閣議決定された中東地域への自衛隊派遣は
現在、活動しているアフリカ・ソマリア沖の海賊対策とは
任務や派遣の根拠などで違いがある
海賊対策で行われている船の護衛は任務に含まれていない
相手に危害を加える武器使用が許容されるのは 「正当防衛」と「緊急避難」に限定
保護の対象も日本に関係する船に限定
船の位置などを知らせるＡＩＳと呼ばれるシステムを切ったまま航行するなど
不審な動きをする船について種類や進路などの情報を収集する
防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づく長期の海外での活動
日本に関係する船の安全を確保するために必要な「情報収集」活動
海賊対処法に基づく護衛の活動とは
外国籍船を含めたすべての船を対象にしている
海上警備行動では
相手を停船させるために武器の使用が可能
矛盾だらけの安倍政権の狙いは
トランプ大統領への屈服をゴマカス作戦！
対中包囲網作戦として
成長著しいアジアと潜在力の高いアフリカを重要地域と位置づけ
2つをインド洋と太平洋でつないだ地域全体の経済成長をめざす
自由貿易やインフラ投資を推進し、経済圏の拡大を進める
経済界の要請と
政治家安倍晋三の祖父岸信介の野望のスリカエ作戦！
北朝鮮・韓国などに対して
安倍政権の意向を忖度したメディアが北朝鮮・韓国などに対して使っている
思考回路＝国内問題の失政をスリカエ・ゴマカス手口と同じ！
安倍首相・菅官房長官の発言を見れば一目瞭然！
「どんなときも対話が必要であり、厳しい問題があるからこそ対話すべきだ」
というのであれば自衛隊の「派遣」ではなく
憲法9条平和主義路線の徹底化をはかればすむ！
「中東地域で緊張が高まっている状況を踏まえる」と言いながら
「日本に関係する船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはない」としている！
とくにわが国は 中東地域では、原油の約９割をこの地域に依存している
原油が途絶えれば大変なことになる
日本関係船舶の航行の安全確保が非常に重要
情報収集態勢を強化することが必要
派遣される自衛官の安全を確保しながら、
航行の安全や地域の安定に独自の貢献をしていきたい
「派遣を延長する場合は改めて閣議決定し、必要性が認められなくなれば、活動を終了する」
閣議決定にした矛盾だらけの理由
今回の自衛隊の活動は、
国民の権利や義務に関わらない行為
実力の行使を伴うようなものではない行為
と言いながら
活動の地理的範囲などを明記
自衛隊を海外に派遣する重要性
国民に対する説明責任の明確化
国会に報告
するとしながら、
今後も国会をはじめ、国民に丁寧に説明していきたい
安倍政権の「丁寧な説明」とは
国会・民主主義を無視・否定する代名詞・枕詞！
いずれの国も、広大な海域を自国の取り組みだけでカバーするのは困難
船舶の通航量や関係国の取り組みの状況などを踏まえ、
効率的に実施していくことが必要
であるならば、
自衛隊ではなく外交力の向上が必要不可欠！
イラン周辺の関係国に日本の取り組みを説明するため
関係国と連携し、航行の安全確保のための情報収集をしっかり行っていきたい
年明けにサウジアラビアなど中東地域への訪問を検討している
ということは、
まず初めに「閣議決定ありき」だったことが
改めて浮き彫りに！
ＮＨＫ 自衛隊派遣 政府 必要性を丁寧に説明 野党「なし崩し的」批判 2019年12月28日 5時13分 自衛隊
日本に関係する船舶の安全確保のため、政府は中東地域への自衛隊派遣を決めました。防衛省設置法の「調査・研究」に基づく長期の海外派遣は初めてで、政府は派遣の必要性を丁寧に説明していくことにしています。
中東地域での日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、政府は27日、自衛隊の護衛艦と哨戒機を１年間派遣することを決め、河野防衛大臣は派遣に向けた準備を指示しました。今回の派遣は日本独自の取り組みで、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づく長期の海外での活動は初めてです。アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策にあたる哨戒機部隊が来年１月中旬から活動を開始し、翌２月に護衛艦「たかなみ」が日本を出発して活動に当たる方針です。 派遣を延長する場合は改めて閣議決定し、必要性が認められなくなれば、活動を終了することになります。政府は「中東地域で緊張が高まっている状況を踏まえると、日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが必要だ」としています。一方、野党側は「明確な必要性も緊急性もない、なし崩し的な海外派遣は、武力行使の範囲を広げ、自衛隊員を危険にさらすことにもなりかねない」などと批判しています。このため政府は、日本は原油輸入量のおよそ９割を中東地域に依存し、航行の安全確保が重要課題であることなど派遣の必要性を丁寧に説明していくことにしています。（引用ここまで）
ＮＨＫ 首相 自衛隊中東への派遣「独自の貢献を」年明け中東訪問検討 2019年12月27日 19時25分 自衛隊
中東地域への自衛隊派遣をめぐり、安倍総理大臣は民放の番組収録で派遣される自衛官の安全を確保しながら独自の貢献を行う考えを強調し、関係国に日本の取り組みを説明するため年明けに中東地域への訪問を検討していることを明らかにしました。
この中で安倍総理大臣は中東地域への自衛隊派遣について、「日本は原油輸入の９割を中東地域に頼っており、原油が途絶えれば大変なことになる。派遣される自衛官の安全を確保しながら、航行の安全や地域の安定に独自の貢献をしていきたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣はイラン周辺の関係国に日本の取り組みを説明するため、年明けにサウジアラビアなど中東地域への訪問を検討していることを明らかにしました。また安倍総理大臣は先に行われた日韓首脳会談に関連し、「どんなときも対話が必要であり、厳しい問題があるからこそ対話すべきだ。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は非常に物腰が柔らかい紳士で、これからもっと頻繁に会えるような関係を作れればと思っている。大切なことは韓国が国家として正しい判断をすることだ」と述べました。さらに安倍総理大臣は秋元司衆議院議員が逮捕されたことについて、「副大臣を経験した現職の国会議員が逮捕されたことは誠に遺憾だが、捜査中であり、詳細なコメントは差し控えたい」と述べました。そのうえでカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に関連し、「来年１月からカジノ管理委員会が発足する。高い独立性を持った管理委員会として公平に公正に審査をしていくものと思う」と述べました。安倍総理大臣は自民党総裁としての任期を延長して４期目に入る考えがあるか問われたのに対し、「全く考えていない」としたうえで、自民党の岸田政務調査会長、茂木外務大臣、菅官房長官、それに加藤厚生労働大臣の名前を例に挙げて、「自民党は人材の宝庫だ。競い合いながら、国民の皆さんに『自民党にはたくさんの人物がいる』と思っていただけたらと思う」と述べました。（引用ここまで）
ＮＨＫ 自衛隊の中東地域派遣 現地での活動は？ 武器使用は？ 2019年12月27日 17時40分 自衛隊
政府は中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。具体的な任務や活動はどうなるのでしょうか？閣議決定された中東地域への自衛隊派遣は、現在、活動しているアフリカ・ソマリア沖の海賊対策とは任務や派遣の根拠などで違いがあります。
活動範囲は３つのエリア
今回の活動範囲はイランとアラビア半島の間にあるオマーン湾、その南に広がるアラビア海北部、それにアラビア半島とアフリカ・ソマリアの間にあるアデン湾の３つのエリアです。海賊対策ではアデン湾で護衛艦１隻と哨戒機２機が活動していますが、活動範囲が大きく広がり、別の護衛艦１隻を派遣します。新たに派遣される護衛艦はオマーン湾とアラビア海北部で活動しますが、イランにより近いホルムズ海峡や、その先のペルシャ湾は活動範囲に含まれません。またアデン湾ではアフリカ・ジブチを拠点に海賊対策で派遣されているＰ３Ｃ哨戒機が並行して活動に当たります。
任務は船の安全に必要な「情報収集」
今回の中東地域での任務は、
日本に関係する船の安全を確保するために必要な「情報収集」です。防衛省関係者によりますと特に船の位置などを知らせるＡＩＳと呼ばれるシステムを切ったまま航行するなど不審な動きをする船について、種類や進路などの情報を収集するということです。一方、
日本に関係する船の防護が直ちに必要となる状況にはないとしていて、海賊対策で行われている船の護衛は任務に含まれていません。
派遣根拠は「調査・研究」という枠組み
今回、海外派遣の根拠とされたのは防衛省設置法の「調査・研究」という既存の枠組みです。
海賊対策や、平成13年からインド洋で行われた給油活動で自衛隊を海外に派遣する際は、国会での審議を経て活動の根拠となる新しい法律が作られました。
今回、活動期間を延長する場合には改めて閣議決定を行い、国会に報告するとしていますが、チェック機能がどう働くかが課題になります。
武器使用に制限
防衛省設置法の「調査・研究」に基づく活動中、自衛隊が武器を使用できるのはみずからの艦艇や航空機を相手の攻撃から守る場合に限られます。
日本に関係する船に対する攻撃があっても、直ちに武器を使った対処をすることはできません。そのような不測の事態が起き、必要と認められる場合には、自衛隊に「
海上警備行動」を発令して対応するとしています。海上警備行動では相手を停船させるために武器の使用が可能となりますが、相手に危害を加える武器使用が許容されるのは、「
正当防衛」と「
緊急避難」に限られます。
保護の対象も日本に関係する船に限られ、海賊対処法に基づく護衛の活動が、外国籍船を含めたすべての船を対象にしているのと違いがあります。またことし６月にホルムズ海峡付近でタンカーが攻撃を受けた事件では、イランやイランの「革命防衛隊」の関与をアメリカなどが指摘していますが、
防衛省は国や国に準ずる組織に武器を使用することは海上警備行動の権限を超えるとしています。
護衛艦「たかなみ」を派遣
今回、中東地域に派遣されるのは海上自衛隊横須賀基地に配備されている
護衛艦「たかなみ」です。全長およそ150メートルで哨戒ヘリコプターを最大で２機搭載でき、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策にも派遣されたことがあります。防衛省関係者によりますと
１等海佐の護衛隊司令が指揮官を務め、司令部の要員も含めておよそ200人が乗艦して活動に当たるということです。年明け以降、図上演習を行い、どのような特徴や動きの船を特に警戒すべきかや、仮に不測の事態が起きた場合、どのようなケースでどこまでの対応が可能かなどさまざまな条件を設定して、シミュレーションを重ねるということです。そして２月上旬に出港し、２月中の活動開始を目指すということです。（引用ここまで）
ＮＨＫ 自衛隊の中東地域派遣 専門家はこう見る 2019年12月27日 17時01分 自衛隊
政府が中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を閣議決定したことについて、専門家に聞きました。
元外交官 宮家氏「海洋国家として当然」
元外交官でキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は「中東の情勢が不安定になってきている中で、何らかの形で日本の船の航行を守るのは海洋国家として当然だ」としています。
活動の枠組みについては「日本はイランと友好関係にあり、アメリカとは同盟関係にある。ホルムズ海峡に入るのか、有志連合に参加するのか、いろいろな関係者の思惑をうまくバランスを取りながら決断を下した」としています。また「調査・研究」に基づく派遣については「今までの海外派遣で特措法を作ったときは、相当程度、戦闘が起こりえる、もしくは実際に起こっている状況のもとで日本が何ができるかを憲法の枠の中でしっかりと詰めなければいけなかった。もともと武力攻撃することを前提として派遣するわけではないので、『調査・研究』の枠内でできることをやればいい」と指摘しています。
防衛省元幹部 柳澤氏「派遣の目的はっきりせず心配」
防衛省の元幹部で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二さんは「今回の派遣は目的がはっきりしない。自衛隊を出せば軍事的な意味を持つので、目的がはっきりしないままプレゼンスのために派遣するのは危険なことになりかねず、その先駆けになる心配がある」としています。活動の枠組みについては「イランに敵対するわけではない、一方でアメリカの作った有志連合にも協力的という２つの矛盾するメッセージで、現場は何かあった場合にどこまで武器を使っていいのか悩ましいことになる」としています。そのうえで「調査・研究」に基づく派遣については「本来の『調査・研究』の意味から外れていて、とにかく自衛隊を出すことに何らかの意味があるというメッセージになっている。歯止めがないまま『調査・研究』による派遣の前例ができていくのは法律の適合性の問題だけでなく派遣した自衛隊の行動基準があいまいになる問題や、それがきっかけでかえって紛争に巻き込まれるかもしれないという懸念があり、それをどう捉えるのか政治の側にリアリティの感覚がより求められている」と指摘しています
ＮＨＫ 自衛隊の中東派遣 河野防衛相 ジブチに向け出発 2019年12月27日 16時26分 自衛隊
中東地域への自衛隊派遣が閣議で決定されたことを受け、河野防衛大臣は派遣される哨戒機の拠点があるアフリカ東部のジブチなど関係国を訪れるため27日午後、羽田空港を出発しました。
政府は27日の閣議で中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け外交努力を続けるとともに、日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを決定しました。
哨戒機はアフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策の活動をしているＰ３Ｃ哨戒機を活用することになっていて、河野防衛大臣は現地での活動状況や生活環境などを視察するため、27日午後、ジブチに向けて羽田空港を出発しました。河野大臣はジブチのほか、自衛隊の活動する地域の沿岸国オマーンも訪れて閣僚らと会談し、護衛艦への燃料補給で港を使用することなどについて協力を求めることにしています。
河野防衛大臣としては自衛隊派遣を決定した直後に関係国に派遣の内容を説明することで、来年の活動開始に向けた準備を着実に進めたい考えがあるものとみられます。（引用ここまで）
ＮＨＫ 自衛隊の中東地域への派遣 政府と各党の反応は 2019年12月27日 14時00分 自衛隊
政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。政府と各党の反応をまとめました。
官房長官「国会、国民に丁寧に説明していく」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「中東地域では、日本関係船舶の航行の安全確保が非常に重要であり、とくにわが国は原油の約９割をこの地域に依存している。関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはないものの、中東地域で緊張が高まっている状況を踏まえると、情報収集態勢を強化することが必要だ」と指摘しました。そのうえで、今回の派遣を閣議決定した理由について「活動は、国民の権利や義務に関わらない行為で、実力の行使を伴うようなものではないが、自衛隊を海外に派遣する重要性や、国民に対する説明責任の明確化という観点から閣議決定することとした。閣議決定では、活動の地理的範囲などを明記するとともに、国会に報告することとしており、今後、国会をはじめ、国民に丁寧に説明していきたい」と述べました。また菅官房長官は「いずれの国も、広大な海域を自国の取り組みだけでカバーするのは困難であり、船舶の通航量や関係国の取り組みの状況などを踏まえ、効率的に実施していくことが必要だ。関係国と連携し、航行の安全確保のための情報収集をしっかり行っていきたい」と述べました。
自民 森山国対委員長「日本の関係する船舶の安全確保が大事」
自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「来月17日に衆議院の安全保障委員会を開いて政府から説明を受けることを決めた。派遣される自衛隊員に任務を終えて元気に戻ってもらうための対応をしっかりやることや、日本に関係する船舶の安全を確保することが大事だ」と述べました。
公明 山口代表「党の提案や議論 反映された閣議決定に」
公明党の山口代表は記者団に対し、「自衛隊派遣という重要な事項について、国民に説明責任を尽くすため、公明党としてさまざまな提案や議論を行い、それらが反映された閣議決定になった。航行の安全を確保する情報収集の役割を果たしてもらいたい。沿岸国と協力しながら進めることも重要で、外交的な取り組みによって協力を得られるよう努めてもらいたい」と述べました。
立民 安住国対委員長「目的や根拠の議論を」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「中東周辺は極めて高い緊張状態にあり、心配や懸念を持つ国民が多数いる。アメリカのトランプ大統領が主張する有志連合に、あたかも参加しているように見せかけることに自衛隊を使ってはならない。隊員の安全を図れるのかなど、派遣した場合のリスクも含めて、派遣目的や法的根拠について委員会でしっかり議論したい」と述べました。
国民 原口国対委員長「法も道理も無視したやり方」
国民民主党の原口国会対策委員長は記者団に対し「アメリカから有志連合への参加をお願いされて、中東へと外形的に自衛隊を出していくのは、法も道理も無視したやり方だ。茂木外務大臣と河野防衛大臣に対し、関係する委員会でしっかりとただしていきたい」と述べました。
共産 小池書記局長「厳しく批判 武力行使の危険性も大」
共産党の小池書記局長は記者会見で「閣議決定に厳しく抗議し、撤回を求める。トランプ大統領から有志連合への参加を求められ、無理やり、防衛省設置法の『調査・研究』を根拠に派遣を決めたもので、厳しく批判する。日本の船舶を防衛する必要が生じた場合は、武器の使用が認められることになり、武力行使の危険性も大きい」と述べました。
社民 吉川幹事長「決定撤回と派遣断念を強く求める」
社民党の吉川幹事長は「明確な必要性も緊急性もなく、法的根拠にも問題が残るまま、なし崩し的に自衛隊を海外派遣することは、武力行使の範囲を広げ、隊員を危険にさらすことにもなりかねない。対話による平和解決に全力をあげるべきで、強く抗議する。閣議決定の撤回と、派遣の断念を強く求める」とする談話を出しました。（引用ここまで）
