広島の被爆者で、93歳の阿部静子さんは、18歳のとき、爆心地から1.5キロの場所で被爆して後遺症や差別に苦しみながらも半世紀以上にわたって、国内外で核兵器廃絶を訴えています。
いま、高齢者施設で暮らす阿部さんは新型コロナウイルスの影響で面会が制限されているため電話でインタビューに応じました。
阿部さんは「あの日を体験した私は、原爆は決してこの地球上で使用してはいけない兵器だと思っています。条約が発効したことは、一歩も二歩も前進ですが、核保有国が足並みをそろえてくれなければ『大行進』とはいきません。どうか核保有国の方々はひと事だと思わずに耳を傾けて一緒に行動してほしい」と話しました。そして、日本政府に対しては「身近に核兵器による被害者がいて苦しみながら過ごしているのをご存じです。横目で、見て見ぬふりをすることなく、正視してください。誰にも遠慮することなくいけないものはいけないと、いちばん声を大きくして被害者のむごさ、核を持つことの危険さを核保有国に伝えてほしい」と述べ、日本が率先して条約に参加してほしいと訴えました。
広島県被団協 箕牧智之理事長代行「喜びと緊張感」
広島の被爆者でつくる広島県被団協＝広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長代行は「喜びとともに、これから大きな課題に取りかかる緊張感がある」と述べ、日本政府や核保有国に条約への批准を迫り核兵器廃絶を進めたいと訴えました。
広島の被爆者でつくる広島県被団協＝広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長代行（78）は核兵器禁止条約の発効を受けて22日、広島市の原爆ドームの前で取材に応じました。箕牧さんは「原爆が投下されたあの日から75年5か月。核兵器禁止条約が発効するなんてだれが想像したでしょうか。われわれ被爆者だけでなく、世界中の人々にとって歴史的な出来事だ」と喜びを語りました。そのうえで「これから大きな課題に取りかかる緊張感がある」と述べ条約に批准していない日本政府や核保有国に批准を迫り、核兵器の廃絶を進めていきたいと訴えました。
日本被団協 政府に条約参加求める
核兵器の開発や保有などを禁じる核兵器禁止条約が発効したことを受けて、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が都内で集会を開き、政府に対し、条約に参加するよう求めました。
核兵器の開発や保有、使用を禁じる核兵器禁止条約は、日本や、すべての核保有国などが批准しない中、22日、発効しました。
これを受けて東京・千代田区で開かれた日本被団協の集会では、はじめに亡くなった被爆者に全員で黙とうをささげたあと、田中煕巳代表委員（88）が「きょうは核兵器が違法となった人類史に明記される日だ。亡くなった仲間たちに『核廃絶は半分まで成し遂げられた』と伝えたい」とあいさつしました。
このあと国連で軍縮を担当する中満泉事務次長のビデオメッセージが流され、「核兵器禁止条約の発効は、広島と長崎の悲劇を決して繰り返さないという新たな決意の象徴となる」と述べました。
そして日本被団協は、政府に対し、条約に参加することを求めるとともに、それぞれの政党に対し、核兵器禁止条約について国会で審議し、批准に尽力するよう要請しました。
これに対し、出席した外務省の幹部は、「我が国の立場に照らして条約に署名する考えはないが、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献していく考えだ」と述べました。
日本被団協は、政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名活動を、22日から全国各地で始めたということです。
被団協の坪井直理事長は「核兵器禁止条約の発効を心底喜ぶ。核兵器禁止に関する国際的な法的枠組みが発効する意味は実に大きい」としたうえで「今後は署名、批准国を増やし、核保有国まで広げていかねばならない。まずは日本政府の参加を求める。私たちと同じ苦しみは決して繰り返されてはならず、被爆者は核兵器をこの世から無くすことを切望する。ネバーギブアップだ」というコメントを発表しました。
広島 湯崎知事 “政府に条約に参加するよう働きかけていく”
核兵器禁止条約が発効したことについて広島県の湯崎知事は記者団の取材に対し、核兵器廃絶に向けた取り組みを続けていくとともに、日本政府に対して、条約に参加するよう働きかけていく考えを示しました。この中で、広島県の湯崎知事は「核兵器の違法性を国際法として定義をしていくことが国際社会にも認められ、非常に意味のあるものだ。条約の発効に合わせて、核兵器廃絶に向けた機運をより高めて、具体的な行動につなげていかなければならない」と述べました。一方、政府が条約に参加していないことについては「引き続き、地道に条約の署名や批准、あるいは、締約国会議へのオブザーバー参加を政府に粘り強く働きかけていきたい」と述べました。
広島 約200人が核兵器廃絶や条約参加を訴え
広島市内では被爆者などおよそ200人がパレードを行って、核兵器の廃絶や日本政府は条約に参加すべきだと訴えました。パレードには、広島の被爆者や、核兵器禁止条約の発効に向けて署名活動を行ってきた広島県原水協＝原水爆禁止広島県協議会のメンバーなどおよそ200人がマスクを着用して参加しました。原爆ドームの前に集まった参加者ははじめに原爆の犠牲者に黙とうをささげました。そして、生後9か月のときに被爆した県被団協の佐久間邦彦理事長が「歴史的な第一歩を踏み出す記念すべき日となりました。二度と原爆による悲劇を繰り返さないよう日本も条約の署名に向けて努力をしてほしい」と述べました。
続いて、14歳の時に被爆した矢野美耶古さんが「こんなにはやくこの日を迎えることができるとは思いませんでした。『核なき世界』が実現する日を見届けたい」と話しました。
その後、参加者は「核兵器禁止条約発効」や「日本政府も署名・批准を」などと書かれた横断幕やプラカードを持って平和公園から本通り商店街などを通ってパレードを行いました。広島県原水協の高橋信雄代表理事は「唯一の被爆国である日本が条約に批准するようにこれまで以上のエネルギーを費やしていきたい」と話していました。
広島 小学校で平和学ぶ特別授業
広島市の小学校では平和について学ぶ特別授業が行われました。
広島市安佐南区の東野小学校の5年生のクラスでは核兵器禁止条約の発効に合わせて平和について考える特別授業が行われました。
はじめに担任の先生が「きょう発効された条約は、広島に投下された核兵器を作ったり、持ったり、使ったりすることを禁止する国どうしの約束だ」と核兵器禁止条約の内容を説明しました。続いて児童たちは自分の考えを紙にまとめたうえで、それぞれの意見を発表し「危険な核兵器は平和には必要ないと思う。日本を含め、すべての国が条約に批准するべきだ」とか、「核兵器をなくさない国にも何か訳があるのではないか」といった意見を交わし、平和への理解を深めていました。
参加した女子児童は「広島で原爆を経験した人から話を聞いたりして、平和の大切さをしっかりと伝えられるようにこれからも学んでいきたいです」と話していました。
担任の塩田昌史先生は「原爆が投下された広島という土地だからこそ、子どもたちには、条約発効のきょう、改めて平和について考えてもらい、これからも学び続けてもらいたいです」と話していました。
広島 核兵器廃絶願うキャンドル
広島市の原爆ドームの前では被爆者などが集まりキャンドルに火をともして核兵器廃絶を願うイベントが開かれました。広島市中区の原爆ドームの前には被爆者や市民団体のメンバーなどおよそ30人が集まり、1200本のキャンドルが並べられました。午後6時前から参加者が火をともしていくと、キャンドルの光で「NO NUKES FUTURE」、未来に核兵器はいらないという文字が浮かび上がりました。
市民団体の共同代表を務める森瀧春子さんが、「きょうは条約を勝ち取った実感を持てる日だ。世界と連帯して、核兵器がひとつもなく、被害者がこれ以上出ないよう、核なき未来を実現していきたい。世界にメッセージが届いて欲しい」と述べました。集まった人たちは、キャンドルの火を見つめて核兵器の廃絶を願っていました。
長崎 発効祝い 核兵器廃絶に向けて決意新たに
被爆地長崎では長崎市の平和祈念像の前に被爆者らが集まり、条約の発効を祝うとともに核兵器廃絶に向けて決意を新たにしました。22日、長崎市の平和祈念像の前には5年前から核兵器禁止条約の実現などを目指す署名活動を展開してきた被爆者や市民らおよそ100人が集まりました。まず「ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会」の朝長万左男共同代表は「核なき世界への道がきょうスタートした。核なき世界を目指すためには核保有国や日本に条約への署名、批准を求めていく必要がある。これからの苦労はこれまで以上だと思うが、きょうを第2ステージへのスタートとしたい」と話しました。
「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長は「本当の闘いはこれからだ。被爆者が生きている間に条約に実効性があるよう取り組みたい」と話しました。
続いて長崎で原爆がさく裂した午前11時2分に合わせて鐘が鳴らされ、参加者は黙とうをささげました。
参加者は核兵器の廃絶をイメージしたパフォーマンスとしてひもでつながれた合わせて140個の風船を次々にハサミで切り取ってひとつひとつ穴をあけてしぼませていました。
最後の風船がしぼむと参加者は大きな拍手を送り、核廃絶に向けた決意を新たにしていました。
「ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会」共同代表
「ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会」の共同代表で、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の代表委員の田中重光さんは「きょうは本当に嬉しいです。運動のさなかに亡くなった方々に、核兵器廃絶に向けてやっと第一歩を踏み出せたと報告をしました」と話していました。そのうえで条約の実効性を高めるために「日本政府に締約国会議にオブザーバーとして参加してもらい、核保有国と持っていない国の橋渡し役として双方の意見を聞いて核兵器廃絶への道筋を示してほしい」と話していました。
長崎 田上市長「日本はオブザーバー参加を」
長崎市の田上富久市長は、政府に対し「条約の署名・批准がすぐに難しくても締約国会議にオブザーバーとして参加して、核兵器をどうすれば無くせるか議論に参加してほしい」と要望しました。長崎市の田上市長は記者会見し、核兵器禁止条約が発効したことについて「核兵器のない世界に一歩近づく歴史的な1日です。諦めず努力し続けてきたみなさんと一緒に喜び合いたい」と述べました。そのうえで「日本政府には条約の署名、批准がすぐに難しくても締約国会議にオブザーバーとして参加して、核兵器をどうすれば無くせるか議論に参加してほしい」と述べて政府の積極的な対応を要望しました。さらに田上市長は「締約国会議はどういった議論が行われるか決まっていないが、可能性があるならば被爆地代表として出席をしたい」と述べました。
批准国マレーシア在住の被爆2世は
核兵器禁止条約を批准した国の一つ、マレーシアに住む被爆2世の男性は、条約の発効をきっかけに各国が連携して核兵器廃絶を進めていくべきだと訴えました。
21日、「マレーシア国際イスラム大学」などが核兵器禁止条約をテーマにオンラインでシンポジウムを開きました。
参加者のひとりで学長のズルキフリさん（69）の父親で8年前に亡くなったラザクさんは76年前、今の広島大学に留学していたときに被爆しました。
一命をとりとめたラザクさんはけがをした人たちの救助にあたり、帰国後は日本語を教えながら被爆体験を伝え続けました。
息子のズルキフリさんは父親について「生き延びたのは、自分の被爆体験を伝えるためだと話し、毎年8月6日の週は、まるで儀式のように家族だけでなく多くのマレーシア人に原爆の話をしていました」と振り返りました。そのうえで「父は、核兵器を保有するのは、お互いを信頼していないということだと言っていました。核兵器を廃絶できれば、何百万ドルもの製造費用が貧困の解消に充てられ、憎しみの原因が減り、お互いがより信頼できることに繋がっていくはずです」と話し条約の発効をきっかけに各国が連携して核兵器廃絶を進めていくべきだと訴えました。ズルキフリさんは「父からは憎しみではなく、平和について考えるよういつも教えられていた。被爆2世として父の教えを伝えていきたい」と話していました。（引用ここまで）
