愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

植民地主義の歴史があるヨーロッパ各国では、まちのなかにある奴隷貿易などと関わりの深い人物の銅像の撤去を求める動きが起こってきた!では日本の植民地主義はどうか!

2020-06-14 | 植民地主義と憲法

植民地主義と差別!

近代日本の歴史をみれば

人種差別・民族差別は日本の問題そのものである!

平等社会を構築するためには

憲法を腹の中から活かす運動が必要不可欠!

憲法を噛み締めれば噛み締めるほど

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣が

如何に憲法をないがしろにしているか!

浮き彫りになる!

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。(略)

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらはいづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。(引用ここまで)

日本では考えられない!

何故か!

1875年江華島条約以来の大陸膨張主義を正当化しているからだ!

このことは

伊藤博文!

慰安婦!

731部隊!

アイヌ・沖縄・過疎地とゲンパツに象徴的だ!

NHK 抗議デモ続くアメリカ 過去にさかのぼり人種差別反対の動きも  2020年6月14日 7時25分 米黒人男性死亡
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012469871000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
アメリカで黒人男性が警察官に首を押さえつけられて死亡した事件に抗議するデモは3度目の週末に入った13日も各地で行われ、警察改革や人種差別の撲滅など社会の変革を求める動きが続いています。
この事件は黒人男性が警察官に首を8分間以上押さえつけられて死亡したもので、警察の対応や人種差別に抗議するデモはアメリカから世界各地に広がっています。
事件の発生から3度目の週末となる13日も、アメリカではニューヨークや首都ワシントン、それにシアトルなどの主要都市で相次いで抗議デモが行われました。
ニューヨーク中心部では10か所以上でデモが呼びかけられ、セントラルパークでは若者を中心におよそ500人が集まり、市内の大通りを歩きながら「黒人の命も大切だ」とか「正義の実現なしに平和はない」などと声を上げていました。
抗議デモをめぐっては、アメリカ各地で南北戦争当時に奴隷制を支持した南軍指導者などの像や記念碑が引き倒されたり当局が撤去したりしていて、13日は南部ケンタッキー州で州議会に設置されていた当時の南部連合の大統領像が撤去されるなど、過去にさかのぼって人種差別に反対する動きも広がっています
事件から20日近くがたち、抗議デモが行われる都市や参加者の数は減っているものの今もデモは各地で行われていて、警察改革や人種差別の撲滅など社会の変革を求める動きが続いています。
デモ参加者「警察の市民への接し方 変える法律を」
抗議デモに参加した白人女性は「黒人の人たちが社会で疎外され、軽視されるべきでない。肌の色や年齢にかかわらず大勢の人々が彼らのために声をあげるのは喜ばしいことです。警察の市民への接し方、とりわけ黒人への接し方を変えるような法律が必要です」と変革の必要性を訴えていました。
黒人の若い女性はデモに参加した理由について「あまりに多くの罪のない黒人が殺され続けてきたことにうんざりして参加しました。将来の子どもたちが安全に過ごせるように、いま抗議の声をあげているのです」と話していました。
警察予算削減で 在り方見直す動きも
この日の抗議デモでは「警察予算を打ち切れ」という意味のプラカードを掲げた参加者が目立ちました。
黒人男性が死亡した事件の起きた中西部ミネソタ州ミネアポリスの市議会議員たちが警察をいったん解体して新たな治安組織を構築すべきだとしている主張に通じるものです。
しかし国民の間では警察解体は非現実的だという見方が大勢を占めていて、地元メディアの多くは警察の在り方を見直す中で予算の一部を削減し、教育や医療などに配分すべきという主張だと伝えています。
実際、全米で最大規模のニューヨーク市警について、デブラシオ市長が警察予算の一部を若者や医療、それに福祉分野にまわす方針を表明したのに続き、12日、市議会指導部も60億ドル(日本円にしておよそ6500億円)の警察予算のうち6分の1にあたる10億ドルを削減する案を発表しました
また、ニューヨーク州のクオモ知事は州内のすべての警察に対し地域社会との関係を改善するための計画を来年4月までに提出するよう求めるとともに、13日の記者会見で「期限内に計画を示さなければ州の予算をつけない」と述べて警察改革を進める姿勢を強調しています。(引用ここまで)

NHK  英チャーチル元首相像を保護「人種差別主義者」の落書き受け  2020年6月13日 5時15分 米黒人男性死亡 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200613/k10012469201000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003
イギリスのロンドンでは、人種差別への抗議デモの際、チャーチル元首相の銅像が「人種差別主義者」と落書きされたことから、今週末のデモを前に、元首相の銅像を保護する措置がとられました。
イギリスのロンドンでは7日、人種差別への抗議デモの際、議会前にあるチャーチル元首相の銅像が「人種差別主義者」と落書きされました。
イギリスでは、チャーチル元首相は、第2次世界大戦でイギリスを勝利に導いた偉大な政治家として、尊敬を集める一方、人種差別的な考えの持ち主だったとする見方もあります。
ロンドンでは今週末にも再びデモが予定されていることから、これを前に市当局は12日、元首相の銅像を板で覆って保護する措置をとったことを明らかにしました。
ジョンソン首相は、「国家的な英雄の銅像が暴力的な抗議の危険にさらされているのは間違っているし、恥ずべきことだ」と述べ、一部の過激な行動を強く批判しました。
イギリスでは今月7日、南西部ブリストルで人種差別への抗議デモが行われた際、奴隷貿易で富を築いた商人の銅像が引き倒され、川に投げ込まれるなど、奴隷貿易と関わりのある人物の銅像の撤去を求める動きが広がっています。(引用ここまで)

NHK 英 抗議デモ 川に投げ込まれた銅像 引き揚げ博物館に展示へ  2020年6月11日 9時13分 米黒人男性死亡 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012466251000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001イギリスで人種差別への抗議デモが行われた際に、引き倒されて川に投げ込まれた奴隷商人の銅像について、地元当局は川から引き揚げ、抗議デモに使われたプラカードとともに博物館に展示する計画を明らかにしました。
アメリカで黒人男性が死亡したことに抗議するデモが、イギリス南西部、ブリストルで今月7日に行われた際、17世紀に奴隷貿易で富を築き慈善活動を行っていた商人の銅像が引き倒され、川に投げ込まれました。
この銅像についてブリストルの市長は10日、川から引き揚げて市内の博物館に展示する計画を明らかにしました。また「黒人の命も大切だ」などと書かれた抗議に使われたプラカードも銅像とともに展示するとしていて、奴隷貿易の時代から今日に至るまで、平等を求めて闘ってきた人々の歴史を学ぶことができると説明しています。
この銅像をめぐっては、撤去すべきかどうか地元を二分する論争が長年続いてきましたが、覆面アーティスト、バンクシーが、銅像が引き倒される光景を描いた作品をみずからのSNSに投稿したうえで、抗議する人たちの銅像をつくって一緒に設置すれば、双方が納得できるのではないかと提案していました。
イギリスでは奴隷貿易に関わった人物の銅像の撤去や奴隷制度と関わりのある道路の名前の変更などを求める動きが広がっています。(引用ここまで)

NHK 欧州 奴隷貿易と関係深い銅像 撤去求める動き 人種差別に抗議  2020年6月10日 11時19分 米黒人男性死亡 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012465131000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
アメリカで黒人男性が死亡した事件を受けて、人種差別への抗議が各地で続くなか、植民地主義の歴史があるヨーロッパ各国では、まちのなかにある奴隷貿易などと関わりの深い人物の銅像の撤去を求める動きが相次いでいます。
アメリカで白人の警察官に押さえつけられて黒人男性が死亡した事件をきっかけに、ヨーロッパ各国では、植民地時代の奴隷制度を象徴する人物の銅像の撤去を求める声が高まっています。
このうち、イギリスの首都ロンドンでは、9日、18世紀にジャマイカで奴隷貿易に携わっていたスコットランドの商人、ロバート・ミリガンの銅像が、多くの人が見守るなか、撤去されました。
また、南西部ブリストルでは、今月7日、人種差別に抗議するデモ隊が、奴隷商人の銅像を引き倒して川に投げ込んだほか、9日には、オックスフォード大学の前で学生らおよそ1000人がアフリカ南部の植民地支配を進めたセシル・ローズの銅像の撤去を求めました。
ロイター通信によりますと、ベルギーでも、植民地時代の国王の銅像を撤去するよう求める声が多く、撤去の動きもでています。
こうした銅像の撤去を求める声はこれまでもありましたが、ロンドン市のカーン市長は、市内に残る植民地主義や奴隷制度と関わりのある銅像や道路名などを残すかどうか検討する意向を明らかにしていて、今後も、こうした動きは広がるとみられます。(引用ここまで)

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韓国文在寅大統領の発言を正確に報道せず韓国内の対立・北朝鮮の脅威を煽動して安倍政権を応援する日本のメディア・NHKを検証する!憲法平和主義回路全くナシ!

2019-10-04 | 植民地主義と憲法

文在寅韓国大統領発言は

朝鮮半島の終戦と平和条約締結・非核化・民族自決を目指している!

憲法9条と大同小異!

だからこそ

憲法改悪を狙う安倍晋三首相は対立を持ち込み

「韓国=反日」を煽動し印象操作を行っている!

私有財産である税金を納める納税者であり主権者である国民は

憲法を活かす外交安全保障政策を採用する政権をつくるとき!

日本のメディアが正しく伝えない文在韓国大統領の演説一覧

2019.9.24ガンジー生誕150周年記念行事における基調演説

2019.9.24国連総会基調演説

2019.9.9曺国法相任命国民メッセージ

2019.8.15第74回光復節祝辞

2019.5.18第39周年光州民主化運動記念式における記念の辞

2019.3.1第100周年3.1節記念演説

2018.9.26国連総会演説

2018.9.25ニューヨークでの講演

2018.9.19平壌市民への演説

2018.8.15第73回光復節における演説

2018.4.27南北首脳会談晩餐会「歓迎の辞」及び「答辞」

2018.4.27南北首脳会談冒頭発言

2018.4.27「南北首脳会談」軍事境界線の出会いから事前歓談までの対話録全文

2018.3.1第99周年3.1節記念演説

2018.1.10新年の辞

2017.9.21国連総会基調演説

2017.9.7東方経済フォーラム基調演説

2017.8.15光復節記念演説

韓国内の保守勢力・安倍政権の意向を

忖度した日本のメディアによって

南北問題・朝鮮半島の非核化問題が

チョ法相疑惑捜査・文在寅大統領政権打倒問題に

スリカエられている!

時事通信 韓国、確執深まる大統領府と検察=チョ法相疑惑捜査、政権左右も 2019年10月04日07時23分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100301034&g=int

【ソウル時事】韓国検察は3日、チョ・グク法相の妻で韓国東洋大教授のチョン・ギョンシム氏の事情聴取に踏み切った。チョ氏をめぐっては私募ファンドへの不透明な投資や子どもの大学院不正入学疑惑が浮上しているが、文在寅大統領はチョ氏の下で政権公約の検察改革を進める構えを崩さない。大統領府と検察の確執は一層深まっており、捜査の行方は政権運営を左右する見込みだ。

検察改革に全力、辞任否定=捜索「慎重に」と電話も-韓国法相

検察は9月、娘の大学院入学のため、勤務先の大学総長の「表彰状」を偽造した罪でチョン氏を在宅起訴。チョン氏は2016年に設立された私募ファンド運用会社に出資した上、経営に不正に関与したとして、資本市場法違反などの疑いも持たれている。  

チョ氏に対しては、前職だった大統領府高官当時にチョン氏の投資に関与し、政府高官の直接投資を禁じた公職者倫理法に違反した疑いを指摘する報道がある。チョ氏は「ファンドの構成や運営は知らなかったので、関与しなかった」と疑惑を否定。妻への聴取で、チョ氏の関与がどこまで解明されるかが焦点だ。  

文氏は7月、「権力に振り回されない姿勢」を評価し、朴槿恵前政権の不正を追及した尹錫悦氏を検事総長に抜てき。だが、尹氏がチョ氏周辺への捜査の手を緩めない中、文氏は9月に「人権を尊重する、自制した検察権の行使が重要だ」「検察改革を要求する国民の声が非常に大きい」と発言し、検察を強くけん制した。  

チョ氏の法相任命への反発から文氏の支持率は一時、過去最低の40%を記録。ただ、革新系の人気が根強いチョ氏を切り捨てれば、支持層が離反し、政権が一気にレームダック(死に体)化する恐れもある。  

チョ氏をめぐり韓国世論の対立も激化している。文氏発言直後の9月末にはソウル中央地検前で検察改革を求める大規模な集会が開かれた。一方、保守系団体は今月3日、ソウル中心部でチョ氏の罷免を訴える集会を開催し、「チョ・グク拘束」「文在寅下野」と気勢を上げた。(引用ここまで)

チョ氏支持母体=「反日団体」か?!

日本のメディアはファクトチェックすべき!

「ユン・ソクヨル検乱」憤怒した120万のろうそく...「もう泣くまい。今度は守ろう」2019.9.29

 

wowkorea チョ・グク法相支持派、あす(5日)もろうそく集会=韓国    2019年10月4日15:58

wowkorea 台風上陸後の韓国、きょう(3日)「100万ろうそく集会」を決行=韓国最大野党 2019年10月3日10:57

WoW!Korea 文大統領・法相の弾劾叫び大規模集会=500万人参加との報道も 2019年10月03日 16時28分

WoW!Korea ろうそく集会でチョグク法相支持派が盛り上がりをみせる=韓国検察総長「検

察改革は国民の願い、国会の決定に従う…考えに変わりはない」 2019年9月29日20:17

WoW!Korea 「チョ・グク守護」、「検察改革」ソウルで大規模集会…韓国大統領府「重く受け止めるべき」 2019年9月29日17:55

WoW!Korea 韓国与党「検察改革は国民の願い」…検察改革プログラム稼働 2019年9月29日19:35

https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-424974/

韓国の祝日にあたる3日(開天節)、文在寅(ムン・ジェイン)政権とチョ・グク法務部(法務省に相当)長官を糾弾する集会がソウル都心で大規模におこなわれた。

当初、この日午前まで台風18号の影響で雨が降るとの予報だったが、雨が止んだことで予想を超える人数が集まったと伝えられている。

この日の集会は最大野党の自由韓国党、ウリ共和党などが主催。主催側によると、300万人から500万人が集会に参加しているという。(引用ここまで)

産経 チョ氏支持母体は「反日団体」 文氏に呼応、デモで攻勢  2019.10.3 18:47 

3日、ソウル中心部で、韓国の文在寅大統領とチョ法相の退陣を求めて開かれたデモ(桜井紀雄撮影) 
 3日、ソウル中心部で、韓国の文在寅大統領とチョ法相の退陣を求めて開かれたデモ(桜井紀雄撮影)
【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近、チョ・グク法相の疑惑に揺れる政局の風向きが変わりつつある。検察に警告した文氏の発言に呼応し、検察を糾弾する数十万人規模のデモが発生。文政権と与党はこれを盾に勢いを取り戻しつつある。それに対抗して3日にはソウル中心部で文氏退陣を求める数十万規模のデモが行われるなど、国論の二分が鮮明になった

最高検は1日、ソウル中央地検など3カ所を除く各地検の特捜部を廃止するといった組織改革案を発表した。9月30日にチョ氏から検察改革に関する報告を受けた文氏が「検事総長に指示する。国民から信頼される権力機関になる案を早急にまとめてほしい」と注文したことを受けた対応だ。

文氏は「検察改革を求める国民の声が非常に多い」とも指摘。尹錫悦(ユン・ソクヨル)総長率いる検察は、わずか1日で対案を提出し、文氏に“恭順の意”を示した。チョ氏の妻への3日の聴取でも報道陣の目を避けて出頭させるなど、配慮を見せた。

文氏や政権側が「国民の声」というのは9月28日のデモが念頭にある。チョ一家への捜査がやりすぎだとの批判を受け、検察に「節制」を求めた文氏の発言が27日に発表されたこともあり、文氏支持層がソウル中央地検周辺に集結。「チョ・グク守護」と検察糾弾を訴えた。主催者発表の200万人は誇張とみられるが、2016年に朴槿恵(パク・クネ)前大統領の退陣を求めたデモ以来の規模となり、文氏支持層の結束力を見せつけた。

朴被告を捜査した当時、尹氏を英雄視した文支持層が、今度は尹氏の罷免を叫ぶ皮肉な状況を生んだ。

デモを主導した「検察改革司法積弊清算汎国民市民連帯」は当初、日本の輸出管理厳格化に抗議して結成された組織だ。複数の韓国紙によると、文氏支持層を中心に、日本とのけんかは引き受けるという意味で「闘犬国民運動本部」と名乗り、日本製品の不買や「NO 安倍」を訴えてきたが、チョ氏の疑惑が拡大すると、同連帯を称してチョ氏擁護デモにくら替えした。

8月末には、日本大使館前でチョ氏支持を叫ぶデモが行われるという不思議な光景も現れた。チョ氏はネットで反日的な書き込みを繰り返したこともあり、反日デとは親和性があったようだ。ただ、反日デモを主導していたメンバーがチョ氏擁護に忙殺される中、反日デモは下火になっている。

一方、チョ氏支持派の巻き返しに危機感を抱いた高齢の保守層を中心にした数十万人が、祝日だった3日にソウル中心部に結集し、チョ氏の辞任や文氏の退陣を求めるデモを展開。文氏によるチョ氏の法相任命強行と疑惑をめぐる捜査は、韓国社会の根深いイデオロギー対立に拍車を掛けている。(引用ここまで)

韓国内の対立を(反日=政権VS親日=野党)煽動して

安倍政権を応援するNHKに見る韓国関連ニュース

10月4日12時20分 検察がチョ・グク法相弟の逮捕状請求 韓国連合ニュース

10月4日06時21分 韓国 チョ法相の家族ぐるみ不正疑惑 親族起訴 妻も事情聴取

10月3日09時47分 韓国 チョ法相の妻を事情聴取  

9月30日 19時34分 韓国大統領 「国民から信頼される機関に」検察に指示しけん制

9月27日 19時20分 韓国チョ法相 担当検事との電話 職権乱用の疑いで告発 野党側

9月27日 17時03分 韓国大統領 検察をけん制

9月27日 13時17分 韓国チョ法相 担当検事との電話「捜査介入ではない」

韓国政府の原則的立場を浮き彫りにしているニュース!

だが、NHKの立場は!!!

NHK  韓国 「GSOMIA」に基づき日本に情報共有を要請  2019年10月2日 12時27分 北朝鮮 ミサイル

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k10012109001000.html?utm_int=word_contents_list-items_019&word_result

北朝鮮によるSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を受けて、韓国のチョン・ギョンドゥ(鄭景斗)国防相は来月まで有効な日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」に基づき、軍事情報の共有を要請したと明らかにしました。

日本と韓国との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」は韓国側の破棄の決定を受けて来月23日午前0時に効力を失いますが、それまでは有効で、韓国のチョン・ギョンドゥ国防相は2日午前、国会の委員会で北朝鮮による発射を受けて日本に情報共有を要請したのか質問されました。
これについてチョン国防相は「日本から要請はなかったが、韓国側が『GSOMIA』に基づいて日本に情報共有を要請したとの報告を受けている」と述べました。
韓国国防省の関係者によりますと、韓国が「GSOMIA」の破棄を決めてから情報共有を要請したのは今回が初めてだということです。
「GSOMIA」を巡っては日米韓の連携を重視するアメリカが韓国に破棄の決定の見直しを求める考えを示していますが、韓国側は日本政府による輸出管理の厳格化の措置が撤回されない限り、再検討はしないという姿勢を示しています。(引用ここまで)

 

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共産党は歴史を偽造し、他国を侮辱し、排外主義をあおることによって、自らの延命をはかる態度を根本からあらためることを安倍政権に強く求めるのではなく政権交代を国民に呼びかけろ!

2019-09-24 | 植民地主義と憲法

過去の植民地支配への真摯(しんし)な反省の立場を土台にするのであれば

徳川政権時代の朝鮮通信使にみる憲法平和主義の歴史と

台湾出兵・江華島事件以来の

大陸膨張主義・植民地主義・侵略戦争主義を反省した

日本国憲法を活かす

新しい政権をつくることでしか解決できないことを

納税者であり主権者である国民に率直に訴えることだ!

安倍政権に対して

政策の変更を求めることは

無用な期待を国民に示すことになるばかりか

日本共産党の政権獲得に向けた

「本気度」のなさを国民に披露しているようなものだ!

今や

国民に何を呼びかけなければならない局面か!

旧態依然の「呼びかけ」「提案」では

国民の支持を獲得することはできないぞ!

植民地支配への真摯な反省を土台にしてこそ解決の道は開かれる――日韓関係の深刻な悪化について

志位委員長が表明  2019年8月26日

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/08/post-815.html

 日本共産党の志位和夫委員長は8月26日の記者会見で、記者団から「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の韓国による破棄など日韓関係ついてどう見ているか」との質問を受け、次のように表明しました。

 一、日韓関係の深刻な悪化を深く憂慮している。

 一、今日の日韓関係の深刻な悪化を招いた直接の原因は、安倍政権が、「徴用工」問題で被害者の名誉と尊厳を回復する責任を放棄したうえ、わが党の強い警告を無視して、この問題での政治的対立の「解決」の手段として対韓貿易規制の拡大――韓国の「ホワイト国」からの除外という、政経分離の原則に反する「禁じ手」を使ったことにある。

 しかも、安倍政権は、「ホワイト国」からの除外の理由を「安全保障のための輸出管理の見直し」と説明するという欺瞞(ぎまん)的態度をとった。

 この過程で、河野外務大臣が、駐日韓国大使を呼びつけ、メディアの前で居丈高に「無礼」と面罵したことをはじめ、およそ外交的礼儀を欠く態度が繰り返されたことも、恥ずべきことである。

 一、さらに日韓関係の深刻な悪化の根本的要因としては、安倍首相が、韓国の植民地化を進めた日露戦争を美化した2015年の「安倍談話」に象徴されるように、1995年の「村山談話」、1998年の小渕首相と金大中(キム・デジュン)大統領の「日韓パートナーシップ宣言」で明記された「植民地支配への反省」の立場を投げ捨てる態度をとり続けていることを、あげなければならない。

 日本軍「慰安婦」問題にせよ、「徴用工」問題にせよ、過去の植民地支配への真摯(しんし)な反省の立場を土台にしてこそ解決の道が開かれることを強調しなくてはならない

 一、歴史を偽造し、他国を侮辱し、排外主義をあおることによって、自らの延命をはかることは、政権をあずかるものの態度として決して許されるものではない。それは北東アジアでの平和構築にとってもきわめて有害である。こうした態度を根本からあらためることを強く求める

 一、(GSOMIA〔軍事情報包括保護協定〕の破棄そのものをどう見ているか)わが党は、もともとまず日米間で、続いて日韓間で締結されたGSOMIAそのものに反対してきた。

 2007年に米国の強い要求で締結した日米GSOMIAは、日米が軍事情報でも一体化を加速させ共同で戦争をする仕掛けづくりであるとともに、「軍事情報保護」の名で国民の知る権利を侵害し、13年の秘密保護法の強行へとつながっていった。

 2016年に締結された日韓GSOMIAは、米国主導の「ミサイル防衛」体制に日韓両国を組み込み、中国や北朝鮮を念頭に軍事的圧力を強めようというものであり、これにも私たちは反対を表明してきた。

 軍事的挑発に対して、軍事的圧力の強化で構えるというやり方では、軍事対軍事の悪循環になる。そういうやり方ではなく、いかに対話による解決の局面へと転換するのかが重要だと主張してきた。GSOMIAが解消されることで、北東アジア地域の平和と安定が危険にさらされるとは考えていない。(引用ここまで)

高校「世界史の窓」より

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日清戦争は景福宮で始まったhttp://www.asahi.com/international/history/chapter02/01.html

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戦後70年(108)安倍談話(28)

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「日本側が先に輸出管理の措置を元に戻せば、GSOMIA破棄を再検討できる」「GSOMIAと輸出管理問題をセットで解決と提案」「徴用工問題の解決が優先」嘘つきは韓国政府か!???

2019-09-05 | 植民地主義と憲法

テレビが黙殺した河村建夫元官房長官(日韓議員連盟幹事長)のウソ!?

「約束守らないのはどっち!」

テレビは、早急に

安倍語録のファクトチェックをスベシ!

いつまで甘やかすのか!

韓国の検察・メディアの方が厳しいぞ!

日韓基本条約以後の経済支援のカネの動きを検証せよ!

植民地支配を正当化してきた自民党政権の閣僚等の発言を検証せよ!

韓国「李首相がGSOMIAと輸出管理問題をセットで解決と提案」を否定 河村建夫氏も発言を修正

 FNN カテゴリ:ワールド 2019年9月4日 水曜 午後1:06

 https://www.fnn.jp/posts/00423473CX/201909041306_CX_CX

日韓議連の河村幹事長が、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相から、「GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄と輸出管理問題をセットで解決するよう提案を受けた」と説明したことについて、李首相側は「事実ではない」と否定した。

河村氏は2日、ソウルで李首相と会談した際、韓国によるGSOMIA破棄と日本の輸出最優遇国からの韓国除外を「セットで解決したい」という提案を受けたと明らかにし、安倍首相は3日、「徴用工問題の解決が優先だ」と応じない考えを示した。

しかし、李首相側は4日、「セットでの提案は事実ではなく、日本側が先に輸出管理の措置を元に戻せば、GSOMIA破棄を再検討できるという従来の立場を説明しただけだ」と否定した。

これに対し、河村氏は「セットという言い方ではなかった」と述べて、自身の発言を修正した。

自民党の河村日韓議連幹事長は、「『セットで解決したい』という言い方に聞こえたとしたら、それは私の言い方が悪い。『セットで』という言い方ではなかったと思う」と述べた。(引用ここまで)

韓国が“噴飯”提案「GSOMIA破棄と日本の輸出管理をセットで協議したい」

 安倍首相は突き放す「約束を守ってもらいたい。その一言

 韓国「GSOMIA」破棄韓国の李洛淵首相(聯合=共同)

zakzak 2019.9.4

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190904/for1909040004-n1.html

韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が、日韓関係の改善をめぐって、「韓国による日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定」と、「日本の輸出管理強化」をセットで協議すべきだと提案してきたという。この2つは次元が違う話であるうえ、韓国が困っている問題であり、決して日韓の交渉材料にはならない。文在寅(ムン・ジェイン)政権の独善性が明らかになった。

「根幹にある徴用工問題の解決が最優先だ。国と国との約束をしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」

安倍晋三首相は3日、韓国訪問から帰国した河村建夫元官房長官(日韓議員連盟幹事長)と首相官邸で会談した際、李氏の提案を聞き、こう突き放したという。至極当然の判断だ。

文政権の提案は、河村氏が先月31日から訪韓し、ソウルで李氏と会談した際、明かされたというが、あぜんとする。

日本の輸出管理強化は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためである。韓国を輸出管理の優遇対象国「グループA(『ホワイト国』から改称)」に戻すには、韓国が輸出管理を徹底すればいいだけだ。

一方、GSOMIA破棄は文政権が決めたことだ。日本は偵察衛星を7基運用し、北海道から沖縄まで広範囲で北朝鮮の電波情報を収集し、哨戒機を70機以上保有しており、破棄されても大して困らない。韓国こそ、日本の情報が得られなくなり、協定締結を主導した米国を裏切ることになるため困るとみられる。

安倍首相は自分の都合だけ押し付ける文政権に立腹しただけでなく、こんな提案を持ち帰った河村氏にも内心あきれているのではないか。日韓議連は必要なのか?(引用ここまで)

 NHK   首相 「徴用」めぐる問題の解決が最優先 韓国側に対応求める   2019年9月3日 17時09分 日韓関係

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012061521000.html?utm_int=word_contents_list-items_011&word_result

安倍総理大臣は、韓国を訪問していた自民党の河村元官房長官と面会してイ・ナギョン(李洛淵)首相との会談結果について報告を受けたのに対し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決が最優先だとして、引き続き韓国側に適切な対応を求めていく考えを示しました。

日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村元官房長官は、総理大臣官邸で、安倍総理大臣と面会し、2日韓国でイ・ナギョン首相と会談した結果を報告しました。
この中で、河村氏は、イ首相が、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、「
ことし11月に失効するので、それまでの間に、日本の輸出管理の問題と合わせて解決する方法を見いださなければならない」と述べていたことを伝えました。
これに対し、安倍総理大臣は、「根幹にある『徴用』をめぐる問題の解決が最優先だ。これは国と国との約束なので、しっかり守ってもらいたい」と述べ、引き続き韓国側に適切な対応を求めていく考えを示しました。
一方、河村氏は、記者団に対し、韓国で韓日議員連盟のカン・チャンイル(姜昌一)会長と会談し、GSOMIAの破棄決定を受けて延期されることになった議員連盟の合同総会について、東京で11月1日に開催することを軸に調整を進める方針を確認したことを明らかにしました。(引用ここまで)

時事通信 自民・河村氏、韓国首相と面会=11月1日の議連総会で調整 2019年09月02日22時58分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090201099&g=pol

【ソウル時事】超党派の日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は2日、韓国の李洛淵首相とソウルで面会した。河村氏は元徴用工問題などをめぐり、日本政府の立場を伝達。問題解決に向け、前向きな対応を促した。河村氏が取材に対し明らかにした。

<まとめ>日韓関係 関連ニュース

両氏は昼食を兼ね約2時間意見交換。李氏は韓国政府が8月に破棄を通告した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や輸出管理厳格化などについて、韓国側の立場を説明したという。(引用ここまで)

NHK 河村元官房長官 31日から韓国訪問 「徴用」で適切な対応求める 2019年8月30日 5時01分 日韓関係

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190830/k10012056231000.html?utm_int=word_contents_list-items_033&word_result

日韓関係が悪化する中、日韓議員連盟の幹事長を務める河村元官房長官は31日から韓国を訪れ、韓日議員連盟のカン・チャンイル会長と会談し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、適切な対応を求めることにしています。

超党派の議員で作る日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村元官房長官は31日から4日間の日程で韓国を訪問し、交流行事に参加するほか、来月2日には韓日議員連盟のカン会長と会談する予定です。
会談で河村氏は、韓国が日本との軍事情報包括保護協定=GSOMIAの破棄を決めたことを受けて延期されることになった、議員連盟の合同総会の次回日程について協議したい考えです。
そして、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、「まずは韓国が国どうしの約束を守る姿勢を示すべきだ」などとして、韓国側に適切な対応を求めることにしています。
また河村氏は、GSOMIAの破棄決定を踏まえ、安全保障面の連携の在り方をめぐっても意見を交わしたい考えで、韓国のイ・ナギョン(李洛淵)首相との会談も調整しています。(引用ここまで)

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日韓の企業や団体などでつくる実行委員会の主催で毎年、開かれ今年で15回目となる「日韓交流おまつり」など友好深化をぶち壊そうとしたのは一体全体誰だ!

2019-09-01 | 植民地主義と憲法

国際紛争を解決する手段とは何か!

国家による戦争・武力行使・武力による威嚇ではなく

対話と交流=平和的手段を使うのだ!

主権者であり納税者である国民は

安倍政権の言い分を垂れ流しているテレビを通して

今一度、何をなすべきか!

朝鮮半島の平和的枠組み構築に向けて行動すべきだ!

NHK   日韓関係悪化でも“民間で友好”を 韓国で交流祭り    2019年9月1日 18時36分 日韓関係

日韓関係が悪化する中、両国の文化を紹介し合い、友好を深めようという催しが韓国で開かれました。参加者からは政府間の対立が深まる今こそ、民間で交流し続けることが大切だという声が聞かれました。

この催しは日韓の企業や団体などでつくる実行委員会の主催で毎年、開かれている「日韓交流おまつり」で、韓国での開催はことしで15回目になります。
1日は日韓両国の子どもたちが一緒にステージにあがってそれぞれの国の歌を合唱して、開催を祝いました。そして韓国外務省のイ・テホ第2次官が「両国には困難があるたびに克服してきた歴史があり、それを可能にしたのは民間の交流とそれにより形成された相互理解だった」とあいさつすると、日本から出席した鈴木 外務政務官が「相手の国を実際に見て、理解することで隣国を大切に思い、友好的な感情を持つことは極めて重要だ」と応じました。
ステージ上ではこのあと、日本の伝統舞踊や韓国の伝統音楽が披露され、会場には着物や韓国のチマチョゴリを試着するコーナーや日本各地の特産品、それに来年の東京オリンピック・パラリンピックを紹介するコーナーが設けられ、訪れた人たちがそれぞれに楽しんでいました。
一方で会場ではこれまではなかった手荷物検査が実施され、警備員も例年より多く配置されていて、例年より安全に気を配ったなかでの開催となりました。
会場を訪れた10代の韓国人の女性は、「今は関係がよくなくてもこうした催しを通じて両国が親しくなり、未来につながればいいと思う」と話していました。「日韓交流おまつり」は今月28日からは東京でも開かれる予定です。

交流・友好事業にも影落とす

悪化する日韓関係は両国の交流にも影を落としています。
日本と韓国を行き来する人は年々、増加する傾向にあり、去年、初めて1年間で1000万人を突破しました。しかし、ことしは例年、行われてきた夏休みの子どもたちの交流事業や、自治体の友好事業などが各地で相次いで中止されました。
また韓国では、日本に行くことをやめるよう呼びかける団体もあり、日本政府観光局によりますと、ことし7月に韓国から日本を訪れた人は去年に比べて7.6%減り、減少幅は主な国と地域の中で最も大きくなりました。これを受けて大韓航空は先月、需要が減少したとして、日本と韓国を結ぶ6路線の運航の休止を決めたほか、LCC=格安航空会社でも日本路線を見直す動きが相次いでいます。
こうした中、30日に柴山文部科学大臣と石井国土交通大臣が韓国でパク・ヤンウ(朴良雨)文化体育観光相と会談し、相互理解の基盤となる交流を続けることの重要性を確認しています。

悪化の一途をたどる日韓関係

日韓関係悪化の大きなきっかけとなったのが、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題です。
去年10月韓国の最高裁判所は日本企業に賠償を命じる判決を確定させました。日本政府は1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で、この問題は解決済みだという立場で、賠償の請求は「日韓関係の法的基盤を根本から覆すものだ」として、韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正するようたびたび求めてきました。
日本側は韓国政府に対して協定に基づく協議や、第三国を含めた仲裁委員会を開催するよう要請しましたが、韓国側は応じませんでした。
一方、日本政府はことし7月、半導体の原材料など3つの品目について輸出管理を厳しくしたのに続き、先月には輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めました。
こうした対応に韓国では本への反発が強まり、日本製品の不買運動が行われたほか、安倍政権に抗議するデモも繰り返されました。
そして先月22日、韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」を延長せずに破棄することを決定しました。韓国側は輸出管理の優遇対象国からの除外で、両国の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらしたとしたうえで「このような状況で敏感な軍事情報の交流を目的に締結した協定を続けることは、わが国の国益に合致しないと判断した」と説明しています。
政治、経済にとどまらず、安全保障の分野にまで広がる日韓関係の悪化は事態打開の糸口すら見えない状況が続いています。(引用ここまで)
 
 
憲法平和主義とはどのようなことか!
原点に立ち戻って考え
これを活かす政権・政府・社会をつくる!
これは納税者あり主権者である国民の責任だ!
文部省 あたらしい憲法のはなし - 青空文庫
 國の中で、國民ぜんたいで、物事をきめてゆくことを、民主主義といいましたが、國民の意見は、人によってずいぶんちがっています。しかし、おゝぜいのほうの意見に、すなおにしたがってゆき、またそのおゝぜいのほうも、すくないほうの意見をよくきいてじぶんの意見をきめ、みんなが、なかよく國の仕事をやってゆくのでなければ、民主主義のやりかたは、なりたたないのです。 挿絵3  これは、一つの國について申しましたが、國と國との間のことも同じことです。じぶんの國のことばかりを考え、じぶんの國のためばかりを考えて、ほかの國の立場を考えないでは、世界中の國が、なかよくしてゆくことはできません。世界中の國が、いくさをしないで、なかよくやってゆくことを、國際平和主義といいます。だから民主主義ということは、この國際平和主義と、たいへんふかい関係があるのです。こんどの憲法で民主主義のやりかたをきめたからには、またほかの國にたいしても國際平和主義でやってゆくということになるのは、あたりまえであります。この國際平和主義をわすれて、じぶんの國のことばかり考えていたので、とうとう戰爭をはじめてしまったのです。そこであたらしい憲法では、前文の中に、これからは、この國際平和主義でやってゆくということを、力強いことばで書いてあります。またこの考えが、あとでのべる戰爭の放棄、すなわち、これからは、いっさい、いくさはしないということをきめることになってゆくのであります
 
 みなさんの中には、こんどの戰爭に、おとうさんやにいさんを送りだされた人も多いでしょう。ごぶじにおかえりになったでしょうか。それともとう/\おかえりにならなかったでしょうか。また、くうしゅうで、家やうちの人を、なくされた人も多いでしょう。いまやっと戰爭はおわりました。二度とこんなおそろしい、かなしい思いをしたくないと思いませんか。こんな戰爭をして、日本の國はどんな利益があったでしょうか。何もありません。たゞ、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。戰爭は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです。だから、こんどの戰爭をしかけた國には、大きな責任があるといわなければなりません。このまえの世界戰爭のあとでも、もう戰爭は二度とやるまいと、多くの國々ではいろ/\考えましたが、またこんな大戰爭をおこしてしまったのは、まことに残念なことではありませんか。 挿絵6  そこでこんどの憲法では、日本の國が、けっして二度と戰爭をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戰爭をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戰力の放棄といいます。「放棄」とは「すててしまう」ということです。しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの國よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。  もう一つはよその國と爭いごとがおこったとき、けっして戰爭によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめたのです。おだやかにそうだんをして、きまりをつけようというのです。なぜならば、いくさをしかけることは、けっきょく、じぶんの國をほろぼすようなはめになるからです。また、戰爭とまでゆかずとも、國の力で、相手をおどすようなことは、いっさいしないことにきめたのです。これを戰爭の放棄というのです。そうしてよその國となかよくして、世界中の國が、よい友だちになってくれるようにすれば、日本の國は、さかえてゆけるのです。  みなさん、あのおそろしい戰爭が、二度とおこらないように、また戰爭を二度とおこさないようにいたしましょう。
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現在の日韓関係は家康が見たら安倍首相は叱られる❗笑われる❗

2019-08-25 | 植民地主義と憲法

朝鮮通信使の歴史を見れば、安倍政権の不道徳浮き彫りに〰️❗

以下の朝日の記事をみると、民衆レベルの交流こそ、平和構築にとって、大きな役割を果たすことが判ります❗
これこそが、憲法9条の理念を表していると言わなければなりません。
それは、「国際紛争を解決する手段」として使うのは、
国家による戦争、武力や脅しではなく、非軍事的手段、非暴力的手段、平和的手段を使う、話し合いや交流という手段であるということ。
このことを、記事の歴史が教えているのです。
まさに憲法9条が日本の歴史の地下の中で水脈として流れてきていることを示しているのです。
 

朝日 貞松慎二郎2019年8月24日19時34

 
 【動画】江戸時代に朝鮮王朝が派遣した外交使節団「朝鮮通信使」の行列を再現したパレード=貞松慎二郎撮影
沿道に多くの観客が集まる中、再現された朝鮮通信使行列=2019年8月24日午後4時31分、山口県下関市、金子淳撮影
沿道に多くの観客が集まる中、再現された「朝鮮通信使行列」=2019年8月24日午後4時31分、山口県下関市、金子淳撮影
沿道に多くの観客が集まる中、再現された朝鮮通信使行列=2019年8月24日午後4時9分、山口県下関市、金子淳撮影

 韓国・釜山市姉妹都市提携を結ぶ山口県下関市で24日、江戸時代朝鮮王朝が派遣した外交使節団「朝鮮通信使」の行列を再現する恒例行事があった。日韓関係の悪化で開催が危ぶまれたが、釜山市民約100人と日本側から約60人が参加。市中心部の約3キロで、パレードを繰り広げた。

 下関は、朝鮮通信使が本州で最初に上陸したゆかりの地。行列の再現は今年で16回目で、市民祭「馬関(ばかん)まつり」の目玉の一つ。今年は日韓関係悪化の影響により、釜山側から今月上旬まで正式な参加回答が届かない異例の事態となった。例年、釜山の市長や副市長らが正使役を務めていたが、今回は参加しなかった。

 華やかな衣装を着た一行は、伝統楽器を奏でながら関門海峡沿いなどをにぎやかに練り歩いた。正使役を務めた孫在学(ソンジェハク)・釜慶(プギョン)大碩座(せきざ)教授は「両国間の海に波があるからといって別れるのではなく、お互いに交流できるということをしみじみと感じた」と語った。(貞松慎二郎)

どうでしょうか〰️❗

日本の歴史にしっかり学べば!

朝鮮通信使は、家康の外交政策が始まりです。それは、

秀吉の朝鮮侵略の敗北の際、大量の朝鮮民衆を拉致して強制連行してきました。

しかし、家康は彼らを祖国に帰還することに取り組みます。凄いことです。

こうした経過の中で、朝鮮の李王朝と徳川政権の交流が将軍の代替わりの時を活用して始まります。

徳川政権は、民衆に対して、外国と交流していることで、その権威を誇示する狙いがあったようですが、民衆レベルでは、歓迎モードになっていたようです。

江戸までの各地では、朝鮮文化を学ぼうとする文化人などもいたようです。

しかし、朝鮮王朝は、徳川政権の使者は首都ソウルには入れなかった〰️❗

ここに被害国と加害国の感情の決定的違いをみることができるのです。

こうした朝鮮通信使は、17世紀から19世紀にわたって、途中新井白石の時に予算が削減されますが継続的に行われ、日本各地に、その足跡を地方文化として継承しているのです。

その一つが、この記事と言えます。

しかし、問題は次の時代に始まります。

それが今日まで継続的に問題化されているのです。

大陸膨張政策の始まりをきちんと位置付けるべき!

それは、1874年に引き起こされた江華島事件と、翌年締結されて日朝修好条規から始まった日本の朝鮮政策に遡ります。

この事件は鎖国政策をとる朝鮮王朝に対して英米が開国を迫りますが、失敗。そこで明治新政権に手口などを指南して挑発的武力攻撃を行い江華島を占領。その賠償などを口実に、朝鮮王朝に開国を迫り、日本が欧米列強に締結させられていた不平等条約を締結させるのです。日本と欧米の関係は、そのまま朝鮮と日本の関係となるのでした。欧米と締結した不平等条約で失うことになった金の流失を朝鮮との貿易で取り返す。朝鮮のコメを輸入することで日本の米価を安定させて、物価の調整をはかるのでした。

朝鮮王朝と民衆の側から見れば、日本の民衆と欧米の関係になることは一目瞭然です。

明治自由民権運動が不平等条約の撤廃を掲げたことを見れば一目瞭然です。

しかし明治政権のやったことは朝鮮への強権政策です。

朝鮮王朝の皇后のミンピ暗殺は、その象徴です。

日本で言えば天皇の皇后が外国人によって暗殺されることを意味しているのです。

日本の「右翼」は、このようなことがあったら、永遠と非難するでしょう!

韓国国民が歴史の事実を曖昧にしないのは、称賛されるのではないでしょうか!

そのような経過を経て1910年朝鮮を日本の植民地とする、大日本帝国憲法下に統治する。朝鮮民衆には選挙権は認めず❗

こうして1945年の敗戦ー終戦によって朝鮮の民衆は日本統治から解放される。しかし、日本との国交関係は、1965年までありません。北朝鮮とは未だにありません。

韓国とは、国交が回復したものの、未だに、自民党の政治家、閣僚らの植民地支配を正当化する発言が繰り返されてきているのです。

憲法前文には、

「われらは、自国のことのみ専念して他国を無視してはならない」

と明記されていますが、この政治道徳の原理を使うとすれば?

このような歴史を直視して、韓国・北朝鮮と対応していかなければならない時です。

韓国・北朝鮮の政府と国民の腹の中にある近代史の負の分野に、その解決の糸口があるからこそ、歴史に学ぶことを重視していかなければならない〰️❗

これは主権者であり納税者である日本国民の歴史的使命と言わなければならないのではないでしょうか〰️❗

そうした意味からも家康に学ぶことが大切で、安倍晋三首相は、高校の日本史の教科書を再度シッカリ学ぶべきです〰️

さもなければ、家康をはじめとした先人の笑い者となるでしよう〰️❗

日本の愛国者であるならば、日本の歴史を丸ごと学ばなければならない!

いっさいの正当化・隠ぺいは愛国者としては

恥ずべきことだろう!

 

 

コメント (2)
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安倍政権と日本のテレビ、新聞は韓国報道を歪めて報道している❗嘘ッパチ〰️❗

2019-08-24 | 植民地主義と憲法

 安倍政権の意向を受けてテレビが報道している「事実」を

ファクトチェックすると

どうなるか〰️❗

韓国情報発信!コリ92 韓国大統領府の公式発表

 https://kori92.com/?p=2391

全体      > 社説・コラム  [寄稿]徴用工問題の解決に向けて

登録:2019-07-22 17:56  修正:2019-07-23 09:11

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33949.html

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テレビが煽動する反日韓国・嫌韓国報道の中に新しい平和の枠組みが見えてくる❗

2019-08-22 | 植民地主義と憲法

日に日に日韓関係が悪化してきている。

しかし、こうした局面の中に、日韓両国民の連帯感、共生が芽生えてくる❗

まず問題は、安倍政権のやり方。

カネを払ったから文句は言うな❗式対応について。

被害者に対して加害者がこころの底から謝罪して、同じ過ちはしないことを約束するということは、どのような対応をすることか〰️❗

日本人は、よくよく考えてみることが大切だろう。

何が道徳的か〰️❗

賠償問題でヘイクを垂れ流すな!

ファクトチェックしろ!

次は、日韓における賠償問題。

国家間の賠償については、日本政府が韓国朴政権に、経済支援という形で賠償に終止符を打ったとして、韓国国民個人の請求は、韓国政府に求めるのが筋だとしている。

しかし、中国国民が日本の企業に賃金未払いなどについて、賠償を含めた請求に対して、日本の最高裁判所は中国国民の請求を認めている❗

このことは、国家間の関係と企業と個人の関係は別の関係だということを示している。

こうした関係を深めていないのは、日本における「個人」観に問題がある。

「滅私奉公」、「自助」、「自己責任」を容認してしまう風潮に象徴的。

こうした風潮を土台に、

侵略戦争、植民地主義について、正当化する言動が繰り返されていることが、最大の問題であるが、このことについて、日本国民は、無頓着である。

その象徴的事例が靖国参拝。

日本のメディアは、靖国問題を外交問題としてのみ問題化して、靖国参拝批判を「反日」として描いている。

しかし、靖国問題の本質は、日本国民の問題であり、国内問題である。

1つは、皇国歴史観を唯一無二の思想として強制したこと。

天皇を「現人神」として唯一無二の絶対的権限をもつ主権者として君臨させたこと。

これを使って臣民の自由権利を奪って侵略戦争と植民地主義を推進できたこと。

靖国に祀られている「英霊」を美化することで、侵略戦争と植民地主義を正当化していること。

しかし、「英霊」の「霊」を「慰めなければならない」こと、

「英霊」の「魂」を「鎮めなければならない」ことについて、丁寧な説明は全くサボってきた。

しかも、その「英霊」の中に、侵略戦争と植民地主義、臣民を弾圧した人間も「英霊」として祀られている。

このようなことを許していることは、

侵略戦争と植民地主義の反省の上に制定された憲法と矛盾、否定していること、このことが憲法改悪の温床になっていること、

などについて、日本国民は、極めて無頓着であり、このことが、日本国民の人権、権利の著しい現実をつくりあげている。

このことにも気付いていない。

こうして日本国民自身の課題について、無頓着な国民を土台にして戦後自民党政権、特に安倍政権は、酷い❗

だからこそ、韓国国民が「反日」ではなく「反安倍」を叫んでいる❗

韓国文政権も日本政府と安倍政権に対して、批判して対応してきている❗

安倍政権が韓国文政権を国際法違反政権として描こうとしている理由は何か?

それは、トランプ・キム、南北融和政策の進展を恐れていることに最大の要因がある。

朝鮮半島に平和の枠組み、朝鮮戦争の終結の平和条約が締結されれば、

北朝鮮との間で侵略戦争と植民地主権の問題がクローズアップされることは必然的。

南北間の、それぞれの未解決問題が、リンクされて、戦後自民党政治は窮地に追いやられることも必然的。

更に、戦後自民党政治が、一貫して再軍備と改憲、日米核兵器軍事同盟の深化を推進してきた安全保障政策と外交に大きな影響と転換が余儀なくされる❗

「脅威」論」「危機」論が使えなくなることは、

日本の軍需産業にとってマイナスとなる❗

以上のことから、北朝鮮の脅威が軽減されてしまったことを受けてはじめられた韓国不信煽動。

照射問題はこのことを象徴している❗

安倍政権の徴用工問題に対する経済報復、難癖であることは、日本の輸出品が武器に転用されているとの理由が、なくなったとの言い訳を発表したことに象徴されている。

そもそも「武器輸出禁止三原則」との関係はどうだったのか、全く不問であった。

こうした安倍政権の姑息な韓国政策を見ながら、今後について、まとめてみる。

安倍政権の不道徳的対応が破綻する事例について。

それは日本の観光業界の沈没現象である。

この観光は、現在中国についで韓国国民の恩恵を全く無視していることである。

観光はアベノミクスの果実を全国津々浦々に拡散していく上で必要不可欠な要素であるはず。

しかし、嫌韓国煽動を、安倍政権がテレビを使ってやればやるほど観光業界、観光地域の沈没は、酷いことになるだろう。

観光業界にとっては、一日も早く改善してほしいとの要求が切実になってくることは必然的。

このような局面を見ながら、このような局面をどのようにして打開していくかが問われてくる。

展望は、韓国国民が反日で立ち上がっているのではなく安倍政権に対する批判という点で一貫していることだ。

日本のテレビは、この事実を隠ぺいして文政権と韓国国民が反日運動を展開しているとんでもない国と国民であると毎日毎日テレビを使って煽動している。

このことが共同通信の世論調査にも示されている。

しかし、国民は、だからといって安倍内閣を、同じような数字で支持をしていない。

安倍内閣支持50%のうち、積極的支持は28%。消極的支持が2割。

安倍内閣の対韓国政策を支持している国民ほど安倍内閣は支持されていない!

安倍内閣打倒派のやるべきことは、韓国国民の本意を理解すること。

安倍内閣の世論誘導を批判すること。

安倍内閣の不当反国民的外交政策と、それに伴う内政の失態を批判して、韓国との正しい関係を構築する代案を明らかにして、政権交代を呼び掛けること。

このままでは、安倍内閣は破綻することは必然的であるからこそ、たらい回し政権ではなく、憲法を活かす新しい政権をつくり、東アジアに平和の枠組みをつくりあげることを国民に呼び掛けることだろう。

テレビが、反日韓国と嫌韓国を煽動すればするほど、日韓両国民の平和を求める気運が高まるように主権者であり、納税者である日本国民は、奮闘努力を傾ける時だ〰️❗

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光復節記念式の文大統領演説全文をよくよく読めば日本のテレビ・メディアが韓国を「反日国家」にでっち上げ、安倍晋三首相の6.23・8.6・8.9・8.15演説の犯罪的本質を免罪していることが判る!

2019-08-16 | 植民地主義と憲法

「安倍政権」の文字全くなし!

「日本に」「日本政府」という言葉で何を連想するか!

「安倍晋三首相」「安倍晋三政権」で何を連想するか!

NHK   韓国大統領「われわれは喜んで手を握る」日本に対話呼びかけ    2019年8月15日 12時40分 韓国への輸出管理強化

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190815/k10012036251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日、演説し、「日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」と述べ輸出管理の強化をめぐり日本政府に対話と協力を呼びかけました。
演説は日本への非難のトーンを抑え、2国間協議を通じた外交的な解決を急ぎたい思惑があるとみられます。

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、15日中部チョナン(天安)で開かれた記念式典で演説し、「日本経済も自由貿易の秩序の中で分業を成し遂げ発展してきた。先に成長した国が、あとから成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」と述べ、韓国への輸出管理を強化した日本政府を批判しました。
一方で、ムン大統領は、「日本が隣国に不幸を与えた過去を省みて、東アジアの平和と繁栄をともに導いていくことを望む」としたうえで、「いまからでも日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」と述べ、輸出管理の強化をめぐり日本政府に対して対話と協力を呼びかけました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題には直接言及しませんでした。
日韓の対立が深まる中、対抗姿勢をあらわにしてきたムン大統領ですが、このところは一転して冷静な対応が必要だと強調しています。
15日の演説も、日本への非難のトーンを抑え、日本政府に対する過度な刺激を避けた形で、2国間協議を通じた外交的な解決を急ぎたい思惑があるとみられます。

ソウル中心部で集会

ソウル中心部では15日午前から、大勢の市民が集まって、日本を非難する集会を開きました。
ソウル中心部の広場では、15日午前11時ごろから、雨が降りしきる中、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判の原告や労働団体のメンバーなど、およそ1000人が、日本を非難する集会を開きました。
参加者は、プラカードを持ったり、シュプレヒコールをあげたりして、「徴用」をめぐる問題で、日本政府が謝罪し、企業も賠償に応じるべきだと訴えました。また日本の輸出管理の強化についても、「経済報復だ」として、非難しました。
参加者たちはこのあと、大通りを1キロ余りデモ行進し、日本大使館の入るビルの入り口前で、改めて日本政府に抗議しました。
韓国では15日、同様の抗議集会が各地で開かれていて、国民の対日感情がさらに悪化すると指摘する声もあります。
日本の外務省は、デモが行われている場所に近づかないよう注意を呼びかけています。(引用ここまで)
文大統領演説を捻じ曲げるな!
安倍首相の演説を免罪するな!
 
朝日新聞 文大統領、日本批判を抑えて協力呼びかけ 光復節の演説  2019年8月15日11時04分
 
毎日新聞 韓国・文大統領の8・15「光復節」演説 日本への強い批判控えたのはなぜか 2019年8月16日 07時06分
 光化門広場で「NO安倍!」と書かれたプラカードを掲げる市民ら=ソウルで2019年8月15日、渋江千春撮影
 
FNN 「光復節」演説 日本への対決姿勢控え目 文大統領 対話呼びかけ  2019年8月16日 金曜 午前0:54
 
 東京新聞 文氏「日本は対話を」 光復節演説 慰安婦問題は触れず 2019年8月15日 夕刊
【ソウル=中村彰宏】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は十五日、日本の統治から解放された「光復節」の記念式典で演説した。輸出管理強化を巡り日韓の対立が深まる中、「自国が優位にいる部分を武器にすれば、自由貿易秩序が壊れる」と日本の措置を暗に批判。「今からでも日本が対話と協力の道に出てくれば、私たちは喜んで手を取るつもりだ」と対立解消に向けた協議に応じるよう求めた。

 歴史問題に関しては「日本が隣国に不幸をもたらした過去を省察する中で、東アジアの平和と繁栄に一緒に導いていくことを願う」と述べるにとどめ、慰安婦や元徴用工訴訟の問題には触れなかった。

 輸出管理強化について「先に成長した国が、後を追って成長する国のはしごを外してはいけない」とも表現したが直接の非難は避け、「日本の不当な輸出規制に対し、われわれは経済強国を目指す道を一歩一歩、歩んでいく」と語った。

 北朝鮮の非核化に向けては「任期内に非核化と平和体制を確固なものにすることを誓う」との決意を表明。北朝鮮がミサイル発射など武力挑発を繰り返す中、「対話の姿勢が揺らいでいないのは、韓国政府が進めてきた朝鮮半島平和プロセスの大きな成果だ」と強調。再開を模索する米朝の実務協議が「非核化と平和構築のための最も重大なヤマになる」とし、「南北と米国全てが早期開催に集中する時だ」と呼び掛けた。

 また、南北共催を目指す二〇三二年夏季五輪に意欲を示し、「四五年の光復節百周年には統一して一つになった国を世界に示せるよう、そのために基盤をしっかり固めると約束する」と宣言。南北協力による経済発展を念頭に「平和と統一へ向かう道が、日本を追い越す道だ」と強調した。(引用ここまで)

日経 韓国大統領「日本が対話なら協力」 光復節で批判抑制 2019/8/15 10:52

【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日午前、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説した。日韓は輸出管理の問題で対立を深めるが、約30分間の演説では日本批判を抑制した。輸出管理に関しては「日本が対話と協力の道に出れば我々は喜んで手をつなぐ」と述べ、対立の沈静化に期待を示した。 

 【関連記事】日韓、対立で失うもの 漁夫の利は中朝に

 中部の天安での演説で文氏は、日本の措置に対して「自国の優位な部分を武器のように使えば自由貿易秩序が壊れる。先に成長した国が後に続く成長国のはしごを外してはいけない」とも語った。

国内に向けては「日本の不当な輸出規制に直面し、韓国は責任ある経済強国に向かう道を歩む」と述べ、素材や部品産業の競争力強化に注力する意向を強調した。

日韓間の歴史を巡っては、元徴用工問題や従軍慰安婦といった具体的な問題には触れず「日本が隣国に不幸を与えた過去を反省し、東アジアの平和と繁栄を共に導くことを願う」と述べるにとどめた。

演説では多くの時間を南北経済協力の推進に費やした。朝鮮半島の完全な非核化を前提に「北朝鮮が核ではない平和と繁栄を選択できるよう、対話と協力を続ける」と語り、2022年までの自身の任期内に非核化と平和体制を実現すると誓った。北朝鮮への圧力を維持する日本に対して「対話を推進している現実を直視し、イデオロギーにとらわれ孤立しないことを望む」とも述べた。

文氏は日本が輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外する閣議決定をした2日には「加害者の日本が居直るばかりか、大口をたたく状況は決して座視しない」などと強く反発した。ただ12日には「日本の経済報復への対応は感情的になってはいけない」と述べており、日本批判のトーンを徐々に下げつつある。

 【関連記事】 ・韓国の「優遇対象国」除外を閣議決定 輸出管理厳格化韓国への措置「禁輸ではない」 経産相の会見要旨韓国向け半導体材料、一部に輸出許可 厳格化後で初対韓輸出、一部許可も安定輸出は見通せず対韓厳格化3品目、企業の負担増す 輸出一部再開韓国、日本を輸出管理の優遇対象から除外 9月中に世耕経産相「根拠が全く不明」 韓国の優遇除外に反論日韓、輸出管理で応酬 優遇国から除外で摩擦一段と韓国、100品目で脱日本依存目標に 支援に6800億円韓国、石炭灰の放射性調査を強化 日本からの輸入分韓国、半導体専門家を科技相に 輸出厳格化対策か南北協力で日本に対抗 韓国大統領[FT]韓国、日本製品不買運動で怒りあらわに(引用ここまで)

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聯合ニュース <光復節記念式の文大統領演説全文> 2019年08月15日11時04分
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<光復節記念式の文大統領演説全文>

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、「今からでも日本が対話と協力の道に乗り出すなら、われわれは喜んで手を取る」とし、「公正に貿易し協力する東アジアを共に作り上げていく」と述べた。光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)74周年を迎え、中部の忠清南道・天安の独立記念館で開催された記念式典で演説した。
 文大統領は「日本が隣国に不幸を与えた過去を省察し、東アジアの平和と繁栄を共に導いていくことをわれわれは願う」と強調した。
 2020年夏の東京五輪に触れ、「世界の人々が(18年に韓国で開催された冬季五輪の)平昌で『平和の朝鮮半島』を目にしたように、東京五輪で友好と協力の希望を持てることを願う」と期待した。
 次は演説文の全文(非公式日本語翻訳)。
 (8.15) 第74周年光復節慶祝辞
 尊敬する国民の皆様、
 独立有功者とそのご遺族の皆様、
 海外同胞の皆様、
 3.1独立運動と臨時政府樹立100周年となる今年、光復74周年記念式が特別に独立記念館で行われることを大変意義深いものであると考えております。
 今日の大韓民国はいかなる苦難にも屈することなく、あきらめなかった独立先烈の強い精神が作り出したものです
「三角山が起きあがり、肩を踊らせて舞い、漢江の水が逆巻きたぎり立つその日」を渇望しながらすべてを捧げた先烈の熱い精神は、今この瞬間にも国民の胸に息づいています。
 私は本日、独立先烈と有功者、そのご遺族の方々に深く敬意を表すると共に、光復のその日にあふれる気持ちで築き上げようとした国、そして本日、われわれがその意志を継承して作っていこうとする国を国民の皆様と一緒に描いてみようと思います。
 われわれが夢見る国は「共に豊かになる国」、誰もが公正な機会に恵まれ失敗しても立ち直ることのできる国です。
 われわれが夢見る国は、莞島(ワンド)に暮らす島村の少女が(南の)蔚山で水素産業を学び、(北の)南浦で起業してモンゴルやシベリアにエコカーを輸出する国です。(北の)会寧で育った少年が釜山の海洋学校を卒業し、アセアンとインド洋、南米のチリまでをつなぐコンテナ船の航海士になる国です。
農業を専攻した青年がアムール川辺で南北とロシアの農民たちと大規模な大豆栽培を行い、その青年の弟は(南の)瑞山で兄の大豆を餌にして牛を育てる国です。
 豆満江を渡り大陸へと、太平洋を越えてアセアンとインドへと、われわれの暮らしと想像力が広がる国です。われわれの経済活動エリアが韓半島南部を超え、隣国と協力しながら共に繁栄していく国です。
 「溶鉱炉に火をつけよ、新しい国の心臓に鉄線を引いて鉄筋を伸ばし鉄板も延ばそう。セメントと鉄と希望の上に誰も揺るがすことのできない新しい国を築いていこう」
 解放直後、ある詩人は光復を迎えた新しい国の夢についてこう詠いました。
 「誰も揺るがすことのできない新しい国」。それは外国の侵略や支配から解放された新興独立国として持つべき当然の夢でした。
 そして74年が経った今、われわれは世界トップ6の製造大国、世界トップ6の輸出大国の立派な経済力を持つようになりました。国民所得3万ドル時代を切り開き、金九先生が願望していた文化国家という夢も実現しつつあります。
 しかし「誰も揺るがすことのできない国」はまだ実現できていません。それはわれわれがまだ十分強くないためであり、われわれがまだ分断状態にあるためです
 私は本日、改めていかなる危機にも毅然として対処してきた国民を思いながら、われわれが作りたい国、「誰も揺るがすことのできない国」を誓います。
 尊敬する国民の皆様、われわれは自由貿易秩序に基づいて半導体、IT、バイオなどわれわれの得意な産業に集中することができました。国際分業体制の下でどの国も自国の強みを活かして成功を夢見ることができました。
 近代化に立ち遅れていた東アジアは分業と協業により再び経済発展を成し遂げました。世界はそれを「東アジアの奇跡」と呼びました。
 侵略と紛争の時期がなかったわけではありませんが、東アジアにはそれよりはるかに長い交流と貿易の歴史があります。青銅器文化から現代文明にいたるまで東アジアは互いに伝播し、共有し合いました。人類歴史の中でもっとも長い交流と協力が行われ、共に文明の発展を果たしました。
 光復はわれわれだけに嬉しいものではありませんでした。清日戦争と露日戦争、満州事変と中日戦争、太平洋戦争にいたるまで、60年以上にわたる長い戦争が終わった日であり、東アジア独立の日でもありました。日本国民も軍国主義の抑圧から抜け出し侵略戦争から解放されました
 われわれは過去に留まることなく日本と安保・経済協力を続けてきました。日本と共に日帝強制占領期における被害者の苦しみを実質的に癒すために取り組み、歴史を鏡とし固く手を結ぼうとする立場を堅持してきました。
 過去を省察するのは過去にこだわることではなく過去から立ち直り未来へと進むことです。日本が隣国を不幸にした過去を省察する中で、東アジアの平和と繁栄を共にけん引していくことをわれわれは望んでいます
 協力してこそ共に発展し、その発展が持続できるものです。世界は高度の分業体制により共同繁栄を実現してきました。日本経済も自由貿易の秩序の下で分業を行い、発展してきました。
 国際分業体制の下で、どの国であろうと自国が優位にある部門を武器化すれば平和な自由貿易秩序は壊れてしまいます。先に成長を達成した国がその後を追って成長している国のハシゴを蹴り飛ばしてはいけません
 今からでも日本が対話と協力の道へと出るのであれば、われわれは快くその手を握るはずです。公正に貿易して協力する東アジアを一緒に作っていきます。
 昨年の平昌冬季五輪に続き来年には東京夏季五輪、2022年には北京冬季五輪が開催されます。五輪史上初の東アジアでのリレー開催です。東アジアが友好と協力の土台をしっかりと固め共同繁栄の道へと進む絶好のチャンスです。
 世界の人々が平昌で「平和の韓半島」を目撃したように、東京五輪で友好と協力の希望を持てるようになることを願います。
 われわれは東アジアの未来世代が協力による繁栄を経験できるように、われわれに与えられた責任を果たします。
 尊敬する国民の皆様、今日のわれわれは過去のわれわれではありません。今日の大韓民国は数多くの挑戦と試練を乗り越え、さらに強くなり、成熟した大韓民国です。
 私は本日「誰も揺るがすことのできない国」、われわれが作りたい「新しい韓半島」を目指して3つの目標を提案します。
 第一に責任ある経済大国として自由貿易の秩序を守り、東アジアの平等な協力を引き出したいと思います
 わが国民が奇跡のように成し遂げた経済発展の成果と底力は分け合うことはできても、奪われるわけにはいきません。経済での主権がしっかりしているとき、われわれは自らの運命の主人となり、ぐらつかなくなります。
 統合された国民の力は危機を機会へと変え、挑戦はわれわれをさらに強く、大きくしました。
 われわれは中東の熱砂も、太平洋の波も恐れることなく経済を成長させました。軽工業、重化学工業、情報通信産業を次々と育成し、世界的なIT大国となりました。今や5Gなど世界の技術標準をリードする国となりました。
 今までわれわれは先進国を追いかけてきましたが、今は率先して挑戦し、先導する経済へと生まれ変わりつつあります。日本の不当な輸出規制に立ち向かい、われわれは責任ある経済大国への道を地道に歩んで参ります。
 わが国の経済構造を包容と共生の生態系へと変化させます。大中小企業と労使の共生協力により素材・部品・装備産業の競争力強化に力を入れます。科学者と技術者の挑戦を応援し、失敗を尊重することにより誰も揺るがすことのできない経済を作ります。
 われわれに不備があるところを省察しながらも自らを卑下せず共に激励し合うとき、われわれは目標を成し遂げることができると信じています。
 われわれは経済力にふさわしい責任を持ってより大きく協力し、より広く開放することで隣国と共に成長していきます。
 第二に、大陸と海洋を問わず平和と繁栄を先導する橋梁国家になろうとしています
 地政学的に4国もの大国に囲まれた国は世界にわれわれしかありません。われわれがみすぼらしく力がないときは、韓半島は大陸でも海洋でも辺境になり、ときには諸大国が角逐する場となりました。それがわれわれが経験した過去の歴史でした。
 しかし、われわれが力をもつと大陸と海洋をつなぐ国、北東アジアの平和と繁栄の秩序を先導する国になれます。われわれは地政学的位置をわれわれの強みに変えていかなければなりません。これ以上、他に振り回されず主導していくというしっかりとした目標をもつべきです
 かつて臨時政府の趙素昻先生は人と人、民族と民族、国と国の間の均等を唱えました。それが平和と繁栄に向けたわれわれの基本精神です。
 わが国民が日本の経済報復に対して成熟した対応を示しているのもまた、わが国の経済を護り抜こうとする強い意志を持ちながらも、両国国民同士では友好が損なわれないことを願う高い水準の国民意識があるからです。
 わが政府が推進する「人間中心の共生繁栄に向けた平和共同体」は、われわれからスタートして韓半島全体と東アジア、さらには世界の平和と繁栄にまで拡大していこうとするものです
 新北方政策は大陸に向かって走っていくわれわれの抱負です。中国やロシアだけでなく、中央アジアと欧州にまで協力の土台を拡大し、北東アジア鉄道共同体により多国間協力、多国間安保の礎を築きます。
 新南方政策は海洋に向かって走っていくわれわれの抱負です。アセアンおよびインドとの関係を主要周辺国レベルまで格上げし、共同繁栄の協力関係へと発展させていきます。
 今年11月には韓-アセアン特別首脳会議と韓-メコン首脳会議が釜山で開かれます。それらはアセアンおよびメコン諸国との画期的な関係発展を図る道しるべになるはずです。
 南北の間で途絶えた鉄路と道路をつなぐことは、東アジアの平和と繁栄を先導する橋梁国家へと進む第一歩です。韓半島の地と空、海に人や物流が行き来する血脈(道)をつなぎ、南北が大陸と海洋を自由に出入りすることができれば、韓半島はユーラシアと太平洋、アセアン、インド洋をつなぐ繁栄の土台になるはずです。
 アジア共同体はある1国が主導する共同体でなく、平等な国同士の多様な協力が花開く共同体になることでしょう
 第三に、平和により繁栄を実現する平和経済を構築し、統一によって独立を完成していきたいと思います
 分断体制を乗り越え、民族のエネルギーを未来繁栄の動力にしていかなければなりません。
 平和経済は、韓半島の完全なる非核化を土台に、北韓が核ではなく経済と繁栄を選ぶよう対話と協力を続けていくことから始まります。
 南北と米国は、この1年8ヶ月間、対話の局面を続けました。最近北韓による数回の懸念すべき行動にもかかわらず対話ムードが揺らいでいないことこそ、政府が進めてきた韓半島平和プロセスの大きな成果であります。一度の北韓の挑発により韓半島が揺さぶられたこれまでの状況とは大きく様変わりしています。 依然として対立を煽る勢力が国内外に少なからず存在しますが、わが国民の平和への切実な願望に支えられ、ここまで辿り着くことができました。
 今年6月末の板門店会談以降、第3回北米首脳会談に向けた北米間の実務者交渉が模索されています。おそらくこれは、韓半島の非核化と平和構築に向けた全過程における最も重大な山場になると思います。南・北・米の三国が、北米の実務者交渉の早期開催に力を集中しなければならない時期です。
 不満なところがあるとしても、対話ムードを壊したり、壁を立てて対話を妨げたりするのは決して望ましくありません。不満があるならば、それも対話の場で問題を提起し、議論すべきであります。国民の皆様にも、対話の最後の山を乗り切ることができるよう、ご声援のほど、よろしくお願いいたします。
 この危機を乗り越えれば韓半島の非核化がより一層近付き、南北関係も大きく前進するはずです。経済協力が加速し、平和経済が始まれば、いずれ自ずと統一は目の前の現実になると思います。
 
 IMF(国際通貨基金)は、韓国が第4次産業革命をリードし、2024年頃には一人当たり国民所得が4万ドルを突破するとの見通しを示しています。
 そこに南北の能力を合わせれば、それぞれの体制を維持しながらも8千万人規模の単一市場を生み出すことができます。韓半島が統一を果たすことになれば、世界第6位圏の経済大国になるとの見通しを示しています。2050年頃には国民所得7万~8万ドル時代を達成できるという国内外の研究結果も出ています。
 平和と統一がもたらす経済利益が非常に大きくなるということは明らかです。南北の企業にも新しい市場とチャンスが広がります。南北はいずれも膨大な国防費はもちろん、「コリアディスカウント」という無形の分断費用を削減することができます。今われわれが経験している低成長、少子高齢化の解決策も見出せるはずです。
 しかし、何よりも光復のあの日のように、わが民族の心に芽生える希望と情熱が大事です。希望と情熱より大きな経済の成長エンジンはありません。
 釜山からスタートして蔚山と浦項、東海と江陵、束草、元山と羅津・先鋒へと続く環東海経済は、ウラジオストクを経由する大陸経済、北極航路と日本をつなぐ海洋経済へ伸びていくはずです。
 麗水と木浦からスタートして群山、仁川を経て海州と南浦、新義州へと続く環黄海経済は、全羅南道のブルーエコノミーやセマングムの再生可能エネルギー新産業、そして開城工業団地と南浦、新義州へと続く先端産業団地の育成により、中国・アセアン・インドに向けた雄大な経済戦略を完成することになります。
 北韓も経済建設総路線へと国家政策を切り替え、市場経済の導入が行われています。国際社会も北韓が核を放棄すれば、経済成長を支援すると約束しています。
 北韓を一方的に助けようとするわけではありません。互いの体制の安全を保障しながら、南北両方の利益を図り、両方の繁栄を目指そうということです。世界経済の発展に、南北が一緒に貢献したいということです。
 平和経済通じてわが国経済の新成長エンジンを作っていきます。われわれの力をこれ以上、分断に消耗するわけにはいきません。平和経済にわれわれがもつ全てを注ぎ込んで、「新しい韓半島」の扉を切り開いていきます。
 南北が手を携えて韓半島の運命を主導しようとする意志があれば実現できることです。分断を乗り越えるときに、ようやくわれわれの光復は完成し、誰も揺るがすことのできない国になるはずです。
 「北韓はミサイルを打ち上げるのに平和経済を語るのか」と反論する人たちがいます。しかし、われわれはあちらより強力な防衛力を保有しています。
われわれは状況を注視しながら、韓半島の緊張が高まらないように管理に万全を期していますが、それも究極の目標は対立ではなく、対話にあります。
米国が動揺せず北韓と対話を続け、日本も対話を進めているという現実を直視していただきたいと思います。理念にとらわれて自ら孤立しないでいただきたいと思います。
 われわれの団結した力が絶対に必要です。国民の皆様も志を同じくして、同行してください。
 尊敬する国民の皆様、
 独立有功者とご遺族の皆様、
 海外同胞の皆様、
 私は本日、光復節を迎え任期内に非核化と平和体制を確固たるものにすると誓います。
その土台の上で平和経済に着手し、統一に向けて歩んでいきます。
 北韓と共に「平和の春」に蒔いた種が「繁栄の木」に育つように、対話と協力を発展させていきます。
 2032年にはソウルー平壌共同五輪を成功開催し、2045年の光復100周年には平和と統一で一つになった国(One Korea)として世界にしっかり位置づけられるよう、その土台を強固に築いていくと約束します。
 臨時政府が「大韓民国」という国号とともに「民主共和国」を宣布してから100年が経ちました。
 われわれは100年間省察し、成熟しました。もはやどのような危機も乗り越えられる自信を持てるようになり、平和と繁栄の韓半島を実現するための国民の能力が高まりました。われわれは「誰も揺るがすことのできない国」をつくることができます。
 南岡・李昇薫先生のお言葉をかみ締めます。
 「私は種が地の下から重い土を持ち上げて芽立つ時、自分の力でない他の力を借りて上がってくるのを見たことがない」
 われわれの力で分断を乗り越え、平和と統一へ進む道こそ、責任ある経済大国への近道となります。われわれが日本を追い越す道であり、日本を東アジア協力の秩序へと導く道です。
 韓半島と東アジア、世界の平和と繁栄をけん引する「新しい韓半島」がわれわれを待っています。
 われわれはできます。
 ありがとうございました。(引用ここまで)

令和元年8月15日総理の発表 安倍総理は全国戦没者追悼式で式辞を述べました

 
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メディアは「日本政府・安倍政権・日本」の区別と関連を正しく使え!「安倍政権批判」を「日本批判」にスリカエ、「韓国文政権」を「反日政権」として煽るな!歴史を直視すべし!

2019-08-13 | 植民地主義と憲法

そもそも文在寅韓国大統領・韓国韓国政府と国民は

「日本・日本国民を批判している」のか!

日本では

「韓国は日本批判をしている」との報道が主流である!

だが、果たして、それは「正しい」と言えるか!

日本において

「文在寅大統領批判がある」との報道はなされているが、

日本国内では

「安倍晋三首相批判」はどうなっているのだろうか!

韓国国内の「反日」派と日本国内の「反韓」派が狙っているのは何か!

共通しているのは

侵略戦争と植民地主義に対する認識であり、その違いである!

主権者であり納税者である日本国民は

日本国憲法を土台にした日韓関係の構築をめざすことだ!

そうなると、安倍政権の対応はどうか!

観光客が減ったことの責任は誰が採るのか!

今や政冷経熱から政冷経冷になってしまった!

この最大の被害者は両国国民である!

しかし、これを糺していくのは

主権者であり納税者である日本国民しかいない!

選択肢は二つ!

安倍政権に憲法平和主義外交の具体化を要求する!

安倍政権に代わる憲法を活かす新しい政権によって

日韓関係を是正させ

朝鮮半島に平和の枠組みを構築する!

だが、根底には

憲法平和主義を使った対話と交流を

民衆レベルで発展させることだ!

TBS 「自由貿易の秩序を破壊する」韓国与党が改めて日本政府を批判 12日  21時56分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3749762.html

日本による輸出管理の強化に反発する韓国の与党は12日、「自由貿易の秩序を破壊する」などと改めて日本政府を批判しました。

「日本の輸出規制政策による被害は、ブーメランのように日本に戻るだろう」(共に民主党「日本経済侵略対策特別委員会」 崔宰誠委員長)

 韓国の与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」は、12日午後、日本メディア向けの会見を開き、日本政府による輸出管理の強化を「自由貿易の秩序を破壊する」と改めて批判し、被害を受けるのは結局日本だと主張しました。

 また、韓国政府が12日、日本を輸出管理上の最優遇国から除外すると発表したことについて、崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長は、そもそも日本政府が引き起こした問題だとしたうえで、「日本に対する輸出規制は避けられない」と韓国政府を支持する姿勢を示しました。

 さらに、日韓が結ぶ軍事機密を共有するための協定=GSOMIA(ジーソミア)について「延長する意味を感じられない」と主張するなど、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を支える与党は、日本に対して強硬な姿勢を取り続けています。(引用ここまで)

 

毎日新聞 市民レベルの日韓交感/この価値観を絶やさずに 2019/8/11

http://mainichi.jp//mainichi.jp/articles/20190811/ddm/005/070/027000c

日韓政府間の対立を市民レベルまで拡大してはならない。そんな思いで行動する人々が双方にいる。      ソウル中心部の中区で、区長が日本製品の不買運動を呼びかける「NO ボイコット日本」と書かれた旗の掲揚を指示した。ところが市民から「日本人観光客に不快感を与える」などと抗議が殺到し、旗は半日もたたずに撤去に追い込まれた。      最近、韓国では文在寅(ムンジェイン)大統領は感情的な外交を慎むべきだという主張が動画投稿サイト「ユーチューブ」で広がっている。      不買運動や日本旅行キャンセルなどの動きが沈静化したとは言えない。中区のほかにも、積極的に反日運動を行っている首長は各地にいる。日本との交流中断は、スポーツ界にまで飛び火した。      そんな中において、冷静な対応を呼びかける声が上がっているのは救いである。      日韓両国間では、悪化した政治とは無関係に交流を続けたいというツイートが日本語と韓国語でそれぞれ発信されている。市民の間で自然発生的に拡散しているようだ。      過去の植民地支配の歴史を乗り越え、交流を通じた新しい日韓関係を構築しようと誓った1998年の日韓共同宣言から20年あまりが過ぎた。昨年、両国の往来者は1000万人に達した。      問題は、政府間で続いている応酬の行方だ。      日本政府は、輸出規制を強化した韓国向け半導体材料3品目のうち、一部製品の輸出を許可したと発表した。規制強化したのは、あくまで輸出管理の一環だと内外に強調する狙いがあるようだ。      韓国政府は、これを受けて対抗措置の発表を延期した。日本側の今後の出方を見守る構えでいる。      政府間の対立の構図は、基本的に変わっていない。徴用工問題や慰安婦問題での韓国側の対応に、日本で不満が強いのも事実だ。      それでも、感情的な言動はお互いに傷を残すばかりだ。問題解決にプラスにならない。      交流の拡大に伴い、少しずつ市民レベルの意識は変化してきている。相手国を肌で知る草の根の絆は底堅いだろう。こうした価値観を絶やさぬよう、大切にしていきたい。(引用ここまで)

産経 日韓パートナーシップ宣言から20年 根本的な関係復元は遠く 2018.10.6 19:09

https://www.sankei.com/world/news/181006/wor1810060013-n1.html

【ソウル=名村隆寛】1998年に小渕恵三元首相と金大中(キム・デジュン)元大統領(いずれも当時)が発表した「日韓パートナーシップ宣言」から8日で20周年を迎える。当時の日韓関係の復元が模索される一方、韓国側での慰安婦問題の蒸し返しなどで、根本的な関係改善はほど遠い状況にある。

日韓は韓国の金大中政権後の盧武鉉(ノ・ムヒョン)、李明博(イ・ミョンバク)政権までは、シャトル外交で首脳が訪問し合う関係だった。その後、李明博政権末期の2012年8月に慰安婦問題への日本側の対応に不満を持った李大統領が竹島(島根県隠岐の島町)を訪問し関係は急激に悪化。続く朴槿恵(パク・クネ)政権では、慰安婦問題をめぐり最悪の関係となり、朴大統領は就任中、一度も訪日しなかった。

今月1日、ソウルでは日韓宣言20年の記念式典が開催された。「日韓が北東アジアの新展開の軸になるよう期待」(額賀福志郎日韓議員連盟会長)、「金大中・小渕両首脳の決断が最良の関係を作った」(李洛淵=イ・ナギョン=首相)と双方が関係の重要性を確認した。

ただ、関係改善ムードの一方で、20周年記念日の文氏の訪日はなくなった。日本側は「いつでも歓迎する」(日本政府関係者)との姿勢だが、韓国側は「文大統領の日程の都合がつかない」(韓国政府関係者)という状態だ。

そんな中、韓国南部の済州島(チェジュド)で10日から開かれる国際観艦式で、海上自衛隊の艦旗「旭日旗」が掲揚されることに対し韓国内で反発が起き、韓国政府は「国民感情への配慮」を理由に、日本に掲揚自粛を求めた。結局、海自は観艦式への護衛艦派遣見送りを決めた。

韓国海軍は日本側の対応に「遺憾」を表明したが、韓国側からは、日本の反発と予想以上にさっぱりと派遣中止を決めた態度に、当惑やバツの悪さがうかがえる

韓国側は日韓宣言20年を節目に未来志向の関係発展を志向しているが、今年も残り3カ月を切った。来年、日本からの独立運動「3・1運動」から百年の節目を迎える韓国は、北朝鮮との共同行事も計画している。来年は日韓友好どころではなくなる可能性もある。

文氏の5月の訪日は日中韓首脳会談への出席で日帰りだった。単独での訪日と首脳会談が、年内に実現するかが今後の日韓関係を微妙に左右しそうだ。(引用ここまで)

(引用ここまで)

 
 

 

 

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