つづき
共産党が暫定政権構想提唱すべき理由は、共産党自身の文書の中にあります。以下検証してみました。
１．共産党の安倍内閣認識について
共産党は、安倍内閣を、「暴走と破たん」「ほころびと破たん」「土台が腐り切っている」「どれも古い自民党政治そのもの」「古い自民党政治が、耐用年数をすぎ、賞味期限が切れ、土台から腐っている」「支配勢力の側の政治的退廃」と評価しています。
しかも、そのような「安倍政権の『ウソとゴマカシ』が本格的にはがれおちるならば、小泉政権の後に起こった『激動』をはるかにこえる、政治のよりいっそうの大きな激動は避けられない」と述べています。
だからこそ、今回の参議院選挙を「亡国の政治か、日本の未来に責任を負う政治かが、問われています」と位置づけています。
しかし、こうした評価と位置づけでたたかう参議院選挙ですが、安倍内閣を倒して新しい政権をつくる、しかも、新しい政権は、どんなことをやるのか、などということは一言も言っていないのです。
これは、共産党自身の分析と評価からみても、以下の参議院選挙政策は大いなる自己矛盾としか言いようがありません。
「安倍政権の各分野での暴走に対して、国民のなかに不安感、危機感が広がりつつあるなかで、わが党が『自共対決』というキッパリとした政治的対決姿勢を貫いたことが、都民から評価され、躍進につながった。これは参院選に生かすべき重要な教訓であります」と述べいるにもかかわらず、です。
目の前の国民が、「耐用年数がすぎ」「情味期限が切れ」ている「土台から腐りきった」「古い自民党」政権の「暴走」に苦しめられているのにもかかわらず、いや、だからこそ、小泉構造改革によって苦しめられたからこそ、政治に改革・変革を求めて、自民党政権にレッドカードを突きつけ、民主党に交替させたのではなかったのでしょうか？
２．安倍自公政権にレッドカードを突きつけない共産党
その「民主党が、国民への数々の裏切りをした結果、いまではすっかり廃れ」「『第三極』作戦も、その担い手たちが、自民党の補完勢力であることが明らかになり、廃れつつあり」と分析し、「これらの根底には、古い自民党政治の深刻な行きづまりがあ」るとしながらも、それでも、古い自民党を捨てないで、冷蔵庫に温存したまま、料理に使おう、賞味期限の切れたものを冷蔵庫に残したまま、或いは店頭に並べたまま、買っていただこうとしているのです。これでは、共産党も古い賞味期限の切れた自民党と同じ「既成政党」として忌避されてしまうのではないでしょうか？
これでは国民にとっては「信用できない」「共感できない」感が沸いてくのではないでしょうか？それが棄権という「消極的抵抗戦術」となって、総選挙と都議選に出たのではないでしょうか？
革命政党としては、こうした国民の消極的抵抗をどのようにすれば、積極抵抗に発展転嫁できるか、そこに力を注いでいくべきではないでしょうか？そのためには、国民の苦悩と苦しみに寄り添った政策、政党と言えかどうか、その真価が問われているのではないでしょうか？
事実、今日のＴＢＳのサンデーモーニングの「風をよむ」では「政党不信の声」オンパレードでした。マスコミの手法があることは当然ですが、それにしても、そのほうな政党不信の中に共産党の入っているのです。共産党の存在が浮き彫りにならないイデオロギー装置と共産党の対応があるのです。しかし、都議選の「躍進」効果でしょうか？ただ一人、共産党に投票した人の声がありました。「共産党支持ではないけれど、共産党しかないからだ」と。
このような国民のイデオロギー状況、政治不信と諦念を如何にして変革するか、ネズミを捕らないネコ、動物園のライオンかトラではなく、政党として政権を奪還するという姿勢を国民に明らかにしていくために、何が必要か、ではないでしょうか？
３．国民と乖離した共産党の選挙政策の自己矛盾
以下、共産党の自己矛盾政策を点検してみます。共産党は、安倍内閣打倒するのではなく、温存したまま、共産党の５人プラス選挙区における当選で、「安倍政権の暴走に立ち向かい、『国民が主人公』の新しい政治を」つくるとして、
「財界中心」「アメリカいいなり」「歴史逆行」――自民党政治の三つのゆがみにメスを入れてこそ、国民のみなさんが願う方向に政治が変わります。この立場と力をもった政党は、日本共産党をおいてほかにありません。まさに「自共対決」こそ、参院選の真の対決軸です。日本共産党は、安倍政権の危険な暴走と真正面から対決し、以下の五つの大争点での改革の提言を、国民のみなさんに訴えて、この選挙戦をたたかいます。
と述べています。これこそが、目の前のネズミ（自民党政権）を捕らないネコ（共産党）として診られてしまう、最大の要因、判りにくい政策、対立軸のハッキリしない政策と評価され、宣伝・扇動されてしまうのではないでしゅうか？藤原帰一氏に提案型政党と評価されてしまう根拠が、ここにあるのではないでしょうか？
具体的には、極めて曖昧な政策が並べられているのです。
１、アベノミクスの暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の所得を増やす本格的な景気回復の道を
（１）暮らしと景気をこわし、財政も悪化させる消費税増税の中止を
（２）賃上げと、安定した雇用、中小企業支援のルールをつくります
（３）社会保障の大規模な削減路線と対決し、現役世代も、高齢者も安心できる制度に再生・拡充します
（４）大震災からの復興を最優先課題に――生活と生業の再建に必要な公的支援を
２、原発の再稼働と輸出を中止し、「即時ゼロ」の決断を――再生可能エネルギーに大胆に転換する
３、「アメリカいいなり」をやめ、国民の利益を守る外交に――基地も安保もない日本をめざし、自主外交でアジアと世界の平和に貢献する
（１）ＴＰＰ交渉参加を撤回し、日本農業の再生と食料主権、経済主権の確立を
（２）沖縄県民の総意を踏みにじる米軍基地押しつけに反対し、基地のない平和な沖縄、基地のない日本をめざします
（３）日米安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係を築きます
４、安倍政権の改憲への暴走と対決し、憲法を守り、生かす政治を
（１）“憲法を憲法でなくしてしまう”９６条改憲をやめさせ、立憲主義を守ります
（２）憲法９条を守る――日本を「海外で戦争する国」にする改憲策動を許さず、９条を生かした平和の外交をすすめる国に
（３）日本国憲法の全条項を守り、民主的・平和的条項の全面実施を
５、侵略戦争、植民地支配を肯定・美化する、歴史の改ざんと歴史への逆行を許さない
（引用ここまで）
これは、政権公約ではありません。「野党」として「方向目標」「努力目標」です。５人の当選＋αで、「賃上げと、安定した雇用、中小企業支援のルールをつくります」「日米安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係を築きます」としていますが、どのようにルールをつくるのか、つくらせるのか、どのように「対等・平等・友好の日米関係を築」くのか、です。これが明らかにされていません。全ての政策が、この視点で書かれているのです。
これは、「こういう方向に変えていきますよ」ということだけです。しかし、しかし、です。そもそも、この程度の当選で、安倍政権を温存したままで、どこまで国民の要求が実現できるか、具体的には示されていません。確かに共産党の「躍進」効果は、この間の経験を踏まえると、あるかもしれません。
５人の当選＋αによって実現できる、あるいは実現しようとしている政策・要求が、実は次元の違うものであるにもかかわらず、これらが同一の次元のレベルで並べられているのです。これでは国民意識と要望との乖離は歴然です。
しかし、政権公約・マニフェスト選挙を体験した国民が求めているのは、こういうことでしょうか？違います！情勢と局面は、明らかに発展しているのです。従来と同じような選挙政策を掲げていることに矛盾を感じないとすれば、これは保守と言われても仕方ありません。
４．国民の運動・エネルギー、国民の気持ちと乖離する共産党
共産党は、言葉では「国民との共同」を強調しています。しかし、選挙にあたっては、その「国民と共同」は想定外です。いや情勢がそこまで熟していないという解釈をしているのです。それは間違っています。
第７回中央委員会総会の決議「国民との共同で政治を動かす党――党躍進で新しい統一戦線をつくる第一歩を 無党派と日本共産党との共同――日本を変える新しい統一戦線をつくりあげよう」の中で以下のように述べています。
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/25th-7chuso/20130508-houkoku.html
（１）日本共産党が、国民との共同で政治を動かす政党であるということです。わが党は、社会発展の一歩一歩を、すべて国民多数の合意を得てすすむ――多数者革命の立場をとっています。多数者を統一戦線に結集して社会進歩の道を拓くということが、わが党の現在から将来にわたっての方針であります。
（２）この点で強調しておきたいのは、日本共産党が統一戦線の基本を、「政党の組み合わせ」からではなく、日本社会が求める民主的改革の目標から出発するということを、一貫して堅持してきたということです。
（３）この確固たる姿勢があったからこそ、１９８０年の「社公合意」と社会党の右転落という事態のもとでも、今日の全国革新懇と革新懇運動に示されるような、広範な無党派の人々と日本共産党との共同という新しい統一戦線運動を切り拓いてくることができたのであります。
（４）この間の情勢の展開のもとで、無党派の人々と日本共産党との共同の流れが、各分野で画期的な広がりを見せています。原発ゼロ、ＴＰＰ、米軍基地、消費税、憲法などで、一致点にもとづく共同――「一点共闘」が広がり、私たちとこれまでまったく接触のなかった無党派の人々、保守の人々をふくめた共同が、さまざまな分野で広がっています。それぞれの「一点共闘」を一致点を大切にして発展させながら、日本を変える新しい統一戦線をつくりあげていくために、大いに力をつくそうではありませんか。（引用ここまで）
ま、運動論的にはそんなには間違っていないと思います。不満はありますが、それは別項で記事にします。
それよりも、「原発ゼロ、ＴＰＰ、米軍基地、消費税、憲法などで、一致点にもとづく共同――「一点共闘」が広がり、私たちとこれまでまったく接触のなかった無党派の人々、保守の人々をふくめた共同が、さまざまな分野で広がって」きたエネルギーが、先の総選挙において、さらには都議選において、どのように具体化されたか、共産党自身の努力・取組の評価はありません。
第６回中央委員会総会の決議を見れば明徴です。以下総括の部分の項目をあげておきます。
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/25th-6chuso/20130209-houkoku.html
総選挙の日本共産党の結果について
（１）選挙結果と総括の基本的立場――２中総決定にもとづく自己検討
➀総選挙の日本共産党の結果について
➁２中総決定にてらし、参院選勝利に必要不可欠な教訓を明らかにする
（２）政策・宣伝活動について――積極的成果と今後の課題
➀政策論戦の基本は、２中総の教訓を踏まえ、積極的な意義をもつもの
➁模索する有権者の気持ちにかみあった訴えへと、さらに改善の努力をはかる
（３）党の自力の問題――「国民に溶け込み結びつく力」について
➀「国民に溶け込み結びつく力」を強調したのはなぜか
➁この力が小さいし、弱まっている面も――選挙戦の実態はどうだったか
（４）どうやって党の力の根源を強めるか――三つの角度からすぐれた経験に学ぶ
第１＝一人ひとりの党員の結びつきを、どうやって党の結びつきに発展させるか
第２＝有権者の動向の変化にそくして、どうやって新しい結びつきを広げるか
第３＝「国民に溶け込み結びつく」ことと一体に、党勢拡大の独自の努力をはかる
（５）選挙活動にかんするいくつかの問題について
➀「すべての小選挙区で候補者擁立をめざす」という方針にもとづく活動について
➁いかにして国政選挙、とりわけ比例代表選挙を「自らの選挙」としてたたかうか（引用ここまで）
ここで強調されているのは、自民がダメだったから、民主に託したが、その民主が裏切りダメだった。しかし、一貫して「自共対決」論を掲げていた共産党の出番ではなく「政権の枠組み」論というに有権者の支持がくるのではなく、第三極に取られてしまったこと、棄権にまわってしまったことの分析と反省がありません。あるのは、以下の分析です。「暫定政権構想」論は全くの想定外です。
…進路を模索し迷っている有権者の気持ちにかみあって、また、支配勢力が氾濫させている思想攻撃ともかみあって、日本共産党の改革ビジョンを伝えるという点では、党中央がおこなった政策・宣伝活動には、さらに改善が求められる課題があります…たとえば「財界 中心の政治のゆがみをただす」…「アメリカいいなり政治のゆがみをただす」という場合…（引用ここまで）
「進路を模索し迷っている」というのは、「政権の在り方」であることは明らかです。どのような政権を求めているかという「有権者の気持ち」は「野党としての共産党」ではなく、「政権党としての共産党」の「政策」についての、疑問や期待であることは明らかです。しかし、この総括を読むと、「政権構想」論は、全くの想定外です。従って、今の共産党では、本当の意味で「有権者の気持ち」とかみあうこと、思想攻撃とかみあうことは、できないでしょう。この視点は、この段階においても同じです。
それは何故でしょうか？
５．国民の運動・エネルギーに確信持てない共産党の統一戦線論
第７回中央委員会総会には、言葉としては、統一戦線に向けて、運動論の段階では、以下のように述べてはいます。
わが党は、国会内でのたたかいで、限定的であれ一致点が生まれたときには政党間の共同を追求し、現実政治を動かすために奮闘しています。国民運動のなかでも、一致点が生まれた場合に、共同の門戸を広く開き、誠実に力をつくす立場でたたかってきました。（引用はここまで）
しかし、選挙戦になると、この「一致点」論は、政党間に狭められ、「共産党の躍進をかち」とらなければ、「政党間の力関係を変え、共同の可能性と条件を広げていく」ことはできないという段階論に陥ってしまうのです。この根底には、国民のたたかいによって、局面は大きく変わり得るという多くの経験に依拠できない、共産党の致命的弱点が浮き彫りになってくるのです。
しかも、「共産党が、高い政治的、理論的な力量と、国民所階層を深く結びついた強大な組織力をもって発展」し、国政選挙で躍進し」なければ、できないと、言っているのです。傲慢と言われても仕方ありません。何故ならば、先に引用した第６回中央委員会総会の決議をみれば、この共産党の「強大な組織力」の「発展」は、極めて困難な状況に陥っているからです。
しかも、今回の選挙を「参議院選挙で日本共産党の躍進をかちとり、日本を変える新しい統一戦線をつくる第一歩を踏み出す選挙にしていこうではありませんか」と位置づけているのです。「有権者の気持ち」と「乖離」していることは明瞭です。
…同時に、国政選挙での政党間の協力のためには、国政の基本問題での政策的一致と共同の意思が不可欠となります。参議院選挙で、沖縄選挙区で革新共同の候補者を擁立したことは重要ですが、全国的には選挙協力の条件は存在していません。一致点にもとづく「一点共闘」を新しい統一戦線に発展させていくうえでも、政党間の力関係を変え共同の可能性と条件を広げていくうえでも、日本共産党が、高い政治的、理論的な力量と、国民諸階層と広く深く結びついた強大な組織力をもって発展し、国政選挙で躍進し、国政における比重と影響力を高めることが、決定的に重要であります。 参議院選挙で日本共産党の躍進をかちとり、日本を変える新しい統一戦線をつくる第一歩を踏み出す選挙にしていこうではありませんか。（引用ここまで）
そもそも「議席を後退させた最大の原因が党の自力の問題にある」とするような政党に期待できるでしょうか？自己分析ができるのは謙虚だという声もあるかもしれません。
しかし、このような「自力」に問題のある政党に要求の実現を期待することは、神頼み以下の行為と言わなければなりません。ご利益のない神様に参拝などしないのと同じように、また実績のない予備校に受験生が集まらないのと同じように、自力のない、実績のない政党に国民が期待を寄せることは厳しいでしょう。
国民が政党に求めているのは、どこの政党がどのような理念を持っているかというよりも、むしろ当面の現世利益を求めているのです。このことは、支配勢力の氾濫させている思想攻撃によって右往左往している有権者の投票行動を見れば明瞭です。
そのような視点でみると、共産党の段階論では、政権交代を体験した国民の支持と共感を得ることは大変厳しいと言わざるを得ません。
６．共産党の綱領では、政党間の問題以上に国民との共同を重視している
共産党の主張する「国政選挙での政党間の協力のためには、国政の基本問題での政策的一致と共同の意思が不可欠」論は、自ら作成した綱領からみても間違っていると思います。
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
民主連合政府、あるいは、その政府の前の政府において、「政党間」の政策・組織協定を唯一絶対のものとして、位置づけていません。基本は、あくまで、「独立・民主主義・平和・生活向上を求めるすべての人々」「主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点」「さしあたって一致できる目標の範囲」で「統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす」とあります。
では、現段階において、「さしあたって一致できる目標の範囲」とは何か、です。
それについては、ながくなりましたので、次回にします。
以下綱領を掲載しておきます。
（１）民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される。
（２）統一戦線は、反動的党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。
（３）当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない。
（４）統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。
（５）党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。
（６）日本共産党と統一戦線の勢力が、積極的に国会の議席を占め、国会外の運動と結びついてたたかうことは、国民の要求の実現にとっても、また変革の事業の前進にとっても、重要である。
（７）国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。
（８）全国各地で革新・民主の自治体を確立することは、その地方・地域の住民の要求実現の柱となると同時に、国政における民主的革新的な流れを前進させるうえでも、重要な力となる。
（９）民主連合政府の樹立は、国民多数の支持にもとづき、独占資本主義と対米従属の体制を代表する支配勢力の妨害や抵抗を打ち破るたたかいを通じて達成できる。
（10）民主連合政府は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など国民諸階層・諸団体の民主連合に基盤をおき、日本の真の独立の回復と民主主義的変革を実行することによって、日本の新しい進路を開く任務をもった政権である。（引用ここまで）
