誤判だ」と説明しました。元被告とその遺族の４人が請求人となり、今春頃に手続きに入る見通しです。（引用ここまで）

偽りの、屈辱の、従属の自衛隊合憲論とその判決にもとづいて、9条解釈改憲が行われてきたのです。そういう意味で考えると、この再審請求の今日的意味は、全国的課題、歴史的課題と言えます。裁判所がどのように受け止めるか、日本の司法がアメリカに従属したまま、違憲立法審査権すら発動しないまま今日に至っていることを告発する裁判となるでしょう。

それでは、本題に入ります。以下の社説のテーマを一覧しておきます。なお。関係する部分の抜粋とします。ご覧ください。

朝日新聞　安倍外交／孤立への道を進むのか　2014/2/22 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?

…解せないのは、一連の言動を「個人の発言」「放送法には違反していない」と繰り返す首相や菅官房長官の姿勢だ。こんな言いつくろいが世界に通じるわけがない。きっぱりと否定しなければ、首相の本心を周囲が代弁しているととられても仕方がない。…集団的自衛権はもともと米国が後押しし、昨秋の日米外務・防衛担当閣僚会合では、容認に向けた政権の動きを「歓迎する」としていた。ところが、歴史に真摯に向き合わない首相らの姿勢は、むしろ米国のアジア戦略の攪乱（かくらん）要因になっているとの見方が、米国内で急速に広がっている。先日、日本を訪れた米下院のロイス外交委員長は、首相の靖国参拝について「中国を利することになると心配している」と日本の議員団に語った。ロイス氏は、首相側近が批判した民主党ではなく、共和党の議員だ。こんな忠告をしてくれる友人がいる間はいい。異なる見解を排除するだけの外交姿勢は、このへんでやめにすべきだ。（引用ここまで）

中日/東京新聞　揺らぐ日米関係／友人の忠告に耳傾けて　2014/2/21 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022102000142.html

「同盟復活」はすっかり色あせた。安倍政権は、その是非は別にして、集団的自衛権の行使容認や日米防衛協力のための指針（ガイドライン）見直しを通じて、日本の軍事的な役割分担を増やそうとしている。米海兵隊の新しい基地を沖縄県名護市辺野古に建設する手続きにも入った。…「同盟」関係の強化へ安倍政権が「努力」しているのに、なぜ米国は首相の靖国参拝を了としないのか、オバマ米民主党政権はアジア・太平洋地域を重視するリバランス（再均衡）戦略を掲げながら行動が伴わず、日本よりも中国を重視しているのではないのか…。そんな不満が、首相官邸と自民党内の一部にあるのだろう。…日米貿易摩擦の時のような「ガイアツ（外圧）」は心地よいものではないが、安倍政権に関わる人たちが、日米関係が重要であり、米国はかけがえのない友人だと、心の底から思うのなら、その忠告を突っぱねるのではなく、謙虚に受け止めるべきではないのか。歴史認識問題は、安倍政権の命取りになるとして、一昨年暮れの第二次政権発足後しばらくは抑制的な対応だった。しかし、昨年夏の参院選で自民党が勝利し、「一強」支配を確立した後は、タガが緩み始めている。近隣諸国の過度の対日批判や挑発には毅然と対応しなければならないが、先の大戦や植民地支配を反省し、強いた苦痛には心を込めて対応する。その真摯な態度が、近隣諸国や米国の日本に対する懸念を取り除き、この地域に平和と安定をもたらす。日本自身が不安定要因になる愚を犯してはならない。…安倍首相や政権の面々は、友人の忠告に耳を傾け、独り善がりの態度を改めるべきだ。それが近隣諸国との関係改善につながり、日米間のわだかまりをも解消する。四月にはオバマ大統領を真の友人として快く迎えたい。これは決して米国のためではない。日本自身のためである。（引用ここまで）

信濃毎日　溝深める日米／問題の根は首相にある　2014/2/22 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20140222/KT140220ETI090007000.php

中国や韓国が足並みをそろえて国際社会に向けて日本批判を強めている折である。日本の信用が損なわれるだけでなく、安倍政権が最重視する日米関係が漂流することにもなりかねない。問われているのは、自身の歴史認識であることを首相は肝に銘じるべきだ。アジアの人々に対する加害の責任と反省を相手にしっかり伝え、関係改善の一歩を踏み出さなくてはならない。…「首相の本音」を側近が代弁していると受け取られかねない事態である。日本の政治指導者には過去の歴史と真摯に向き合う姿勢が見られない—。こんな認識が広まっていけば、日本は国際社会の中で孤立してしまう。安倍政権は中国に対抗するために対米依存を深める一方、歴史認識問題をめぐって関係を悪化させている。この矛盾を抱えたままでは日本外交の幅は狭まっていくだけだろう。危機感を持って立て直しを急ぐべきだ。（引用ここまで） 

神戸新聞　日米関係／同盟を揺るがす不協和音　2014/2/23 10:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201402/0006729966.shtml

…ただでさえ、中国や韓国との関係が冷え込み、首脳会談すら開けない状態が続く。頼みとする米国との足並みの乱れは、近隣外交の立て直しをますます困難にする。そうした自覚はなかったのか。…このような事態が長引けば、中国、韓国の対日批判を勢いづけることになりかねない。米国との溝は深まり、肝心の国益も危うくなる。保守色に強くこだわる首相の姿勢が側近らの行き過ぎを招いているとすれば、自民「１強」のおごりや気の緩みとしかいいようがない。何が同盟の不協和音を生んでいるのか、日米首脳会談の前に、安倍政権は冷静に考える必要がある。（引用ここまで）

中國新聞　日米関係／あつれき　解消するには　2014/2/15 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=32041&comment_sub_id=0&category_id=142&category_list=142&localfrom=column

強固な同盟を誇ってきた日米関係に隙間風が目立つ。決定打となったのは、安倍晋三首相の靖国神社参拝だろう。中国や韓国とのさらなる関係悪化を憂い、「失望した」というコメントまで米大使館から飛び出した（引用ここまで）

 沖縄タイムス　揺らぐ日米関係／首相の歴史認識がとげ　2014/2/24 6:07
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=63551

首相の靖国参拝が、中国や韓国の反発を招くことは容易に想定できた。東アジアの安定を損なう事態を懸念する米国の出方を予想できなかったのなら、衛藤氏の首相補佐官の資質が疑われる。政府は進退は問わない意向だが、首相の明確な説明責任が求められよう。…首相につながる人脈から、このような発言が相次いでいるのはなぜか。首相自身の歴史認識が問われているのである。しかし、歴史認識をめぐる首相やその周辺の発言が、日米双方の溝を深めている。米紙ワシントン・ポストは首相の靖国参拝に伴い、日本がアジアで危機を引き起こす可能性に警鐘を鳴らす記事を掲載した。安倍政権が「１強」におごるような言動を繰り返せば、国際社会からの孤立を招きかねない。（引用ここまで）

日刊ゲンダイと安倍首相派のバトルが面白い！それでも内閣退陣は言わない日刊ゲンダイ！

攻められると弱さを露呈する安倍首相です。その典型が、以下の記事です。安倍首相の「ねつ造」発言は、常套手段です。これを放置しておくと、ナチスのドイツ国会議事堂放火事件のようなことになりかねないというのが、愛国者の邪論の考えです。

2月13日　「ある夕刊紙は…」愛読者の安倍首相、日刊ゲンダイを批判？

安倍首相が１２日の衆院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が都知事選の応援演説で対立候補を「人間のくず」と表現したことを野党議員に追及され、「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように〈人間のくず〉と報道しております。私は別に気にしませんけどね」と笑いながら受け流した。どうも日刊ゲンダイを指しているようだが、権力批判や監視が命題のジャーナリズムとは違い、公人である百田氏の「くず」発言を笑いでゴマカすのには疑問が残る。もっとも、本紙は首相のことを「ボンクラ」「嘘つき」とは表現したが、一度も「くず」とは報じていない。麻生副総理と同様、熱心な本紙読者として知られる安倍首相。今後は２人一緒に細心の注意で熟読してもらいたい。（引用ここまで）

都知事選勝利で慢心暴走 止まらない安倍首相の「原発推進」

都知事選で造反 「小泉親子を潰す」安倍自民の“報復計画”

古賀茂明氏がズバリ「安倍首相の靖国参拝は金正恩と同じ」

その後も、日刊ゲンダイの舌鋒は止まりません！当然です。以下一覧してみました。

2月14日　安倍首相の「私が最高責任者だ」大放言に党内からも非難の声 　 

2月17日　消費税で“濡れ手で粟” 大企業が儲かる「輸出戻し税」の実態　

2月17日　欧米メディアが次々に酷評 アベノミクスの「ジ・エンド」　

2月18日　百田氏発言に米大使が激怒 「袋小路」に入り込んだ安倍政権　

2月18日　安倍政権の「雇用改革」実現なら賃金４２兆円減の衝撃試算　

…完全に化けの皮がはがれてきたアベノミクス。アベノミクスが成功するかどうかは、労働者の“賃金”が上がるかどうかにかかっている。ところが、安倍政権の「雇用改革」が実現したら、なんと労働者の賃金は約４２兆円も減ることが分かった。……安倍政権の雇用改革がすべて実現した場合、給料はどうなるのか。「労働総研」が試算した結果には仰天だ。４２兆円も減るという。（引用ここまで）

赤旗　安倍政権が狙う「雇用改革」/労働総研試算賃金４２兆円減　 [2014.2.14]

2月21日　派遣法“改悪”の田村厚労相に怪しい献金「２０００万円」

2月21日　「米国に失望」「中国に対峙」…舌禍続く安倍政権の知的レベル　

取り巻きがこれだから、トップのオツムの程度も知れる。というか、首相がバカだから同じレベルの人間を集めてしまう。かくて、知性のカケラもなく、合理的な判断能力もない連中が、国の舵取りを担うことになる。ゾッとすると同時に、国民として情けなくなる。（引用ここまで）

批判噴出 安倍首相に靖国参拝けしかけた“もう一人の側近”

デタラメ発言連発…安倍首相のクビ絞めるＮＨＫの“お友達”

経団連会長異例の内定は安倍首相の“お友達人事”か

参院選 安倍自民を襲う側近スキャンダル

「官邸崩壊」第２幕 安倍側近が放言 自己アピールでついに暴走

2月21日　自民・石破幹事長 「ＴＰＰハチマキ」に透けて見えた“本心” 　

2月22日　「河野談話」見直しで始まる“日米断絶”カウントダウン　

2月24日　７年前に似てきた…安倍側近らが内紛、「お友達内閣」に亀裂

2月25日　「賃金上がっている」と強弁＆逆ギレ 安倍首相の無責任発言　 

２４日の衆院予算委員会では民主党の山井和則議員が「現金給与総額（パートを含む労働者が受け取る基本給と残業代、ボーナスを合わせたもの）は下がっているじゃないか」「実質賃金は２０１３年下半期で過去４年最悪のマイナス１．３％に急減した」「これから増税、物価高になるのに、いつになったら賃金が上がるのか」と問いただした。

すると、安倍は現金給与総額が下がっているのは「短時間のパートが増えたため、パート全体の年収が減った」「パートの時給は上がっている」「景気回復においてはこうなる」と答弁。実質賃金については「地方公務員の給与を下げた。それにもかかわらず、２０１３年の通年では正規の労働者の賃金は上がっている」と言い出し、揚げ句は「民主党政権時代は賃金が下がったじゃないか」「賃金上昇は労使交渉だ」「政府が紙に書いて、賃金が上がればこんなことはない」とブチ切れたのだ。

…それなのに、安倍は経済失策を認めないどころか、この期に及んで、「賃上げは政府が紙に書けるものではない」などと言う。そんなことは最初からわかっているわけで、「中小企業まで津々浦々、賃金を上げられなければ、アベノミクスは失敗」と豪語したのは誰か。安倍自身じゃないか、と言いたくなる。「開き直り、はぐらかし。そういう答弁ばかりです。しかも、安倍政権は今後、派遣労働者を増やす改悪をしようとしている。物価高と増税が襲い掛かり、しかし、賃金は増えず、労働条件も悪くなるわけで、庶民の生活はますます苦しくなります」（民主党の柚木道義衆院議員）　労働者の反乱が起こらないのが不思議である。（引用ここまで）

赤旗　家計支える政策こそ/佐々木議員　消費者物価・賃金ただす [2014.2.24]

赤旗　基本給＋残業代 １９カ月減/１２月勤労統計０．２％減の２６万７３９円 [2014.2.19]

2月25日　計１５兆円 ＴＰＰ参加の“負の効果”都道府県別ランキング【ＴＰＰの真実】 

2月26日　「夏に内閣改造」報道で党内騒然 首相の見え透いた“魂胆”最新トピックス

恐らく、読売新聞の記事は、首相周辺が「夏に内閣改造」と囁いて書かせたのだろうが、半年も前に人事話を流したのは、政権運営が行き詰まり始めた裏返しだ。…これまで自民党議員は、安倍首相が党を無視して暴走してもガマンしてきたが、４月以降、不満が噴出するのは確実。そこで、批判が噴出しないように、いまから“大臣になりたければ騒ぐな”と人事をチラツかせたのでしょう」（政界関係者）…多くの内閣が人事をきっかけに潰れている。人事をチラツかせ始めた安倍政権も終わりが近づいているのではないか。（引用ここまで）

 

日刊ゲンダイの記事一覧は、こことを検索してみてください。http://gendai.net/articles/index/news/page:1

アベノミクスはサラリーマンの敵だ (05/28)

[5月28日 掲載]　労働時間「異次元緩和」でブラック企業大喜び

[5月27日 掲載]　生活保護改正法は究極の弱者イジメ

どうでしょうか？サラリーマンの「敵」とまで言っているのです。労働者諸君！起ちあがりたまえ！安倍首相に「仁政」「徳政」を求めるのは、地球が逆さまに自転することを願うようなものですぞ！

日本のマスコミが安倍首相の応援団となっている時、共産党の「しんぶん赤旗」顔負けの追及ぶりに大アッパレ！を贈りたいと思います。

しかし、「労働者の反乱が起こらないのが不思議」「事をチラツかせ始めた安倍政権も終わりが近づいているのではないか」と言いながらも、安倍退陣を求めてはいないところに、現在の日本の民主主義の到達点をみることができます。一体いつになったら、安倍退陣の声が大きくなるのでしょうか。「自滅」と「首のスゲカエ」を、ひたすらお祈りするのなのでしょうか。全く不思議な国と言えます。

田母神氏を支持した若者に「リベラル」勢力が届かないのは何故か！都知事選の票の行方をめぐって

以下の発言を読んで、イロイロ考えてみました。その前に、長くなりますので、先に資料として掲載しておきます。若者に対する「見方考え方」が問われているように思います。都知事選挙については、以下の記事を書きましたので、ご覧ください。

都知事選、舛添氏の圧勝は違うだろう！もっと深めた分析をしてみてはどうでしょうか？ひとつの私案です！　(2014-02-10 18:21:56 )

朝日新聞　若者に届かぬリベラル 宇野常寛さん、都知事選読み解く　2014年2月12日

朝日２月１２日　２７面

若者に届かぬリベラル　現実の不安に無策　ネット保守に対抗できず

　宇野常寛さん　都知事選を読み解く

平和や公正を重視する「リベラル」の声は、若者に届いていない。東京都知事選の結果をそう読み解くのは評論家の宇野常寛さんだ。注目するのは、既存の保守層よりタカ派色の強い訴えをした田母神俊雄氏が得た61万票余り。届かないのには理由がある―。

　「ネット保守」と呼ばれる層に人気が高いとされる田母神俊雄氏の票数は衝撃的でした。マスメディアの出口調査によれば、投票した20代の４分の１近くが彼に投票しました。かなりの割合が「ネット保守」と考えると、リベラル勢力は自分たちの言葉が届かない若い層がこれだけいるということを軽視してはいけないと思う。マスメディアだけの問題ではないと思います。僕を含めた30～40代のインターネットに足場を持つ若いジャーナリストや言論人の言葉が、ネット保守の動員力に対抗出来ていない。

ある種の大衆蔑視

僕の考えでは、こうした若いネット保守層は甘く見られてきた。承認欲求が満たされない「かわいそうな　若者」とレッテルを貼り、ただ軽蔑して済ませていた。しかし、ネット保守層はこうした「かわいそうな若者」にとどまらないのではないか。現実に東アジア

　情勢は緊迫し、北朝鮮の状況も混迷している。この状況下で、防衛、外交方針を具体的に打ち出す保守派に対して、リベラル勢力は数十年前から更新されない言葉で教条的かつ精神論的な憲法９条擁護論を繰り返すだけで、現実に存在する国民の不安に対応しようとしない。

　たとえば、自民党が国防軍の明記などを盛り込んだ憲法改正草案を発表したとき、多くのリベラルな憲法学者たちは「憲法とは何かを分かっていない」と自民党案をバカにした。もちろんこうした指摘自体は妥当だったと思うし、個人的にも支持します。しかし、リベラル勢力はこうして相手をバカにするだけで自分たちは具体的な、現実的な処方籤を出せていない。これでは、実際に国防に不安を抱いている人々を安心させるどころか、「この人たちは自分たちの話を聞いてくれない」と心を離れさせる」だけです。

　私見では、国家に軍事力が必要であることも、近隣諸国の反日ナショナリズムの問題も一通り認めた上で、保守派の掲げる「重武装化」や「強気外交」以外の現実的な選択肢を提示することが、リベラルの側にもっと必要だと思う。性急な改憲や重武装化以外の手段を講じた方が、国防に結びつくというアピールが足りていない。その背景にあるのは、リベラル勢力のある種の大衆蔑視だと僕は考えています。

ＩＴが政治変える

　今回の選挙で僕が支持したのは、30代のＩＴ起業家、家入一真氏です。ほとんど何の準備もなく出馬し、ほぼインターネットのみの選挙戦を戦うことになりました。獲得票数は９万票足らずと、もちろん合格点にはほど遠い。でも、新聞やテレビが拾い上げられない若いマイノリティーの声を、インターネットから少しでも拾い上げることが今の政治には必要だという家入氏の確信は間違っていない。

戦後的な中流家庭が崩壊した後、新しいホワイトカラー層とブルーカラー層が生まれ始めていまず。家族構成も労働環境も従来の政治を支えてきた人たちとは違う。こうした人々の声を拾う回路がネット保守勢力に集中してしまうことに、僕は強い危惧を覚えます。

　この10年でもっとも日本の都市の風景を変えたのは、まさに家入氏のようなＩＴ起業家たちでした。政治文化は短期間では変わらないし、短期的には大した動きにはならないかもしれない。しかし家入氏のような勢力が今回の運動で得たネットワークを元手に、彼の本来の領域である民間サービスやＮＰＯ活動の領域で、政治的なコミットメントを増やしていぐことは重要だと考えます。メディア上のポピュリスムではなく、生活に根ざしたネットワークの形成への移行が必要なのではないか。それがインターネットからネット保守以外の政治文化を生み出すための、中長期的な運動のかたちなのだと思います。（聞き手・高久潤）

リベラル勢力が触れない“田母神60万票”の理由 （PRESIDENT Online）25日(火)14時15分

2月9日の都知事選を受けて朝日新聞が掲載した「田母神氏、60万票の意味『ネット保守』支持」と題した記事（11日付）によれば、投票結果では特に20代のうち24％が田母神俊雄氏に投票、宇都宮健児氏（19％）と細川護煕氏（11％）を大きく引き離したという。当初マスコミに泡沫候補扱いされた氏が、予想の30万票の倍以上を獲得。当の田母神陣営からも驚きの声が上がった。韓国・東亜日報も同日、田母神氏の得票率が20、30代で細川氏を上回った（朝日新聞／出口調査）と指摘、「若者層の右傾化現象が際立った」と論評した。
　しかし、右寄りの候補が20、30代の支持を集めた途端、ネトウヨ（ネット右翼）の仕業、ネットの保守化と決めつけるのは短絡的すぎる。確かにネトウヨは、2ちゃんねるやニコ生、ヤフコメなど匿名性の高いネット言論を舞台に、田母神氏を強烈に支持。各種ネット調査では、「田母神氏に投票する」が80％に上っていた。しかし実際に投票したのは20代の24％。ネットの投票予想とかけ離れている。実際に投票に行った若者の多くがネトウヨでないことは明らかだ。
　では田母神氏は、なぜ若い世代の支持を伸ばしたのか。それは彼の言葉が明確で、是非は別にして本音で語ったからだ。
　「国を作ってきたのは時の権力者と金持ちです。（中略）貧乏人は御すそ分けに預かって生きてきた」という一見炎上必至のツイートが、逆に嘘がないと好感される。また明確に原発再稼働、靖国参拝を認め、外国人参政権反対、歴史教科書を誇りの持てる内容に書き換えるなど、政治スタンスを明確にしたこともそうだ。主張が胸のすく明確で率直なものであればあるほど共感が広がり、情報の連鎖と共有が起きるのがネットの特質だ。それをさらに増幅するのがフェイスブックやツイッターなどのSNSである。
「中国などから侵略を受けたとき憲法九条でどう守るのか」「中国・韓国との融和は日本にどんなメリットがあるのか」「脱原発による電気料金の値上げはどうカバーするのか」といった点で、細川氏も宇都宮氏も明確に答えていなかった。田母神氏の予想外の健闘は右傾化というよりも、リベラル勢力がこれまで結論ありきの物言いで世論を誘導し、具体論を語ってこなかったツケが今、回ってきたと見るべきだ。ソーシャルメディアリスク研究所代表田淵義朗（引用ここまで）

ネトウヨの年齢層が判明！田母神氏に投票した年齢層、20代と40代が突出する！一方、舛添氏は高齢者が多い！ 

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1773.html

毎日新聞 都知事選:舛添氏、無党派層にも支持広げる　出口調査　2014年02月09日20時47分（最終更新　02月10日　08時39分）

http://mainichi.jp/select/news/20140210k0000m010082000c.html

都知事選が告示され第一声を上げる舛添要一氏＝東京都新宿区のＪＲ新宿西口で２０１４年１月２３日午前１０時５７分、竹内幹撮影

　毎日新聞社は９日、東京都知事選の出口調査を都内の投票所で実施した。舛添要一氏、宇都宮健児氏、細川護熙（もりひろ）氏、田母神俊雄氏の主要４候補を中心に集計結果を分析すると、舛添氏が自民、公明支持層に加えて無党派層にも支持を広げ、政策面でも有権者の関心をとらえたことが浮き彫りになった。一方、小泉純一郎元首相とのタッグが注目された細川氏は、脱原発支持層の票の一部が宇都宮氏にも流れ、田母神氏も浸透できなかった。【夫彰子、林奈緒美】

　一昨年１２月の前回都知事選で猪瀬直樹氏に投票したと回答した人は今回、約６割が舛添氏に投票し、約２割が細川氏を選んだ。一方、前回猪瀬氏以外の候補者に投票したと回答した人の今回の投票先は、前も立候補した宇都宮氏が最も多い約５割を占め、細川氏が約２割と続いた。

　支持政党別では、舛添氏が支援を受ける自民の約７割、公明支持層の約９割を固めたうえ、民主支持層の約３割にも浸透。宇都宮氏は共産支持層の約８割と、社民支持層の約７割から支持を集め、民主の２割強にも食い込んだ。支持政党を持たない無党派層は、舛添、宇都宮両氏がそれぞれ約３割ずつ分け合った。民主から推薦や支持を受けなかった細川氏は、民主支持層からの票が４割強にとどまったうえ、無党派層からは２割強しか得られなかった。田母神氏は自民と維新、みんなの約２割に食い込んだが、広がりを欠いた。

　舛添氏は男性と女性の５割近くの支持を得た。世代別でも全世代でトップに立つ支持を集めた。特に６０代で５割近く、７０代以上で６割近い支持を得た。宇都宮氏も全世代の２割ほどに浸透。細川氏は３０代以上の世代の約２割から支持を集めたが２０代が約１割にとどまった。２０代の３割ほどが田母神氏に投票した。

　◇東京都知事選の出口調査の方法　

　都内６０カ所の投票所を無作為に抽出し、投票を終えた有権者に回答してもらった。回答者は午後３時現在で１１０９人。毎日新聞、産経新聞、東京新聞、共同通信、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ東京、東京メトロポリタンテレビの８社が共同で実施した。(引用ここまで)

若者は本当に田母神氏を支持したのか？ 　2014年2月11日2月11日 20時5分

「若者の右傾化」は左派の事実誤認、「若者の正常化」は保守派の願望（2.12追記）

…よって、左による「若者の右傾化」は事実誤認の過大評価であり、右からの「若者の（保守的な文脈での）正常化」は願望に基づく過大評価である、と結論するものである。（引用ここまで）

「都知事選で見えた”ネット保守”人口＝２５０万人」2月10日 1時48分

安倍総理の「天ぷら」批判の背後にある前時代的観念2月18日 23時49分

第15回政治山調査「2014年東京都知事選挙に関する意識調査2」（1/2）　2014年2月14日

舛添氏と田母神氏は自民党支持が非常に厚い傾向があることは同様であるが、同じ自民党支持者であったとしても舛添支持者は高齢世代の自民党支持者、田母神支持者は若年世代の自民党支持者である。この支持者構造の違いは今後の自民党内の政局動向にも影響を与える要素になるだろう。一方、もう一つ大きなウエートを占めている無党派層であるが、こちらも年代によって投票した候補者が異なる傾向がある。細川氏は無党派層の中でも高齢世代の支持者によって支持されているが、田母神氏の場合は大半が若年世代であることが分かる。田母神氏の支持者が自民党・無党派層の若年世代によって占められていることが今回の東京都知事選挙の特徴となっている。

　これらは中長期的な自民党・無党派層の構造の変化を示しており、静かな地殻変動が起きつつあることを示している。続いて、今回の都知事選で投票先を決める際に重視したポイントをたずねた。舛添氏・宇都宮氏に投票した都民は、少子高齢化及び医療・福祉の充実を重視したとともに、舛添氏は五輪の準備、宇都宮氏は雇用改善を重視していた有権者が投票していることが分かった。一方、宇都宮氏と細川氏を比較した場合、同じ脱原発を掲げた候補者であっても、重視する政策のウエートで、細川氏へ投票した有権者は、よりエネルギー政策・原発への考え方を重視する割合が高かった。また、田母神氏へ投票した都民の重要政策は地震・防災対策の割合が比較的高く、同氏の経歴・主張が同氏に対する投票者に浸透していたことが読み取れる。今回の東京都知事選挙は主要メディアによる事前予想通り舛添氏の勝利ということになった。 舛添氏勝利の要因は、シングルイシューではなく政策的な総合力において同氏が他候補者を上回っていたことによるものと推測される。脱原発のシングルイシューで勝負した細川氏を同イシュー以外にも幅広い期待を集めた宇都宮氏が最終的な得票数で上回ったことからも都民が都知事に対して政策的な総合力を求めていることが読み取れた。

　一方、今回の選挙における特徴は、自民党・無党派層の若年世代や職業面としては学生などからの田母神氏への相対的な投票の厚さ、家入氏のようにTwitter・FacebookなどのSNS、つまりインターネット上のネットワークによって一定の得票を得る候補者が出現したことが挙げられる。両氏はともに都知事の座を争うには力不足ではあったものの、中長期的に見れば日本の選挙構造に明らかな地殻変動をもたらす要素を秘めていることが確認されたものと言える。

最後に、自由記述してもらった「舛添新都知事に期待すること」を抜粋してご紹介する（略）

都知事選で60万票を獲得した田母神俊雄は圧倒的に若い世代の支持が多かった

http://www.xanthous.jp/2014/02/12/tamogami-toshio/

また、TOKYO MX テレビの開票速報でも、田母神氏は 20 代で舛添氏に迫る割合を出口調査で示していた。20～40 代までだと、舛添氏に次いで2位に食い込んでいる。性別では、男性が 13% と女性 7% より多く、番組では、選挙ではあまり見ないような 20～30 代の若い男性が遊説先に多かったと紹介していた。田母神氏の人気は、若い世代が多いネット上で支えられていたようだ。

産経新聞の記事によると、ホットリンクがツイッター上での候補者出現割合を分析したところ、田母神氏がトップの 33% を占めた。次いで、宇都宮氏の 23% で、舛添氏は 20% に留まった。田母神氏は、「 ネット右翼 」が多いとされる 2 ちゃんねるやニコニコ動画で話題に上ることも多い。共産、社民両党が推した宇都宮氏も若い世代の関心を集めており、長引く不況と世代間格差の中で明るい見通しが持てない現状への不満が支持に反映している可能性もありそうだ。

「新保守層」「極右」と賛否分かれる

自民党元衆院議員の早川忠孝さんは、自らのブログで、田母神俊雄氏が 60 万票の得票を得たことから、保守系政党間で自分の陣営に引き入れようとする競争が始まると指摘した。それは、「日本全国で 100 万票ぐらい個人で獲得する可能性がある候補者だということになる 」からだそうだ。

また、評論家の古谷経衡さんは、ヤフー・ニュースサイト上で、ネット右翼をネット保守と言い換えたうえで、田母神氏が得た 60 万票ほどがネット保守の勢力を示すものだとした。そして、そこから逆算して、日本全体では約 250 万人のネット保守がいるのではないかと試算した。これは、国会議員にして、2、3 議席分の勢力だという。ただ、古谷さんは、日本の右傾化との指摘には懐疑的で、まだ共産支持者の半分に過ぎず、マイノリティーに留まっていると指摘している。

ネット上では、「ネトウヨ層の政治的影響力が強まった」「新保守層これから増えることは間違いない」と肯定的な向きは多い。その一方で、「この人たちが社会の主力になる 20 年後が怖い」「やっぱ極右の伸張が一番の問題だな」などと懸念する声も相次いでいる。

確かに、田母神氏の遊説を聞くと、侵略戦争や南京大虐殺、慰安婦の強制連行を全部ウソだと主張、新宿・歌舞伎町の一部や新大久保などで不法滞在の外国人などを徹底的に取り締まるといった過激な主張も見られる。しかし、同時に、都民税の減税や公共事業の拡大を通じた景気回復を訴えたり、子育て支援や高齢者対策を打ち出したりもしている。むしろ遊説では後者を先に持ち出し、「私は本当にいい人なんです 」と繰り返すなどしており、こうしたソフト路線が支持を伸ばしたとの指摘もあるようだ。（引用ここまで）

田母神俊雄氏を20代若年層が支持 困りましたね、日本の将来 - 弁護士　2014年2月12日

米国の東京大空襲にみる人道に対する罪はベトナム・アフガン・イラク戦争・日米同盟で継続中！

今朝、以下のニュースが流れました！やっぱりな！と思いました。東京大空襲については、早乙女勝元や松浦総三の取り組み、そして東京大空襲·戦災資料センター などがあります。愛国者の邪論の母は、父の実家に家族ぐるみで疎開していたために、東京大空襲の難を逃れることができたと語っていました。同時に2.26事件のことも、「怖かった」と。また義兄は、P-51 ムスタングに襲われ、その時の弾丸12.7ミリを今も、大事にお守りとして肌身離さず、持っています。これらは、皆、被害者でした。同時に　加害国の臣民でした。

このＮＨＫの報道で気づくことは、米軍の無差別爆撃と年端もいかない臣民を疎開させていなかった、また勤労動員に駆り立てていた天皇制政府の問題です。ここに「戦争犯罪」「人道に対する罪」の問題が浮かび上がってきます。と思ったら、かつて、ＮＨＫは、この問題について、特報首都圏ブログ:NHK | 2012年5月 （2012年5月25日）という番組を企画し、国民の声を集めていました。

 

NHKニュース　東京への空襲 犠牲者の40％近く未成年 　2月26日 4時53分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140226/k10015535011000.html

K10055350111_1402260527_1402260536.mp4

東京大空襲をはじめとする太平洋戦争中の東京への空襲について、都内の研究者のグループが新たに見つかった名簿をもとに３万人の犠牲者を分析した結果、２０歳未満の子どもたちが犠牲者の４０％近くに上っていたことが初めて分かりました。
研究者は国が疎開を推奨していたものの実際には多くの子どもが東京に残るなどして、犠牲になったことを示していると分析しています。太平洋戦争中の東京への本格的な空襲は、昭和１９年１１月から翌年の８月まで繰り返され、昭和２０年３月１０日の東京大空襲では、およそ１０万人が犠牲になっています。犠牲者のうち、およそ３万人について、名前や年齢、住所などを記した東京都の名簿が１３年前に見つかり、「東京大空襲・戦災資料センター」などの研究者が分析を進めてきました。その結果、犠牲者のうち、０歳から９歳までが最も多い２０％を占め、次いで１０歳から１９歳が１８％と、２０歳未満の子どもたちが３８％を占めました。これは、国が当時、疎開を推奨していたものの家庭や経済的な事情で行けなかったり、中学生以上が勤労動員に駆り出されたりして、実際には多くの子どもたちが東京に残り、犠牲になったとみられています。分析を行った東京大空襲・戦災資料センターの山本唯人主任研究員は「多くの子どもが東京にとどまらざるをえず、空襲という過酷な状況の中で力尽きるケースもたくさんあったと思う。今回、大量のデータで全体の被害の状況が明らかになり、今後、平和を考えるうえで、貴重な資料になる」と話しています。（引用ここまで）

 

さて、ここで、考えたことがあります。以下まとめてみました。

１．このアメリカの無差別爆撃に対する戦争責任は、不問に付されたことです。ヒロシマ・ナガサキについても、同様です。このことは、ドレスデン無差別空爆 についても同様です。

 

２．こうした「事実」をもって、戦争犯罪を裁いた裁判を「勝者の裁判」として「不当裁判」とする主張がありますが、これについては、

（１）侵略戦争を遂行した者たちが、自らの戦争犯罪を正当化する立場にあるかどうか、という問題です。これについては、岡田資中将の戦争責任問題についての「賛否」、特に賛美する論調があります。以下の資料をご覧ください。

 

『ながい旅』(岡田資中将-明日への遺言)

中島氏は「岡田資については、1938年の中国での毒ガス戦の実行者として、今日の研究者からその責任を問われることが多い。また、無差別空爆については、日本軍も重慶爆撃などを行っており、その責任は連合国軍だけでなく日本軍にも存在する。」----325pと解説している。（引用ここまで）

 

「明日への遺言」を見てきました！: 団塊の広場(カメラ、旅行、趣味、日常) 2008年3月2日

勿論、戦勝国の法廷でその論理が実ることはなく、結局、岡田中将がその責任を一人で負って、絞首刑になります。この映画は、その法廷のプロセスを叙事劇風に描いています。巻頭の約１０分で白黒の記録フィルムを活用して、法廷における国際法上の争点を明確にする手法には面白さがあり、岡田中将役の藤田まことの好演は光っていたものの、全体的な感想としては、映画作品的というよりはテレビ・ドキュメント的であったと感じました。それと、国際法という大きなテーマよりは、主人公の潔さが目立ってしまう結果となっていたのは、何となく中途半端な感じがしました。しかしながら、戦争というもの（その不条理性、悲惨さなど）を考える上で意味ある映画であるとは感じ、一応見ておくべき映画ではあろうと思いました。（引用ここまで）

 

『映画『明日への遺言』と無差別爆撃について』 - 自由主義史観研究会 ...

日本側が原爆や空襲被害を描く際には「重慶爆撃」がセットにされ、満州・朝鮮での邦人被害は「南京虐殺」と抱き合わせにされる。結局、日本が悪かったから日本人は悲惨な目にあったのだ、と落着するような論理は決して通用させてはならない。（引用ここまで）

学校報第38号（PDF：0.6MB） - 東海大学付属望洋高等学校

… 岡田中将は、戦勝国による結論ありきの理不尽な裁判と闘うため、裁判闘争を「法戦」と称し、米軍の無差別爆撃の正当化を批判する一方で、捕虜処刑に関わった部下をかばい「私ひとりが一切の責任を負う」と述べて裁判にのぞみました。この2 冊は戦犯として「絞首刑」となった2 人が主役ですが、裁判においては、「沈黙」と「雄弁」と相対する姿勢がみられます。家族の愛情、戦争の過程などを読みながら、「戦争とは、平和とは何か」、「責任とは何か」是非考えてみて下さい。（引用ここまで）

 

（２）岡田中将を賛美する主張、すなわち「勝者として」のアメリカの戦争犯罪を告発するのであれば、戦後、日本政府が冷戦下において、ソ連封じ込め政策をとるアメリカ政府に追随して、戦争犯罪を免罪していることを問題にしなければなりません。このことは、

ドイツのレーゲンスブルク爆撃や日本の無差別爆撃で10万人以上が犠牲となった東京大空襲 作戦を指揮したカーチス・ルメイ将軍（ドイツ） に勲章を贈った問題等についても目を向けていかなければならないことと一体のものです。

社会科学者の時評: 東京大空襲とルメイ将軍 　2008年6月6日

 

（３）特に、アメリカの沖縄占領と米軍基地問題、核兵器の傘の下における核政策、すなわち南太平洋における核実験の容認と核兵器廃絶の立場に立たない核政策、ベトナム・アフガン・イラク戦争の出撃基地の根拠となっている日米軍事同盟と、その容認・深化問題などと一体のものとして、いわゆる「東京裁判史観」として語られていることを踏まえると、この考え方のトリック・スリカエ・デタラメぶりが判ります。

 

３．戦争の加害と被害の関係は多様な側面をもっており、単純ではありません。しかし、そうではあっても、侵略戦争を始めた者が、あらゆる側面からその責任を果たしていくことの中でこそ、多様な側面をもつ戦争犯罪を教訓化し、戦争という手段によって紛争を解決していく思想が、如何に誤りであるか、その理不尽性・不道徳性・非人道低を克服できるということを示していると言えます。

４．ということは、戦争によって紛争を解決するのではなく、非軍事・非暴力手段によって解決していくという方法に発展させていくこと、憲法の平和主義を発展させていくという視点に立って、合意できるかどうか、です。そうした視点に立つとき、戦争犯罪を裁いた一連の裁判は「勝者による裁き」という、いわゆる「東京裁判史観」なるものが、戦争の加害と被害を教訓化せず、戦争を正当化する手前勝手な、身勝手な思想であることが判ります。

 

それでは、以下の資料を検索してみてください。

社会科学者の時評: 都市空襲は戦争犯罪ではないのか - Broach 2008年3月14日

社会科学者の時評: 戦争と空襲 - Broach

重慶大爆撃 対日民間賠償請求訴訟

重慶爆撃とは何だったのか （戦争と空爆問題研究会=著） - 高文研 2009年1月15日

東京大空襲 　2007年3月10日

都市爆撃についての国際法

東京大空襲68周年 米国の戦争犯罪に時効はない | 西村修平が語る日本 ... 2013年3月12日

米国の戦争犯罪「東京大空襲」｜子供には読ませられないブログGIGO 　2013年7月19日

オバマ大統領は広島に来れないはずだ、原爆投下はアメリカの重大な ... 2009年10月14日

米英の戦争犯罪の原点－イラク戦争における民間人犠牲者 - JCA-NET

ＮＨＫ・産経・読売は皇太子の憲法遵守発言をどのように報道したか！天皇の政治利用する輩の正体見たり！

つづきです。以下、ご覧ください。問題は報道の仕方です。

ＮＨＫ　皇太子さま ５４歳の誕生日 　2月23日 5時12分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140223/k10015455432000.html

K10054554321_1402230518_1402230528.mp4

皇太子さまは２３日、５４歳の誕生日を迎えられました。

皇太子さまは誕生日を前に記者会見に臨み、初めに、去年、豪雨や台風で伊豆大島など各地に被害が出たことについて「大変心の痛むことでした」と述べるとともに、「このところの大雪によって、地域が孤立したり各地で被害が出ていることも心配しています」と話されました。そして、発生からまもなく３年となる東日本大震災について、「雅子と共に被災地の復興に永く心を寄せていきたいと思います」と述べられました。また、ソチオリンピックでの日本選手の健闘をたたえる気持ちを表す一方で、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックについて、「子どもたちに夢を与え、日本の社会が将来に向けて活力を得ていくきっかけになればと思います」と語られました。

さらに、オリンピックの招致活動などを巡って論議が見られた皇室の活動と政治との関わりについて、皇太子さまは「憲法を遵守する立場に立って、必要な助言を得ながら事に当たっていくことが大切だと考えています」と述べられました。

一方、去年、雅子さまが１１年ぶりの外国公式訪問を果たし、そのあとも東北３県の被災地を訪ねられたことについて、「大変嬉しく、雅子にとっても一つの自信になったように思います」と語るとともに、「雅子は確かに快方に向かっていますが、これですぐに活動の幅が広がるわけではないと思います」と話されました。この春、学習院女子中等科に進学される長女の愛子さまについては、「自分で考え行動できるようになるとともに、周囲への感謝の気持ちや配慮を大切にしながら、健やかに育ってほしい」と述べられました。そして、ご一家での私的な外国訪問の可能性について問われると、雅子さまの治療や愛子さまの視野を広めるという意味でよいのであればと前置きしたうえで、「私たちもそのようなことをいろいろ考えているところではあります」と話されました。（引用ここまで）

ＮＨＫ　皇太子さま 誕生日の記者会見（前半） 2月23日 13時39分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140223/k10015457271000.html

皇太子さまは２３日、５４歳の誕生日を迎えられました。誕生日を前に臨まれた記者会見の全内容の前半です。愛国者の邪論：省略します

ＮＨＫ　皇太子さま 誕生日の記者会見（後半）　 2月23日 13時39分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140223/k10015458441000.html

皇太子さまは２３日、５４歳の誕生日を迎えられました。誕生日を前に臨まれた記者会見の全内容の後半です。愛国者の邪論：省略します

産経　皇太子さま５４歳　五輪「日本の健闘たたえたい」　2014.2.23 05:07 http://sankei.jp.msn.com/life/news/140223/imp14022305070000-n1.htm

愛犬の由莉（ゆり）とくつろがれる皇太子ご一家＝１１日、東宮御所（宮内庁提供）

　皇太子さまは２３日、５４歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、お住まいの東宮御所で記者会見し、ロシアで開催されているソチ五輪について、「日本の選手もよく頑張っており、これまでの健闘をたたえたいと思います」と述べ、２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催が「子どもたちに夢を与え、日本の社会が将来に向けて活力を得ていくきっかけになればと思います」と期待を示された。　この１年を振り返り、台風２６号による土石流災害に見舞われた伊豆大島（東京都大島町）など多くの自然災害の発生を「大変心の痛むことでした」とし、最近の大雪にも「地域が孤立したり、各地で被害が出ていることも心配しております」と心を砕かれた。　今年で発生から３年を迎える東日本大震災については、昨年後半に被災３県を皇太子妃雅子さまとともに訪問したことに触れ、「雅子と共に、被災地の復興に永く心を寄せていきたいと思います」と述べられた。　天皇、皇后両陛下が毎年、「こどもの日」と「敬老の日」にちなんで行われてきた施設訪問を来年から引き継がれることに、「両陛下のお気持ちを体して、私たちも心を込めて、この施設訪問を受け継がせていただきたい」との考えを示された。　昨年６月にご結婚２０年を迎えたことについては、「この２０年、国民の皆様に私たちを温かく見守っていただいていることに改めて心より感謝いたします」と謝意を示された。　療養生活に入って１０年となった雅子さまは昨年、１１年ぶりの外国公式訪問となるオランダ訪問を果たされるなど、ご公務が増えつつある。皇太子さまは「確かに快方に向かっておりますが、これですぐに活動の幅が広がるわけではないと思います」と述べられた。（引用ここまで）

読売新聞　ソチ五輪に「思いをはせる」…皇太子さま54歳　（2014年2月23日05時06分  ）

皇太子さまは２３日、５４歳の誕生日を迎えられた。

　これに先立ち東宮御所で記者会見、この１年での豪雨や台風による被害の犠牲者に哀悼の意を示し、大雪の被害を心配された。　また、公務で各地を訪れた経験から、「諸課題を克服するために、前向きな取り組みが生まれている」と、活力ある社会が築かれることへの期待を述べられた。　具体的には、東日本大震災の被災地での高齢者や子育て層に対する地域ぐるみの支援、中高生による復興プロジェクトの企画・実行などを挙げられた。公務では「皆さんが日々どのような苦労をし、取り組んでいるかを学ぶように心掛けております」と語られた。　開催中のソチ五輪については「世界最高レベルの競技に魅了されつつ、選手の努力と苦労に思いをはせております」と話し、日本選手の健闘をたたえられた。　療養中の雅子さまについては「確かに快方に向かっております」としつつ、「すぐに活動の幅が広がるわけではない。少しずつ時間をかけてやってほしい」と気遣われた。今春、学習院初等科を卒業される長女愛子さまについては、静岡・沼津の海で５００メートルを完泳するなど「随分たくましくなりました」と成長を喜び、同女子中等科に進学後は「自分で考え、行動できるようになってほしい」との考えを示された。　ご一家での私的外国訪問の意向に関する質問には「雅子にとって治療上も良いもので、愛子にとっても視野を広める意味で良いのであれば、考えていく必要がある」と話された。（引用ここまで）

皇太子さま誕生日記者会見（全文）　（愛国者の邪論：省略します）

皇室の憲法的発言をどのように報道しているか、掲載しておきます。ご覧ください。

皇后さま お誕生日の宮内記者会質問とご回答＋（2/5ページ） - MSN産経 ...

皇后さま７９歳お誕生日　どこまでも被災者に寄り添い　体調不良にも祭祀ご意欲　… 

皇后さま、誕生日の祝賀行事お取りやめ　台風被害受け

皇后さま、障害者太鼓大会にご臨席「立派でした」 

天皇陛下、外宮遷御で伊勢神宮ご遙拝　皇后さま、皇太子ご夫妻も

皇后さま、現代美術家個展「福田美蘭展」をご鑑賞 

皇后さまの「日本国憲法」への言及が意味するものは？ -  2013年11月28日

木走日記

「憲法を皇室に守護してもらおう」というリベラル派の情けなさ - Newvo

国民統合の象徴である天皇と皇后・皇太子の方が安倍首相より憲法の意味をよ～く理解！レッドカード！

皇太子は誕生日に、恒例の記者会見を行いました。象徴天皇制をとる日本国の憲法にもとづいて、自分たちの立ち居地を述べたもので、当たり前と言えば当たり前のことを言っています。ま、日々の活動は内閣の助言と承認に基づいて行われていますので、天皇の政治利用を謀る政権よりの行動をとることは、ま、当然と言えば、当然ですが、本来は、憲法を遵守する政権が樹立できれば、皇室のあり方も現在のようなものではなく、もっと憲法を踏まえたものになることでしょう。相した意味で、天皇も皇后も皇太子も全うなこと、常識的なことを言っているのだと思います。

勿論、天皇の戦争責任問題などは、違う見解をもっていることでしょう。しかし、そのことについて、どこまで言及できるか、今後の課題でしょう。少なくとも、五日市憲法について言及した皇后のことを考えると、その日は、必ずやってくることでしょう。

そうしたことを踏まえたうえで、アメリカから押し付けられた憲法、占領下でマインドコントロールされてできた憲法と、妄言を吐き、憲法や戦後教育体制を拒否し覆そうとしている安倍首相とは大違いです。自分が憲法体制の下で生まれ、成長し、議員になり、首相になっているにもかかわらず、その憲法をアメリカからマインドコントロールされたものだとして全面否定をする安倍首相の思考回路は、どうなっているか、全く理解不能です。国際的恥でしょう。

もう一つは、そのアメリカとの間で日米同盟を深化させていくというのですから、呆れるばかりです。アメリカが日本を連合国軍として占領していた時期と、占領を止めて、サンフランシスコ条約を調印し、同時に日米安保条約を結んだ時と、それ以後のアメリカは、別物だというのでしょうか。こんな常識的なことなのに、憲法がアメリカから押し付けられたものだから変えていく必要があると、国会で、マジに答弁しているのです。「日本の常識」が疑われてしまうでしょう。国際的恥です。

そういう意味で、安倍首相の方が、立憲主義を否定するという意味で、「政治的」です。天皇・皇后・皇太子の方が、より「憲法的」です。というような奇妙な局面が、現代日本と言えます。しかし、こうした局面を変えていくのは、主権在民（国民主権）主義を採る日本にあっては、国民であることは、これまた当然なのです。問題は、こうしたニュースを、どのように受け止めるか、なのです。国民の意識と行動です。ウクライナの国民のように、どのように行動するのか、です。

では、以下の記事をそのまま掲載しておきます。宮内庁にアクセスすれば出ていることですが、愛国者の邪論が問題にしているのは、日本のマスコミが、皇太子の発言をどのように報道したか、です。極めて政治的に扱っているのは、どこのメディアか、です。そこが最大のポイントです。同時に、このような憲法的な発言をどのように受け止めているか、特徴的なものを掲載しておきます。揶揄するものもあることが特徴的です。いわゆる「ネットウヨ」勢力がどのように評価しているか、これもポイントです。

その前に、以下の記事をお読みください。ダブりますので、流してお読みいただいて結構です。

皇太子徳仁が誕生日に「日本国憲法を守る」と発言した意味 : 社会科学者の随想

朝日新聞　皇太子さま54歳 「今後とも憲法順守」2014年2月23日05時08分

http://www.asahi.com/articles/ASG2G51V2G2GUTIL02D.html

<script type="text/javascript"></script> 【動画】皇太子さま５４歳に＝宮内庁提供

皇太子さまの卒業アルバムなどをご覧になる皇太子ご一家＝１１日午後、東宮御所、宮内庁提供

　皇太子さまは２３日、５４歳の誕生日を迎え、これに先立ち東京・元赤坂の東宮御所で記者会見した。皇室の活動と政治との関わりについての質問に「天皇は国政に関する権能を有しない」とする日本国憲法の規定に言及。戦後の日本は憲法を基礎に築き上げられ、平和と繁栄を享受しているとして、「今後とも憲法を順守する立場で事に当たっていくことが大切」と語った。

• 皇太子さま５４歳　記者会見要旨

　皇室と政治の関係については昨年９月、２０２０年東京五輪の招致活動をめぐって様々な議論が起きた。天皇陛下は昨年１２月の誕生日会見で「問題によっては、国政に関与するのかどうか、判断の難しい場合もあります」と語っていた。

　公務についての考えを問う質問には「これまでの公務を踏まえつつ、日本社会の変化に応じて社会の要請に応えていくことが重要」と述べた。「国民の皆さんが日々どのような苦労をし、克服するためにどのように取り組んでいるかを学ぶように心がけている」と明かし、「課題を抱えながらも前向きに努力されている方々を少しでも励ますことができれば」と語った。

　雅子さまの１０年間に及ぶ療養生活については「体調をその都度整えながら、できる限りの活動をする努力を続けてきた」と振り返り、昨春のオランダ公式訪問が「一つの自信になったように思います」と語った。ただ、すぐに活動の幅が広がるわけではないと述べ、「できることから少しずつ時間をかけてやってほしい」と思いやった。　東宮職医師団が雅子さまの治療に効果的とした私的な海外訪問については、雅子さまの治療や愛子さまの視野を広げる意味を踏まえて「今後とも考えていく必要がある」とした。　また、長女愛子さまが３月に学習院初等科を卒業することを、「大変感慨深いものがあります」と語った。４月から学習院女子中等科に進学することに触れ、「周囲への感謝の気持ちや配慮を大切にしながら健やかに育って欲しい」と父親としての思いを語った。　天皇、皇后両陛下がお二人の葬送の簡素化を希望していることには「以前より伺っており、私も秋篠宮も両陛下のお気持ちを尊重している」として、簡素化の方針に「私も両陛下と同じように考えています」と語った。（島康彦、中田絢子）（引用ここまで）

【共同通信】　皇太子さま54歳に 「憲法基礎に平和と繁栄」 - 2014/02/23 05:00  

皇太子さまは２３日、５４歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち宮内記者会との会見で「今日の日本は戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受している」と述べ、天皇陛下と同様、現行憲法が戦後の日本に果たしてきた役割を高く評価。その上で「今後とも憲法を順守する立場に立ち、事に当たっていく」との考えを示した。陛下も昨年末の８０歳誕生日会見で「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法をつくり、さまざまな改革を行って今日の日本を築いた」と述べている。（引用ここまで）

東京　皇太子さま５４歳　公務「心込め受け継ぐ」　2014年2月23日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014022302000111.html

皇太子さまは二十三日、五十四歳の誕生日を迎えられた。これに先立って東京・元赤坂の東宮御

所で記者会見し、天皇、皇后両陛下が取り組んできた公務の一部を来年以降、引き継ぐことについて「私たちも心を込めて受け継がせていただきたいと考えております」と述べた。　両陛下は「こどもの日」「敬老の日」にちなんだ関連施設への訪問を続けてきたが、来年からは皇太子ご夫妻や秋篠宮ご夫妻が引き継ぐことが決まっている。

　皇室の活動と政治の関わりについては「天皇は国事行為のみを行う」とした憲法の規定に触れながら「今日の日本は戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しております。今後とも憲法を順守する立場に立って、必要な助言を得ながら事に当たっていくことが大切だと考えています」と述べた。

　療養に入って十年となる皇太子妃雅子さまについては、昨年のオランダや東日本大震災で被災した宮城、福島、岩手三県を訪れたことなどを挙げて「確かに快方に向かっております」としながら、「できることから少しずつやっていってほしい」といたわった。今春、学習院初等科を卒業する長女愛子さまには「周囲への感謝の気持ちや配慮を大切に、健やかに育ってほしい」と願いを込め、四月に学習院女子中等科に進学することを明かした。　雅子さまの治療や愛子さまの視野を広げることを目的とした私的な外国訪問も「いろいろ考えていく必要があると思います」と期待を見せた。　二〇二〇年五輪、パラリンピックの東京開催が決まったことには「子どもたちに夢を与え、日本の社会が将来に向けて活力を得ていくきっかけになればと思います」と話した。

◆記者会見要旨　

　－この一年を振り返って。

　「台風が伊豆大島に痛ましい被害をもたらすなど多くの自然災害が発生したことは、大変心の痛むことでした。大雪で地域が孤立し各地で被害が出ていることも心配しています。　宮城県、福島県、岩手県を雅子とともに訪問し、東日本大震災の被災者の方々が困難に立ち向かい、前向きに生活や生産の場の再建に取り組んでこられている様子を心強く思いました。　東京五輪、パラリンピック開催が決まりました。子どもたちに夢を与え、日本の社会が将来に向けて活力を得ていくきっかけになればと思います。私自身は前回の東京五輪の時は四歳でしたが、馬術競技などを観戦に行き、閉会式に出席した思い出があります」

　－雅子さまの体調や愛子さまの教育方針について。

　「この十年、雅子は病気治療を続ける中で、公私にわたってできる限りの活動をするための努力を続けてきました。昨年オランダや東北の被災地を一緒に訪問できたことを大変うれしく思っています。確かに快方に向かっていますが、これですぐに活動の幅が広がるわけではないと思います。体調を整えながらできることから少しずつ時間をかけてやっていってほしいと考えています。　愛子がもうすぐ初等科の卒業式を迎えるのかと思うと、大変感慨深いものがあります。この春から学習院女子中等科に進学することとなります。自分で考え、行動できるようになるとともに、周囲への感謝の気持ちや配慮を大切にしながら育ってほしいと思います」

　－皇室活動と政治の関わりに対する考えは。

　「日本国憲法には『天皇は憲法の定める国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しない』と規定されています。今日の日本は戦後、憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています。今後とも憲法を順守する立場に立ち、必要な助言を得ながら、事に当たっていくことが大切だと考えています」

　－天皇、皇后両陛下の陵の規模縮小と火葬導入について。

　「天皇陛下は御陵や葬送全体は極力国民生活への影響の少ないものとすることが望ましいとのお考えで、同時に従来の皇室のしきたりはできるだけ変えずに、その中で今の時代の要請も取り入れていくことを心掛けています。両陛下のお気持ちは以前より伺っており、私も秋篠宮もお気持ちを尊重しています」

　－ご一家での私的な外国訪問への考えは。

　「雅子にとって治療上も良ければ、愛子にとっても視野を広げる意味で外国の地を見ておくことが良いのであれば、どのような訪問ができるかを考えていく必要があると思います。実際、私たちもそのようなことを考えているところです」（引用ここまで）

 つづく

安倍首相の退陣をはじめて要求した社民党！共産党は、安倍首相に暴走を止めろ！と要求！これは期待？

社民党の吉田忠智党首が、以下のような発言をしました。これだけでは、あまり良くわかりませんが、それはそれとして、画期的発言でした。しかし、ほとんど「世論」になっていません！全く不思議な現象です。遠くヨーロッパのウクライナでは民衆の大衆行動で、大統領の退陣を実現したというのに、成熟した自由と民主主義の国ニッポンでは、このような動きはちっとも起こる気配がありません。そこで、その理由を考えてみると、

一つは、マスコミがほとんど取上げないこと。

二つは、ソチ五輪報道に向けられ、真央ちゃん報道に一喜一憂していること。

三つは、「一強」の安倍政権に対して、「他弱」の、しかも、絶滅寸前の社民党の党首である吉田党首という、あまりパッとしない、リーダーにふさわしいかどうか、疑問のあるような人の発言であること。

四つは、消費税増税や賃金値上げなど、国民生活に対する不安があるにもかかわらず、国民の声や運動が、ほとんど見えていないため、国民同士が、互いに疑心暗鬼？に見ている、というか、自分の身の回りの幸せにだけ関心を傾け、他の国民の「不幸」は、他人事に観ているために、足が一歩も二歩も前に出ていないこと。

五つは、偽りの世論調査にとって、安倍政権が、国民に高い支持率を獲得していると錯覚させられていること。

六つは、国民の暮らしや政治に対する不安や不満のエネルギーを「他弱」政党が引き出しきれていないこと。

七つは、この「他弱」勢力が、「政界再編」というアメを舐め舐めして、安倍政権を応援していること、しかも、これをマスコミが煽って、そそのかしていること。

八つは、国民も「政界再編」で、少しは、政治が良くなるのではないかと、「幻想」というお茶を飲まされているというか、アメを舐めさせられていること。

九つは、その中で、「自共対決」を表明している共産党が、安倍首相が憲法を否定する妄言の数々を発し、それを“独裁者の暴走”と言いながら、その「受け皿」として、インパクトなある政政策を表明していないこと。

十には、「一点共闘」から「統一戦線」へ、そのためには「自力更生」という路線と政策を表明していることで、国民には判りにくいこと。これが、国民のエネルギーを「自共対決」の方向に引き出しきれていないこと。

などが、あると、愛国者の邪論は考えています。このことは、赤旗を読んでいても、先に開かれた党大会の文書を読んでも、どうもハッキリしていないのです。

統一戦線とは、一致点にもとづいて、要求を実現する運動です。その一致点は、時代によって、国によって様々です。しかし、この運動の最大の効果は、1プラス１が、２ではなく、３にも、4にもなるということです。これは歴史が示しています。

今、安倍首相派が一気呵成に、靖国参拝や慰安婦を認知させようとしていること、集団的自衛権行使や武器輸出三原則の空洞化、武器使用を認知させることなどなど、憲法九条の改悪は不可能とみて、次から次へと、布石を打ってきている（焦っている）時だからこそ、いわゆる「保守」層と言われている人々との連携を構築して、安倍自公政権打倒、安倍自公政権に代わり得る政権構想を国民に提示していく時です。

いわゆる革新三目標の安保・財界・自衛隊に対する意見の違いなど、「小異」は捨てて「大同」「大義」で一致できる点を模索する取り組みが求められているのではないでしょうか。名護・大阪・堺・東京は、その好例です。

4月以降、国民の暮らしは、どうなるか、一番不安に思っているのは、安倍首相でしょう。戦々恐々です。4月以降の国民生活、「景気」が「好転する」などと、言っているマスコミは観たことがありません。誰が見ても、良くないと思っていても、止めろ！とは言わないのです。これほど無責任なことはありません。 

今日の朝日の「声」覧に、「景気は本当に回復しているか」と題して「今からでも派遣法改悪、消費税増税をやめることこそ景気回復の道ではないか」という投書が掲載されています。 

また「経済気象台」には「市場にアベノミクス離れ」と題して、「海外メディア」は、「アベノミクスへの失望」を「書き始めている」とあります。「いくら待っても成長戦略や規制改革などの分野で実効性のある」「第三の矢」が「出てこない」からだそうで、「時間を稼いで次の手を打たないと、安倍政権誕生以来17兆円も日本株を買い越した海外投資家が見切り売りに出る懸念もある」そうです。「現に今年1月には1兆円を売り越した」そうです。「まだ16兆円も残っている。それらが売られると安倍政権はひとたまりもない。期待されているのは、借金して需要をつけることではなく、成長のタネをまくこと」だそうです。 

アベノミクス」が海外投資家のための政策であることを応援団自身が述べている興味深い記事です。愛国者の邪論の視点とは違いますが、最後の部分、「借金して需要をつけることではなく、成長のタネをまくこと」、このことは、先の投書の意見に他なりません。これらは、先に公表された経済指標でも明らかです。これについては、すでに記事にしましたので、ご覧ください。 

安倍首相が、応援団から「やれ、やれ」と言われている「第三の矢」を躊躇っているのは、国民の暮らしが「好転」していないからです。だからこそ、「脱アベノミクス成長戦略」路線を打ち出せる政権構想論なのです。

社民党の党首の発言を報道する朝日とＮＨＫの報道をご覧ください。取上げた朝日には、小アッパレ！です。しかし、それにしても、扱い方は、あまりに小さすぎます。さらにはＮＨＫは無視をしているのです。呆れます！

「国益にならない安倍首相は退陣を」　吉田・社民党首　2014年2月23日20時25分

http://www.asahi.com/articles/ASG2R5HCVG2RUTFK003.html

　■吉田忠智・社民党党首

　国民に信頼される、選択に値する社民党としてこれから脱皮をしたい。まずは自治体議員選挙で数を増やす。そして国政選挙につなげることが出来ると確信している。安倍晋三首相の通常国会での一連の発言は立憲主義を否定するものだ。最高責任者として、長年積み上げてきた憲法解釈を変え得るとの発言、そして昨年の靖国神社参拝。安倍首相は日本の国益にはならない。国民のためにならない。退陣して頂くしかなと強く感じました。（都内での党大会後の記者会見で）（引用ここまで）

社民 集団的自衛権の行使容認阻止を 　2月23日 18時11分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140223/k10015462541000.html

K10054625411_1402231935_1402231937.mp4

社民党の定期党大会は、「集団的自衛権の行使容認を阻止するため、ほかの野党との共闘を強めていく」などとした運動方針を採択しました。

社民党の定期党大会は、最終日の２３日、今後２年間の運動方針を採択しました。それによりますと、安倍政権に対じし、集団的自衛権の行使容認を阻止するため、政策や国会運営で、ほかの野党との共闘を強めていくとともに、過去の植民地支配と侵略に対して痛切な反省を表明した、いわゆる『村山談話』の歴史的意義を改めて発信し、党の存在感を示していくとしています。さらに、次の衆議院選挙で、現在の２議席から、５から６議席を獲得し、参議院選挙では、比例代表で２４０万票、改選の２議席以上を目指す方針も確認しました。また、党改革の一環として、検討されていた地方議員を副党首に起用することは見送ったものの、党の最高意思決定機関である常任幹事会のメンバーに、初めて愛知県江南市議会議員の山登志浩氏を起用する人事を決めました。吉田党首は、記者会見で、「歴代内閣が積み上げてきた憲法の解釈を変えて、集団的自衛権の行使を可能にすることは、おかしいと考えている政党や議員は多く、その点で意思統一し、野党共闘を進めたい」と述べました。（引用ここまで）

社民党大会 党勢回復へ決意 　2月22日 16時39分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140222/k10015446911000.html

K10054469111_1402222055_1402222137.mp4

社民党の定期党大会が２２日から東京都内で始まり、吉田党首は、「党の存在意義が問われており、これから２年が最後のチャンスだ」と述べ、安倍政権への対決姿勢を強め、次の国政選挙に向けて党勢の回復に取り組む決意を示しました。

２年に１度開かれる社民党の党大会は、２２日から２日間の日程で始まりました。この中で吉田党首は、安倍総理大臣が憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて、「集団的自衛権の行使は海外での軍事行動に直結するものであり、断じて容認できない」と述べ、集団的自衛権などを巡って、安倍政権への対決姿勢を強めていく考えを示しました。そのうえで吉田氏は、「政治の現状を考えると、今こそ党の存在意義が問われている。これから２年が私たちに与えられた、いわば最後のチャンスだ」と述べ、次の国政選挙に向けて党勢の回復に取り組む決意を示しました。党大会では、２日目の２３日、「政策や国会運営で他の野党との共闘を強めていく」などとした運動方針案が議論されるほか、党改革の一環として、常任幹事会のメンバーに初めて若手の地方議員を起用する人事案が諮られることになっています。（引用ここまで）

以下、赤旗の記事です。安倍首相の「評価」＝“独裁者の暴走”とまで言っているにもかかわらず、退陣を求めていないのは何故でしょうか？全く理解できません。世論で包囲して、変更させるということでしょうか？もしそうであるならば、あまりにノー天気です。安倍首相は、「自共対決」を標榜する共産党の、こうした主張に対して、小泉氏に対して浴びせた傲慢不遜な態度と同じように、「共産党、どうってことない！」と思っていることでしょうね。

集団的自衛権・武器使用・教育めぐり/安倍首相“暴走答弁”次々/戦後民主主義と世界秩序に逆行 2014年2月22日(土)

さらに安倍首相は２０日の衆院予算委員会で、自身が公言してきた「戦後レジーム（体制）からの脱却」について「捨てたわけではない」と発言し、戦後民主主義ひいては国際秩序に挑戦する姿勢を示しました。旧教育基本法によって「マインドコントロール（洗脳）」されていたと述べ、憲法、旧教育基本法に基づく戦後の教育を批判しました。安倍首相の“暴走答弁”は、戦後世界の平和秩序に逆らい、「海外で戦争する国」づくりを狙うものです。だからこそ、安倍首相の狙いは世界から警戒されているのです。それを首相自身の独断で強行するというのは、“独裁者の暴走”にほかなりません。（引用ここまで）

安倍首相「マインドコントロール」発言/「戦争する国」へ戦後教育を否定 2014年2月22日(土)

歴代政権にも背く安倍改憲暴走/立憲主義否定「最高責任者は私だ」 [2014.2.15]

ウクライナでは、当初のＥＵ加盟方針を決めていた政権が、突如ロシア寄りの立場に変更したことに対して大衆運動で政権を批判。それに対して、一旦は話し合いが成立しましたが、「暴力」にまで発展。結果は反大統領派の勝利となりました。今後どのような展開になるか、判りませんが、これを憲法九条を戴く日本日本に置き換えてみると、どうでしょうか？対米か、対中か、などというのではなく、両方に対して均等な、非同盟中立の全方位外交政策をとる政権となるでしょう。

そのためには、やはり、国民的運動がなければなりません。今の日本は、ウクライナの国民のような大衆運動は起こるでしょうか？日本国民は、日々垂れ流されるマスコミ情報から、何を感ｆが得て、日本の行く末を考えるでしょうか？そういう意味からも、共産党の役割は大きいと思います。ところで、ウクライナには、共産党は、その共産党の「自力」はどうでしょうか？日本の共産党が学ぶべきところは、そこにあるように思います。勿論日本とは歴史も現状も違いますので、機械的に当てはめることはできません。それにしても、国民の具体的な運動です。歴史を変えていくのは！

「ＥＵ加盟方針 表明/ウクライナ大統領代行　2014年2月25日(火)

以下、共産党の大会決議の目次一覧を掲載しておきます。この文書からは、「自共」「対決」に勝利するための「方向性」は打ち出されていますが、「政権公約」「政権構想」としては、プロセスは曖昧です。また意見を提案するという程度の「政策提言」に留まっていることが判ります。これでは、国民は、「共産党に政権を取らせて、やらせてみよう」ということにはならないでしょう。勿論共産党は単独では政権をとるつもりはない、いや単独では取れないと言っているのですから、誰とどのように組むのか、そのことをハッキリさせる必要があります。

しかし、今のような視点と運動論では、藤原帰一氏に「提案政党」であり、「政権を取るつもりはない」と言われても仕方が無いと思います。国民が民主党に期待したような「期待」と同じような「期待」を共産党に寄せるような、しっかりした政権構想を政権へのプログラム、政権運営の方法と内容まで提示しなければ、安倍自公政権は続くでしょう。そして自民党内の首のすげ替えで、引き続き自民党政権が継続していくことでしょう。

今、必要なことは、共産党の主張する「自民党型政治」からの脱却であるはずです。この方向に、誰とどのような方法と視点で手を組んでいくのか、このことが、国民的関心にならなければ、安倍独裁の暴走は、ヒタヒタと続いていくことでしょう。そういう局面に、今の日本はあると思うのです。そういう意味で、社民党の吉田党首の発言は、政権構想までの話はしていませんが、退陣を要求したという点では、ある意味画期的だったように思います。赤旗は無視をしましたが・・・。

日本共産党第２６回大会決議　2014年1月19日(日)　目次

第１章　「自共対決」時代の本格的な始まりと日本共産党

（１）「自共対決」時代の本格的な始まり

（２）これまでにない新しい特徴はどこにあるか

（３）日本共産党の不屈の奮闘がこの時代を切り開いた

（４）この情勢に日本共産党はどういう政治姿勢でのぞむか

第２章　世界の動きをどうとらえ、どう働きかけるか

（５）「世界の構造変化」が生きた力を発揮しだした

（６）アメリカをどうとらえるか――党綱領の立場を踏まえて

（７）平和の地域共同体の前進と発展――東南アジア、中南米の動きについて

（８）「核兵器のない世界」をめざすたたかい

（９）民主的な国際経済秩序を確立するためのたたかい

（１０）地球温暖化対策の取り組みの到達点と今後の課題

（１１）日本共産党の野党外交の発展について

第３章　自民党政権の反動的暴走と対決し、新しい日本をめざす

（１２）安倍自民党政権の危険な暴走、それがはらむもろさと矛盾

①暴走の具体化の一歩一歩で、矛盾と自己破たんに直面している

②歴史逆行・復古的な政治姿勢が、大きな矛盾をひきおこしている

③自らの暴政が、組織的な大後退、空洞化をもたらしている

（１３）東日本大震災からの復興を最優先課題に

（１４）暮らしと経済――大企業応援から暮らし応援の政治への抜本的転換を

①働く人の所得を増やす経済改革で経済危機を打開する

②消費税大増税に反対し、税財政と経済の民主的改革で財源をまかなう

③社会保障の解体攻撃とたたかい、社会保障再生、拡充をはかる

④内需主導の健全な成長をもたらす産業政策への転換を

（１５）原発とエネルギー――原発政策の発展と焦眉の課題

（１６）「アメリカいいなり」をやめ、独立・平和の日本を

①沖縄をはじめとする米軍基地問題の異常な実態をただす

②秘密交渉と公約違反のＴＰＰから即時撤退を求める

③日米安保条約廃棄の国民的多数派を

（１７）北東アジア平和協力構想を提唱する

（１８）日本国憲法を守り、生かすたたかいを

①憲法改定、「海外で戦争をする国」づくりを許さない

②改憲派の矛盾をつき、国民多数の世論と運動で包囲しよう

③憲法を生かす政治への転換を――教育、男女平等、学術・文化、政治改革

（１９）侵略戦争を肯定・美化する歴史問題での逆流を日本の政治から一掃する

①靖国神社問題、「村山談話」見直し問題、日本軍「慰安婦」問題について

②安倍首相の「価値観外交」の二重の問題点について

（２０）統一戦線の現状と展望について

第４章　国政と地方政治で躍進を本格的な流れに

（２１）来るべき国政選挙で党躍進をかちとる意義と目標について

①「２１世紀の早い時期に民主連合政府」という目標への展望を開く選挙に

②比例代表で「６５０万票、得票率１０％以上」を着実に達成・突破する

（２２）地方政治をめぐる焦点、地方選挙での躍進をめざして

①地方自治体の深刻な矛盾と、日本共産党躍進の意義

②現有議席確保・議席増によって、地方議会第１党の奪回をめざす

③党規約にもとづき適切な単位で必ず議員団を構成する

（２３）結びつきを生かして選挙戦をたたかう方針――「選挙革命」を発展させる

第５章　躍進を支える質量ともに強大な党建設を

（２４）“第３の躍進”を支え、「成長・発展目標」を保障する強大な党を

①２０１０年代に党勢の倍加、世代的継承に全党あげてとりくむ

②「第２６回党大会成功・党勢拡大大運動」のとりくみと党勢拡大の到達点

③党の全体像を丸ごと理解してもらう活動を日常不断に強める

④「量とともに質を」――「綱領・古典の連続教室」、“温かい党”づくり

⑤市民道徳と社会的道義を大切にした党づくりを

（２５）党建設の重視すべき基本方向について

①国民運動と党建設・党勢拡大――「車の両輪」の活動

②「国民に溶け込み結びつく力」を強めることと一体に党建設・党勢拡大を

（２６）全党あげて世代的継承のとりくみに力をそそごう

①職場での党づくり――歴史的チャンスを生かそう

②青年・学生のなかでの党づくり――若い世代の思いにこたえた活動を

（２７）党機関の指導の改善・強化、態勢の強化について

①党機関の指導改革――すすんだ取り組みの教訓に学んで

②党機関の指導体制と財政活動の強化が「好循環」となるように

第６章　日本における未来社会の展望について

（２８）“社会主義をめざす国ぐに”をどうみるか

①“社会主義に到達した国ぐに”ではない

②いやおうなしに資本主義国との対比が試される

（２９）日本における未来社会は、きわめて豊かで壮大な展望をもっている

①未来社会への移行の過程の条件――経済力の水準について

②未来社会への移行の過程の条件――自由と民主主義、政治体制について（引用ここまで）

このテーマを観て、国民の皆さんは、共産党に託すことができるか！本来は、この項目を見て、国民のなかで話題にならなければならないのではないか、と思うのです！日々安倍首相派の動向を垂れ流して、その主張を刷り込んでいるマスコミも、共産党の動きや政策を取り上げざるを得ないような状況をどうやってつくり出すか。最終的には30万人もの共産党員が、1億2千万人の国民にどうやって広げていくか、です！しかし、30万人もの共産党員と、その支持者の皆さんが胸をはって、この「大会決議」を国民に向かって届けることができるかです。その「気」があるかどうか、です。

しかし、赤旗を読んでいる限りでは、いわゆる「戦闘部隊」の戦闘員である党員や支持者の皆さんが、嬉々として、持ち込むと言うような状況になっていないことが判ります。その点を、中央委員会は理解しているようですが、対策となると、旧態依然とした「方針」を掲げているだけです。それは、自民党に替わる政権構想を提示していないからです。一般的な「自共対決」論では、これまでの「自共対決」論とあまり変わらないと思われてしまうでしょう。マンネリです。「対決」後の「受け皿」が見えて来なければ、人間は確信をもって動けないからです。ここが最大のポイントでしょう。局地戦・部分的には勝利しても、それが会戦レベルにおける勝利と結びつかなければ、また、その逆もあることですが、大きな流れは作れないでしょう。

では、どうするか？です。

憲法違反の「戦力」＝軍隊という本質が災害派遣を遅らせた！その失態を覆い隠すマスコミと埼玉県知事！

今もなお、孤立した集落があるという状況、それほど酷かった大雪でした。そこで、笑えない、酷い、かつ自衛隊の本質が浮き彫りになった事件が起こりました。それは自衛隊の「災害派遣」問題でした。

１．ＮＨＫと埼玉新聞の記事によれば、以下の「事実」に注目です。

（１）上田清司知事は「緊急かつ切迫した状況に至っていなかったと判断した」

（２）埼玉県は除雪は県が単独で行うとして求めを断った

（３）県は、自衛隊と協議した結果、機材の不足を理由に断られたとしてこの求めにも応じていませんでした。
（４）県消防防災課と市危機管理課によると、市から派遣要請があったのは１５日午後５時２０分ごろ。「（幹線道路の）国道１４０号が通行できず、物資輸送ができないので除雪に自衛隊派遣を要請してほしい」と県に連絡が入った。

（５）これを受け県は自衛隊に派遣を打診したが「人命救助のためのアクセス経路を除雪することはあるが除雪目的では派遣できない。広域にわたる除雪は自衛隊にも資機材がなく対応できない」と言われ、翌１６日朝、対応できない趣旨を市に連絡。

（６）これについて埼玉県の上田知事は「人命救助が必要な、緊急かつ切迫した状況や県の能力を超える場合、自衛隊に災害派遣を要請するが、当初はそこまでに至っていないと判断した。大雪から３日目になり、切迫した危険性の可能性が高まったと判断した時点で自衛隊への要請をした」

２．ＮＨＫと埼玉新聞など、マスコミが見逃していることは何か。

（１）秩父市は、「通行できず、物資輸送ができないので除雪に自衛隊派遣を要請してほしい」（１５日）

（２）自衛隊が、埼玉県に対して、断った「理由」は、以下のとおりです。

①ＮＨＫによれば、「機材の不足を理由に断」った、とあります。しかし、

②埼玉新聞によれば、「人命救助のためのアクセス経路を除雪することはあるが除雪目的では派遣できない。広域にわたる除雪は自衛隊にも資機材がなく対応できない」とあります。

③「除雪目的では派遣できない」とハッキリ言っているのです。このことは、

④「広域にわたる除雪は自衛隊にも資機材がなく対応できない」という言葉に象徴されています。このことは、自衛隊は、「除雪部隊」ではなく、「戦力を保持した軍事部隊」＝「軍隊」だということを述べているのです。雪を想定した軍事行動は想定していないということです。アホか！

（３）しかし、東京都の場合は、

「奥多摩町では国道４１１号線や２０４号線などの一部が積雪のため通行できない状況が続いていて、東京都は１６日午前１０時２０分に陸上自衛隊に災害派遣要請をしました。 これを受けて、埼玉県にある陸上自衛隊の朝霞駐屯地から、除雪用の重機３台が現地に派遣され」た、とあります。注目は、「除雪用」の「銃器」ではなく、「重機」が派遣されたのです。しかも、埼玉の朝霞駐屯地からです。皮肉です。ということは、埼玉県独自の判断が働いたと言うことが、考えられます。

（４）上田知事は

①「人命救助が必要な、緊急かつ切迫した状況や県の能力を超える場合、自衛隊に災害派遣を要請するが、当初はそこまでに至っていないと判断した。大雪から３日目になり、切迫した危険性の可能性が高まったと判断した時点で自衛隊への要請をした」とあるように、上田知事の「判断」、埼玉県の「判断」によって、東京都との違いが出て来たことが判ります。

②秩父市の「判断」は、「切迫した危険性の可能性」は「高まっ」ていないという「判断」されたということです。

③「１６日午後１時」の時点で、上田知事は、「公務」として、埼玉県にまつわる知識を競う「第２回埼玉クイズ王決定戦」に参加していたのですが、この時点では、「切迫した危険性の可能性」は「高まっ」ていない、「自衛隊に災害派遣を要請するが、当初はそこまでに至っていない」という「判断」だったようです。

（５）今回の問題でマスコミが見逃していることは、自衛隊の活動は、「除雪目的では派遣できない」という、自衛隊の本質に関わる問題を見逃していることです。この点を検証する必要があります。

３．そもそも「自衛隊の災害派遣要請は知事に権限がある」とあるように、上田知事をして、判断を誤らせたのは何故か、です。それは、

（１）「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」とする自衛隊法の「主たる任務」の中に「除雪目的」は入っていないということがあります。しかし、

（２）自衛隊法第８３条「災害派遣」に、災害派遣を具体化するにあたって、「陸上自衛隊：災害派遣の仕組み」というマニュアルがあることからみるように、「災害派遣」「除雪」の「任務」があることも事実なのです。

（３）では、何故埼玉県だけ、「判断」を誤ったのでしょうか。それは、上田清司県知事の「特殊な思想的立場」を指摘しない訳にはいきません。この「特殊な立場」が「判断」を誤らせたのです。では、それは何か。以下ご覧ください。

①上田知事は、憲法ではなく自衛隊法に忠実な思想、「主たる任務」には「除雪」は含まれていないという思想があるのです。そのことを示す以下の記事をご覧ください。

（「憲法9条はうそ」知事、改憲に言及 96条は「国民的議論を」 埼玉新聞2013年5月1日）

日本国憲法について、「誰が読んでも一番おかしい条文は9条。陸海空の戦力を持たないと書いてあるが、自衛隊は世界有数の戦力。拡大解釈を積み重ねるのではなく、改正すべき」「本当に過半数でいいのか、今まで通り3分の2以上でいいのか、あるいは特定の条文だけ3分の2でその他は過半数にするとか、議論をしっかり行うべきだ」（2013年4月30日の定例会見）と述べたことに象徴的です。

②憲法九条と自衛隊の存在が乖離している現実を条文を優先させるのではなく、現実を優先させて違憲の自衛隊を正当化している思想、立憲主義の否定思想、自分の都合の悪いことにはハードルを低くしてしまおうという思想です。この思想では「ものさし」は不必要になります。「公約」も不必要になります。こうした思考回路は、

③秩父市が「物資輸送ができないので除雪に自衛隊派遣を要請してほしい」と連絡したにもかからず、秩父市の「要請」が「人命救助」から発せられたものではなく、

➊単なる「除雪目的」に利用しようとしていると「判断」したこと。

➋しかも、秩父市と密接な連絡を取ったかどうかは曖昧ですが、「切迫した危険性の可能性」は「高まっ」ていないと、勝手に「判断」したこと、だから、「クイズ王決定戦」に参加できてしまった！？

➌その根底には、自衛隊の「主たる任務」と「除雪目的」の軽重思考回路があったこと。秩父市から要請のあった「除雪」は「人命救助」にあったことは明らかですが、そのことについての想像力が欠落していたのです。ここに最大の問題はあるのです。そのことは、以下の思考回路が根底にあったからです。それは、

➍憲法と自衛隊法など、条文解釈に対する硬直した思考回路があったこと。

➎上田知事の「人命救助」観の「想像力の欠如」ぶり、硬直した思考回路が浮き彫りになります。

④こうした上田知事の「思考回路」は、その他の、歴史認識と歴史教育などにも顕著です。

４．今回の上田氏の「判断」の誤りに象徴される思想的な側面からくる想像力の欠如ぶり、そして自衛隊法における「主たる任務」と「災害目的」の軽重の硬直した解釈、思考回路ぶりは、雪害、自治体·自衛隊が災害派遣を躊躇ったワケ - BLOGOS にも書かれています。

特に、「災害派遣の３要件＝「公共性」「非代替性」「緊急性」についての「解釈」です。以下ご覧ください。そのまま掲載しておきます。ブログ主の立場が浮き彫りになります。

（１）世論の怒りは、サッサと派遣を要請しない県は、天ぷらを食べている安倍総理と同じでケシカラン、とでも言いたい様子ですが、自治体の防災担当者が派遣要請を躊躇した事には、それなりの理由があります。

（２）山梨などは、民主党の輿石元幹事長を国会に送り込んでいる土地であるため、日教組などからの吊し上げを恐れ、派遣要請を躊躇したという側面も、確かにあるでしょう。しかし、そう言った考えが、過去の日本では主流であったため、自衛隊が災害派遣を行うに当たっては、災害派遣の３要件を満たしている必要があるとされています。
（３）そもそも、この３要件を必要とすること自体も、以前は朝日や毎日と言った左派系マスコミが、自衛隊の災害派遣を国民の目を慣らさせるための手段だと言って糾弾していたからです。
その批判を逃れるために、言うなれば、仕方なく派遣したというイイワケとするために作られたのが３要件だとも言えます。

（４）東北や北陸自動車道などは、大雪になると頻繁に通行止めになります。今回の大雪を遙かに上回る降雪が頻繁に発生している訳ですが、災害派遣が要請されることはありません。自治体が、土建業者に発注して除雪を行っているからです。埼玉でも山梨でも、災害派遣を要請するのではなく、こうした業者に発注することが、本来のスジなわけです。また、そうしないと降雪地の住民は除雪のために税金を払うものの、埼玉や山梨では国民全体が税金を払っている自衛隊にやらせるという不公平が生じることにもなります。

（５）過去記事で書いたハエ駆除もそうですし、新潟地震の際の被害後家屋の除雪作業などは、公共の利益ではなく、個人の利益のために行った訳ですので、「非代替性」だけでなく、「公共性」さえも怪しい派遣でした。（引用ここまで）

（５）どうでしょうか。硬直した思考回路が日本国中を席巻していないでしょうか。ご都合主義的形式論理に陥っている実態が浮き彫りになったのではないでしょうか。こうした思考回路が氾濫・席巻するには、根拠があります。北朝鮮政府の人権抑圧を「人道に対する罪」と断罪した国連の「勧告」を「歓迎」した安倍首相派の思考回路を批判した時の記事をご覧ください。教育・マスコミを変えていかなけなければなりません！

５．最後です。今回の問題の最大の問題点は、自衛隊の「主たる任務」、「戦力」を合法化させるために、解釈改憲を謀ってきたことによる自衛隊の矛盾の一つが露呈したということです。それは、

（１）「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛する」ことを「主たる任務」としているから、「戦力」は「合法」であるとしてきたこと。ゴマカシ・スリカエです！

（２）また自衛隊は、「必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」こと。治安維持＝国民弾圧の根拠条項！

（３）更に「天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合」は、「都道府県知事その他政令で定める者」は、「部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができる」とする「災害派遣」条項の具体化によって、国民の中に自衛隊を認知させてきた歴史が、今回の「判断」によって、その矛盾が浮き彫りになったのです。

自衛隊を国民の中に認知させるもう一つの装置は、スポーツ＝自衛隊体育学校でした！東京五輪の時の三宅さんや円谷さんたちの活躍が、それです。その装置が、円谷さんをどうのように追い込んでいったか！今回の五輪にも共通しているのですが、それは、別項で！

（４）自衛隊の「戦力」を「直接侵略と間接侵略」の、また「公共の秩序の維持」の「抑止力」として認知させようとしてきた歴史と「災害派遣」による「国民的共感」の矛盾が、今回の上田埼玉県知事の「判断」によって明らかになったのです。

（５）そこで、今回の「判断」の誤りを改善していくためには何が必要か、です。それは、

自衛隊は、米軍と同様に、中国や北朝鮮の「脅威」に対する「抑止力」として機能させ、「日本の安全保障」を構築するのではなく、また国境・領土紛争を防止していく「装置」として使うべきは、自衛隊や米軍ではなく、憲法九条の平和主義を使って、「人間の安全保障」「友好と連帯」と「強調主義」の「装置」「公共財」として、外交力の創造的発展や様々交流を構築していくべきであり、自衛隊は、国境警備隊や「災害派遣」のための部隊に改組していくことこそが、今回のような「判断」による「失態」を防止していくことになるということを、国民的議論と共感によって具体化していくべきということです。そのために、日本国民の想像力と創造力を使うべきです。

（６）今回のような失態によって、判ったことは、国民の生命・財産を守るためには、何が必要か、明らかになったように思います。すなわち、現在のような「自衛隊の任務」では、国内の災害にも、充分には役立たないことが、上田知事によってよって証明されたのです。

自衛隊の「災害派遣」、実は、自衛隊の災害派遣は。日常化されているのです！この実態を、文字通り、より明文化していくのです。この災害救助隊、レスキュー隊の強化発展を否定する人はいないでしょう！それは自衛隊に対する国民的信頼と共感が示しています。自衛隊の軍事的側面を、手放しで信頼している国民との、本質的違いがここにあります！

また安倍首相派の吹聴する尖閣・竹島・北方領土問題や北朝鮮の挑発的言動の解決のためには軍事力が役に立たないことは、明らかです。いや違うという方々は、では米軍と自衛隊を使って軍事力で解決するのですか？という問いに真面目に答えるべきです。国民も、武力で領土問題の解決を望んでいないことは、明らかです。

では、参考にした記事を掲載しておきます。ご確認ください。

東京都が自衛隊に災害派遣要請　2014年02月16日 15時50分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140216/k10015282061000.html

東京都は、奥多摩町と檜原村で大雪の影響で道路が通行できない状況が続いていることなどから、陸上自衛隊に災害派遣要請を行いました。 東京都によりますと、奥多摩町では国道４１１号線や２０４号線などの一部が積雪のため通行できない状況が続いていて、東京都は１６日午前１０時２０分に陸上自衛隊に災害派遣要請をしました。 これを受けて、埼玉県にある陸上自衛隊の朝霞駐屯地から、除雪用の重機３台が現地に派遣されました。を受けて、埼玉県にある陸上自衛隊の朝霞駐屯地から、除雪用の重機３台が現地に派遣されました。また、檜原村では倉掛地区の数世帯が大雪のために孤立していて、今後、食糧が不足した場合には食糧を輸送することなどを 陸上自衛隊に要請したということです。

埼玉県 自衛隊の災害派遣要請を断る 　2月18日 18時31分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015340641000.html

K10053406411_1402181831_1402181834.mp4

埼玉県秩父市は今月１５日、埼玉県に自衛隊の災害派遣を要請するよう求めましたが、埼玉県が２日間にわたってこの求めを断っていたことが分かりました。上田清司知事は「緊急かつ切迫した状況に至っていなかったと判断した」と話しています。

秩父市は記録的な大雪を受け１５日、埼玉県に対し自衛隊の災害派遣を要請するよう求めましたが、埼玉県は除雪は県が単独で行うとして求めを断ったということです。さらに、１７日になって秩父市はその周辺の市や町とともに、再度、県に対し文書で自衛隊の派遣要請を求めましたが、県は、自衛隊と協議した結果、機材の不足を理由に断られたとしてこの求めにも応じていませんでした。結局、埼玉県が自衛隊に災害派遣を要請したのは、最初に秩父市が求めてから２日たった、１７日の夕方でした。これについて埼玉県の上田知事は「人命救助が必要な、緊急かつ切迫した状況や県の能力を超える場合、自衛隊に災害派遣を要請するが、当初はそこまでに至っていないと判断した。大雪から３日目になり、切迫した危険性の可能性が高まったと判断した時点で自衛隊への要請をした」と話しています。

秩父市長「現地で情報収集を」

上田知事の発言を受け、秩父市の久喜邦康市長は「高齢者や山間部を多く抱える地域で一刻も早い孤立解消を目指して、知事には、はじめ、電話で自衛隊の派遣を要請したが、受け入れてもらえなかった。このため、周辺の自治体の首長と連名の文書を送りました。今は空からの救援活動を行ってもらっていますが、知事には、現地に来て情報を収集したうえで、地上の除雪作業にも理解を示し、対応をして欲しかった」と話していました。（引用ここまで）

秩父大雪から１週間、自衛隊要請で波紋　県、現場把握で後手　2014年2月24日(月)

http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/02/24/03.html

任務を終え、市役所職員に見送られて撤収する大宮第３２普通科連隊の隊員ら＝２３日午後、秩父市熊木町の歴史文化伝承館

　１４日から１５日にかけて降った大雪から１週間が経過した。秩父地域を中心に一時は千世帯を超えた孤立集落も解消に向かっているが、今なお雪の壁に閉ざされた地区がある。

　秩父市で観測史上最高の９８センチの積雪を記録した今回の大雪は、気象庁の予報を含め「想定外」が重なり行政の対応も混乱した。自衛隊派遣要請をめぐっては県と秩父市の見解の違いが表面化。結果的に市の要請から２日遅れの自衛隊要請となり、県の対応に批判が集まった。孤立集落の初期対応について検証する。

　自衛隊の災害派遣要請は知事に権限がある。今回の大雪で山梨や群馬、東京など７都県から要請があった。最も早かったのは山梨県で１５日午前１１時２０分。埼玉県は最も遅い１７日午後６時半だった。

　県消防防災課と市危機管理課によると、市から派遣要請があったのは１５日午後５時２０分ごろ。「（幹線道路の）国道１４０号が通行できず、物資輸送ができないので除雪に自衛隊派遣を要請してほしい」と県に連絡が入った。これを受け県は自衛隊に派遣を打診したが「人命救助のためのアクセス経路を除雪することはあるが除雪目的では派遣できない。広域にわたる除雪は自衛隊にも資機材がなく対応できない」と言われ、翌１６日朝、対応できない趣旨を市に連絡。市は市民からの除雪要請を受け同日も複数回、自衛隊派遣を要請したが、受け入れてもらえなかった。

■現場はパニック状態

　降雪直後の１５、１６日を振り返ると、県は１５日午前７時から防災ヘリコプターや県警ヘリを秩父地域に飛ばし、積雪で立ち往生した車の救出など緊急度の高い救助活動（１７日までに６カ所５８人救助）に集中的に取り組んでいた。一方、市は１５日午前８時、災害対策本部を市役所内に設置。除雪作業や関係機関との連絡、市民からの問い合わせに追われていた。

　過去の最高積雪量（５８センチ＝１９２８年）の倍近い雪の壁に１５日午後から「積雪で動けない。早く除雪してほしい」「病院に行けない。年寄りばかりで心配だ」といった雪害孤立に関する声が寄せられはじめ、１６日はそうした市民要望で市の電話は鳴りっ放し。市担当者は「パニックに近い状態だった。雪に慣れていない地域。市民に安心感を与えられるよう防災無線などで自衛隊要請していることを伝えた」という。

　県が孤立集落の状況調査を本格的に始めたのは１７日。秩父地域を中心に断水や停電、食料不足など緊急を要する世帯が約１８０世帯あり、県だけでは物資の輸送ができないと判断し、同日夕に自衛隊派遣を正式に要請した。

　自衛隊要請の時期については今後、冷静な検証が必要だが、初期の段階で孤立集落に対する県と市の考え方には温度差があり、意思の疎通が十分でなかったことは確か。２日遅れの要請に地元関係者は「県は現場の危機感を分かっていない」と批判。県には２１日までに対応を批判するメールが２３３件寄せられた。

■現場入りは３日後

　県の担当者は１６日までの対応について「まずは人命救助最優先という考えで、孤立集落まで想像が回らなかったことは反省材料」と話す。雪による孤立集落の具体的な対策は県の地域防災計画にも盛り込まれていない。前週の８日に降った雪では孤立集落は発生しておらず「これほどの大雪はそもそも想定していなかった」という。危機管理の要諦は「まずは現場の状況を的確に把握すること」。その視点でみれば、県は今回、現場の状況把握で後手を踏んだ点は否めない。

　昨年９月、越谷地域で発生した竜巻災害の際には発生当日に県の担当職員が現地入りし、翌日午前には知事が被災現場を視察している。

　だが今回、県の担当職員が市の災害対策本部に入ったのは降りやんでから３日後の１８日。記録的な積雪で市内に入る鉄道、道路網は遮断されており、１５、１６日が土日だったことも背景にある。県職員が初期の段階で現場入りし、市職員と住民の切迫感を共有していれば、認識のずれも生じなかったのではないか。県の担当者は「住民のリアルな情報が伝わりづらかった」と振り返る。迅速な災害対応には県と関係市町村との連携が何より重要となる。想定外が重なった今回の教訓を踏まえ、県消防防災課は「一日も早く孤立集落を解消した上で、今回の課題をあらためて検証し、今後に生かしたい」としている。（引用ここまで）

秩父市長が埼玉県上田清司知事に自衛隊派遣要請も断られる···夕方にようやく災害派遣要請、クイズ大会出場していたなど対応に批判集中

 http://www.xanthous.jp/2014/02/17/chichibu-city-saitama-ken-chiji-problem/

埼玉クイズ王、県職員チーム「ＳＫＴ４８」が圧勝Ｖ　2014年2月17日(月)

http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/02/17/10.html

クイズ王の座に就き、上田清司知事（右）から記念品を受け取るＳＫＴ４８のメンバー＝１６日午後１時ごろ、さいたまスーパーアリーナ特設会場

　埼玉県にまつわる知識を競う「第２回埼玉クイズ王決定戦」（同実行委員会主催）決勝戦が１６日、さいたま市中央区のさいたまスーパーアリーナで開かれ、県職員らで構成する「ＳＫＴ４８」が予選から参加した３３４チーム、１００２人の頂点に立った。大会は３人一組のチームで挑戦。この日は県内３地区で行われた予選を勝ち抜いた９チームのうち、前回大会優勝の「チームクロちゃん」が１４日に降った雪の影響でメンバーがそろわず棄権するアクシデントの中スタート。予選ラウンドを経て残った３チームが１０問先取の早押し形式クイズに挑んだ。問題は埼玉にまつわる歴史やスポーツなど多岐にわたって出題。ＳＫＴ４８が２位以下を大きく引き離し、初優勝を飾った。リーダーで県職員の柳生弘太さん（２４）は「新聞の縮刷などで勉強してきた。うれしい」と喜んだ。表彰式で上田清司知事は県職員らの優勝に「出来過ぎじゃないかと心配しています」と複雑な表情を見せながら、「県職員が埼玉のことをよく知っているのは事実。皆さんも埼玉県の大ファンになってください」と呼び掛けた。また、同一会場では「埼玉サイクルエキスポ２０１４」が開催。天候の影響で前日は中止となったスポーツバイクの屋外試乗も行われ、多くの人が楽しんだ。（引用ここまで）