「軍事利益共同体」のブログ記事一覧-愛国者の邪論

仲良し安倍・トランプの関係を黙殺してバイデン新大統領に日米同盟強化をお願いする菅義偉自民党総裁・内閣総理大臣の狙いは安倍政権同様に対中包囲網作戦継！

2021-01-21 | 軍事利益共同体

菅義偉自民党総裁・内閣総理総理大臣のバイデン新大統領に対する『祝意』には

原稿なし！

安倍晋三前自民党総裁・内閣総理大臣の沈黙を追及しない日本は

不道徳国家！

トランプ大統領の教唆煽動について沈黙しているのは何故か！

民主主義を否定する暴挙を

見過ごし、見逃す政権の手前勝手・民主主義観浮き彫りに！

米国一国主義から国際協調主義に転換するというのであれば

日本国民が注目しなければならないのは

非核政策・沖縄政策・北朝鮮政策である！

NHK 菅首相バイデン新大統領の就任受け緊密に連携の考え示す 2021年1月21日 14時31分菅内閣

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012825421000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_011

アメリカのバイデン新大統領の就任を受けて、菅総理大臣は21日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、バイデン氏と緊密に連携して、自由で開かれたインド太平洋の実現などに取り組み、日米同盟をさらに強固なものにしたいという考えを示しました。

この中で、菅総理大臣は「バイデン大統領、ハリス副大統領のご就任を心からお喜び申し上げる。国民に結束を訴えた、大変力強い演説だったと思う」と述べました。そのうえで「新大統領と緊密に連携しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現、新型コロナや気候変動など、国際的な課題についても取り組んでいきたい。新大統領との関係を緊密にし、日米同盟をさらに強固なものにしていきたい」と述べました。また、菅総理大臣は「電話会談などはしかるべき時期に調整している」と述べ、バイデン新大統領との電話会談に向けて調整を行っていることを明らかにしました。

「幅広い分野で緊密に連携同盟強化」参議院代表質問で

菅総理大臣は参議院の代表質問で「新型コロナウイルス対策を含む保健医療分野のみならず、自由で開かれたインド太平洋の実現、安全保障分野、通商関係を含む経済分野、気候変動問題など幅広い分野において、G7＝主要7か国の場なども活用しつつ、バイデン新政権と緊密に連携して、同盟関係をより一層強化させていく覚悟だ」と述べました。

官房副長官「パリ協定復帰・WHO脱退撤回日本政府として歓迎」

坂井官房副長官は記者会見で、バイデン新大統領が「パリ協定」に復帰するための文書に署名したことについて「日本政府として歓迎する。気候変動問題は、国際社会全体が取り組むべきグローバルな課題であり、『パリ協定』が目指す脱炭素社会の実現のため、アメリカとも協力しつつ、引き続き、国際社会をリードしていきたい」と述べました。また、WHO＝世界保健機関からの脱退の撤回を命じる大統領令に署名したことについて「歓迎する。新型コロナウイルス対策を含む国際保健課題の解決のためにはWHOが中心的な役割を果たすことが重要で、アメリカが国際保健分野においても主導的役割を継続することを期待している」と述べました。一方、坂井官房副長官は、菅総理大臣のアメリカ訪問について、「今後、コロナの感染状況も見つつ、早期の訪米実現を念頭に、しかるべきタイミングで調整していく」と述べました。

公明山口代表「信頼関係の構築を」

公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で「新しい政権の誕生に心からお祝い申し上げたい。演説では、国際協調や多国間主義を慎重に打ち出していく姿勢が表れており、日本の方向性と一致するところもある。菅総理大臣には、一刻も早く電話会談を行って信頼関係をつくり、早期にアメリカを訪問して、日米関係を一層強固にする基盤をつくってもらいたい」と述べました。（引用ここまで）

武器の転用を口実に「経済制裁」を韓国に対しては経済戦争を仕掛けた安倍政権だが、幕張の「武器見本市」は容認！関係者は日韓経済戦争には沈黙！

2019-12-21 | 軍事利益共同体

韓国に経済戦争を仕掛けたデタラメは

「武器見本市」と比べれば

植民地支配を正当化する本質は浮きぼり！

経済産業省は、安全保障上、問題がないと判断された民生用の輸出の実績が積み上がってきたため

東京大田区の電子機器メーカーは、

細かな砂やウイルスなどを吸着する特殊な繊維を量産できる装置を出展しました。

NHK 韓国向けの輸出管理運用を一部見直す 7月以降初めて経産省 2019年12月20日 20時04分 日韓関係

経済産業省は韓国向けの輸出管理を厳しくした半導体などの原材料のうち「レジスト」と呼ばれる品目について、日韓の特定の企業どうしの取り引きに限って、運用を一部見直しました。ことし７月に輸出管理を厳しくして以降、運用を見直すのは初めてです。

経済産業省は20日、半導体などの原材料レジストについて、韓国向けの輸出管理の運用を一部見直しました。
輸出の契約ごとに個別に申請し許可をえる必要があることは変わりませんが、日韓の特定の企業どうしの取り引きに限って、許可を与える期間がこれまでの半年間から、最大で３年間に延長され、対象となる企業どうしはこれまでより輸出がしやすくなるとみられます。
半導体の基板に塗る感光液として使われるレジストは、世界の生産量に占める日本企業のシェアが極めて高く、フッ化ポリイミドと高純度のフッ化水素と合わせて、ことし７月から韓国向けの輸出管理が厳しくなっていました。
それ以降、運用が見直されるのはこれが初めてで、経済産業省は、安全保障上、問題がないと判断された民生用の輸出の実績が積み上がってきたためだと説明しています。
韓国向けの輸出管理をめぐっては、今月16日に日韓の局長級の政策対話が３年半ぶりに行われたのに続き、22日には日中韓３か国の経済貿易担当の閣僚会議が開かれ、梶山経済産業大臣が出席する予定で日韓の閣僚が直接、会話する機会もあるものと見られます。

これに関して韓国大統領府の当局者は報道陣に対して「今回の措置は日本政府が自発的にとったもので、一部、進展とみることもできるが、輸出規制の問題に対する根本的な解決策としては不十分だというのがわれわれの評価だ」というコメントを出しました。(引用ここまで)

　戦車やミサイル展示・販売「幕張メッセ武器見本市」ビジネスチャンスか死の商人か

　J-CASTニュース　2019/11/20 11:41

https://www.j-cast.com/tv/2019/11/20373087.html?p=all

幕張メッセでの日本初の総合武器見本市「DSEI JAPAN 2019年11月23日

見本市「DSEI JAPAN」には、国際人道法違反の戦争犯罪や核兵器製造に関与する「死の商人」が集結。憲法9条のもとで本来あり得ない武器見本市の実態を詳細に報告する。

貧すれば

鈍する！

貪する！

NHK 防衛装備品の見本市国内初の開催その背景は？　2019年11月18日 20時43分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191118/k10012181901000.html

陸海空の防衛装備品や最先端の技術などを国内外の企業が展示する日本で初めての総合的な見本市が、18日から始まりました。

千葉市の幕張メッセで３日間にわたって開かれる見本市には、国内からおよそ60社、海外からおよそ90社が出展しています。
会場では、無人水中艇や研究用の装甲車、それに無人航空機用に開発されたエンジンなど自衛隊や各国軍向けの装備品や最先端の技術が展示され、国内からは電子機器の開発などの分野に中小企業も出展しています。
見本市は、イギリスで２年に１回開かれている世界最大規模のもので、今回、日本が開催地に選ばれ、防衛省や外務省、経済産業省などが後援しました。
防衛省によりますと、陸海空から宇宙、サイバーの分野までカバーする総合的な見本市が日本で開かれるのは初めてです。
日本政府が５年前、武器の輸出を実質的に禁じてきた「武器輸出三原則」を見直し、厳格な審査のもと装備品の輸出を認めるようになったことを受け、日本で防衛装備品の見本市を開催する動きが広がっています。
一方、日本の防衛装備品が国際紛争を助長しないよう、輸出などの際に透明性を確保し、日本の技術を厳格に管理できるかどうかも、重要な課題となっています。

なぜ日本で？

今回、日本が世界最大規模の見本市の開催地に選ばれた理由は、増大する防衛予算と高い技術力にあるといいます。
防衛省の来年度予算案の概算要求は過去最大となる５兆3000億円規模になり、主催した企業によりますと、アジア、中でも日本は注目される防衛市場になっているということです。
今回、見本市に出展した弾薬の輸送を船で行うドイツの企業の担当者は「初めて開催される展示会だと聞いてアピールするために来ました。自衛隊向けの仕事はすでに行っていますが、日本は防衛関係の市場がさらに伸びると予想されるので期待しています」と話していました。
また、無人機やレーダーなどを製造するイスラエルの国有企業の担当者は「日本は、北朝鮮からの弾道ミサイルの脅威があり、それはわれわれと同じであり、われわれは解決策を持っている。日本は防衛予算が膨らんでいるので期待していて、アメリカからの調達が多いが他の国にも目を向けてほしい。自衛隊にもアピールしたいがそれ以上に日本企業との共同開発をしたいと思っている」と話していました。
また、中小企業を中心とした高い技術力にも関心が寄せられ、専門家は、「海外のバイヤーにとっては、これまで輸出できなかった日本の装備や技術が外に開かれる機会が出てきて、情報収集が非常に重要になっている」と指摘しています。

開催の背景は

防衛装備品の見本市を日本で開催する動きの背景にあるのが、「武器輸出三原則」に代わって定められた「防衛装備移転三原則」です。
装備品の輸出や共同開発を通じて、アメリカや各国との安全保障分野の協力や日本の防衛産業の基盤の強化を図ることができるとして、５年前に閣議決定されました。
平和貢献や国際協力、それに日本の安全保障に役立つ場合にかぎり、厳格な審査のもと輸出を認めるようになり、日本での見本市の開催や、国際的な見本市への日本企業の出展を後押しする形となっています。
一方、防衛省が目指す国内で開発された艦艇や航空機の輸出などは進んでおらず、新しい三原則にもとづいて実際に輸出などが行われ、公表されているのは、ミサイルの部品や、使わなくなった練習機などです。
また、オーストラリアが導入する新しい潜水艦の共同開発を目指していましたが、選考の結果、共同開発国に選ばれませんでした。

出展した中小企業は

見本市の会場には電子機器の開発や、特殊な繊維の製造などに関わる国内の中小企業が出展しています。
このうち、従業員14人の名古屋市のソフトウエアの開発会社は、独自の警戒監視システムを出展しました。
見通しの悪い場所でも振動を感知する特殊なセンサーを使うことで侵入者を探知したり、射撃の際に発生する振動と音を分析し、発射位置を特定したりするシステムです。
これまで防衛省などとの取り引きはありましたが、自社のシステムを海外に輸出したいと出展を決めました。
企画・開発部長の齋藤隆則さんは「もともと市民の安全安心を確保するものなので、装備品というよりは、安全な機材という形で日本国内、世界へも発信していきたい。テロ対策や国境紛争などでも活用できると考えている」と話しています。
一方、装備品を海外に輸出することに賛否の意見があることについては「人の命を守ることについては思想・信条は関係ないと思うので心配はしていない」と話しています。
このソフトウエア開発会社のブースには、開始から４時間ほどの間にドイツやサウジアラビアの政府関係者など100人以上が訪れたということです。
齋藤さんは「思ったより多くの人が訪れ、技術提携や海外出展の話などもいただいた」と話していました。
また、東京大田区の電子機器メーカーは、細かな砂やウイルスなどを吸着する特殊な繊維を量産できる装置を出展しました。
代表の進士国広さんは「防衛産業に進出することになるので、難しさも感じていますが、販路の拡大の一環として出展しました」と話していました。

愛国者の邪論　丁寧に説明すればリスクは容認できるのか！

開催に抗議「戦争はここから始まる」

会場の外では、18日正午から見本市の開催に抗議する集会が開かれ、主催者発表でおよそ400人が集まりました。
参加者は「武器見本市はいらない！戦争はここから始まる」などと書かれた横断幕を掲げながら抗議の声をあげていました。
千葉市の79歳の女性は「父が戦死し、子どもたちには同じような思いをさせたくないと戦争に反対してきた。武器を売ることには戦争につながるので反対です」と話していました。
千葉市の74歳の男性は「武器を売ることは70年以上戦争をしてこなかった日本らしくなく、もっと平和的な分野でビジネスをしてほしい」と話していました。
イギリスに去年まで25年間住んでいたという千葉県船橋市の54歳の女性は「イギリスで開催されてきた武器の見本市を知っているが、ただの金もうけのイベントで平和にはつながらない」と話していました。

専門家「政府はリスク収集し、丁寧な説明を」

安全保障政策や防衛産業に詳しい拓殖大学の佐藤丙午教授は、日本で見本市が開催された背景について、「防衛装備移転三原則が制定されて以降、防衛装備の移転が、それほど拡大していないことへの危機感がそもそもの背景としてあり、中小企業をまず世界的な防衛供給のサプライチェーンの中に組み込むというのが現実的な装備移転の形だと認識しているのだと思う」と指摘しています。
また日本の装備や技術が海外に渡ることのリスクについては「装備移転が行われたあとに、国際情勢や相手国の政策が変わって、当初意図したものではない形で使われるリスクというのは常にある。リスクを政府として事前に収集して、輸出の可否を決める判断材料として使っていくことが重要だし、中小企業を国際的な防衛装備ネットワークに入れることに対するケアは、政府として十分に果たしていくことが必要だ」としています。そのうえで「『今の安全保障環境における日本の企業の展開のあり方はこういうリスクとベネフィットを背負っているんだ』ということを、政治の側が国民に丁寧に説明していく必要がある」として、民間任せにすることなく、丁寧な説明が不可欠だと指摘しています。

「望遠鏡の技術がレーダーに転用できるなど、軍事利用につながる技術が複数あ」る天文学に憲法平和主義は関係ナシか！「カネがないからやむなし」論はゲンパツ・基地と同じ思考回路！

2019-03-21 | 軍事利益共同体

「背に腹は代えられない」！？

瀬戸腹は、元々違うのだ！

科学者は、どこまでも「科学の目的とは何ぞや」を貫くべし！

ものごとには両面があるからこそ！

ドローンの平和利用と軍事利用があるのと同じように！

五穀豊穣・無病息災・家内安全・安産祈願の神社が

侵略戦争正当化ための思想動員に使われたように！

軍事を優先させる思考回路こそ問われなければならない！

NHK “天文学は軍事利用せず” 学会が声明も世代間で意見の違い 2019年3月16日 23時09分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190316/k10011851121000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_037

軍事利用につながる研究と科学者の関係が問われる中、日本天文学会は、「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究は行わない」とする声明をまとめました。

天文学の分野では望遠鏡の技術がレーダーに転用できるなど、軍事利用につながる技術が複数あります。
日本天文学会は、防衛省が装備品の開発につなげるため大学などに研究資金を出す「安全保障技術研究推進制度」を４年前に導入したことをきっかけに、軍事利用につながる研究について議論をしてきました。
そして16日、学会の年会で「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない。科学者の社会的責任を自覚し、研究や教育などを通して平和に貢献する」とする声明を発表しました。
軍事利用につながる大学などの研究をめぐっては、日本の科学者を代表する日本学術会議がおととし「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を改めて出しています。
ただ、防衛省の研究資金の制度については研究費が減る中、認めるべきだという意見や、世界情勢を考えると防衛には協力すべきだという意見が若い世代を中心にあったということです。
日本天文学会の柴田一成会長は「戦争への怖さや嫌悪感などのバックグラウンドが世代間で違いがあることが分かった。平和を脅かすことにつながる研究かどうか、科学者はこれからも慎重に考えていく責任がある」と述べました。

「防衛省が研究資金」反対54％も若い世代は逆転も

日本天文学会は、防衛省が装備品の開発につなげるため大学などに研究資金を出す「安全保障技術研究推進制度」について、去年秋、学会に所属する研究者など2829人にアンケート調査を行い、結果の一部を公表しました。
このうち、この制度について賛成か反対かを問う質問に対して、全体のおよそ28％にあたる800人が回答し、反対が54％、賛成が46％で反対が上回りました。
一方、年代別に見ますと、70代以上は反対が81％賛成が19％、60代は反対が72％賛成が28％、50代は反対が68％賛成が32％、40代は反対が54％賛成が46％、30代は反対が48％賛成が52％、20代は反対が32％賛成が68％でした。
若い世代ほど防衛省の制度への賛成が増え、20代と30代では賛成が反対を上回りました。
賛成の理由については「昨今、基礎研究のための資金が減る中、趣旨を問わず、制度に応募できるようにすべきだ」という意見や、「世界情勢を考えると防衛省が基礎研究を推奨することは当然だ」といった意見などがあったということです。
このほか、「学会のような組織が、個々の研究者の考え方を制限すべきではない」との意見も出たということです。
結果について、日本天文学会の柴田一成会長は「若い世代ほど、防衛省の制度に賛成が多くなることに驚いた。科学者として軍事につながる研究かどうか、慎重に考えないといけない。今回のアンケートを詳しく分析するなどして、学会としても引き続き議論をしていきたい」と話しています。

防衛費＝軍事費は安全保障事業に名を借りた大型公共事業費！脅威と危機を煽れば煽るほど軍需産業カネが動き自民党政治家にキックバックされる！これが愛国心か？！

2018-12-12 | 軍事利益共同体

機関銃の弾丸一発でも国民の税金が使われている！

脅威を煽れば煽るほど武器弾薬に欠ける費用は高くなる！

中国故事成語の「矛盾」を理解していれば、馬鹿げたことだが！

脅威・危機は

憲法平和主義を使うことで武器弾薬は不必要になる！

東京　＜税を追う＞歯止めなき防衛費（７）国内防衛産業　機関銃価格　米の７倍 2018年11月21日朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112102000130.html

　「日本は米国の七倍の値段で買っている」

　今年四月、財務省で開かれた財政制度等審議会の分科会。葛西敬之・ＪＲ東海名誉会長や永易（ながやす）克典・三菱ＵＦＪ銀行特別顧問ら経済界の大物委員の前で、主計局防衛係の内野洋次郎主計官が説明した。

　やり玉に挙がったのは住友重機械工業がライセンス生産する軽機関銃「ＭＩＮＩＭＩ（ミニミ）」。ベルギーの銃器メーカー「ＦＮハースタル」が開発、一分間に七百五十～千発撃つことができる。住友重機はハースタル社にライセンス料を払って設計図を購入、部品製造から組立まで行う。

自衛隊はＭＩＮＩＭＩを一九九三年度から購入し始め、陸・海・空で約五千丁を保有する。以前は毎年二百丁前後調達していたが、二〇一三年に機関銃の試験データ改ざんが発覚した以降は大幅に減少。一七年度は四十八丁だった。

調達数の減少に伴い、単価が高騰した。同じライセンス生産をしている米国が一丁四十六万円、オーストラリアが四十九万円なのに対し、日本は三百二十七万円と七倍前後だ。

「さすがに納税者は許さないでしょう」。日本の防衛産業界に広い人脈を持つ関係者はため息交じりに漏らす。住友重機の担当者は財務省の指摘にはコメントせず、「今後も企業努力を重ねていく」と話した。

日本の防衛装備品が高額になる大きな要因の一つが「原価計算方式」。装備品は市場価格がないため、メーカー側が材料費や加工費などの原価を積み上げ、そこへ防衛省が一定の利益を上乗せして価格が決まる。利益率は製造業の平均を基にしており、関係者は「おおむね６％弱」と言う。

「原価が増えれば利益も膨らむ構造になっており、企業が自主的に原価を下げる方向には向きにくい。そうした問題点は以前から認識していた」。防衛装備庁の担当者はそう話す。

コスト意識が働きにくいだけでなく、原価を水増しして過大請求する事件も後を絶たない。最近十年間の主な事例でも、三菱電機の二百四十八億円など十三社で計四百九十五億円の過大請求が発覚。国庫に返納するとともに多額の違約金を支払っている。

装備庁は抜き打ち調査を増やしたが、一六年度の契約実績は約六千七百件、二兆円近くに上り、別の担当者は「検査する人がとても足りない」と言う。

防衛産業は専門性が高く自衛隊との関係は深い。防衛省と契約実績のある企業には毎年、自衛隊の一佐以上と本省課長相当以上の幹部だけで六十～八十人で天下る。自衛隊のある元幹部は「再就職先の企業が仕事を取るためにＯＢを連れて来ることはある」と話す。

防衛産業界から政界への献金も毎年多額に上る。防衛省の契約上位十社のうち八社は一六年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計一億三千二百八十万円という多額の献金をしている。八社の一六年度の受注額は地方分を除いて八千八百五十一億円と、全体のほぼ半分を占める。

改善されない高コストや繰り返される水増し請求。財務省幹部は「防衛産業というムラ社会で、競争力が落ちている」と指摘する。

その背後に政界と業界、防衛省・自衛隊のもたれ合いが浮かび上がる。（引用ここまで）

赤旗　稲田自民副幹事長　防衛相在任中/軍需企業がパーティー券購入 [2018.12.1]

赤旗　軍需企業　自民献金１．３億円/上位１０社　軍拡路線で莫大な利益/１６年分 [2017.12.2]

≪賄賂では？≫安倍政権で防衛装備品メーカーからの献金が増加！防衛予算も増加

投稿者赤かぶ日時 2017 年 1 月 12 日 00:29:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/871.html

赤旗　軍需産業　自民に１．２億円献金/１５年　防衛省納入の上位１０社 [2016.12.4]

自民党復権後の軍需産業による政治献金は倍増！軍需産業と防衛省との契約高は7929億円！

「医療崩壊と安保法制の切っても切れない関係」を医療制度研究会・本田宏氏が指摘

IWJテキストスタッフ・関根かんじ　2016.4.15

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/296911

税金が投入される企業と献金額は？

いずも型護衛艦 - Wikipedia

1番艦「いずも」（22DDH）は平成22年度（2010年度）予算で建造費1,139億円（初度費込み：1,208億円）が計上されている^[28]。平成24年（2012年）1月から約3年の工期を目標に建造され、2015年3月25日に退役した「しらね」の後継艦として就役した。

2番艦「かが」（24DDH）は平成24年度（2012年度）予算で建造費1,155億円（初度費込み：1,170億円）が計上されており^[29]^[30]、平成28年度（2016年度）に除籍となった「くらま」の後継艦として就役した。1番艦との相違点は開口部に蓋がついているところである。

両艦の建造はジャパンマリンユナイテッド横浜事業所磯子工場^[31]^[32]

海上自衛隊の航空母艦建造構想- Wikipedia

2018年3月、自由民主党の安全保障調査会は防衛大綱の改定に向けた政府への提言骨子案に「多用途防衛型空母」の保有・検討を盛り込んだ。この「多用途防衛型空母」について、同会会長の中谷元元防衛相が「移動できる滑走路、母艦という意味で、非常に多用途で、例えば（機雷）掃海の母艦とか病院船とか、災害時の拠点とか、飛行機が離発着できる場を作ったらどうかということです」と述べたことを産経ニュースが報じた^[58]。また中谷は「おいおい導入したい。転用も含みます」と延べ、いずも型護衛艦を空母に改修する案を念頭に置いていることを記者団に明かした^[58]。

2018年11月27日の記者会見で、岩屋毅防衛相は「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていけることが望ましい」と延べ、いずも型護衛艦の空母への改修に前向きな考えを示している。また、航空自衛隊のF-35B導入も防衛大綱に明記されると報じられた^[59]。

2018年12月5日、政府の新防衛大綱の骨格案が判明し、中国の海洋進出を受けて「わが国周辺では、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著だ」として、「日本周辺の太平洋の防衛を強化するため」に、空母の役割を担う「多用途運用母艦」とF-35Bを導入する方針が大綱の骨格案に盛り込まれたことが報じられた。政府は12月5日に開かれる与党の作業チームに大綱の骨格案を示し、「多用途運用母艦」の導入について早期に了承を取り付けたい考えであると報じられた^[60]。

2018年12月6日、防衛大綱に関する自民、公明両党のワーキングチーム（WT）は12月5日の会合で、いずも型護衛艦を空母に改修した後の呼称について、「多用途運用護衛艦」と呼ぶことで一致し、政府・与党内で調整することになったと報じられた。会合では防衛省がいずも型護衛艦2隻の甲板を厚くするなどして、戦闘機が着艦できるように改修する方針を説明したほか、「攻撃型空母」は自衛のための必要最小限度の範囲を超え、保有は許されないとする政府方針との整合性を図るために呼称の議論が行われた。自民党側からは「防御型空母」と呼称する案が出たが、公明党側から「空母というのはダメだ」との反対意見が出たほか、自民党が5月にまとめた防衛大綱の提言で出された「多用途運用母艦」との呼称に対しても公明党は「「母艦」という表現が「空母」を連想させる」として反対し、最終的には「多用途運用護衛艦」と呼称することで一致した^[61]。WT座長で、自民党の小野寺五典前防衛相は記者団に「多用途で、あくまで護衛艦という範囲で様々な運用ができるようにするということはWTでは共通認識だった」と発言している^[61]。WT座長代理で、公明党の佐藤茂樹選挙対策委員長は記者団に「国民になぜ改修しなければならないかを説明しなければならない」と述べ、政府に十分な説明を求める考えを示した^[62]。なお、同日のWTでは、F₋35Aの追加購入とF₋35Bの新規購入が了承された^[62]。

2018年12月7日のWTの協議でも、公明党から「（多用途運用護衛艦を）専守防衛の範囲で運用することが明確でなく、政府側の説明が不十分だ」との指摘が出たため、引き続き協議することになったことが報じられた^[63]。公明党は改修艦と攻撃型空母の相違点や具体的な運用に関して、日本国憲法第9条との整合性の観点から分かりやすい説明を求めており、12月7日に行われた政府の説明についても通常国会での質疑を乗り切るには不十分だとしている。公明党の佐藤茂樹座長代理は「国会論戦に耐えられるような、きちっとした考え方を答弁してもらう」と述べ、再び了承を持ち越した^[64]。

2018年12月10日、WTは3回目の協議を国会内で行ったが、了承手続きは先送りとなった。公明党は前回と同様に「「攻撃型空母」は自衛のための必要最小限度の範囲を超え、保有は許されない」とする従来の政府見解と、今回の空母化との整合性について説明を求めたほか、来年の通常国会で野党から批判を受けることを念頭に、いずも改修の必要性や具体的な運用方針を明確にするよう要請したと報じられた^[65]^[66]。

2018年12月11日、政府・自民党は、公明党が空母の役割も担う「多用途運用護衛艦」の導入の了承を３度見送ったことを受けて、「多用途運用護衛艦」専属の戦闘機部隊は設けず、航空自衛隊が新たに導入するF-35Bで構成する部隊は、「多用途運用護衛艦」に常時搭載しないことや、「多用途運用護衛艦」が備える戦闘機の補給・整備能力を攻撃型空母並みとはしないことなどを説明して、公明党の了承を得ようとしていることが報じられた^[67]。同日、政府は「新たな防衛大綱の骨子案」を与党に提示した。骨子案には海空領域での能力強化の一環として「必要な場合に現有の艦艇からのSTOVL（短距離離陸・垂直着陸）機の運用を可能とするよう、必要な措置（を取る）」と明記され、与党は、「常に「空母」として運用するわけではない」と文書で確認することを条件に大筋で了承した。岩屋毅防衛相は、「戦闘機を常時艦載させないため、政府の従来見解で保有を禁じた「攻撃型空母」には当たらない」との認識を示している^[68]。

同11日に、自民、公明両党は、

過去、極めて大きな破壊力を有する爆弾を積めるなど、大きな攻撃力を持つ多数の対地攻撃力を主力とする。
援護戦闘機や警戒管制機などを搭載して、これらの全航空機を含めてそれらが全体となって一つのシステムとして機能するような大型の艦艇は、憲法上許されない性能上もっぱら相手国の国土の破滅的破壊のためのみに行われる「攻撃型空母」となりうるとされている。
改修後の「いずも」型護衛艦については、運用可能な航空機などを勘案すれば、到底こうした艦艇には当たらないのは明白であり、現在の国際情勢や科学技術などに鑑みれば、憲法上保有を禁じられるものではない。

という、以上3つの、改修後のいずも型護衛艦が、いわゆる「攻撃型空母」にはあたらないという趣旨の覚書を交わしたことが報じられた^[69]。

同11日、政府は、新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）に関する有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・三村明夫新日鐵住金名誉会長）の最終会合で新大綱の素案を提示し、素案では海上自衛隊の「いずも型」護衛艦の改修による事実上の「空母化構想」について、航空自衛隊のF-35Bの発着を念頭に、「戦闘機の運用の柔軟性向上のため、必要な場合に現有艦艇からの運用を可能とする」と明記されたことが報じられた^[70]。

安全保障と防衛力に関する懇談会（第7回会合）で配布された、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱　骨子（案）」では、「STOVL機を含む戦闘機体系構築等により、太平洋側を始め空の対処能力を強化。戦闘機の運用の柔軟性向上のため、必要な場合に現有の艦艇からSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置」と明記された^[71]。（引用ここまで）

「戦争」は国際違法行為です。現在、内戦などはあっても、戦争などという、国家間の武力衝突は小規模なものはあっても、「戦争」としてはありません。というコメントをいただき検証してみました！

2018-12-12 | 軍事利益共同体

国家間の戦争は違法行為！

国家間の戦争はなくなってきた！

武力紛争も減少の一途をたどっている！

安倍晋三首相の頭の中は

非現実的国際社会無視の

「戦争・戦争・戦争」回路しかない！

中国・北朝鮮の「脅威」には

憲法9条平和外交で十分対応できるのに

一貫しサボって

国民を欺く安倍晋三首相には

レッドカードが相応しい！

自衛隊と自衛官、そのご家族を弄ぶな！

彼らが活躍する場は、

戦争・武力ではなく

平和のための災害救助・国境警備が相応しい！

「空白恐怖症」・「脅威」論に基づく石垣島奪還作戦の妄想は、戦前の南太平洋・沖縄・硫黄島・アッツ島などの島しょ作戦の無能無策無責任から何も学んでいない！アホな作戦だ！自衛隊員が気の毒だ！2018-12-09 | 領土問題

武力解決 (近)2018-12-10 04:40:00

「国際紛争を武力で解決する」という発想自体が、前世紀の遺物です。「戦争」は国際違法行為です。現在、内戦などはあっても、戦争などという、国家間の武力衝突は小規模なものはあっても、「戦争」としてはありません。もし、どこかの国が、日本の領土を武力で侵すことがあれば、その国は国際社会から外交的制裁を受け自滅することは明らかです。「武力で奪還」「島民を救出」などいうのは、やらねばならないことを放棄し、やってはいけないことをやるための口実にしか聞こえません。（引用ここまで）

戦争の違法化とその歴史　三石　善吉

https://ci.nii.ac.jp/els/contentscinii_20181212222300.pdf?id=ART0007400986

https://www.tsukuba-g.ac.jp/library/kiyou/2004/03.MITSUISHI.pdf

【声明】「侵略の定義は定まっていない」との日本政府の一連の発言に抗議する。

ヒューマンライツ・ナウ 2013/08/02

http://hrn.or.jp/news/3031/

２０１６年４月の世界における戦争と暴力の状況　（ジョシュア・ゴールドスティンとスティーブン・ピンカーの記事）

道徳的動物日記 2016-04-20

動物や倫理学やアメリカについて勉強したことのある人の日記です。

今回紹介するのは、国際関係学者のジョシュア・ゴールドスティンと心理学者のスティーブン・ピンカーが２０１６年の４月１５日にBoston Globe誌に掲載した記事。２０１１年からの５年間で世界における戦争が激化し死者数も増えていたこと、だが２０１６年に入ってからは停戦が行われるなどして戦争と死者数が減少していること、などが書かれている。

ピンカーは世界史レベルで見ると人間の暴力とか戦争とかは減少し続けてきたと『暴力の人類史』で論じているのだが、２０１１年に『暴力の人類史』の原著を出版してからも度々記事やインタビューなどでその時点での世界の暴力や戦争の状況がどうなっているかを説明したりしているようだ。

尚、記事が発表されたのは４月１５日で、その後も細かい状況は色々と変わっている可能性があるということは念頭に置いてほしい。

「戦争と暴力の減少」　by ジョシュア・ゴールドスティン & スティーブン・ピンカー

大虐殺と大混乱のニュースは毎日のように伝わってくる。だが、静かに、２０１６年は世界の平和にとって良い年になろうとしている。たしかに最近の数年で戦争は拡大していたのだが、その傾向はこの瞬間にも弱まっているのだ。

１９４５年から２０１１年までのおよそ７０年間、戦争は全体的に減少し続けていた。戦争による死者数の世界的な割合は、１０万人に対して２２%だったのが０.３%にまで低下している。だが、シリアの内戦は私たちの世代で起こったなかでも最も血生臭い戦争となった。何十万人もの人々が殺されて、数百万もの人々が故郷を追われ、様々な外国勢力が戦争に参加したり戦争の支援を行ったりした。国連安全保障理事会はシリアの内戦にどう対処すればいいのかわからず完全に行き詰まってしまい、やがてISISが自分たちの領土を獲得した。そして、ISISの領土はイラクやさらに多くの国々へと拡大していったのだ。

戦争は他の場所でも新しく起こってしまった。世界のなかでも最も若い国である南スーダン共和国は、部族的でグロテスクな暴力の舞台となってしまった。ナイジェリアの領土は、少女を誘拐することやその他の方法で市民を残忍に扱うことを偏好するテロ団体のボコ・ハラムに奪われてしまった。中央アフリカ共和国におけるキリスト教徒とイスラム教徒の対立は恐ろしい内戦へと発展してしまった。ロシアがウクライナからクリミアを奪ったのは明らかな国際法違反である。サウジ連合軍による不適切な空爆はイエメンを荒廃させてしまい、リビアの領土はISISを含む様々な武装集団によって分割されてしまった。そして、イスラム主義者の戦士たちがあちらこちらで爆弾を爆発させたり人を撃ったりしている。２０１４年（完全なデータが入手できるなかでは最新の年だ）には、戦争による死者数の世界的な割合は１０万人に対して１.４%にまで上昇してしまった。それでも冷戦の時代に比べると遥かに小さい数字ではあるのだが、平和への道を進んできた世界が困ったことにUターンをしてしまったのも確かである。

上述した戦争の大半がまだ終わっていないこと、そして派手で恐ろしいテロ攻撃が世界中の至る所で行われていることもあって、２０１６年の最初の３ヶ月間に起こった歓迎すべき事態にはほとんど全ての人が気付いていない。実は、戦争における暴力の程度は著しく低下しているのだ。その大きな理由は、シリアの内戦が一時的に停戦して、その停戦が６週間続いていることにある。 ISISやアル＝ヌスラ戦線との戦いは継続しており、停戦違反も頻発しているとはいえ、シリアの大半の人々は安心してほっと一息をついているのだ。人道的支援へのアクセスも実質的に拡大している。シリア人権監視団によると、停戦が始まってからは人々が殺害される割合は以前の半分近くにまで低下している。つまり、最初の一ヶ月でおよそ２０００人の命が助かったのだ。シリアで行われている戦争は現在の世界のなかでも最も大きな戦争であるから、シリアにおける戦争による死者数が減少したことは、世界全体における戦争による死者数の割合にも大きく影響することになる。

ウクライナで昨年から行われている事実上の停戦は定期的に破られてはいるが、それも小規模であり、停戦以前に行われていた虐殺には及びもつかないものである。南スーダン共和国でも、ある程度の戦争はまだ継続しているとはいえ、最近に統一政府が設立されたことは希望となるだろう。中央アフリカ共和国の内戦は終了し、首相選挙は首尾よく完了した。ナイジェリアではボコ・ハラムが小規模な攻撃を行い続けているとはいえ、彼らも主要な領土からは追い出されてしまった。パキスタンではテロ攻撃が継続しているが、数年前に行われていた主要な紛争は減退している。イエメンではつい最近に停戦が行われたところだ。捕虜の交換はすでに完了しており、来週にも和平交渉が行われる予定となっている。

上述したような進歩は不安定で当てにならないものであるし、不完全でもある。モザンビークとアゼルバイジャンの事例のように、長きに渡った停戦でさえも決裂する可能性がある。イラクにおける死者数は減少しているように見えるが、喜ぶにはあまりにも不確かな事態だ。アフガニスタンにおける戦争が一段楽する兆しは全く見えてこない。

しかし、ありがたいことに、主要な戦争が終わった後から新しい戦争が取って代わって起こるという事態にはなっていない。各国の統一された国家軍同士が戦う戦争は行われていない、という状況が現在でも続いていることは特に注目されるべきだ。各国の国家軍の兵士を合計すると２千万人を超えるし、彼らは頭からつま先まで武装された存在である。だが、最後に国家軍同士が争った戦争は２００３年のイラク戦争まで遡る。たしかに、現在でも国家間同士の小競り合いは行われている。最近のアルメニアとアゼルバイジャンの間の衝突、トルコによるロシア軍戦闘機の撃墜、北朝鮮と韓国との間の衝突などだ。だが、これらの小競り合いで生じる死者数は数十人程度であり、数十万人や数百万人ではない。数十万人や数百万人とは、イラン・イラク戦争やインド・パキスタン戦争など、歴史上で国民国家同士による全面戦争が行われた場合に出てきた死者数のことである。

戦争が行われている地域の範囲も減少し続けている。コロンビア政府とコロンビア武装革命軍との間で行われた停戦は、西半球において起こっていた最後の政治的な武力衝突を終わらせたのだ。西ヨーロッパや東アジアは戦争が広汎に行われている状況から平和が永続的に続く状況へと移行した地域であるが、アメリカ大陸もそれらの地域の仲間入りを果たしたのである。

実は、現在の世界で戦争が行われている全ての地域が、ナイジェリアとパキスタンを結ぶ弧形の範囲に収まっている。その範囲に含まれている人口は全世界の６分の１以下である。悲観主義者は「世界は戦争の真っ最中だ」と言いたがるが、それは事実からは程遠いのだ。もちろん、世界は戦争以外の種類の暴力に苦しまされ続けている。数十人を殺害するテロリストの爆弾、数千人を殺害するドラッグ・ギャングたち、そして数十万人が殺人の犠牲者となっている。だが、暴力の中でも最も重大な事態である戦争は、最近の５年間では拡大していたとはいえ、また改めて減退しているのだ。私たちはこの事実に注目するべきであるし、歓迎するべきである。

今日に現れている微かの希望の光も、それが現れたのと同じくらいの速さで消え去ってしまう可能性はある。しかし、最近に行われた停戦や和平交渉は戦争による暴力を減少させることが可能であることを証明している、と数学者のように言うことができるだろう。暴力を減少させるための方策をさらに強く実施することで、平和はさらに堅強になる。国際社会は、２０１６年を過去５年間に広まってしまった戦争熱がついに止む年にすることができるかもしれないのだ。（引用ここまで）

森原公敏『9.11から10年　変化する世界と平和秩序』（『前衛』2011年10月）

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防衛政策の指針となる防衛計画の大綱と、向こう5年間の予算総額や装備品を記す中期防衛力整備計画の改定の口実である中朝の脅威が全く意味不明！故事成語「矛盾」で明らかなように平和は軍事ではなく非軍事でこそ！

2018-12-05 | 軍事利益共同体

板門店宣言・南北平壌宣言・米朝合意・日中平和友好条約・中国人訪日を見れば

誰もが平和構築の方法は明からかだな！

故事成語「矛盾」の学習をしっかりやれば

憲法平和主義こそ

平和構築の最大の保養である！

だいたい中國・北朝鮮は

日本を攻める理由・利益はあるか！

中國・北朝鮮が日本を侵略する理由=戦争目的は？

誰も説明していない！

どうやって、どんな方法で日本を攻めるのか？

誰も説明していない！

日本を攻撃・侵略空いた後に、どうるのか？

誰も説明していない！

全く馬鹿げた妄想を繰り返しているだけだ！

そんなことより

平和外交・対話・交流・共生に向けて知恵を出せ！

平和の敵＝軍事利益共同体の暗躍こそ、断ち切る必要がある！

日韓ゲンダイ　河野外相で交渉大丈夫か？プーチンの切り札に“答弁不能”

日経社説効果的な日本の安全保障へ議論尽くせ 2018/11/28付

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38261950X21C18A1EA1000/

国際環境が変化するなか、日本の「守り」をどう強めていくか。防衛政策の指針となる防衛計画の大綱と、向こう5年間の予算総額や装備品を記す中期防衛力整備計画の改定作業が本格化している。中長期的な安全保障のための大事な時期となる。

論点のひとつは、日本周辺の脅威への対応だ。米朝首脳会談が開かれ、日中関係も改善の兆しがみえる。一時の緊張は和らいだが、軍事力の近代化や脅威の多様化で「アジア太平洋地域の安保の課題や不安定要因はより深刻化」（防衛白書）している。

日本のほぼ全域を射程に収める中距離の弾道ミサイル数百発を含め、北朝鮮は既存の核・ミサイルを全く手放していない。中国は航空母艦や潜水艦、次世代戦闘機といった海・空戦力を急速に拡大している。潜在的な脅威への備えは常に怠ってはいけない。

宇宙、サイバー分野など新たな脅威への対処も課題となる。北朝鮮が昨年9月の核実験の際に、高空での核爆発でつくりだす強力な電磁波で通信や電子機器などのインフラを壊す電磁パルス（EMP）攻撃をちかつかせて威嚇したのは、記憶に新しい。

自民、公明両党の防衛大綱見直しに向けた作業部会の初会合で、防衛費が大幅に増えざるを得ないとの声が出た。脅威の対象や空間の広がりに応じて新規の予算措置がいるにしても、限られた財源の中で何を重視し何を削るのか、精査を徹底してほしい。

歳出が増える要因のひとつは、米国から巨額の防衛装備品を調達するためだ。トランプ大統領は対日貿易赤字を問題視し、日本に購入を拡大するよう迫っている。日米同盟への配慮は必要だが、大きな買い物に見合う効果を吟味することも欠かせない。

安倍晋三首相は自衛隊幹部らに「これまでの延長線上ではなく、大局観ある大胆な発想で考え抜いてほしい」と指示した。護衛艦の空母への改修の是非や次期戦闘機の開発のあり方、「専守防衛」の理念との整合性なども、この機会に議論を深めたい。

宇宙・サイバー防衛などに陸海空の各自衛隊が横断的に対応する「クロス・ドメイン」について、与党会合で「日本語でわかりやすくすべきだ」との注文がついた。防衛は巨費がかかるわりに実態がみえにくい。国民にわかりやすく説明することも重要である。（引用ここまで）

北朝鮮や中国の脅威を理由として六年連続で増額、過去最大の更新も四年間続く。厳しい財政状況の中での防衛費の優遇！原資は税金だ！９条違反だろう！

2017-12-26 | 軍事利益共同体

軍事は大型公共事業！

中国の故事成語『矛盾』を理解できているか！

『矛盾』を「止揚」するための唯一無二の思想と装置は「日本国憲法」！

憲法をよくよく読み、理解し、使っているかどうか！

日本国憲法は

「軍事費」増を認めていない！

国際紛争の解決のための「武器」は

憲法と地方自治法に詳細に明記されている！

東京・中日　防衛費が最大に／際限なき膨張を憂う　2017/12/26

二〇一八年度予算案の防衛費は五兆一千九百十一億円と過去最大となった。北朝鮮や中国の脅威を理由とするが、際限なく膨張することはないのか。防衛力整備に「節度」を取り戻さねばならない。
防衛費は冷戦終結後、減少傾向にあったが、政権復帰した安倍晋三首相の下で編成した一三年度以降、六年連続で増額、過去最大の更新も四年間続く。厳しい財政状況の中での防衛費の優遇である。
政府が防衛費増額の理由とするのが、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や、海洋進出の動きを強める中国への対応強化だ。
日本と周辺地域の平和と安全を守るため、情勢変化に応じて防衛力の適正水準を常に検討することは必要だが、単に予算を増やせばいいというものでもあるまい。
国民の命を守るための防衛力整備が地域の軍拡競争を加速し、逆に脅威が高まる「安全保障のジレンマ」に陥っては本末転倒だ。
他国の脅威を利用して防衛力の整備を一気に進めるような姿勢は厳に慎まなければならない。
防衛費の増額が続くのは高額の米国製武器購入も要因だろう。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイやＦ３５Ａ戦闘機、無人偵察機グローバルホークは高額の上、米国が価格や納期の設定に主導権を持つ有償軍事援助（ＦＭＳ）調達に基づいて導入されている。
政府は地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」二基と戦闘機に搭載して艦船や地上の目標を攻撃する巡航ミサイルの導入を決めた。一八年度は初期費用のみを計上したが、いずれもＦＭＳでの導入が想定される。
当初、一基八百億円と見込んでいたイージス・アショアは、一千億円を超えるとの指摘もある。
一二年度に千三百八十億円だったＦＭＳ調達は安倍内閣の下で急増し、一八年度は四千百二億円に上る。米国に促されても不要不急の防衛装備品は購入せず、必要であっても適正価格での購入に努めるようクギを刺しておきたい。
政府は中期防衛力整備計画で一四年度から五年間の防衛費総額を、米軍再編経費などを除き二十三兆九千七百億円程度と定めるが、当初予算だけで二十四兆円を超える。毎年約二千億円の補正予算を加えればさらに増える。
防衛省は、為替変動などの要因を除けば中期防の枠内と説明するが、防衛費は適正な範囲内に収まっているのか。防衛力の在り方や米国製武器調達の妥当性を含め、国会での徹底議論が必要だろう。（引用ここまで）

　　西日本新聞　自民党の改憲論／安直に過ぎる主張の列記　2017/12/26

こんな安直な論点整理で自民党は憲法改正を進めようというのか。党内議論が足りないからだ、と指摘せざるを得ない。
自民党憲法改正推進本部が、先の衆院選公約に掲げた９条への自衛隊明記▽緊急事態条項▽教育無償化・充実強化▽参院選「合区」解消の４項目について、論点整理を公表した。
党内の主張を列記しただけで内容は薄い。こんな課題があり、こうした問題を深掘りする必要がある－そこまで丁寧に示さないと、国民的議論にはつながらない。
焦点の自衛隊明記については、安倍晋三首相が突然提起した「戦争放棄をうたう１項と戦力不保持を定める２項を維持する」案と、野党時代の２０１２年にまとめた憲法改正草案に沿う「２項を削除して自衛隊の目的や性格をより明確化する」案を併記した。
公明党との与党協議を控え、２項維持のまま自衛隊を明記する前者が有力ともされるが、では自衛隊は戦力ではないのかという疑問が付きまとう。後者は憲法の三大原理の一つである平和主義がないがしろにされる恐れがある。
そうした点には触れずじまいだ。緊急事態条項も、国会議員の任期延長案と私権制限を含めた政府への権限集中案を並べただけで、私権や人権が侵害される懸念には何の記述もない。
自民党の金城湯池である参院１人区の合区解消には党利党略の思惑が漂う。解消するなら１票の格差是正はどうするのか。教育無償化も、なぜ憲法に書き込まねばならないのか、財源は担保できるのか－そうした説明はない。
こう考えてくると、４項目とも差し迫った国民的課題ではないことが分かる。そうであるならば、もっと慎重で徹底的な憲法論議こそ求められているのではないか。
憲法改正を悲願とし、２０年の「改憲施行」への意欲を繰り返し示す安倍首相にあおられ、「自民１強」の政治状況が続くうちに－と、拙速に取りまとめた印象が拭えない。もっと地に足の着いた論議を自民党に求めたい。（引用ここまで）

北朝鮮の脅威＝オレオレ詐欺を口実にした日米核軍事同盟強化はインド洋から太平洋＝対中包囲網作戦!これは19世紀型安全保障安全神話だ！軍事費で儲かる死の商人向けだな！

2017-11-08 | 軍事利益共同体

銃＝核兵器を持つ権利を公然と主張する米朝

核兵器の傘の下に位置する権利を容認する日本

憲法平和主義を黙殺・隠ぺいする安倍政権を忖度するメディアのデタラメ浮き彫り

このデタラメの背後にあるのは死の商人！

北朝鮮に核やミサイルの開発を放棄させるため圧力を最大限高めていくことで一致

日米同盟の抑止力などの強化に取り組むことを確認

日本の防衛力の強化に向けて、最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５」や新型の迎撃ミサイルをさらにアメリカから購入

「アメリカ最強」の圧力団体「NRA」　銃規制に立ちはだかる金と権力　2017年10月24日

https://withnews.jp/article/f0171024000qq000000000000000W02t10101qq000016051A

　年間1000人が警官に殺される米国「銃を持つ権利」と市民と警察の間の溝　

THE PAGE　2016年07月18日 11:21

http://blogos.com/article/183840/

【テキサス銃乱射】ラスベガス事件から１カ月の悲劇　なぜ米国の銃規制進まないのか

産経　2017.11.6 09:54

http://www.sankei.com/world/news/171106/wor1711060027-n1.html

日本の北朝鮮とは酷似！

ＮＨＫ　尖閣沖の接続水域中国海警局の４隻侵入　11月8日 10時50分７日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011215281000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

夜、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船４隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのが確認され、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

第１１管区海上保安本部によりますと、７日夜１０時半ごろから、中国海警局の船４隻が相次いで尖閣諸島の久場島沖の接続水域に入ったのが確認されました。４隻は、午前９時現在、久場島の北東およそ２７キロを航行していて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。（引用ここまで）

対中包囲網作戦＝集団的自衛権行使の既成事実化を謀る！

ＮＨＫ　日豪外相インド太平洋地域の海洋秩序維持　11月8日 6時48分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011215171000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004

河野外務大臣は、訪問先のベトナムで、オーストラリアのビショップ外相と会談し、６日の日米首脳会談を踏まえ、インド太平洋地域の海洋秩序の維持のため連携していくことを確認しました。

河野外務大臣は、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議に出席するため、７日からベトナムのダナンを訪れていて、７日夜、オーストラリアのビショップ外相と夕食をともにしながら会談しました。この中で、河野大臣は、６日行われた安倍総理大臣とアメリカ・トランプ大統領との会談で、海洋進出を強める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向け協力を強化することで一致したと伝えました。そして、両大臣は、インド太平洋地域の海洋秩序の維持のため連携していくことを確認したほか、北朝鮮に対する圧力を最大限高めるため引き続き緊密に協力することなどで一致しました。これに先立ち、河野大臣は、ＡＰＥＣの議長国・ベトナムのミン外相と会談し、南シナ海で中国が拠点構築を進めていることを踏まえて、インド太平洋地域の法の支配や航行の自由が重要だという認識を共有し、海洋安全保障の分野でも協力関係を強化していくことで一致しました。（引用ここまで）

軍事＝核兵器安全保障神話論＝米国銃社会の病理と同じ！

読売　トランプ氏「比類ない軍事力使い同盟国を守る」 2017年11月08日 00時55分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20171107-OYT1T50054.html?from=yartcl_blist

７日、ソウルの大統領府で開かれた米韓首脳会談で握手するトランプ米大統領（左）と韓国の文在寅大統領（ロイター）

【ソウル＝黒見周平、岡部雄二郎】アジア歴訪中のトランプ米大統領は７日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領とソウル市内の青瓦台（チョンワデ）（大統領府）で会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を最大化する方針で一致した。トランプ氏は会談後の共同記者会見で「米国は必要があれば、比類ない軍事力を全て使い、米国と同盟国を守る用意」があると述べ、北朝鮮に核放棄に向けた対話に応じるよう迫った。トランプ氏の韓国訪問は就任後初めてで、今回は国賓として招かれた。文氏は記者会見で、北朝鮮に対し、「圧倒的な力の優位によって断固として対応していくことを再確認した。最大限の制裁と圧力をかけていく」と強調した。ただ、北朝鮮の核問題を「平和的に解決するため努力していく」とし、「周辺国を含む国際社会とも協力していく」と述べ、対話による解決を主張する中国やロシアと連携する姿勢も見せた。（ここまで389文字 / 残り631文字）2017年11月08日 00時55分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

対中包囲網作戦＝集団的自衛権行使の既成事実化を謀る！

読売　米空母と海自艦、インド艦艇が日本海で対北訓練　2017年11月07日 15時24分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171107-OYT1T50051.html?from=yartcl_blist

北朝鮮に対する警戒活動に当たっている米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と海上自衛隊の護衛艦が３～６日、日本海でインド海軍の艦艇と共同訓練を行ったことがわかった。北朝鮮を念頭に置いた日本海での訓練に、日米韓以外の国が参加するのは初めて。トランプ米大統領の来日に合わせ、国際社会が連携して北朝鮮問題に対処する姿勢を示す狙いがあったとみられる。関係者によると、訓練では、３か国の艦艇が航行しながら、通信したり陣形を変えたりする手順を確認した。インドの艦艇は１０月下旬、極東ウラジオストクでロシア軍との合同演習を実施し、その帰路だった。一方、この訓練とは別に、日米では、ロナルド・レーガンを含む米空母３隻と海自艦との共同訓練も調整している。2017年11月07日 15時24分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

中露を利用しながら対中包囲網作戦＝集団的自衛権行使を謀る意図は

朝鮮半島の資源獲得が狙い！＝植民地主義の再生復活！

ＮＨＫ　安倍首相北朝鮮に最大限圧力中ロに連携働きかけへ　11月7日 5時03分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011213651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027

安倍総理大臣は、日米首脳会談で北朝鮮に核やミサイルの開発を放棄させるため圧力を最大限高めていくことで一致したのを受け、ベトナムでのＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議などの場を活用して中国やロシアなどに、連携を働きかけていくことにしています。

安倍総理大臣は、６日、日本を訪れているアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談に臨み、北朝鮮に核やミサイルの開発を放棄させるため圧力を最大限高めていくことで一致したほか、日米同盟の抑止力などの強化に取り組むことを確認しました。また、安倍総理大臣は記者会見で、日本の防衛力の強化に向けて、最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５」や新型の迎撃ミサイルをさらにアメリカから購入する考えを示しました。こうしたことを受けて、安倍総理大臣は今週末から相次いで開かれる、ベトナムでのＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議やフィリピンでのＥＡＳ＝東アジアサミットに、トランプ大統領とともに出席し中国やロシアなどに対し、連携を働きかけていくことにしています。また、政府は７日の閣議で、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を強化するため、３５の団体と個人の資産凍結を決めることにしています。
一方、トランプ大統領は非公式の夕食会なども含めて日本滞在中、安倍総理大臣に対して、日米２国間のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉を求めなかったものの、首脳会談では貿易不均衡の是正に強い意欲を示しました。政府としては、アメリカとの交渉に応じれば、農業分野などで譲歩を求められることが予想されることから、交渉を避けたい考えで、「日米経済対話」で今後の貿易・投資のあり方などについて協議し、双方が受け入れられる打開策を探る方針です。（引用ここまで）

国際法違反の侵略戦争は大日本帝国・米国が戦前戦後実際にやってきたことだ！

読売　真珠湾攻撃、米が対北で再現と北が解釈も…辺氏　　2017年11月06日 23時12分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20171106-OYT1T50073.html?from=yartcl_outbrain1

日本総合研究所の寺島実郎会長と「コリア・レポート」の辺真一編集長が６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、トランプ米大統領の初来日について議論した。寺島氏は、トランプ氏が米軍横田基地に到着したことについて、「制空権を米国が首都圏のすぐそばに維持している。米国にどういう形で向き合わないといけないか考えさせられた」と振り返った。辺氏は、トランプ氏が来日に先立ちハワイの真珠湾（パールハーバー）に立ち寄ったことについて、「米国が真珠湾攻撃を対北朝鮮に再現させるんじゃないかと、北朝鮮が解釈をする恐れがある」と指摘した。2017年11月06日 23時12分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

アジア太平洋地域の安全保障はサイドキック＝安倍晋三にやらせる！

読売　　トランプ氏「開かれたインド太平洋地域を構築」　2017年11月05日 13時12分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171105-OYT1T50042.html

トランプ米大統領を乗せた専用機「エアフォース・ワン」が５日午前、米軍横田基地（東京都福生市など）に到着した。トランプ氏の来日は１月の就任後初めて。トランプ氏は到着後、同基地内で演説し、「日本と共に自由で開かれたインド太平洋地域を構築していく」と述べた。（引用ここまで）

北朝鮮の核兵器保有権＝国家防衛権は米国と同じ思考回路！

読売　北朝鮮「非核化協議は夢にも見てはならない」 2017年11月05日 06時38分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20171104-OYT1T50087.html

【ソウル＝水野祥】北朝鮮の朝鮮中央通信は４日、「国家核戦力完成の終着点に達した」と強調し、「我々との非核化協議は夢にも見てはならない」と主張する論評を伝えた。アジア歴訪を始めるトランプ米大統領をけん制する狙いとみられる。論評は「対話には反対しない」とした上で「国の利益と人民の安全に関連した問題では絶対取引せず、そのような対話と交渉には少しも関心がない」と述べた。核保有国と認めなければ対話に応じない姿勢を示したものだ。2017年11月05日 06時38分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

中国を使いながら北朝鮮を封じ込める作戦は

日本を使って対中包囲網作戦を展開してカネを節約！

読売　トランプ氏、中国に「北を放置、日本が脅威に」　2017年11月04日 09時44分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20171104-OYT1T50033.html?from=yartcl_outbrain1

【ワシントン＝小川聡】トランプ米大統領は２日、米ＦＯＸテレビのインタビューで「『北朝鮮を放置すれば、すぐにあなた自身が日本と大きな問題を抱えることになる』と中国に言っている」と語った。北朝鮮の核・ミサイル開発に歯止めをかけなければ、日本が防衛力を増強せざるを得なくなる可能性に言及することで、中国に協力を迫っていることを明らかにしたものだ。日本の潜在的な力を強調する意味で「日本は武士の国（ｗａｒｒｉｏｒ　ｎａｔｉｏｎ）だった」と指摘したこともあるという。マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官も２日の記者会見で、北朝鮮が核兵器を保有すれば「核不拡散体制が崩壊する懸念がある。地域の他国が核兵器で武装する決断をしたら（中国は）どうするのか」と述べて中国に行動を求めた。2017年11月04日 09時44分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

植民地主義と侵略戦争を反省していない日本は信用されない！

読売　韓国大統領「日本の軍事大国化、望ましくない」　2017年11月04日 08時56分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20171104-OYT1T50016.html?from=yartcl_outbrain1

軍事挑発は米朝は相似形！

どちらも核兵器抑止力安全神話論によって立つ妄想！

ヒロシマ・ナガサキを忘れるな！

読売　米爆撃機が朝鮮半島に…けん制狙う、北は反発　2017年11月04日 08時06分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20171103-OYT1T50093.html?from=yartcl_outbrain2

【ワシントン＝海谷道隆、ソウル＝岡部雄二郎】米太平洋空軍は２日、米軍のＢ１戦略爆撃機２機が朝鮮半島周辺を飛行し、日本の航空自衛隊と韓国空軍とそれぞれ訓練を実施したと発表した。トランプ米大統領のアジア歴訪を前に、北朝鮮を改めてけん制する狙いがあるとみられる。太平洋空軍などによると、グアムを飛び立ったＢ１は、日本の西方で空自戦闘機と訓練をし、朝鮮半島上空で韓国空軍の戦闘機と合流、対地攻撃訓練を実施した。これに関連し、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は２日、Ｂ１の飛行ルートを詳しく報道した上で「我々の重要施設を攻撃することを想定した核爆弾投下訓練だ」と批判した。北朝鮮は、９月にＢ１が同国東方沖まで北上した際、レーダーで捕捉できなかったとみられており、飛行ルートに関する報道により、米軍の動きを把握していることを強調したものとみられる。2017年11月04日 08時06分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

非人道兵器クラスター爆弾シリアで使用！死者倍増！日本が批准しているクラスター爆弾使用禁止条約露・米・中・シリア批准せず！核兵器抑止力論と同じ！

2017-09-01 | 軍事利益共同体

北朝鮮の非人道兵器である核兵器保有はだめだと言いながら

核兵器禁止条約の批准は無視している米中露・シリア

非人道兵器保有を正当化する米国は北朝鮮を批判できるはずなし！

地球から「非人道兵器」は廃棄すべき！

クラスター爆弾保有使用問題と北朝鮮の非核化問題は同じ！

クラスター爆弾 - Wikipedia

「衝撃」クラスター爆弾の恐ろしさ…

https://www.youtube.com/watch?v=r2xGSFLzqVs

GPS誘導｢クラスター爆弾｣の威力無数の子爆弾が目標に降りそそぐ

https://www.youtube.com/watch?v=tl1LRJFMyV8

クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成二十一年七月十七日法律第八十五号）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21HO085.html

NHK　使用禁止のクラスター爆弾の死傷者が倍増 9月1日 13時17分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170901/k10011122341000.html?utm_int=news_contents_news-genre-international_001

残虐な兵器として使用が禁止されているクラスター爆弾で去年、死傷した人が前の年の倍以上の１０００人近くに上ったことがわかり、国際的なＮＧＯは、その多くが内戦の続くシリアで使われたとしてシリア政府軍とロシアを厳しく非難しました。

クラスター爆弾は、１つの爆弾から多数の小型爆弾が広い範囲に飛び散り、不発弾として長期にわたって残ることから残虐な兵器として国際的な条約で使用が禁止されています。

その使用の実態について監視を続ける国際的なＮＧＯ「クラスター爆弾連合」は３１日、スイスにある国連のヨーロッパ本部で記者会見し、クラスター爆弾による死傷者は去年１年間で９７１人に上り、前の年の４１７人から２倍以上に増えたとする調査結果を発表しました。このうち、およそ９割に当たる８６０人は、内戦が続くシリアで被害を受けたということです。

このＮＧＯは、シリア政府軍とロシアがクラスター爆弾を使用しているとして厳しく非難するとともに、ロシア政府に対して爆弾を使わないよう求めたものの、ロシア側が使用の事実を認めなかったことも明らかにしました。

クラスター爆弾の使用を禁止する条約には、日本を含む１０２か国が批准していますが、ロシアやシリアのほか、爆弾を多く保有するアメリカや中国などは条約に加わっていません。(引用ここまで)

毎日新聞　クラスター爆弾製造　日本４社が投融資　ＮＧＯ報告書　2017年 5月28日 01時10分

https://mainichi.jp/articles/20170528/k00/00m/040/106000c

クラスター爆弾を製造する企業に対して今年３月までの約４年間、世界の金融機関計１６６社が３１０億ドル（約３兆４０００億円）を投融資し、日本の４社も含まれていることが分かった。クラスター爆弾禁止条約の批准国の中では、日本の金融機関数が最多だった。クラスター爆弾の全面禁止を訴える国際ＮＧＯ「ＰＡＸ」（拠点・オランダ）が２３日に報告書を発表した。

ＰＡＸは２０１３年６月～今年３月、クラスター爆弾を製造する米中韓の６社の取引を調査。報告書で挙げられた日本の４社は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（９億１４００万ドル）▽三井住友フィナンシャルグループ（６億６００万ドル）▽オリックス（３億５４００万ドル）▽第一生命（４０００万ドル）。

報告された投融資について、オリックスは「間接的に資本関係にある米国の資産運用会社によるもの」、第一生命は「海外のグループ会社によるもの」と説明し、対応を検討するとしている。

一方、他の２社は「個別の取引について回答できない」とした。調査担当のマイッケ・ベネシュ氏は「日本政府にも働きかけるが、預金者も金融機関がどういう投融資をしているのか注意してほしい」と呼びかけた。【武内彩】

【ことば】クラスター爆弾

親爆弾の中に数十～数百個の子爆弾が入れられ、空中で親爆弾が分解して子爆弾がばらまかれる。影響が広範囲に及び、不発弾による市民への被害も多発。ＮＧＯ「クラスター爆弾連合」によると、２０１５年の死傷者は少なくとも４１７人で、９７％が民間人。内戦が続くシリアとイエメンでの被害が突出していた。１０年８月に発効したクラスター爆弾禁止条約の批准国は現在、日本を含む１０１カ国・地域で、使用や製造を禁じる。（引用ここまで）

国際法禁止クラスター爆弾メーカー、三菱UFJなど金融160社が投資　2017年5月24日（水）16時35分

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/ufj160.php

オランダの平和推進ＮＧＯ「ＰＡＸ」は２３日、国際法で禁止されたクラスター爆弾の製造会社に対する金融機関からの投資が、最近４年間で３１０億ドルに達したとの報告書を公表した。

２０１３年６月―２０１７年３月の間に銀行、年金基金、保険会社など１６０社以上が、クラスター兵器製造会社６社に投資していたという。

クラスター爆弾は上空から投下されるか、発射装置から射出され、空中で爆発して内蔵した数百もの「子爆弾」を広範囲にまき散らす仕組み。不発となった子爆弾は除去するのが難しく、紛争終了後も長期にわたり民間人に被害を及ぼす。国連によると、シリアの内戦では北部アレッポの人口密集地でロシア軍がクラスター爆弾を使用した。

２０１０年にはクラスター爆弾禁止条約が発効し、１００カ国以上が批准した。ＰＡＸが名指しした企業は、条約を批准していない米国、中国、韓国などが大半を占めている。

ただ、クラスター兵器メーカーに投資したとされる１５の金融機関は、条約批准国であるカナダ、フランス、ドイツ、日本、スペイン、スイス、英国の会社だという。＊1

クラスター爆弾メーカーに投資した企業数は、２０１６年に公表された報告書の１５０社超から増加し１６６社となった。ただＰＡＸは、このような投資は容認できるものではなく、企業の評価に影響するリスクもあるとの認識が投資家の間に広がっていると指摘した。

世界１００カ国以上で兵器根絶運動を展開している「クラスター兵器連合」（ＣＭＣ）のフィローズ・アリザーダ氏は「クラスター爆弾は明確な理由によって禁止されている。一般市民に過剰な危害を加えるものだからだ」と指摘。「銀行や金融機関が、違法で有害なこれらの兵器のメーカーに１ペニーたりともお金を投じてはならないのはそれが理由だ。どのような企業や国も、クラスター兵器を製造すべきではない」と強調した。［ロンドン　２３日　トムソン・ロイター財団］（引用ここまで）

日刊ゲンダイ　恐怖のクラスター爆弾製造企業に日本金融機関なぜ投融資　2017年5月28日

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206290

日本企業が、非人道兵器「クラスター爆弾」製造企業に4年で約2200億円を投融資　2017.07.13 ニュース

https://nikkan-spa.jp/1359694

クラスター爆弾を投下する米軍の爆撃機

PAXの報告書によれば、世界全体で2013年から現在まで、166の金融機関が約310億ドル（3.5兆円）の投融資を行っていて、クラスター爆弾禁止条約の締約国では日本の金融機関の投資額が最も多い。中でも、三菱UFJはPAXの報告書で「クラスター爆弾製造企業との取り引き額で世界7位、融資額3位、投資・銀行業務では5位に入っている」と指摘されている。

日本の銀行でつくる一般社団法人「全国銀行協会」は、2010年に「クラスター爆弾製造への投融資を行わない」との申し合わせをした。三菱UFJもウェブサイトで、この申し合わせにより「クラスター爆弾製造への与信は行わない」とアピールしている。ところが実際には三菱UFJは毎年のようにPAXの報告書では「不名誉リスト」入りしているのだ。

こうした問題について記者が三菱UFJに問い合わせると「（クラスター爆弾製造企業とされる）米国の2社について、個別の取引に関してのコメントは差し控えさせていただく」と回答。さらに「より踏み込んだ対応を検討していくことが必要と認識しており、今後、クラスター弾を含む『非人道的兵器』の製造に関わる取引について、専門家の意見も参考にしながら対応していく」との回答を得た。

自分の預金が何に運用されているかを意識することが必要

⇒【写真】はコチラ（クラスター爆弾の被害者）
https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1359722

クラスター爆弾の被害者。そのほとんどが民間人だ

PAXの報告書の中で、クラスター爆弾製造企業への投融資が指摘された三井住友はどうか。

「取引有無含め回答は差し控えるが、三井住友は『クラスター弾の製造』に関する事業資金を『与信を禁止する資金使途』として明記している」とのこと。

日本の金融機関は、クラスター爆弾製造自体への直接の投融資は禁じている。しかし、製造企業への投融資は禁じていないことがPAXなどのNGOから指摘されている。つまり「クラスター爆弾製造」に投資はしなくても「クラスター爆弾製造企業」には投資しているということだ。

地雷廃絶日本キャンペーン理事の目加田節子・中央大学教授は「一般市民も自分の預金が何に運用されているかを意識することが必要」と言う。

「世界で初めてクラスター爆弾禁止の国内法を制定したベルギーでは、市民が政治家に手紙を書くなどして、禁止への議論が高まっていきました。現在、10か国でクラスター爆弾製造企業への投融資を禁止する法律を制定していて、その他28か国でも国内法に違反すると解釈されています。日本でも、クラスター爆弾に融資していない銀行に変えるなど、“お金を預ける側”の意識の変化が必要だと言えます」取材・文・撮影／志葉玲　写真／時事通信社　― 地球を破壊するニッポンの銀行 ―（引用ここまで）

テレビ朝日　クラスター爆弾の製造企業へ投融資　金融機関を発表　(2017/05/23 23:33)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000101428.html

「非人道兵器」と呼ばれるクラスター爆弾を製造する企業に対して、投融資を行っている世界各国の金融機関をNGO（非政府組織）団体が発表しました。
調査・報告はオランダのNGOが行ったもので、クラスター爆弾を製造しているアメリカ、中国、韓国の6社に対して世界の金融機関が投融資を行っているか、あるいは禁止しているかなどがまとめられています。調査報告は、2013年から今年3月までに世界で166の金融機関が310億ドル、約3兆4000億円を投融資したことが明らかになったとしています。日本の金融機関では三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、オリックス、第一生命がリストに挙がっています。2010年に発効したクラスター爆弾の禁止条約は日本を含む101カ国が批准していますが、そのなかで、日本は製造企業へ投融資を行っている金融機関の数が最も多くなっています。投融資額は合わせて20億ドル、約2200億円に上るということです。報告書に挙がった4社は「個別の件についての回答は差し控える」としています。
オランダの国際NGO、マイカ・ベネスさん：「クラスター爆弾は何百もの子爆弾を含む巨大な爆弾です。ほとんどの犠牲者は一般市民です。ですから、製造企業への投資は許されません。兵器製造に貢献することになるからです」
クラスター爆弾は空中で容器が開いて広範囲に無数の小型爆弾をばらまき、無差別に市民を攻撃することから「非人道兵器」と呼ばれています。また、爆発しなかった小型爆弾は事実上の地雷となることから、戦争が終結しても多くの一般市民を巻き込みます。（引用ここまで）

　「対話のための対話は意味ない」の正体ここにあり！北朝鮮の核・ミサイル技術が進展・海洋進出を強める中国を念頭と言えば財政危機なんてカンケーねぇ～！５兆2551億円の大盤振る舞い！

2017-08-24 | 軍事利益共同体

5兆2551億円はどこへ！

人件費と武器購入費へ！

武器商人へ！そして武器商人から政治家へ？

金正恩様様だな！

国民を思考停止に持ち込む言葉と論理のニュースここにあり！

日々脅威を煽り「しょうがねぇ～よな！」って思わせる装置満載！

世論調査を見れば北朝鮮「脅威」論は浸透している！

だからこそ、以下の言葉と論理がまかり通る！

だが、ここにトリックが浮き彫りになる！

「脅威・危機」扇動・「対話のための対話は意味なし」論こそ

軍備強化をカネの面で正当化するための地ならし風潮づくりなのだ！

こんな風潮を使って憲法を形骸化させて改悪させる地ならしが行われている！

安倍首相の公約違反を糺せ！

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守るのは私の責任！

情報伝達手段のテレビ・新聞の役割は大きい！

政党はしっかりしなければ！

北朝鮮の核・ミサイル技術が進展していることを踏まえ

核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対し、抑止・対処能力を向上させる狙いがある

海洋進出を強める中国を念頭に

「防衛費」＝「軍事魏」過去最大の５兆２５５１億円

北朝鮮・中国の脅威危機対応は軍事ではなく民事で！

対話と交流を多様に発展させる！

こっちの方がカネがかからないぞ！

NHK　防衛省来年度概算要求過去最大の５兆２５５１億円へ　8月22日 5時08分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170822/k10011106841000.html?utm_int=word_contents_list-items_019&word_result

防衛省は、来年度(平成３０年度)予算案の概算要求について、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃に対応するためのミサイル防衛の強化にかかる経費などを盛り込み、過去最大となる５兆２５００億円余りとする方針を固めました。

防衛省は、来年度予算案の概算要求で、北朝鮮の核・ミサイル技術が進展していることを踏まえ、地上配備型でイージス艦と同様の能力がある新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備に向けた予算を、金額を明示しない「事項要求」という形で盛り込むことにしています。また、北朝鮮が通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」での発射実験を繰り返していることも踏まえ、イージス艦に搭載する新型の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロックIIＡ」の取得費用や、弾道ミサイルの探知や追尾も可能な次期警戒管制レーダー装置の開発費用も計上することにしています。さらに、海洋進出を強める中国を念頭に、日本の周辺海域や離島の防衛を強化するため、護衛艦２隻や潜水艦の建造費、それに、最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ａ」６機や「オスプレイ」４機の取得費用を盛り込むなど、防衛省は、概算要求の総額を、今年度予算より２.５％多く、過去最大となる５兆２５５１億円とする方針を固めました。（引用ここまで）

日テレ　防衛省　概算要求５．２兆円“過去最大”に　2017年8月22日 13:09

http://www.news24.jp/articles/2017/08/22/04370382.html

防衛省が来年度予算案の概算要求で過去最大となる５兆２５５１億円を計上することがわかった。防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、イージス艦のミサイル防衛システムを陸上に配備する「イージス・アショア」の導入予算を金額を明示しない形で盛り込む。また、イージス艦に搭載する新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費用など１７９１億円を計上する。一方、価格の高騰から導入の中止も検討されていたアメリカ軍の無人偵察機「グローバルホーク」の取得に１４４億円を計上していることがわかった。北朝鮮情勢などをふまえ、警戒監視能力の向上を重視したためという。（引用ここまで）

TBS　防衛省過去最大の予算要求へ、北朝鮮のミサイル攻撃に対応 22日14時55分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3136316.html

北朝鮮による弾道ミサイル攻撃などに対応するため、防衛省は来年度予算の概算要求について過去最大の５兆２５５１億円とする方針を固めました。防衛省は今後の弾道ミサイル防衛体制の柱の１つとして新たに地上配備型のイージスシステム「イージス・アショア」の導入を目指していて、金額を明らかにしない「事項要求」として盛り込みました。また、弾道ミサイルを通常よりも高い高度で打ち上げる「ロフテッド軌道」に対応するため、迎撃ミサイル「ＳＭ－３ブロックＩＩＡ」の取得費用として４７２億円を計上しました。こうした弾道ミサイルなどへの対応などから、防衛省の来年度予算の概算要求額は今年度予算に比べ１３００億円増えて、５兆２５５１億円と過去最大となりました。（引用ここまで）

テレビ朝日　防衛省　過去最高の5兆2551億円計上へ　来年度予算　(08/23 00:05)

衛省は来年度予算の概算要求で、過去最高額となる5兆2551億円を計上する方針を固めました。概算要求には、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対応するため、陸上型のイージスシステム「イージス・アショア」の導入費用を盛り込みます。金額は明示せず、配備が正式に決定すれば関連する予算を見積もる方針です。また、現在、イージス艦に搭載されているものよりも広い範囲で迎撃できる新型のミサイル「SM3ブロック2A」の取得費用として472億円が盛り込まれています。さらに、導入の中止が検討されていた無人偵察機の「グローバルホーク」も取得費用として144億円が計上されています。概算要求額は、今年度の当初予算より2.5％増加した5兆2551億円と過去最高の額になりました。（引用ここまで）

毎日新聞　防衛省過去最大５兆２５５１億円計上へ　来年度概算要求　2017年08月22日

https://mainichi.jp/articles/20170823/k00/00m/010/089000c

防衛省は２０１８年度予算の概算要求で、過去最大の５兆２５５１億円（１７年度当初予算比約２．５％増）を計上する方針を固めた。北朝鮮の弾道ミサイル発射技術が進展していることを踏まえ、大気圏外でミサイルを迎撃する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を陸上に置く新システム「イージス・アショア」の導入費を盛り込む。　イージス・アショアは米国製で１基７００億～８００億円。２～３カ所への配備で日本全体をカバーするとさ…（略）

読売　陸上イージス導入、防衛省が過去最大予算要求へ　2017年08月22日 16時45分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170822-OYT1T50084.html

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170822-OYT1T50039.html

自衛隊が導入予定の米空軍の無人偵察機「グローバルホーク」を巡り、導入費が当初見積もりに比べ約２３％（約１２０億円）増となり、納期も２０１９年度末からずれ込む見通しであることが分かった。関係者が２１日、明らかにした。導入費が１５％以上増える場合は導入計画見直しが義務づけられており、防衛省は費用の圧縮を模索している。グローバルホークは、遠隔操作で高度約１万５０００メートル以上を飛行し、軍事施設などの監視に当たる。防衛省は１９年度末から航空自衛隊三沢基地（青森県三沢市）に３機を順次配備する予定だった。米側の試算では、導入費は３機で５１０億円だったが、今年４月、追加コストの発生で６２９億円に増え、納期も２１年度以降になる見通しを伝えてきたという。（ここまで327文字 / 残り66文字）（引用ここまで）

日経　防衛省5.2兆円要求へ　過去最大、来年度予算で（22日 23:52）

防衛省は2018年度予算の概算要求で、過去最大となる５兆2551億円を計上する方針だ。相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、新たな陸上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」導入のための経費を計上する。迎撃に必要な管制システムも能力を向上させる。中国の海洋進出を念頭に護衛艦や潜水艦の建造費も求める。防衛関係費は安倍政権下で５年連続で増えている。18年度要求額は17年度当初予算から2.5％増で…（略）

産経　３０年度概算要求、国債費は２３・８兆円　金利低下で２年連続減額　2017.8.23 21:39

　産経　農林予算は２・６兆円要求へ　平成３０年度概算　2017.8.22 22:53

【北ミサイル】防衛省、地上配備型イージス導入へ　対ステルス機レーダー試作に１９６億円　平成３０年度概算要求

産経　2017.8.17 10:35

防衛省がミサイル防衛（ＭＤ）強化に向け、イージス艦の迎撃システムの地上配備型である「イージス・アショア」を中心とした新装備の取得を平成３０年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めたことが１７日、分かった。ステルス機や弾道ミサイルの早期発見のため、国産の次期警戒管制レーダー「ＭＩＭＯ（マイモ）」の試作費約１９６億円も計上する。政府関係者が明らかにした。ＭＤ新装備の導入や新型レーダー整備は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対し、抑止・対処能力を向上させる狙いがある。

イージス・アショアの概算要求は、開発した米政府の協力が必要なため、額を明示しない「事項要求」とする。ワシントンを訪問中の小野寺五典（いつのり）防衛相は１７日午後（日本時間１８日未明）にマティス米国防長官と会談する予定で、取得に向けた協力を要請する方針。これとは別に、「あたご」型イージス艦にＭＤ能力を付与する改修を今年度末から前倒しして年内にも完了させることを目指す。

ＭＩＭＯは複数の小型アンテナを分散配置し、それぞれのアンテナが受信した情報を統合処理するもので、現行レーダーよりも早期のステルス機発見を可能にする。弾道ミサイル探知能力も備え、航空自衛隊が運用する地上レーダー「ＦＰＳ５」と比べて性能が向上するという。

３５年度までに開発を完了し、３６年度からの実戦配備を目指す。従来のレーダーよりもコンパクトになることで低コスト、省エネを実現する。また、分散配置することで１カ所のレーダーが破壊されても早期復旧を図ることができ、抗堪性も高くなる。

一方、中国の衛星破壊兵器や宇宙ごみ（スペースデブリ）を念頭に、空自に宇宙状況監視（ＳＳＡ）運用部隊を設置する。自衛隊では初の宇宙専門部隊となる。３０年度に米軍主催の宇宙作戦に関する多国間演習「シュリーバー演習」に初めて参加する方針で、関連経費を概算要求に盛り込む。また、同年度内に宇宙監視レーダーの設置場所の選定も行う。

政府は米政府とのＳＳＡ協力を進めており、３４年度までに宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と米軍の間でシステムの連携を完成させる計画だ。３５年度からは空自部隊が宇宙監視レーダーの運用を開始することを目指す。（引用ここまで）

東京　防衛省５．２兆円要求へ　来年度予算　北に対応、過去最大（8月23日朝刊）

防衛省は二〇一八年度予算の概算要求で五兆二千五百五十一億円を盛り込む方針を固めた。一七年度当初予算は五兆一千二百五十一億円で過去最大の要求額。北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射に対応するための態勢強化を重視した。政府関係者が二十二日明らかにした。

弾道ミサイル防衛の関連では、海上自衛隊のイージス艦に搭載する迎撃ミサイルを改良した「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費に四百七十二億円。ＳＭ３を地上配備する新装備「イージス・アショア」は金額を示さない「事項要求」とした。年末の予算編成までに金額を確定させる。弾道ミサイルを地上で迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾を改良した「ＰＡＣ３ＭＳＥ」の取得費には二百五億円を盛り込んだ。弾道ミサイルの探知能力を強化する次期警戒管制レーダー（ＭＩＭＯ）の開発費に百九十六億円、迎撃が困難な高高度での発射に対処するための自動警戒管制システムの改修に百七億円を充てる。導入決定時の見積もりを上回る購入費が見込まれるため中止を含めた検討をした米国製の無人偵察機グローバルホークについては、取得費として百四十四億円を盛り込む。鹿児島、沖縄などの南西諸島の防衛強化を担う南西警備部隊の施設整備には五百五十二億円。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ六機を八百八十一億円で取得する。

◆解説

防衛省の二〇一八年度予算の概算要求は、第二次安倍内閣の発足後、一七年度当初予算まで五年連続の防衛費の増加傾向を踏まえた内容だ。日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が、今月まとめた共同発表は、一九年度から五年間の次期中期防衛力整備計画（中期防）に触れ「日本の役割を拡大し、防衛能力を強化させる」と明記した。防衛費の増加は一九年度以降も続く見通しだ。第二次安倍内閣の発足に先立つ一二年末の衆院選で、自民党は防衛予算の拡充を公約。政権復帰後は、旧民主党政権が一二年夏にまとめた前年度当初比で六百二億円減の防衛費の概算要求を白紙にして、前年度当初比で四百億円増の予算を成立させた。その後も一四年度から一八年度までの五年間の防衛費を定めた現中期防で、予算を毎年増やし続ける方針を決めた。今回の概算要求で、新たに導入を決めた地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」は、米国製で一基約八百億円と試算される。高額な米国製武器を購入する方針を米国側に伝えており、防衛費の総額を膨らませる状況が新たに拡大することになる。　（新開浩）（引用ここまで）

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