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NHKオンデマンド | NHKスペシャル 「縮小ニッポンの衝撃」
【レポート】NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ
（１） 2020年に23区内で人口が減少する可能性がある11の区
http://news.mynavi.jp/articles/2016/09/26/shrink/
NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。
番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。
豊島区が抱える問題
2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。
日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経て人口とGDPが順調に右肩上がりで増加してきた。だが、これから日本が直面するのは、かつて経験したことのない「人口の急降下」だという。そして、その現象には人口の一極集中が進んでいる東京ですら抗(あらが)えない。
愛国者の邪論 この「現象」の原因については、全く隠ぺいしていました。何故人口減少が起こったか。何故大都市に一極集中したか。都市と農村＝地方の格差が生まれたのは何故か。どのような政策があったからか！これは自然現象か！ケシカランスペシャルです。
これは、現在全国各地の自治体で推進させられている「まち·ひと·しごと創生総合戦略について」（平成 26 年 12 月 27 日 閣 議 決）を推進するためのプロパガンダ番組でした。鎌倉期より始まった地方の特産を特色とした日本の産業構造を一律化するための最終章がアベノミクスのための「まち·ひと·しごと創生総合戦略」ですが、これを「地方創生交付金」の枠内に縛り、後は国民の自助・自己責任で補う憲法に明記された国家の責務放棄を推進するプロパガンダ番組でした。
戦後自民党政権は、６０年代太平洋ベルト地帯への人口移動、７０年代の日本列島改造、工業再配置、８０年代リゾート化と竹下「ふるさと創生」、９０年代の日米構造協議。００年代の小泉構造改革と合わせて、８０年代から始まった円高対応の日本企業の海外進出による産業の空洞化などなど、戦後自民党政権の無能無策無責任政治を推進してきました。
その破綻が、今日アベノミクスと衣替えしながら、実態は新自由主義という美名の下、およそ資本主義の根本原理とされている「自由と民主主義」の名に値しない「規制緩和」論に基づく自由競争・弱肉強食・優勝劣敗が、自助・自己責任・公助の強制と公助の放棄によって推進されていることが、改めて浮き彫りになりました。
東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年は、東京で人口が減少に転じる年と考えられている。品川区や目黒区、渋谷区、中野区、豊島区などの11区で人口が減るとの試算があり、豊島区では28万が減少に転じるとみられている。豊島区は長らく、出生数より死亡数が多かった。普通に考えれば人口は自然減少していくはずだが、その減少数を補うほどの転入者が区の人口増加を支えてきたという背景があった。この転入者が区の将来を左右すると考えた豊島区は、その実態を詳細に調査。最も多かったのは「20代の単身者」だったが、その給与収入ベースは240万円である事実が判明した。この年収では結婚して子供を持つのが難しいため、将来の人口減の一因となることが懸念されている。さらに別の事実も明らかになった。これまでは20～24歳の年代が同区に転入して人口を増加させる一方で、25歳～39歳は結婚を機に郊外へ移転するなどして転出数の方が多かった。ただ、最新のデータでは25歳～29歳、30～34歳、35～39歳のいずれの年代でも転入超過が確認されており、明らかにこれまでの傾向とは異なっているという。
区が想定する最悪のシナリオ
この現象の背景に、今の「東京の現実」が見え隠れしている。現在、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要が高まっているため、警備人員が手薄になっているとのこと。ある警備会社は直近1年間で約60人を採用し、その7割近くが地方出身者だそうだ。一度は地方で就職し、職を失うなどして東京へ出てくる若年層が増えているとみられる。
この警備会社は、単身者向けの寮を2年間で14カ所増やしたが、6畳ワンルームに2段ベッドを2つ置き、4人が過ごす光景が映し出されていた。1日の家賃が1,350円のその部屋を「一時的な仮の住まい」とするはずだったが、結果的に長期間になってしまっている人が増えているという。新潟県出身のある男性は、年収200万円程度で結婚も難しいと話していた。
豊島区の年代別人口ピラミッドを見ると、現在の20～30代は2040年に3割減ると予測されている。そしてこの新潟県の男性のように未婚の20～30代が区内にとどまると、住民税などによる税収が少なくなる一方で、高齢化に伴い社会保障費が増大するという問題が浮上してくる。
豊島区が想定する最悪のシナリオは以下の通りだ。
■2020年に区の人口が減少
■2028年に区の税収が減少
■2035年に社会保障費が現在より50億円増え、区は財源不足に陥る
■2060年には区の財源不足が100億円を超える
豊島区の高野之夫区長は「今の財政規模の中で(財源が)100億円少なくなると区民サービスを相当カットしなければいけないし、大変な行政経営になってくる」と危機感を口にする。
愛国者の邪論 この「社会保障お荷物論」こそ、神奈川県の障害者大量虐殺事件の温床であることを告発しなければなりません。このイデオロギーは６０年代から７０年代に起こった「革新自治体」の「実績」を否定するイデオロギーとして、８０年代中曽根戦後政治総決算の時に「受益者負担」論として「行政改革」推進のために振りまかれ、小さな政府論＝新自由主義政策として始められました。国鉄分割民営化にあたって国鉄労働者の「不祥事」をでっち上げ、これを口実に大企業優遇の税制・財政・金融政策の高度経済成長政策の破たんのしわ寄せを国民に転嫁していくイデオロギーです。これが８０年代に公務員の「不祥事」を使って公務員制度改革の美名の下に推進されてきました。
今や、生活保護受給者バッシングとして再生復活させ、最低限度の生活を営むワーキングプア国民をも分断するイデオロギーとして自助・自己責任・共助を押し付け、公助を放棄する。いや大企業・富裕層にのみ公助をかけるイデオロギーとして振りまかれているのです。その完成版が社会保障のためには消費税増税が必要不可欠論です。ところが消費税増税に反対する国民世論と消費税増税による消費の冷え込みを食い止めることができない無能無策無責任をスリカエ・ゴマカシていくために振りまかれているのが、「人口減少」論に基づく地方自治体消滅論「財政難」論であり、「少子高齢化による社会保障の危機」論なのです。
短絡的思考回路は、お荷物の社会保障の恩恵を受けている障害者や高齢者を排除する方向に向かってきた結果として何が起こっているか！神奈川障害者虐殺事件＝テロ。介護難民と介護殺人。「日本死ね」発言となった待機児童放置と保育の民営化などなど、日々テレビを通して流されている事件を視れば、戦後自民党政治型政策の破たんと失政は浮き彫りです。とりわけこうした破たんと失政を「アベノミクス」としてスリカエ・ゴマカス安倍政権の行きづまりは日々蓄積されているのです。
だからこそ、安倍応援団の情報伝達手段であるテレビが、こうしたインチキ番組を作成し、国民を迷路に追い込むのです。
豊島区が描くこの近未来は、「東京全体の縮図」とも言われている。2040年には都内のすべての自治体で人口が減少に転じると予想されているためだ。東京は日本全体の「成長エンジン」。東京の富が地方に行き届くことが長らく日本の発展を支えてきたが、その成長モデルの根幹が今、揺らごうとしている。
痛みを伴う「撤退戦」に挑む
「縮小ニッポン」では、人口増加を前提にしてきた社会システムを見直し、縮小していく必要に迫られる。そのような痛みを伴う「撤退戦」にいち早く挑んでいるのが北海道夕張市だ。10年前に財政破綻した同市は、かつて11万人の人口を誇ったが今では9,000人以下にまで減少。「人口に合わせた行政サービス」の模索に市は悩んでいる。
夕張市役所には、「行政サービスをどこまで切り詰めるか」という難題の"ヒント"を見つけるべく、似たような境遇に置かれている自治体職員や地方議員が全国から視察に来るという。これまでに市は公園や図書館を廃止し、医療機関を縮小させている。夕張市の財務課長は「市民からも全然希望は聞いていない。やはり近隣の市町村だとか類似団体が当たり前にやっていることが夕張市ではできていない」と内情を明かす。350億円以上の借金を返すべく行政の効率化に着手し、さまざまなサービスをカットしているためだ。
その陣頭指揮を執る鈴木直道市長は、市長という役職に就いていながら、ある月の手取り給与は15万8,000円で交通費は自腹で捻出。市のための最善策を日夜、模索している。
現在、夕張市が最も"効率化"を進めたいものの一つに市営の清陵団地がある。以前は1,200世帯が住んでいたが、現在は260世帯まで減少。1世帯のみが居住している建物が団地に点在しているため、インフラ維持でコストがかかる点がネックとなっている。2016年2月、同団地について市は「政策空き家にする」という案を示した。将来の取り壊しを前提に、建物が丸ごと空き家になるよう行政が誘導するという手法だ。政策空き家に指定されると、新たに入居が認められず、部屋も移れない。階段の上り下りがつらい高齢者といえども、下の階に移り住むということができなくなるわけだ。同団地の大部分を政策空き家に指定して住民自体を大幅に減らし、最終的に4棟程度の建物に住民を集約させたい意向を市側は持っている。市の人口流出につながるリスクがあるが、建物を取り壊してインフラを縮小することで市のコストを削減する道を選んだ。今後、住民の理解を得られるように努力を続けていく方針だが、すでに同団地の一部では住宅の取り壊しが始まっている。
愛国者の邪論 これまたアベノミクス成長戦略の一環である「まち·ひと·しごと創生総合戦略について」の一つである「重点的施策：コンパクトシティ·プラス·ネットワーク - 国土交通省 」の具体化と言えます。全く頭を使っていない貧困な思考回路が浮き彫りになりました。一極集中による人口減少から何も教訓を得ていない！今や「コンパクトシティー」論が全国各地で行われようとしているのですが、そのパイロット役を、夕張市が担っているのです。
高校か保育園かの二者択一
夕張市の断腸の思いの策が実施されている一方で、水面下では新たな問題が発生していた。市内の中学生3年生を対象にしたアンケートでは、地元の高校へ進学を希望する子どもたちが3分の1程度しかいなかったのだ。以前は8割ほどが希望していたそうだが、学校の統廃合など行政サービスが切り詰められてきた現実を肌で感じている世代は、一刻も早く夕張市を離れたいと考えているようだ。並行して、市内の保育園の老朽化という問題も夕張市は抱えている。番組で紹介されたある保育園は、建てられたのが40年前で現在の耐震基準を満たしていない。そのため、毎月の避難訓練で子供たちの安全確保に努めているとのこと。夕張市にある3つの保育園は、いずれも耐震基準を満たしていないという。高校か、保育園か――。鈴木市長は、財源が限られる中での選択を迫られる。「こっちにハンドルを切って助けに行ったら、こっちでまた悲鳴が聞こえてそっちに行く。本当は両方見て、どっちも対策をできれば一番いいんですけど、それがなかなかできない」と苦しい胸の内を吐露する。熟考の末、高校に新たに予算をつけ、資格取得や進学を目指す子どもたちを後押しすることを決断した。財源はふるさと納税の寄付金だ。未来を担う子どもたちのための鈴木市長の戦いは、まだまだこれからも続く。
愛国者の邪論 「財源はふるさと納税の寄付金」こそ、政治の無能・無策・無責任の象徴です。名前は「寄付金」であり形を変えた「投資」という名目の「税金の二重取り」「税金の二重収奪」ということです。本来は国家の責任です。これを放棄するための口実として「ふるさと納税の寄付金」という名前が付けられゴマカされている。国家の責任放棄をスリカエているのです。問題は夕張炭鉱閉鎖問題。夕張の地産地消にどれだけ国家が責任をもっているか！地方自治体が地方自治を活かしているか！そのことに尽きると思います。
夕張市のように、行政側が苦心しながら最低限のサービス維持に努める一方で、住民に行政サービスの一部を肩代わりしてもらう自治体も出てきている。島根県雲南市は、深刻な財源不足のため2005年に「財政非常事態宣言」を宣言。職員を2割減らすといったコストカットに着手した。将来的に予算も人員も増える見込みはないが、少子高齢化など市の問題は山積しており、市内の隅々までサービスを行き渡らせるのは難しいと考えた。そこで考案したのが「住民組織」だ。市内を30の地区に分け、そこに住む住民全員を組織のメンバーにした。国からの借入金を活動資金として交付し、代わりに住民組織が行政のサービスを担うという仕組みだ。
住民組織の担い手がおらず、地域を縮小
雲南市の鍋山地区では、60代の住民7人が険しい山にある400世帯の水道検診を受け持つ。福祉サービスも兼ねているため、高齢者の見守り業務も行っている。ただ、この住民組織が開始されて10年が経過し、メンバーの高齢者が相次いで亡くなっているという。
「この先、地域を支えていけるのか」――。市の担当者には、住民たちの悲鳴が聞こえだしてきている。サービスの担い手がいなくなれば、集落の維持は困難になる。だが、行政側はその対処も住民に委ねたい意向を持っている。
「何もしなければ、極端な話になれば、消滅してしまうこともありえるわけでして、それはやりようだと思います。『消滅してしまいましょう』ということも選択肢としてありえる。どのように考えるかは、住んでいる方ご自身で考えていくこと」と市の担当者は話す。
鍋山地区は専門家のアドバイスを仰ぐことに決めたが、その内容とは「集落維持のため人口に見合った規模に生活圏を縮小する」ことだった。住民組織の担い手が少ない以上、それが現実的な判断だという。
この助言を受けて、住民があらためて地区の状況をつぶさに確認したところ、住宅や田畑が荒れ地に囲まれるように点在していた。これ以上、土地の荒廃が進めば、道の整備や高齢者の見守りが難しくなる。鍋山地区の住民は、地域の縮小を議論していく方針だという。
愛国者の邪論 集落維持のために地域を縮小する。転居・移転させるというのです。土地の荒廃はどうするのでしょうか。番組ではすでに荒廃した土地が住宅地を囲んでいることが図によって浮き彫りになるようにしてありました。しかし、その後に荒廃地はどうするのか、全く知らんぷりでした。場当たり・その場しのぎの典型です。自然を資源として地産地消・食べていける農業・地域再生への展望は全く見えてきません。この方式が全国で拡散していった時、日本の国土そのものが荒廃していくことは一目瞭然です。人口減少に見合ったコンパクトシティー化構想こそ、日本沈没へのシナリオというべきです。
サービスを享受するだけではいられない将来
人口や行政サービスが現在進行形で縮小している現実。番組放映後は、その正視しがたい事態に不安や絶望に似た感情を抱く人たちが多かった。以下は一例だ。
「夕張市の現状や地方自治体の住民組織のあり方を見ると、恐ろしくて仕方ない」
「『縮小』や『消滅』が当たり前に語られる日本では、若者が将来に対して悲観的になるのも無理はない」
「NHKスペシャルが精神を削ってくる」
「NHKスペシャルで心が折れそうになる」
「未来はもっと明るいと思っていたが、とても切なくなる」
雲南市のような住民組織は現在、各地で1,600以上あるそうだが、国は今後4年間で3,000に増やそうと計画している。私たちの多くは近い将来、行政によるサービスを享受するだけの存在ではいられなくなる。自分たち一人ひとりが、自らの住む自治体の課題に向き合わないといけなくなる。
正社員と非正規社員の賃金の格差是正や、共働き世代が子育てをしやすいような会社の制度づくり、保育に関わる施設や人材の充実……。国が目を背け、先送りし続けている課題が暗示するものは、「縮小ニッポン」以外の何物でもないだろう。（引用ここまで）
愛国者の邪論 「住民組織」とは聞こえがいい話ですが、これも「自助・自己責任」論と「共助」論の押し付けです。確かに国民・庶民の心には「自分のことは自分で責任を持つ」「助け合う」「扶助」は当たり前のものです。しかし、問題は憲法と地方自治に明記された国家と行政の責務はスルーする、隠ぺいする、スリカエることにこそ、問題があるということを告発しなければなりません。
税金を払っている国民に何をなすべきか！日本国憲法前文には、以下のように明記されています。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」からこそ、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」のであり、そのために「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」として、国民の知的体力的能力の開花に国家が責任を負っていることを明記しているのです。
このことは「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」のであり、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と国民の生存権保障と「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」という主権者である「個人の尊厳」「幸福追求権」保障を土台にしているのです。
こうした思想に基づいて、国家は主権者国民の命と財産、安全安心を切れ目なく守る義務＝責務を負っているのですが、現在の安倍政権、そして戦後の自民党型政治は、この憲法観をないがしろにして否定しようとしてきましたので、今日の本末転倒・主客転倒政治と国民生活の実態が浮き彫りになっているのです。
このことは国民にも責任があります。それは「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」することと、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」とあることからも明白です。
以上の視点にたって、国家に「公助」を求める運動が全国津々浦々から巻き起こしていくことが必要不可欠です。安倍政権は「公助」は、一部の大企業と富裕層にしかかけていません。彼らの利益は、国民の血みどろの労働によってつくりだされていることは、誰も否定できません。国民は、このことに確信を持って、正々堂々、自分たちのつくりだした『価値』を、私たちに返せ！と訴えていく必要があります。これこそが自由と民主主義と言えます。価値は応分に分配するのが資本主義誕生の原理だからです。
そのためには、侵略戦争の反省の上に制定された国家の最高法規である日本国憲法を徹底して活かす政治の実現です。このことこそが国民的合意＝最大公約数となると確信するものです。野党は、この点で一致して国民との共同で、憲法を否定する安倍政権と対峙することです。これこそが現実的対案です。
