「アセアン」のブログ記事一覧-愛国者の邪論

ミャンマーの不服従運動を紹介した赤旗が憲法９条に触れていないの何故か？９条平和主義こそ非暴力不服従運動であり対等平等の対話によって紛争を解決する政治道徳である！

2021-05-01 | アセアン

国際紛争を解決する手段として使うのは

軍事力・暴力的手段ではない！

対等平等の関係を尊重しあう

対話と交流という手段を使うことである！

これは人類普遍の原則であり

日本国憲法の人類的価値である！

日本国憲法は

国連憲章を

更に前進させた人類的価値を体現した

世界に誇ることのできる価値である！

更に

９条平和主義は

日本の歴史の中で

日本国民によって

営々と積み重ねられてきた結果

制定されたものである！

ここに日本国民の確信がある！

ミャンマーの軍事政権に代わる

非暴力平和主義をかかげた政権の樹立向けて

日本国民は連帯し

安倍・菅政権が平和主義を掲げて

外交攻勢をかけなければ

９条平和主義を高く掲げる政権と政府を

日本国民は、歴史の責任として

構築しなければならない！

20210430～0501

、

非暴力不服従と日本国憲法の関係について

順不同

「非暴力トレーニングの思想と歴史」

http://www.wako.ac.jp/~itot/nonviolen/yamamo01.htm

日本国憲法と非暴力の可能性 - 南山大学 - [PDF]

http://rci.nanzan-u.ac.jp/ISE/ja/activities/colloquia/2005terashima.pdf

賀川豊彦とはどのような人物か？　2014/07/12

https://www.youtube.com/watch?v=cndeu99GoI4

非暴力・不服従運動（第１次）・非暴力・不服従運動（第２次）

https://www.y-history.net/appendix/wh1503-085.html

4㸬田中正造と戦争㸫日清戦争支持から軍備全廃論࡬ - [PDF]

https://uuair.lib.utsunomiya-u.ac.jp/dspace/bitstream/10241/9881/1/tanaka-26_37.pdf

小原克博「絶対平和主義（２）──非暴力を実践した人々」（講義「宗教と平和」第6回、同志社大学）

https://www.youtube.com/watch?v=MMwUHvY6Su0

非戦論https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E6%88%A6%E8%AB%96

非暴力平和隊・日本https://np-japan.org/2_japan/07_books.htm

ＷＥＢ水野広徳ミュージアムhttp://www.mizuno-museum.or.jp/

水野廣徳https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E9%87%8E%E5%BB%A3%E5%BE%B3

マガジン9条〜伊藤真のけんぽう手習い塾〜第62回：非暴力抵抗の目的

http://www.magazine9.jp/juku/062/062.php

NHKスペシャル「緊迫ミャンマー市民たちのデジタル・レジスタンス」に大アッパレ！軍隊・警察による市民の虐殺を止めさせるために何ができるか！

2021-04-04 | アセアン

ミャンマー市民の「非暴力・不服従」の運動に大アッパレ！

命を懸けて

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を具体化する

ミャンマー市民の

日本国憲法を具体化する運動に大アッパレ！

国家主権より国民主権の方が大切だろう！

中国・ロシア政府と国民を

どうやって動かすか！

ミャンマーの警察・軍隊の中のミャンマー国民を

どうやって動かすか！

ミャンマーに進出している企業の撤退を

どうやって実現するか！

安倍・菅政権を真剣に動かすために

政権と政府批判を展開することだ！

世界各地でウエーブはできないか！？

NHK　「緊迫ミャンマー市民たちのデジタル・レジスタンス」　2021年4月4日

https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/426LP2NNQV/

緊迫のミャンマー情勢・いま何が起きているのか？

▼抗議デモを続ける若者たちを現地取材

▼密着！Ｚ世代による“デジタル・レジスタンス”

▼現実世界とネット“表裏一体”の攻防の行方を追跡

▼世界各地からキーボード戦士が続々参戦

▼ネットやＳＮＳ上の投稿動画を徹底解析！軍による弾圧の実態

▼日本に住むミャンマー人たちの闘い方とは？

▼クーデターの背景に何が？８８年との違い

▼求められる国際社会の役割は？（引用ここまで）

スマホ時代の新しいたたかい方は印象的だった！

学ぶべきことは多かった！

だからこそ、運動を高めて！

アジアの独裁国家国際社会は団結して人権侵害をやめさせよう！日本企業がミャンマーの人々のためにどのような対応をとるのか！日本の責務は重い！

2021-03-15 | アセアン

人権尊重主義・平和主義を掲げる日本国憲法を使って

ミャンマー軍の蛮行をやめさせよう！

日本国民の動き方にかかっている！

安倍・菅政権を動かせ！

さもなければ

政権交代で

ミャンマー国民に連帯する政権を

つくりあげるしかない！

NHK　　ミャンマー一部地域に戒厳令で事態緊迫デモに発砲で38人死亡 2021年3月15日 19時01分　ミャンマー

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012916601000.html

ミャンマーでは14日、各地で軍によるクーデターに反対するデモに治安部隊が発砲し、現地の人権団体によりますと、少なくとも38人が死亡しました。軍は最大都市ヤンゴンの一部の地域に戒厳令を出して部隊を展開させるなど事態は緊迫しています。

ミャンマーではヤンゴンなど各地で、治安部隊がクーデターに反対するデモに発砲し、現地の人権団体によりますと、少なくとも38人が死亡しました。

このうち、ヤンゴンのラインタヤ地区では、デモの取締りは深夜まで続き、現地のメディアは、34人の遺体が病院に安置されていると伝えました。

この地区では14日、縫製工場など複数の中国資本の工場が焼ける火事がありました。
デモの参加者が「軍が取締りを強める口実を作るために放火した」と主張しているのに対し、軍は「デモの参加者が火を付けた」として、双方の主張は真っ向から対立しています。
火事のあと、軍はラインタヤ地区を含むヤンゴンの6つの地区に戒厳令を発令し、行政権と司法権を軍の司令官に委譲しました。
ラインタヤ地区の住民によりますと、中国資本の工場などが立ち並ぶ地域では、これまでデモの取締りにあたってきた警察に代わり、兵士を乗せたトラックが巡回するなど事態は緊迫しています。
一方、15日に予定されていたアウン・サン・スー・チー氏の裁判は、インターネット環境が不安定でビデオ会議形式の法廷を開くことができないため延期されたということです。

専門家「事態が短期間で大きく変わる可能性も」

ミャンマー政治に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は「戒厳令が出されたことで事態が短期間で大きく変わる可能性が出てきた」として、今後の軍の出方によって事態がさらに悪化するおそれがあると指摘しました。
その理由について「戒厳令下では、これまで主に対応にあたっていた警察ではなく、軍が前面に出るようになる。軍の部隊が町に配備されるなかで抵抗運動が続けば軍がより強硬な手段に出て衝突が激化する可能性は十分にある」と分析しています。
また「軍に拘束されているアウン・サン・スー・チー氏が率いる政党の議員などでつくる委員会が若者などからの要請を受けて軍の暴力に対する自衛を認める声明を出すなどの動きも出てきている」として、デモに参加する市民らが自衛のためとして過激化する可能性もあるという見方を示しました。
そのうえで「多くの仲間の死を目の当たりにして平和的な抗議活動を続けてきた市民側にも手詰まり感のようなものが出始めているのは間違いない」と指摘しました。
中西准教授は「今の現状をみるとより短期的に多くの犠牲者が出る可能性が出てきた。国際社会は混乱が広がることを想定してより緊急の対応を考える必要がある」として、国際社会として事態がさらに悪化した場合にどのような対応をとるか検討を急ぐ必要があるとしています。

中国「すべての暴力行為の停止」求める

ミャンマーにある中国大使館は14日、声明を発表し「ヤンゴンにある複数の中国資本の工場が侵入者によって略奪され放火された。多くの中国人労働者がけがをした」としています。
そのうえで「事態は非常に深刻だ。中国はミャンマーに対し、すべての暴力行為を停止し現地の中国人の安全を確保するため効果的な措置をとるよう要請した」として事態の収拾を急ぐよう求めました。
ミャンマー情勢について中国外務省の趙立堅報道官記者会見で「ミャンマーのそれぞれの当事者には冷静さを保つよう望む。当面の急務は新たな流血の衝突を防ぐことであり、情勢の沈静化を実現することだ」と述べました。
また現地の中国企業に被害が出たことについて非常にひどい事件だとしたうえで「ミャンマーの人々には合法的に要求を表明し、扇動されたり利用されたりせず両国の友好協力を損なうことがないよう求める。またミャンマー側には適切な措置をとり、現地の中国人の安全を守るよう望む」と述べました。（引用ここまで）

ＮＨＫ　無関係ではいられない？軍系企業リスク　2021年3月15日 14時37分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012912421000.html?utm_int=detail_contents_news-link_002

「容認できないリスクのため『キリンホールディングス』を監視リストに入れることを決定した」。発表したのは、運用資産が日本円にして130兆円以上、世界最大の政府系ファンドを運営するノルウェーの中央銀行です。日本では誰もが知る大手ビールメーカーの株式を放出する可能性があるというのです。安定的だったはずの株主から厳しい指摘を受けた理由は、ミャンマーでの事業にありました。（アジア総局記者・影圭太）

期待が一転して…

成長への期待が一夜にしてリスクに変わってしまったと言えるかもしれません。「キリン」が現地トップシェアを誇る「ミャンマーブルワリー」を買収し、アジア最後のフロンティアとも呼ばれる市場に乗り込んだのは2015年。80％という驚異的な市場シェアを獲得し、会社にとって新たな成長につながる重要な事業でした。

しかし、2月1日、ミャンマーでは軍がクーデターを起こし、全権を掌握する事態に。この軍との関わりが問題視されたのがキリンの現地での提携相手で、ミャンマーブルワリーの株式の49％を保有する「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」でした。軍関係者の年金の運用などを業務とする、まさに軍と関係が深い“軍系企業”だったのです。

キリンはクーデターを受けて、数日後には提携を解消する方針を発表し、交渉を始めました。それでも、冒頭で紹介したノルウェーの世界最大の政府系ファンドは「キリンが本当に軍系企業との関わりを絶つことができるかどうか」を株主として厳しくチェックする姿勢を明確にし、もしできない場合にはキリンの株式を放出する可能性に言及したのです。

高まる批判経済制裁も

今、ミャンマー情勢はより深刻な事態になっています。軍への抗議活動を武力で抑え込もうと、治安部隊は市民に銃口を向けて繰り返し発砲。
3月3日には1日で38人が死亡したと国連が明らかにし、軍が市民を弾圧しているとして、国際社会から非難の声が強まっています。
これを受けて、アメリカのバイデン政権は、軍の関係企業「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」や「ミャンマー・エコノミック・コーポレーション」などに対し、アメリカ企業の製品の輸出を事実上禁止すると発表、さらなる制裁も辞さない構えです。
今後、もしドル資産の凍結といった一段と強い制裁が科されれば、国際的なビジネスを続けることが難しくなりかねません。
こうした制裁の影響は、軍系企業と提携する外国企業にも波及しかねず、ビジネス上のリスクとなっているのです。

軍系企業って何だ？

今回、アメリカが制裁対象としたこの2社については、国連人権理事会の調査団が2019年に報告書をまとめています。
この中では、クーデターを起こした軍トップのミン・アウン・フライン司令官らが支配する大手複合企業だとされました。この2社の傘下には100社以上の企業が存在し、不動産業、ホテルなどのサービス業、金融業や物流業などの幅広いビジネスを手がけているとしています。
こうした企業の収益の流れは不透明で、軍の活動の資金源にもなっていると指摘しています。キリンだけではなく、ベトナムの通信大手や韓国の鉄鋼大手などもこうした企業と提携関係にあると名指しされています。

8割が軍と関わり！？

さらに、軍系企業の影響力は指摘されている以上に強いとみる専門家もいます。現地のNGOの元幹部で、軍のビジネスに詳しいモ・モ・トゥンさんです。
モ・モ・トゥンさんは「軍人の家族などが関係している企業も含めれば、ミャンマー国内の8割程度の企業が軍と何らかの関係を持っていると推測している」と強調。軍と全く関わりがない企業はわずか2割にとどまると主張しています。
さらにモ・モ・トゥンさんは、こうした企業が国内で多くの土地や建物を所有し、賃料収入を得ているなどとしたうえで「軍の権利や権限を使って、経済活動を行う際に有利になる仕組みが存在する」とも指摘。
社名を変えたり業種を変えたりしながら経営を続けているため、軍と関わる危険性は現地に進出しているどの外国企業にもあると話します。

国内外で広がる批判

リスクは国際社会からの圧力にとどまりません。ミャンマー国内でも軍への反発が強まり、ビールやSIMカードなど軍の関係企業が販売する製品への不買運動が起きています。
さらに従業員の間でも軍に抗議の意思を示すため、会社を辞める動きすら出ています。

「詳しい数は把握していないが、本店や支店に勤めていたたくさんの同僚が退社したと聞いた。何人かは抗議活動に参加する意思を伝えていた」

匿名を条件にこう話すのは、クーデターのあと、軍系企業と関わりのある大手通信会社を退職したミャンマー人の男性です。
希望した以上の給料がもらえ、同業他社より待遇はよかったものの、軍への反発から社員の退社が相次いだといいます。そのうえで、自分自身についても「あれ以上働いていたら、もう自分の中で善悪の判断がつかなくなってしまうと思った」と退職の理由を語りました。
軍系企業に対するミャンマーの人々の反感は根強く、こうした企業と関わりを持つ外国企業には大きな逆風となりかねません。

どうする日本企業

軍と軍系企業への批判の矛先は、ミャンマーで事業を続ける日系企業にも向かい始めています。
国際的な人権団体は、最大都市ヤンゴンで日本の金融機関、ホテル、ゼネコンなどが関わる商業施設の開発プロジェクトについて、「軍所有と見られる土地に建設が予定されていて、軍への資産の提供につながる」として、国連人権高等弁務官事務所に詳細な調査を行うよう求めています。
ミャンマーでは民主化に伴う経済発展を追い風に日系企業の進出が加速し、その数はいまや400社以上にのぼります。

しかし、経済発展の原動力となった民主化の歩みは、軍のクーデターによって逆行し、抗議活動を行う市民の安全すら脅かされています。3月13日と14日にも治安部隊が発砲を繰り返し、地元メディアは少なくとも30人が死亡したと伝えました。
経済的な支援でミャンマーに深く関わってきた日本には、事態の打開に向けた役割への期待もあります。それだけに、日本企業がミャンマーの人々のためにどのような対応をとるのか、何ができるのか、世界から厳しい目が向けられています。（引用ここまで）

ミャンマーのマンダレーでは建物の屋上などから狙撃手が市民を銃撃！トンデモナイことが起こっている！安倍・菅政権は、市民の命・財産・自由人権を守らせる措置を！

2021-03-13 | アセアン

日本国憲法をいただく日本政府と国民は

声をあげよう！

いかなる国であろうとも

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を

否定することは許さない！

ＮＨＫ　ミャンマー抗議活動続く治安部隊が発砲犠牲者増え続ける　　2021年3月13日 21時50分ミャンマー

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210313/k10012914001000.html

クーデターへの抗議活動が続くミャンマーでは、12日夜も、最大都市ヤンゴンで治安部隊が発砲し、地元メディアによりますと、2人が死亡しました。さらに13日も第2の都市マンダレーなどで少なくとも6人が死亡し、犠牲者が増え続けています。

ミャンマーでは、抗議活動に対する締めつけが激しさを増し、軍や警察が市民などの住宅に夜間に立ち入り身柄を拘束するケースが相次いでいます。

このため、ヤンゴンでは12日夜、各地で市民が夜間の外出禁止令を無視して街頭に出て、抗議の意思を示しました。
このうち、ヤンゴンの中心部に近い地区では抗議活動のあと、警察が付近の住宅に立ち入り、3人の身柄を拘束しました。
その際に撮影された映像では、警察が身柄を拘束した男性を棒で激しくたたいたり、蹴りつけたりしています。
その後、地区の住民が警察署の前に集まり3人の解放を求めていたところ、治安部隊が発砲し、地元メディアによりますと、2人が死亡したということです。

さらに13日も、マンダレーとヤンゴン近郊のバゴーなどでクーデターに抗議するデモ隊に治安部隊が発砲を繰り返し、マンダレーでは建物の屋上などから狙撃手が銃撃していたとする目撃情報もあるということです。
地元メディアは、これまでに少なくとも6人が死亡したと伝えていて、暴力による犠牲者が増え続けています。（引用ここまで）

ミャンマー抗議活動最大規模 “参加者100万人” ！しかも非暴力不服従運動！日本では考えられない！これだけ問題のあ自民党・公明党政権でも！

2021-02-23 | アセアン

今や

世界は血の弾圧に抗議する力を蓄えてきている！

世界各地の民衆の民主化と平和を求める運動に

日本国民と国民は

寄り添う必要がある！

そのためにも

憲法を活かす新しい政権の樹立を！

時事通信　ミャンマー政変、日本政府「重大な懸念」　スー・チー氏ら解放要求　　2021年02月01日17時31分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020100890&g=po

lミャンマー国軍によるクーデターを受け、加藤勝信官房長官は１日の記者会見で「民主化プロセスが損なわれる事態に重大な懸念を有している」と表明した。その上で、アウン・サン・スー・チー国家顧問ら政権幹部の解放を国軍に求めた。

加藤氏は「日本政府はミャンマーの民主化プロセスを強く支持してきた。これに逆行する動きには反対だ」と強調。国軍に対し、民主的な政治体制の回復を強く求めていくと語った。加藤氏によると、現時点で在留邦人の被害情報はないという。（引用ここまで）

ロイターミャンマーでクーデター　国軍、スー・チー氏ら拘束―総選挙やり直し表明2021年2月1日5:53 午後22日前更新

https://jp.reuters.com/article/japan-suu-kyi-idJPKBN2A11S3

スーチー氏の解放求める、ミャンマーの現状に重大な懸念＝官房長官

［東京　１日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１日午後の会見で、ミャンマー国軍が同日、与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束して政権を奪取し、非常事態宣言を発令したことに対し、日本政府としてスーチー氏の解放を求めるとともにミャンマーの現状に対して重大な懸念を表明すると述べた。

また、日本政府が実施している経済支援策の今後の対応に関する質問に対し、加藤官房長官は、早期に民主化プロセスが回復し「民主化が進むよう（日本政府として）対応する」と述べたが、具体的な行動については言及しなかった。

この問題では、自民党の大塚高司・衆院議院運営委員会理事も同席し、大塚氏も役職の辞任を申し出た。共同通信によると、松本氏と田野瀬氏、大塚氏の３人に対し、自民党は除名の次に重い処分である「離党勧告処分」を決めた。

一方、国内メディアが報道している今月７日までの緊急事態宣言の延長に関し、加藤官房長官は厚生労働省のアドバイザリーボードの検討結果を踏まえ「総合的に判断する」と語った。（引用ここまで）

ＮＨＫ　ミャンマーストライキに数百万人参加クーデターに抗議　　2021年2月23日 8時29分ミャンマー

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210223/k10012881131000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_018

ミャンマーでは22日、クーデターを実行した軍に抗議する一斉ストライキが行われ、商業施設や銀行、工場が軒並み休業し、公共交通機関も止まりました。抗議活動も全国各地で行われ、地元メディアは参加者が数百万人に上ったと伝えています。

ミャンマーでの一斉ストライキは22日、全国各地で行われ、このうち最大都市のヤンゴンでは、大型の商業施設やスーパーマーケットだけでなく地域の市場や小売店も軒並み休業しました。
繊維製品などをつくる工場は操業が止まり、ほとんどの銀行が休業したほか、鉄道やバスなどの公共交通機関も止まって、経済や都市機能がまひした状態となりました。
抗議活動も全国各地で行われ、地元メディアは参加者が数百万人に上ったと伝え2月1日のクーデター後の抗議デモとしては最大の規模となりました。
治安当局との大きな衝突は伝えられていませんが、首都ネピドーではデモに参加していた150人余りが一時拘束されたということです。
国営テレビは昨夜軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官が、統治機関の会議に22日出席し、抗議デモについて触れたことを伝えました。
それによりますと、司令官は「これだけデモが拡大しているのに、今のところ、死亡したのはわずか4人だ。ほかの国の同じようなデモと比べても、少ない」と述べ、慎重に対応していると強調しました。
しかし、治安当局がデモ隊に発砲し、犠牲者が出ていることに対してはミャンマーの国内外から厳しい批判が出ているだけに、司令官の発言は、抗議活動を続ける市民のさらなる反発を招きそうです。

英政府軍の対応を非難

イギリス政府はロンドン駐在のミャンマー大使を外務省に呼び、平和的な抗議活動への軍の対応を非難しました。
イギリス政府がミャンマーの大使を呼んで非難するのは2月に入り2回目です。
外務省報道官によりますと、アジアを担当するアダムズ閣外相は、抗議する人たちへの暴力の行使によって、死者や重傷者も出ていると非難したうえで、やめるべきだと強調したということです。
そして、軍によるクーデターを改めて非難し、スー・チー国家顧問の解放などを求めました。そのうえで、暴力的な対応に対しては各国と協力して軍の責任を追及していくと伝えたということです。

米国務省「追加の政策手段とる可能性」

ミャンマーで治安当局がデモ隊に発砲し、犠牲者が出たことについて、アメリカ国務省のプライス報道官は22日の記者会見で「ミャンマー当局による平和的なデモへの参加者に対する暴力行為を強く非難する。軍には強く自制を求める」と述べ、暴力の停止を求めました。
そして22日、数百万人が抗議デモに参加したことについて「人々の強い意志を示すものだ」と強調したうえで、軍側に対し民政に復帰するよう改めて要求しました。
また、プライス報道官は「ミャンマーの人々を支援するというわれわれの目標を達成するために、追加の政策手段をとる可能性がある」と述べ、すでに発動した制裁に加えてさらなる対抗措置に踏み切る構えも示し、軍側を強くけん制しました。（引用ここまで）

ＮＨＫ　ミャンマー抗議活動最大規模 “参加者100万人” 地元メディア　　2021年2月22日 21時17分ミャンマー

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880841000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_024

ミャンマーでは、クーデターを実行した軍への抗議が呼びかけられ、抗議の動きは、全国で幅広い業種に広がり、一斉ストライキの様相を呈しています。地元メディアは、抗議活動の参加者は100万人に達したと伝えており、今月1日のクーデター後の抗議として、最大の規模となっています。

ミャンマーでは、クーデターを起こした軍に抗議するため22日、全国で職場を放棄するようSNS上で呼びかけが広がりました。
最大都市ヤンゴンでは、多くの医療機関の医師や看護師が職場を離れたうえ、大型の商業施設や飲食店、運送会社なども休業する事態となっています。
抗議活動には、若者からお年寄りまで幅広い世代の市民が参加し、幹線道路を行進したり、主要な交差点を占拠したりして、軍に対する抗議の意思を示すとともに、声をあげて、アウン・サン・スー・チー氏の解放を求めました。
地元メディアは、抗議の動きは、ヤンゴンや第2の都市マンダレーなど少なくとも全国8つの都市で、幅広い業種に広がっていると伝え、一斉ストライキの様相を呈しています。
また参加者は、100万人に達したということで、今月1日のクーデター後の抗議として、最大の規模となっています。
ミャンマーでは、これまでの抗議活動で、今月19日には首都ネピドーで、デモに参加していて銃撃され意識不明となっていた20歳の女性が死亡しています。
さらに、地元メディアによりますと、20日にはヤンゴンとマンダレーで、抗議活動などに参加していた合わせて3人の男性が、治安当局の発砲を受け死亡し、犠牲者の数は、わかっているだけで4人となっています。
これまでの対応について軍側は「暴徒への反撃だ」と正当化するとともに、市民に抗議活動に参加しないよう繰り返し求めており、さらなる衝突の懸念が高まっています。

専門家「日本は粘り強く呼びかけを」

ミャンマー政治に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は「今回の抗議活動は、これまでのミャンマーでの民主化運動で見られたような学生や僧侶をリーダーとしたものではなく『自発的な運動の集合』になっていることが特徴の1つだ」と述べ、市民がSNSを活用しみずから抗議活動に参加していると指摘しました。
そのうえで「市民はかつて多くの犠牲者を出した1988年や2007年の民主化運動を教訓に、軍が武力弾圧に踏み切る口実を作らせないように非暴力を徹底している。これはスー・チー氏が率いる政党NLD＝国民民主連盟が当時から掲げていた方針でもある」と述べました。
また、抗議活動の参加者の死亡が相次いでいることについては「これまでのところ軍は大規模な弾圧に踏み切っていない。現場で対応している警察の判断によるものだと思う」と述べました。
一方、市民による抗議活動が続いていることについては「軍としても想定をはるかに超えているのではないか。今後どのような対応に出るかは正直わからない」と述べ、軍が市民に対し武力行使するおそれがあるとして懸念を示しました。
そして「軍はナショナリストの集団で、いまは国外の声に耳を傾ける可能性は低いが、日本は欧米諸国にない独自のパイプを持ち、比較的軍からの信頼もある。事態を悪化させないためにも市民への暴力の回避とスー・チー氏の解放を粘り強く呼びかけていくしかない」と述べました。

参加者隊列組んで抗議の意思

クーデターのあと、最大規模のストライキが全土で行われているミャンマーでは、22日も大勢の市民が抗議活動を行っています。ミャンマー南部ダウェーからの映像では、防弾チョッキのようなものや金属製の盾を身につけて抗議活動に参加する人たちの姿も見られました。参加者たちは腕を組み合って横一列に並んで行進したり、手をつないで長い列を作ったりして軍に対する抗議の意思を示すとともにスー・チー氏の解放などを求めていました。

「CDM」参加の公務員「運動続ける」

「CDM」＝市民による不服従運動に参加する電力・エネルギー省の30代の女性職員は、クーデターの1週間後の2月8日から出勤するのをやめました。軍に対する抗議の声を上げ続けたいとして、同じように職場に通わなくなった同僚とSNSで連絡を取り合いながらデモに参加しています。女性は「仕事を失ったり、最悪の場合、逮捕されたりするおそれもあります。しかし、ここでやめるわけにはいきません。恐怖を感じながら過ごすのではなく恐怖を捨てて公務員が協力して運動を続けてこそ、目的を達成できます」と話していました。そのうえで「軍は国内外の危機から国民を守るのが仕事で、公務員は、それぞれの専門性に従って国のために奉仕する人たちです。国のための2つの組織が対立していることはとても残念なことです」と話していました。

市民による不服従運動「CDM」とは

軍に対する抗議活動の１つが政府機関や金融機関、それに民間企業での職場を放棄する動きです。
英語で市民による不服従運動を表す「Civil Disobedience Movement」の頭文字をとって「CDM」と呼ばれています。
軍が主導する政権を機能停止に追い込むことがねらいで、賛同者の多くが抗議デモに参加しているため、デモが拡大する要因にもなっています。
こうした動きは、医療従事者の呼びかけで始まり、その後、アウン・サン・スー・チー氏が率いる政党の支持者がSNS上で呼びかけ広がりをみせています。
いまでは、全国でおよそ100地区の公立の病院や診療所の医師や看護師が職場を放棄し、一時的な閉鎖に追い込まれている医療機関もあります。
電力・エネルギー省など中央の政府機関でも職員の半数以上が職場を放棄しているところもあります。また、多くの銀行員が参加し、ほとんどの民間銀行で窓口業務が停止し、ATMを使った預金の引き出しができなくなっています。
こうした事態を受けて、軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官は国民向けのテレビ演説で「一部の公務員が、無法者たちにそそのかされ、職責を果たしていない」と非難したうえで、「職場を離れている者は、感情にとらわれることなく、国や国民の利益のために、直ちに職場に復帰することが求められる」と述べて、仕事に戻るよう指示しました。
しかし市民による職場を放棄する動きは歯止めがかからず、22日の一斉ストライキにつながっています。

ミャンマー民主化運動の歴史

1962年のクーデターのあと軍が政治の実権を握り続けたミャンマーでは、1988年、学生たちによるデモをきっかけに反政府デモが全国に広がります。
一連の民主化運動は同じ年の8月8日に全国で一斉にストライキなどが行われたことにちなんで、「8888民主化運動」とも呼ばれました。
軍はその翌月、クーデターを宣言して市民を武力で弾圧し、1000人以上とされる死傷者が出ました。
しかし、民主化を求める声はその後も収まらず、アウン・サン・スー・チー氏が民主化運動をけん引しましたが、スー・チー氏は当時の軍事政権によって自宅に軟禁されます。
1990年に民主化を求める声に押される形で実施された総選挙ではスー・チー氏が結成した政党、NLD＝国民民主連盟が80％の議席を獲得して圧勝したものの軍は結果を無視して政権を譲りませんでした。
2007年には軍事政権に抗議する仏教の僧侶や市民らおよそ10万人による大規模なデモが再び武力で鎮圧され、日本人ジャーナリストの長井健司さんを含む31人が死亡しました。
こうした軍による市民への締めつけに対し欧米諸国は厳しい経済制裁で圧力を強めていきます。
その後、スー・チー氏は自宅軟禁を解かれ、2012年の補欠選挙で初当選すると、2015年、NLDが総選挙で議会の過半数の議席を獲得し、半世紀以上にわたって続いてきた軍主導の政治に終止符を打ちました。

国連グテーレス事務総長「ただちに抑圧やめよ」

国連のグテーレス事務総長は22日、スイスで開かれている人権理事会でのビデオ演説でミャンマー情勢について「私たちはひどい暴力や恣意的な拘束、抗議活動の抑圧といった民主主義の弱体化を目の当たりにしている」と指摘しました。そのうえで「ミャンマー軍に対しただちに抑圧をやめるよう求める。拘束した人を解放し暴力を終わらせ人権と選挙で示された人々の意思を尊重せよ」と述べ、ミャンマー軍に対し抑圧をやめ民主的な政治体制に戻すよう強く求めました。

中国外務省報道官軍への批判避ける

ミャンマーで抗議活動などの参加者が治安当局の発砲で死亡するなど死傷者が出ていることについて、中国外務省の汪文斌報道官は22日の記者会見で軍への非難を表明しないのか質問されたのに対し「ミャンマーのそれぞれの当事者には国家の発展と安定の観点から自制を保ち、憲法と法律の枠組みのもとで意見の違いを適切に処理し、政治と社会の安定を維持するよう望む」と述べて安定を呼びかける一方、軍への批判は避けました。また中国外務省の報道官は今月18日の記者会見で、中国がミャンマー軍によるクーデターを支持しているのではないかという見方が出ていると問われ「完全にデマであり、中国とミャンマーの友好関係を破壊することが目的だ」と述べ、否定しています。（引用ここまで）

菅義偉自民党総裁・内閣総理大臣のベトナム訪問のキーワードは「対中包囲網」！「自由で開かれた印度太平洋構想」は憲法とは違う概念！

2020-10-19 | アセアン

日米安保条約体制は

米軍が日本を出撃する際の取り決めは

悉く踏みにじられている！

このことと憲法平和主義は根本において矛盾している”！

自由で開かれたインド太平洋

国際法に基づく紛争の平和的解決に向け努力する

武力ではなく平和的な手段で争いを解決することの重要性

これこそが

憲法第９条平和主義そのものだ！

しかし、「武器輸出」を盛り込むとは！！

武器輸出禁止三原則改悪の「成果」が出た！

「対中包囲網作戦」に武力は必要全くなし！

中国とは

政治・経済・文化・歴史・教育との交流を発展させる！

NHK 菅首相ハノイの大学で演説 ASEAN各国支援強化の考え示す2020年10月19日 16時46分菅内閣発足

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201019/k10012670781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

ベトナムを訪れている菅総理大臣は、ハノイ市内の大学で演説し、南シナ海への進出を強める中国を念頭に、「法の支配や開放性と逆行する動きが起きている」と指摘し、法の支配の確立に向けてASEAN各国への支援をさらに強化する考えを示しました。

この中で、菅総理大臣は、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想と、ASEANが去年打ち出したインド太平洋地域に関する独自構想「アセアン・アウトルック」は多くの本質的な共通点があるとして、「平和で繁栄した未来をともにつくることができる」と強調しました。そして、南シナ海への進出を強める中国を念頭に、「法の支配や開放性とは逆行する動きが起きている。日本は、南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対している。すべての当事国が力や威圧によらず、国際法に基づく紛争の平和的解決に向け努力することが重要だ」と指摘しました。そのうえで、ベトナムやフィリピンへの巡視船などの供与やインドネシアやマレーシアでの海洋保安に関わる人材育成に取り組んでいることを紹介し、南シナ海での法の支配の確立に向けてASEAN各国への支援をさらに強化する考えを示しました。
また菅総理大臣は、東南アジア地域で、質の高いインフラ整備やいわゆるサプライチェーンの強化、データの利活用に向けた国際的なルール作りなどに取り組み、各国との経済的な協力を一層進めていく考えを強調しました。

NHK 日本ーベトナム首脳会談菅首相中国を念頭に緊密連携を確認2020年10月19日 20時56分新型コロナウイルス

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201019/k10012670281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009

ベトナムを訪れている菅総理大臣は、フック首相と首脳会談を行い、南シナ海への進出を強める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密な連携を確認し、安全保障分野の協力強化で一致しました。また、出張など短期滞在者を対象とする往来を再開させることで合意しました。

就任後初めての訪問国、ベトナムを訪れている菅総理大臣は、首都ハノイの首相府で、日本時間の午前11時前から1時間余りフック首相と首脳会談を行いました。
この中で、両首脳は、南シナ海などへの進出を強める中国や北朝鮮問題など地域の諸課題について意見を交わし、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた緊密な連携を確認しました。
そして、防衛装備品の移転や技術協力の促進に向けた協定の締結で実質合意するなど、安全保障分野の協力をさらに強化することで一致しました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続く中、日本へのマスクなどの物資の供給網、いわゆるサプライチェーンを強化するほか、日本産温州みかんの輸出や、官民をあげたインフラ投資の促進など、経済面での協力の進展を図ることを確認しました。
さらに、入国制限措置を緩和し、出張など短期滞在者を対象とした往来や、日本とベトナム間の旅客機の運航の再開で合意したほか、日本国内で生活に困窮するベトナム人の技能実習生や留学生などの支援を行っていくことで一致しました。
会談のあと菅総理大臣は、フック首相との共同記者発表に臨み、「本年のASEAN議長国を務めるベトナムは、自由で開かれたインド太平洋を実現するうえの要であり、大切なパートナーだ。日本はインド太平洋国家として今後とも、この地域の平和と繁栄に貢献していく」と述べました。

菅首相「自由で開かれたインド太平洋」へ貴重な一歩

菅総理大臣は19日夜、ハノイ市内で記者団に対し、フック首相との会談について「インド太平洋地域の平和と発展に貢献していくことを共有できた」と述べ、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた貴重な一歩だと成果を強調しました。
この中で、菅総理大臣は「フック首相と往来の再開やサプライチェーンの促進をしっかりと確認できた。さらに日本とベトナムが、インド太平洋地域における平和と発展に貢献していくことを共有することができた。このことは、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて、ある意味での貴重な第一歩だ」と成果を強調しました。
そして、20日、インドネシアで予定されているジョコ大統領との首脳会談について「基本的価値を共有する戦略的パートナーとして、新型コロナウイルス問題や経済を中心とするさまざまな問題でしっかりと連携していく関係を構築したい」と述べました。

フック首相「日本が地域の平和に貢献歓迎」

フック首相は中国と領有権を争っている南シナ海について言及し「平和と安全、航行の自由などを確かなものにするため、武力ではなく平和的な手段で争いを解決することの重要性を再確認した」と述べました。
そのうえで、「国際的に大国である日本が引き続き役割を発揮し、地域と世界の平和と安定に積極的に貢献していくことを歓迎する」と述べ、首脳会談の成果を協調しました。
また、経済分野については「投資や貿易、人材での協力の強化を確認した。ベトナムは、日本企業がわが国への投資で成功するための有利な条件を準備している」と述べ、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済を活性化させるため、日本からのさらなる投資を呼びかけました。
そして「菅総理大臣が最初の訪問先としてベトナムを選び、首脳会談が成功したことを歓迎し、高く評価する」と述べました。

短期滞在者の往来再開官房長官「早期再開目指し協議」

加藤官房長官は、首脳会談で出張など短期滞在者を対象とする往来を再開させることなどで合意したことについて、午後の記者会見で「早期の再開を目指して、ベトナム側と詳細を協議することになっている。ビジネスでの往来の開始は、ベトナムが3か国目になる」と述べました。
また、防衛装備品の移転や技術協力の促進に向けた協定の締結で実質合意したことについて「移転される防衛装備品や技術の適正な管理が確保され、わが国の防衛産業基盤の維持向上や安全保障に資することが期待されている。さまざまな可能性を検討しており、具体的にどの防衛装備品で協力を行えるかを含め、現時点で申し上げる状況にはない。また、協定は、特定の国や地域を念頭においたものではない」と述べました。

介護関係者からは期待の声

菅総理大臣とベトナムのフック首相が新型コロナウイルスの影響で制限を受けている両国間の往来について、一層緩和させる方向で一致したことを受けて、ベトナムから技能実習生を受け入れている大分県内の介護関係者からは期待の声が聞かれました。
大分県由布市の介護施設、「情和園」では、これまでにベトナムから6人の技能実習生を受け入れていますが、ことし3月から新たに受け入れる予定だった実習生1人の入国のめどがたっていません。
3月の時点で、入国制限のため来日できなくなり、その後、ベトナムからの実習生は、順次、入国が認められるようになりましたが、両国間の旅客便がほとんど運航されていないうえ、ビザの手続きも進んでいないためです。
こうした中、菅総理大臣が19日、フック首相と会談し、新型コロナウイルスの影響で制限を受けている両国間の往来について、旅客機の運航再開など一層緩和させることで一致しました。
この介護施設でベトナムからの実習生は、丁寧な仕事ぶりに利用者からの評価も高いということです。
介護施設の施設長を務める土師寿三さんは「両国が制限緩和で一致したことは、大きな進展になる。連携を密にして技能実習生の受け入れを一層加速させてほしい」と話し、期待を寄せていました。（引用ここまで）

タイ全土で若者らの反政府集会が活発化！香港の若者と伊那路だ！世界で自由人権民主主義法の支配の価値観の実現を求める運動がおこってきた！日本でも人権民主主義平和主義の憲法を活かすとき！

2020-08-23 | アセアン

新型コロナウイルスで経済の悪化が続き、社会に閉塞感が漂う中、

若者たちの怒りは「真の民主化」を強く求める動きを加速させています

憲法平和主義を持つ日本では

国民の人権・権利は保障されているか！

NHK ”強権的”と批判タイ全土で若者らの反政府集会が活発化 2020年8月23日 19時59分

タイでは6年前の軍事クーデターを主導したプラユット首相が去年の総選挙の後も引き続き政権を率いていますが、プラユット政権は軍の影響力を背景に強権的な姿勢をとっているとの批判が出ています。
バンコク中心部では23日、学生などが反政府集会を開き、強権的な政治を改めるよう訴えました。集会に参加した女性は「今のタイは民主主義の国だといえるでしょうか。経済も行き詰まっていて、政治が悪いせいだと思います」と話していました。
こうした抗議集会は、先月半ば以降連日のように各地で行われ、若者たちが議会の解散や憲法の改正などを訴えています。先週の集会では警察の発表で1万人以上が集まり、6年前のクーデター以降最大規模となりました。

背景には政権の強権的な姿勢か

タイでは、6年前の軍事クーデターを主導したプラユット首相が去年の総選挙で民政復帰を果たした後も政権の座にとどまり、強権的な姿勢をとっていると指摘されています。
一方、軍の影響力の排除を掲げて若者から圧倒的な支持を集め、総選挙では第3党に躍進した野党「新未来党」の党首は選挙管理委員会から議員資格をはく奪された上、憲法裁判所は違法な資金のやりとりを理由に党の解体を命じました。
こうした措置をきっかけに、若者たちの反政府集会が始まったといわれています。
プラユット政権は、新型コロナウイルスの感染防止対策を理由にことし3月、非常事態宣言を出して集会を禁止してデモの抑え込みを図りました。その後、感染の拡大は抑えられ、1日の新たな感染者の数がほぼ1ケタとなった先月、若者たちは集会を再開させ、プラユット政権がいっそう強権化しているとして、議会の解散のほか、軍の政治に対する影響力を持たせることを可能にしている憲法の改正などを要求しています。
新型コロナウイルスで経済の悪化が続き、社会に閉塞感が漂う中、若者たちの怒りは「真の民主化」を強く求める動きを加速させています。

政府側対応に苦慮も

政府に対する抗議の動きが急速に広がる中、タイの警察は、今月に入ってから集会に参加した弁護士のアノン氏をはじめ、学生など10人以上を扇動の疑いなどで相次いで逮捕しています。
また、プラユット首相は11日、「集会を開く権利はあるが、一線を越えている」などと話し、けん制しました。
一方で、こうした抗議活動を政権側が力で押さえつければ、一層の反発を招くおそれもあるだけに政府が対応に苦慮している様子もうかがえます。
これまでのところ、政府は抗議活動自体は認める姿勢を示しているほか、警察に逮捕された一部の参加者もその後、保釈されています。プラユット首相もこのところ、憲法の改正に前向きに取り組む姿勢を示しています。
ただ、若者たちが求める内容をどこまで取り入れるかは不透明で、政権側としては落としどころを探りながら時間を稼ぎ、事態の沈静化を図りたい考えもあるとみられます。

王室改革求める声も

若者たちによる抗議活動がタイ各地に広がりをみせるなか、抗議集会の会場では、一部の参加者から絶対的な権威とされてきた王室のあり方について公然と問う声もあがり始めています。
今月10日にタイの大学で開かれた集会では、抗議活動を主導するメンバーの1人で人権派弁護士のアノン・ナムパー氏が登壇し、王室をめぐる議論は敬意を払いながらも公に行われるべきだと呼びかけました。
続いて、一部の学生たちが王室への中傷を禁じる不敬罪の廃止など王室の改革を訴えました。
タイでは、これまで王室のあり方を公然と議論することは、国民の間でタブー視されてきただけに、異例の事態と言えます。
一方、バンコクでは、王室を支持する人たちがこうした動きに対抗する別の抗議集会を開くようになっていて、王室をめぐって国民の間で対立も生じています。

専門家「要求を何らかの形で認めないと…」

タイの政治に詳しい法政大学の浅見靖仁教授は若い世代の間で政府に対する不満が高まる中、「若者たちの要求を何らかの形で認めないことには抗議の動きが終わる理由はないだろう」として、政権側が若者たちの要求に何らかの対応を示さないかぎり、反政府集会は今後さらに広がるという見通しを示しました。
そのうえで、今後、実施が検討されている地方議会の選挙で若者たちの声を反映させた政党がどこまで支持を広げるかが焦点の1つになるだろうという考えを示しました。
一方で、今後緊張が高まり軍が強硬策に出る可能性も捨てきれないとしていて「軍の強硬派は厳しく取り締まるしかないという話をしている。プラユット首相がどれぐらい軍内の強硬派を押さえることができるかも一つのポイントになると思う」としています。（引用ここまで）

憲法9条外交を展開しているＡＳＥＡＮだが日本はどうか！河野太郎外相＝安倍政権の思考回路は憲法平和主義外交を積極的に推進するのではなく武力による威嚇を使って北朝鮮包囲網作戦だ！

2018-08-02 | アセアン

板門店宣言・米朝合意を積極的に支持し具体化させていくために日本の態度は！？

朝鮮半島に平和の枠組みができれば

解決できる項目はたくさんあるのに

依然として戦前のABCD包囲網作戦型思考回路の安倍政権外交！

東南アジア友好協力条約 - Wikipedia

東南アジア諸国連合／ASEAN - 世界史の窓

https://www.y-history.net/appendix/wh1603-090.html

ＴＡＣは、国際連合憲章と１９５５年のバンドン会議での平和十原則を継承し、東南アジア諸国の平和と安定を維持、発展させるための多国間条約である。その基本原則は、
・主権と領土の相互尊重、・外圧によらずに国家として存立する権利、・内政不干渉、・紛争の平和的解決、・武力による威嚇または行使の放棄、・各国間の効果的な協力
を掲げている。

ＡＳＥＡＮと中国南シナ海の「行動規範」策定に向け文書作成 2018年8月2日 21時43分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180802/k10011561231000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合と中国は、南シナ海での紛争を防ぐためのルールとして策定を目指している「行動規範」について、交渉のたたき台となる文書をまとめました。南シナ海で中国の拠点構築が進む中、実効性のあるルールづくりに向け、交渉を本格化できるかが焦点となります。

ＡＳＥＡＮ各国の外相と中国の王毅外相は、2日、シンガポールで外相会議を開き、中国が人工島の造成など拠点構築を進める南シナ海の問題などについて意見を交わしました。この中で、議長国シンガポールのバラクリシュナン外相は、南シナ海での紛争を防ぐためのルールとして策定を目指している「行動規範」について、これまでの協議の結果、交渉のたたき台となる文書をまとめたことを明らかにしました。また、中国の王外相は、「域外国の妨害を排除すれば行動規範の交渉は加速し進んでいく。われわれには交渉によって地域のルールづくりを達成する知恵が十分にある」と述べ、ＡＳＥＡＮとの交渉を進めていく考えを示しました。文書の内容は明らかになっていませんが、中国の南シナ海への海洋進出に歯止めをかけるため、法的な拘束力など実効性のあるルールづくりに向け、交渉を本格化できるかが焦点となります(引用ここまで)

時事通信　南シナ海紛争防止へ「進展」＝行動規範でＡＳＥＡＮ・中国　2018/08/02-21:35

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080201284&g=int

２日、シンガポールで会談する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国である同国のバラクリシュナン外相（右）と中国の王毅外相（中央）。左はベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相（ＡＦＰ時事）

【シンガポール時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国の外相会議が２日、シンガポールで開かれ、南シナ海の紛争防止を目的とする「行動規範」について、たたき台となる草案を１本に絞って交渉することで合意した。双方は、意見が集約しやすくなり、行動規範の策定に向けた交渉の進展が期待できると強調している。南シナ海はＡＳＥＡＮの一部加盟国と中国が領有権を争い、紛争防止が課題となっている。ＡＳＥＡＮと中国は昨年、行動規範の枠組みを承認し、交渉開始で合意。各国が持ち寄った草案をめぐる議論では、意見調整が難しかった。議長国シンガポールのバラクリシュナン外相は会議で、「新たな一里塚だ」と強調。中国の王毅外相は会議後の記者会見で、「大きな前進。外部から妨害されなければ、交渉は加速するだろう」と指摘した。（引用ここまで）

NHK　河野外相ＡＳＥＡＮに北朝鮮制裁の履行呼びかけ　2018年8月2日 20時56分北朝鮮情勢

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180802/k10011561171000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002

日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に加盟する10か国の外相会議がシンガポールで開かれ、河野外務大臣は、北朝鮮の完全な非核化を実現するため、国連安保理決議に基づく制裁措置の着実な履行を呼びかけました。

この中で、河野大臣は北朝鮮の非核化について「国際社会は、アメリカと北朝鮮によるプロセスを支援する必要があり、ＡＳＥＡＮ各国による国連安保理決議の履行が重要だ」と述べ、制裁措置の着実な履行を呼びかけました。また、北朝鮮による制裁逃れを阻止する取り組みの強化や拉致問題の解決に向けた協力を要請しました。一方、中国が進出の動きを強める南シナ海について、河野大臣は「状況を深刻に懸念しており、一方的な現状変更や緊張を高める行為は受け入れられない」として、紛争を防ぐルールづくりなど、ＡＳＥＡＮ側の取り組みに期待を示しました。また、安倍政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」に基づき、インフラ投資を積極的に進めることや、自由貿易を促進するためのルールづくりとして、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉も進めていく方針を伝えました。（引用ここまで）

NHK　ＡＳＥＡＮ外相会議北朝鮮の非核化や南シナ海問題など議論へ　2018年8月2日 4時13分北朝鮮情勢

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180802/k10011559961000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議が２日からシンガポールで開かれ、北朝鮮の非核化や南シナ海をめぐる問題などについて議論が行われます。

ＡＳＥＡＮの一連の外相会議はシンガポールで２日から開かれ、今月４日のＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムには日本やアメリカ、中国、そして、北朝鮮も参加します。会議では北朝鮮の非核化をめぐって議論が行われます。ＡＲＦでは北朝鮮がどのような発言を行うのか、各国が北朝鮮の非核化に向けた意思をどのように評価するのか、注目されます。一連の会議では南シナ海の領有権をめぐる問題についても意見が交わされます。中国が南シナ海で人工島を造成するなど拠点構築を進めていることに対してＡＳＥＡＮ側がどのような表現で批判するのかが焦点です。南シナ海での紛争を防ぐためのルールとして中国とＡＳＥＡＮが策定を目指す「行動規範」をめぐる交渉の行方も注目されています。さらにアメリカと中国などとの間で貿易摩擦が激しくなっていることへの対応についても議論が行われる見通しです。

共同声明案南シナ海問題に「懸念」

２日から始まるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の外相会議では中国が拠点構築を進める南シナ海の領有権問題などについて意見が交わされます。ＮＨＫが入手した共同声明案によりますと、中国が南シナ海で人工島を造成するなど拠点構築を進めていることについては「埋め立てなどの活動が相互の信頼を損ね、地域の平和と安定を揺るがしかねないという一部の国の懸念に留意する」として、「懸念」という文言が盛り込まれる見通しであることがわかりました。中国との経済的結びつきを重視するフィリピンが、議長国を務めた去年の会議の声明では、それまで使われていた「懸念」の文言がなくなっていました。しかし、ことしは議長国シンガポールの意向を反映して４月のＡＳＥＡＮ首脳会談の議長声明で復活した「懸念」の文言を再び明記して国際法の順守を重視する姿勢を打ち出す案となっています。一方、南シナ海での紛争を防ぐためのルールとしてＡＳＥＡＮと中国が策定を目指す「行動規範」については「双方の協力関係が醸成され、早期の策定に向け、交渉が進んでいることを歓迎する」として中国に一定の配慮を見せています。また、この「行動規範」に法的な拘束力を持たせるかどうかなど実効性に関する言及はなく、策定に向けた交渉が中国主導で進んでいることをうかがわせる内容になっています。

中国外相「よい知らせ発表できるだろう」

中国の王毅外相は、訪問先のシンガポールで１日夜、記者団の取材に応じ、「南シナ海の情勢は安定に向かっている。われわれは南シナ海の行動規範を策定するための交渉を進めていて、今回の会議でもよい知らせを発表できるだろう」と述べ、南シナ海の問題をめぐるＡＳＥＡＮとの交渉が進展していると強調しました。その一方で、中国の拠点構築の動きを批判するアメリカなどを念頭に、「南シナ海の情勢が安定していることをいくつかの域外の国はうれしくは思わないようで、波風を立てようとしている」と述べ、この問題に介入すべきでないとけん制しました。

共同声明に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」

一方、今月４日にシンガポールで開かれるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに関して、ＮＨＫが入手した議長声明案は、ことし開かれた南北首脳会談と米朝首脳会談を「歓迎する」としています。そして、北朝鮮も朝鮮半島の完全な非核化を目指すことを確認した米朝首脳会談での共同声明を、「完全で迅速に履行」するよう、米朝をはじめとする関係国に促しています。さらに、声明案は、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に向けた国際的な努力を支持する」ともしています。ただ、北朝鮮は、アメリカから「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を求められたことに強く反発する姿勢も示していて、ＡＲＦに出席する予定の北朝鮮のリ・ヨンホ外相が、こうした表現にどのような反応を示すか注目されます。このほか、声明案には、「一部の国から拉致問題の即時解決を含む人道上の懸念に対処する重要性が強調された」という文言もあり、北朝鮮による日本人拉致問題などが議論される見通しであることを示しています。（引用ここまで）

NHK　外相ＡＳＥＡＮ外相会議で北朝鮮への制裁維持を訴えへ　2018年8月2日 4時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180802/k10011559861000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

河野外務大臣は、２日からシンガポールで開かれるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議などに出席し、北朝鮮の完全な非核化に向けて制裁措置の維持を訴えることにしています。一方、会議への出席が見込まれる北朝鮮の外相との接触も模索し、拉致問題の解決などを求める日本の立場を伝える考えです。日本とロシアの外務・防衛の閣僚協議に出席するためモスクワを訪れていた河野外務大臣は１日夜、シンガポールに到着しました。今月５日までの滞在中は、ＡＳＥＡＮの一連の外相会議に出席するほか、アメリカや中国、韓国など各国の外相と個別に会談する方向で調整しています。この中で河野大臣は、北朝鮮問題について、完全な非核化の実現に向けて国連安保理決議に基づく制裁措置を維持する必要性を訴えることにしています。また中国による南シナ海への進出などを念頭に、ＡＳＥＡＮ諸国などと海洋安全保障の分野での連携も確認したいとしています。一方、４日に予定されるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの閣僚会合には、北朝鮮のリ・ヨンホ外相の出席も見込まれることから河野大臣は、各国の外相が集まる夕食会の場や会議の合間などに、リ外相と接触することも模索しています。そして接触が実現すれば日朝ピョンヤン宣言に基づいて、拉致問題をはじめ核・ミサイル問題の包括的な解決を求める日本の立場を伝える考えです。（引用ここまで）

8.15終戦記念日にあたって目前の朝鮮半島の危機を克服するためには大東亜戦争・朝鮮戦争の教訓・戦後の不戦の、非軍事安全保障運動の教訓を活かすことだな！

2017-08-15 | アセアン

朝鮮半島をめぐる米朝対立問題の根本は何か！

朝鮮戦争終結宣言がなされていないこと！

戦争放棄条約を締結すること！

朝鮮半島の非核化条約を締結すること！

韓国・日本から米国の核兵器は撤去すること！

韓国・北朝鮮・米中露・日の対等平等の無条件会談を呼びかけることだろう！

日本は侵略戦争と植民地主義を清算すること！

憲法平和主義・非核三原則を活かすこと！

核兵器保有国は核兵器禁止条約を批准すること！

非軍事の安全保障の枠組みを徹底させること！

脅威と危機を煽る安倍政権とテレビなどメディアの垂れ流し情報を凌駕することだな！

テレビで毎日毎日何が垂れ流されているか！

日本国民の非戦・反戦の意思を全国津々浦々で巻き起こしていくことだな！

危機打開のため米朝は無条件で直接対話を

２０１７年８月１２日　日本共産党幹部会委員長　志位　和夫

赤旗　2017年8月13日(日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-13/2017081301_01_1.html

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、米国と北朝鮮が軍事的恫喝（どうかつ）の応酬をエスカレートさせている事態を憂慮し危機打開を求める声明を発表しました。

（写真）志位和夫委員長

　一、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発をめぐる米国と北朝鮮の間の緊張が、軍事衝突の危険性をはらむ新たな事態へと深刻化している。

　国連安保理が新たな制裁決議を採択したこと（５日）に対して、北朝鮮は７日、「断固たる報復で対処し、全面的に排撃する」と強く反発した。さらに１０日、「アメリカに厳重な警告信号を送る」として、「グアム島周辺への包囲射撃」を検討していると表明し、米国を強く軍事的に威嚇した。

　一方、米国のトランプ大統領は、「北朝鮮がこれ以上アメリカを脅すのであれば、炎と激しい怒りに直面することになるだろう」（８日）、「グアムに何かしたら、誰も見たことのないようなことが北朝鮮で起こる」（１０日）などと発言している。

　米朝両国が、直接相手の意図を確かめるすべのないまま、軍事的恫喝の応酬をエスカレートさせることは、たいへんに危険である。それは、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねないことを、強く憂慮している。

　一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。

　日本共産党は、現在の危機を打開し、問題の平和的・外交的解決をはかるために、関係諸国に対して、次の諸点を緊急に要請する。

　（１）現在の危機が引き起こされた根本は、北朝鮮が、累次の国連安保理決議に違反して、核兵器・ミサイル開発を進めてきたことにある。北朝鮮に、国連安保理決議を順守し、これ以上の軍事的な挑発行為――とりわけ無謀きわまる「グアム島周辺への包囲射撃」の計画を中止することを強く求める。

　（２）米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために無条件で直接対話に踏み出すように呼びかける。直接対話に踏み出すなかで、核・ミサイル問題を解決する可能性を追求すべきである。この点で、トランプ大統領が、北朝鮮との交渉に関して、「オバマ（前政権）は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」（１０日）と述べていることに注目している。

　（３）日本は、米朝間で何らかの軍事衝突が起こった場合に、最大の被害を受ける国の一つとなる。日本政府は、緊張をさらに高める軍事的対応の強化でなく、米朝の直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための努力をはかるべきである。

関係国・国連に声明送付

　日本共産党は１２日、志位委員長の声明「危機打開のため米朝は無条件で直接対話を」を、米国、北朝鮮はじめ６カ国協議参加国、国連安全保障理事会の全理事国、グテレス国連事務総長に送付・伝達しました。（引用ここまで）

米朝戦端開けば日本の被害甚大　　軍事あおらず対話促進を

赤旗　2017年8月14日(月)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-14/2017081402_01_1.html

　米国と北朝鮮が軍事衝突にいたり大規模な戦争に発展すれば、日本は弾道ミサイルの標的となり甚大な被害を受ける―。少なくない専門家は共通してこう指摘しています。だからこそ、米国の軍事的対応をあおるのではなく、対話による解決を促す以外に道はありません。（竹下岳）

米軍基地が標的

　北朝鮮が米領グアムを攻撃した場合、米国が直ちに反撃するのは確実です。その役割を最初に担う可能性が高いのが在日米軍です。

　１９５０年６月に始まった朝鮮戦争では、日本全土が米軍の兵たん・出撃拠点となりました。今なお国内には「国連軍」基地が７カ所（横田、座間、横須賀、佐世保、嘉手納、普天間、ホワイトビーチ）存在しています。休戦している朝鮮戦争が再開されれば、これらの基地が米本土から増派される部隊の拠点になります。

　さらに、岩国や三沢の航空部隊も北朝鮮への攻撃態勢を保っています。加えて、日本海に面した車力（青森県つがる市）や京都府京丹後市に朝鮮半島をにらんだレーダー基地が設置されるなど、全土で朝鮮有事に即応できる態勢が維持・強化されています。

　北朝鮮がこれらの基地や周辺地域を報復の対象として選ぶ可能性は高い。実際、北朝鮮は３月に日本海に弾道ミサイル４発を同時に発射した際、在日米軍基地の攻撃任務を持った部隊が担当したとしています。

危険な拡大解釈

　自衛隊が参戦した場合、自衛隊基地も報復対象になることは言うまでもありません。小野寺五典防衛相は１０日の衆院安保委員会で、北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過してグアムを攻撃する場合も「存立危機事態」に該当し、安保法制＝戦争法を発動して集団的自衛権を行使し、米軍の武力行使に参戦する可能性に言及しました。

　弾道ミサイルが日本の上空を通過するだけなら安保法制の発動要件にならないというのが、従来の政府見解です。小野寺氏の答弁は明らかに拡大解釈であり、日本を戦禍に巻き込む危険な考えです。

迎撃極めて困難

　日本政府は北朝鮮の弾道ミサイルに備え、「ミサイル防衛」態勢をとっています。

　防衛省は１２日、上空通過が予告された島根、広島、愛媛、高知各県の駐屯地に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を搬入しました。万が一、日本に落下する場合に備えてのものです。

　そのような「事故」ではなく、日本を標的にしたミサイル攻撃の場合、射程範囲も高度も限られているＰＡＣ３では迎撃は困難とみられています。

　「ミサイル防衛」網や有事法制を担った元政府高官は「ミサイルを撃ち漏らさないことは不可能。国民にある程度の犠牲を覚悟してもらうか、撃たせないための外交努力のどちらかだ」と指摘します。

　現実問題として、米朝の軍事力の差は歴然としています。しかし、北朝鮮が制圧されるまでの間に、日本を含む周辺国で大量の血が流れることになります。

　１７日には日米の外交・軍事担当閣僚会合（２プラス２）が開催され、北朝鮮問題が最重要議題とされます。日本政府は軍事的圧力一辺倒ではなく、米朝の直接対話の実現、６カ国協議の再開など外交努力の強化を訴えるべきです。（引用ここまで）

米朝で緊張緩和の交渉を　英の宗教者・作家・平和活動家　米政府に連名書簡

赤旗　2017年8月14日(月)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-14/2017081404_01_1.html

【ベルリン＝伊藤寿庸】英国の宗教者、作家や平和活動家が１１日、ロンドンの米大使館に対し、北朝鮮問題での自制を求める連名の書簡を発表しました。大使館側が受け取りを拒否したため、その場で読み上げました。英核軍縮運動（ＣＮＤ）や、戦争阻止連合、宗教団体など核軍縮問題で活動する多くの団体が主催しました。

　書簡は、国際的緊張と、米国と北朝鮮の指導者の間の脅迫の応酬に､｢著しい懸念」を抱いているとし、トランプ大統領と米政府に対し､｢最大の自制を働かせ、現在の状況の鎮静化を目指す外交交渉を直ちに行うよう強く求める｣と述べています｡

　また広島、長崎への原爆投下がもたらした「死、痛み、苦難」を思い起こしながら、「人々があのような苦しみを二度と味わうことがないようにする決意｣を表明しています｡

　「米国と北朝鮮の間で理解を深め、緊張を緩和するための交渉と対話」を求め、２０１０年に日韓両国の議員が提案した「北東アジア非核地帯構想」に言及。国連で採択された核兵器禁止条約に照らしても、「同構想は道理ある方策だ」と指摘しています。

　書簡には、宗教者でジャーナリストのジャイルズ・フレーザー師、平和活動家のブルース・ケント氏などが署名しています。

　署名者の一人、キャロル・ターナーＣＮＤ副議長は、「英国民の間には、米国と北朝鮮の間で起こる核戦争に英国が巻き込まれるのでないかという懸念があります。ＣＮＤは、英国政府が緊張緩和に最大限の努力を行うよう働きかけていきます」と語りました。（引用ここまで）

北朝鮮と直接対話を　トランプ政権に米議員・元高官ら　“カギは前提条件なくすこと”

赤旗　2017年8月14日(月)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-14/2017081401_01_1.html

　北朝鮮の核兵器・ミサイル開発をめぐって米国と北朝鮮の緊張が高まっていることに関し、米国の連邦議員や元政府高官などからは、危機打開のために前提条件なしで直接対話に踏み出すようトランプ政権に求める声が相次いでいます。

　ティラーソン米国務長官は１日、「われわれは北朝鮮の敵ではない」と述べ、体制転換は求めないことを明らかにし、対話の席に着くよう北朝鮮に呼び掛けました。

「軍事解決ない」

　米下院の民主党議員６４人は１０日、ティラーソン氏に宛てた書簡で、この発言を歓迎し、「北朝鮮との直接対話を求める最近の発言を強く支持する」と表明しました。トランプ大統領と政権幹部が「最大限の注意と抑制を持って発言し、行動する重要性」を強調し、北朝鮮問題をめぐっては「簡単に言えば、この問題に軍事的な解決策はない」と指摘しています。

　米国務省の元高官で、１９９４年の米朝枠組み合意の際に重要な役割を果たしたジョエル・ウィット氏は１０日、米テレビで、北朝鮮に対してとるべき選択肢として直接対話を提案しました。

　同氏は「米国と北朝鮮の直接対話を実現するための外交手段はまだ十分に真剣に追求しきっていないと思う。北朝鮮側と行った私自身の対話経験に基づけば、彼らはある一定の条件のもとでは直接対話を行う準備がある」と述べました。達成する必要がある条件の一つは、「あらゆる前提条件をなくすこと」だと述べました。

　米誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』（電子版）は１１日、「緊急の必要性　ワシントンと平壌の直接対話」と題する記事を掲載しました。

　記事は、トランプ政権が北朝鮮に対する明確な戦略を持っていないと批判し、「依拠すべきアプローチは、あらゆる前提条件を排して、北朝鮮と直接交渉に入ることだ」と指摘しました。６月２１日には北朝鮮の駐インド大使がテレビ・インタビューで、核実験とミサイル発射の凍結をめぐって米国との直接交渉に臨む準備ができていると発言したことに触れ、「これは対話のためのまれに見る機会だ。もし米国がこれを逃すと、核武装した北朝鮮という現実はますます後戻りしないものになる」としています。

「共存する方法」

　記事はまた「直接対話は北朝鮮の危機を魔法のように解決することはないだろう。それでも、それは米朝両国に、意思疎通し、激化や誤解を防ぎ、しばらくは共存する方法を与えることになるだろう」と強調しました。

　６月２８日にはペリー元米国防長官ら６人がトランプ大統領に連名書簡を送り、北朝鮮との協議開始を要求。対話こそが「北朝鮮の核開発や核兵器の使用を阻止する唯一の現実的な選択肢だ」と訴えました。書簡は、より公式な交渉の選択肢を探る目的を持って､｢前提条件なしの非公式な２国間交渉」を始めるべきだとしています。（引用ここまで）

武力行使に反対　米と北朝鮮は緊張激化回避を　各国が自制呼びかけ

赤旗　2017年8月13日(日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-13/2017081301_03_1.html

　北朝鮮と米国の過激な発言の応酬が繰り返されるなか、両国に自制を求める国際的な声が相次いでいます。

　ドイツのメルケル首相は１１日、ベルリンで記者会見し、「この紛争に軍事的な解決はない」と強調。武力行使に反対する考えを示しました。

　欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外相は、１４日にＥＵ政治安全保障委員会の緊急会合を開くと明らかにしました。

　ロシアのラブロフ外相も同日、「戦闘となれば膨大な数の犠牲者が出る。そうならないようわれわれはあらゆることをする」と述べ現状に懸念を表明しました。

　中国の習近平国家主席はトランプ米大統領との電話会談で「関係国は抑制を保ち、朝鮮半島情勢の緊張を激化させる言動を避けなければならない」とし、対話と交渉を通じた政治解決を目指す必要性を改めて訴えました。（引用ここまで）

対中包囲網のためには喜んで中毒者を虐殺するという比大統領を支援連携する安倍首相に大喝！

2016-10-03 | アセアン

比大統領の人権否定の言動を知っていて、これだ！

だが、しかし

日本の情報伝達手段のテレビと新聞は隠蔽するのだ！

これが習近平氏・金正恩氏だったら！

首相、比大統領と初会談　大型巡視船２隻供与南シナ海で連携

日経　2016/9/6 17:11

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H2Y_W6A900C1000000/

【ビエンチャン＝島田学】ラオスを訪問している安倍晋三首相は６日午後、首都ビエンチャンでフィリピンのドゥテルテ大統領と会談し、フィリピンが中国と領有権を争う南シナ海問題への対応で連携していくことで一致した。円借款で大型巡視船２隻を建造してフィリピンに供与することを決定。海上自衛隊の練習機「Ｔ90」も貸与し、フィリピンの沿岸警備能力の向上に協力する。

　首相が６月に就任したドゥテルテ氏と会談するのは初めて。

ドゥテルテ氏はフィリピンが申し立てた仲裁裁判で南シナ海での中国の主権の主張を否定する判断が出たことを踏まえ、「仲裁裁判の結果は尊重されるべきだ。一方、中国との対話は『法の支配』にのっとって行っていく」と述べた。

ドゥテルテ氏のオバマ米大統領への度重なる批判で米比首脳会談がいったんキャンセルになるなどの混乱が生じたことでは、同行筋は「第三国のことなのでコメントは控える」と述べるにとどめた。

首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するため、６日午後にビエンチャン入りした。南シナ海問題が主要議題となる８日の東アジア首脳会議に向けて関係国首脳と相次ぎ会談し、同会議で中国への攻勢を強めたい考えだ。（引用ここまで）

比大統領麻薬取締りで「喜んで中毒者を虐殺する」

NHK　9月30日 22時48分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010713491000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_047

動画を再生する

麻薬の撲滅に強硬な姿勢を取るフィリピンのドゥテルテ大統領が、取締り現場で大勢の人が警察に殺害されていることについて、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺になぞらえ「喜んで麻薬中毒者を虐殺する」などと発言し、国際社会から批判が高まることは避けられないものと見られます。

フィリピンのドゥテルテ大統領は３０日、訪問先のベトナムから帰国し、南部のダバオで演説を行いました。この中で、麻薬の取締り現場で大勢の人が警察に殺害されていることについて、みずからをナチス・ドイツの総統だったヒトラーに例えたうえで、ユダヤ人の大量虐殺になぞらえ「私は喜んで麻薬中毒者を虐殺する」などと発言しました。

３０日で就任から３か月となるドゥテルテ大統領は麻薬の撲滅を掲げ、警察が取締りに抵抗する相手を射殺することを容認する姿勢を示しており、これまでに１２００人以上が殺害されています。しかし、無抵抗だったにもかかわらず殺害されたケースも相次いでいて、司法手続きを踏まない捜査が横行している事態に、国連やアメリカなどから批判が上がっています。

ドゥテルテ大統領は、こうした批判を意に介すことなく人権を軽視するような発言を繰り返しており、今回の発言を受けて国際社会からさらに批判が高まることは避けられないものと見られます。（引用ここまで）

ヒトラー発言を謝罪＝米国には再び暴言－フィリピン大統領

時事通信　2016/10/02-22:16

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100200174&g=int

【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は２日、麻薬対策に関連して自らをナチス・ドイツの独裁者ヒトラーになぞらえた先の発言について、「ユダヤ人が殺害された記憶を汚す意図はなかった。心から謝罪する」と述べた。

【特集】失言の迷宮～「社会のクズ」「カナダのデブ」～

　ただ、麻薬対策については正当性を強調。批判した米国に対して「公の場で私を非難した。この野郎、ばか」と再び暴言を連発。アキノ前政権下で結ばれ、米軍の実質再駐留を可能とした米比新軍事協定も見直しがあり得るとの見方を示した。
　ドゥテルテ氏は９月３０日、「ヒトラーは３００万人のユダヤ人を虐殺したが、（フィリピンには）同じ数の薬物中毒者がいる。彼らを虐殺できれば幸せだ」と述べ、米独両政府やユダヤ人団体から批判が相次いでいた。（引用ここまで）

ヒトラーと呼ばれたくない＝虐殺したいのだ－比大統領報道官

時事通信　2016/10/02-00:44

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100200004&g=int

【マニラＡＦＰ＝時事】フィリピンのドゥテルテ大統領がナチス・ドイツ総統ヒトラーのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）になぞらえ、麻薬犯罪者殺害に意欲を示した問題で、大統領報道官は１日、「発言がゆがめられている。大統領はヒトラーと呼ばれたいのではない。麻薬密売人３００万人を虐殺したいと言ったのだ。次の世代やこの国を救うために」と釈明した。

フィリピン大統領「自分はヒトラー」＝麻薬対策でまた問題発言

発言に対しては米独両政府やユダヤ人団体から批判が相次いだ。国連のディエン事務総長特別顧問（虐殺阻止担当）も声明を出し「差別や憎悪、暴力を激化させ、犯罪行為を奨励する発言が広まり、組織化されていけば、行き着く先は人道に対する罪だ。言葉を自制せよ」と警告した。（引用ここまで）

フィリピン大統領「自分はヒトラー」＝麻薬対策でまた問題発言

時事通信　2016/09/30-14:55

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000554&g=int

【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は３０日、自身をナチス・ドイツ総統ヒトラーになぞらえ、「ヒトラーは３００万人のユダヤ人を虐殺したが、（フィリピンには）同じ数の薬物中毒者がいる。彼らを虐殺できれば幸せだ」と述べた。南部ダバオ市で記者団に語った。

フィリピン大統領のヒトラー発言、「非常に問題」と不快感＝米国防長官

ドゥテルテ大統領は麻薬犯罪者に対し、射殺も辞さない強硬姿勢を取り、これまでに１０００人以上の容疑者が警官によって殺害された。このため、国連や米国などから批判を浴びている。今回の発言は取り締まりの意志を強調する意図があるとみられるが、例えは明らかに不適切で、新たな批判を呼ぶのは必至だ。実際には、ナチスに虐殺されたユダヤ人は約６００万人といわれる。（引用ここまで）

比大統領、殺人指示か＝市長時代の「処刑団」が証言

時事通信　2016/09/15-19:43

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091500842&g=int

【マニラ時事】フィリピン南部ダバオ市で暗躍したとされる「処刑団」の一員だった男性が１５日、上院で証言した。男性は、当時市長だったドゥテルテ大統領の指示で過去１０００人以上の犯罪者らが違法に殺害されたと述べた。

たった１０００人！＝「犯罪者」の殺害数－比大統領

５月の大統領選では、長年市長を務めたドゥテルテ氏も処刑団に関与した疑惑が出ていた。男性の証言によると、処刑団は警察官や元共産党員らで組織され、１９８８～２０１３年にドゥテルテ氏の指示で殺人を実行。対象は主に犯罪者だったものの、ドゥテルテ氏に批判的な人物や、ドゥテルテ氏の妹の交際相手も含まれ、生きたままワニのえさにするなど残虐な手法が取られたケースもあった。男性は、国の捜査当局者が殺されたケースでは、ドゥテルテ氏自身が直接殺害したとも証言。「われわれはほとんど毎日のように誰かを殺害していた」と語った。
男性は処刑団を脱退後、政府の保護下に置かれたが、ドゥテルテ氏が今年５月に大統領に当選してから逃亡。逃亡の理由について「命が狙われることを恐れた」と述べた。（引用ここまで）

麻薬犯は「人間ではない」＝国連の懸念に反発－比大統領

時事通信　2016/08/28-22:24

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082800188&g=int

【マニラＡＦＰ＝時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は２６日夜の演説で、麻薬犯罪者を「人間ではない」などと糾弾し、多数の被疑者殺害を伴う取り締まりを正当化した。また、同国の人権状況に懸念を示す国連に強く反発した。

警察長官が殺人呼び掛け＝麻薬対策で脱線発言－比

演説は軍駐屯地で兵士らを前に行われた。公開された演説内容によれば、ドゥテルテ氏は麻薬犯に関し「人道に対する罪というが、そもそも奴らは人間なのか？」と主張。「人権だと？脳みそがあるなら言葉は正しく使え」などと述べた。また、５月の大統領当選後、２０００人近くが死亡した麻薬犯罪取り締まりについて「殺さなければ（犯罪との）戦争はできない」と強調した。
ドゥテルテ政権の強硬姿勢に対しては、国連特別報告者が「国際法で犯罪とされる暴力や殺人の扇動に当たる」との見解を示している。これに関しドゥテルテ氏は、演説で「あのばか者たちは、私を生きたまま捕まえられるとでも思っているのか？一緒に地獄へ落ちてやる」と挑発した。（引用ここまで）

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