愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

北九州市の9日間で感染が確認された97人のうち34人の感染経路が分かっていない!ではすまされない!

2020-05-31 | 認知症・健康

感染者の実態が不明!

「感染していることが確認」された!?

無症状感染者が確認されたのか?

非感染者が確認されたのか?

検査実施と感染者の発見の関係が、イマイチ不明!

このような報道は改善されなければならない!

国民に

無用な恐怖を与えることはできない!

経済失速による欠乏をつくりあげることになるぞ!

NHK 北九州 新たに12人の感染確認 1人死亡 新型コロナ 2020年5月31日 21時00分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452581000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

北九州市では31日、新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。このうち4人は、今月28日に感染が確認された小学生と同じ学校に通う児童で、北九州市ではこの小学校で感染者の集団「クラスター」が発生したとしています。
北九州市によりますと、新たに感染が確認されたのは、小学生を含む10代から80代の男女、合わせて12人です。
このうちいずれも10代の女子3人と男子1人の合わせて4人は、小倉南区にある守恒小学校の児童で、今月28日に感染が確認された女子児童の濃厚接触者だということです。北九州市ではこの小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。
また、北九州市で31日に感染が確認された12人のうち、2人は感染経路が分かっておらず、この9日間で感染が確認された97人では、34人の感染経路が分かっていません。
このため北九州市は、市民に対して引き続き感染予防に努め、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけています。
一方、北九州市は新型コロナウイルスの感染が確認されていた門司区の80代の女性が死亡したと発表しました。
福岡県内で新型コロナウイルスに感染して死亡が確認された人の合計は27人になりました。(引用ここまで)

NHK 北九州 小学校でクラスター発生 感染5人に 新型コロナ 2020年5月31日 20時30分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452781000.html?utm_int=error_contents_news-main_001

北九州市によりますと、31日、新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
このうち4人は、今月28日に感染が確認された小学生が通う小倉南区の守恒小学校の児童で、この学校での感染者の合計は5人となり、北九州市は、小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。(引用ここまで)

NHK 北九州 感染確認の児童が通う小学校で消毒作業  2020年5月31日 17時47分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452501000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

30日に男子児童が新型コロナウイルスに感染していることが確認された北九州市の小学校で、校舎の消毒作業が行われました。
新型コロナウイルスの感染確認が相次いでいる北九州市では、30日、小倉南区の葛原小学校に通う男子児童1人の感染が確認されました。
これを受けて市の教育委員会は、31日からこの小学校を閉鎖し、委託を受けた業者が教室の机やいすなどの消毒作業を行いました。
市の教育委員会によりますと、葛原小学校は1日から臨時休校となり、教職員全員の出勤も取りやめるということで、授業を再開する時期は現時点で決まっていないということです。
保護者2人が感染の保育園でも消毒作業
北九州市の保育園に通う園児の保護者が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを受けて、31日、この保育園の消毒作業が行われました。
新型コロナウイルスの感染確認が相次いでいる北九州市では、小倉南区の葛原保育園に通う園児の保護者2人の感染が30日までに確認されました。
市によりますと、2人はクラスターが発生した「北九州総合病院」の医療スタッフで、29日までの間、園児の送り迎えのために保育園を訪れていたことがわかったということです。
このため保育園から委託を受けた業者が31日、保育室や事務室など園内のすべての場所を消毒しました。
この保育園は6月1日から臨時休園となりますが、現時点で再開の時期は決まっていないということです。(引用ここまで)

NHK 北九州 生徒1人感染確認の中学校で消毒作業 新型コロナ  2020年5月30日 18時20分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451851000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

北九州市の中学校では生徒の1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたため30日、校舎の消毒作業が行われました。
新型コロナウイルスの感染確認が相次いでいる北九州市では29日、小倉北区の中学校に通う男子生徒1人の感染が確認されました。
これを受けて中学校では30日、校舎の消毒作業が行われ、市の教育委員会の委託を受けた業者が職員室の机などに消毒液を吹きかけた後、布で丁寧に拭き取っていました。
教育委員会はこの中学校を30日から臨時休校にしていて、教職員全員が出勤を取りやめているということです。
再開の時期は今のところ未定だということです。(引用ここまで)

NHK 新型コロナ感染相次ぐ北九州市 繁華街で外出自粛を呼びかけ  2020年5月30日 11時56分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451621000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

新型コロナウイルスの感染確認が相次いでいることを受け、北九州市は繁華街などに広報車を出して、不要不急の外出を控えるよう呼びかける取り組みを行っています。
北九州市では29日までに7日連続で合わせて69人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されています。
これを受けて北九州市は人出が多くなる土曜日と日曜日に広報車3台を出して、不要不急の外出を控えるよう呼びかける取り組みを行っています。
広報車は午前9時から午後5時まで繁華街を中心に回ることになっていて、小倉北区のJR小倉駅前では、「これ以上の感染拡大を防ぐため、不要不急の外出を控えてください。皆様のご協力をお願いします」と呼びかけていました。
北九州市ではこの取り組みを当面の間、続ける予定です。
市の新型コロナウイルス感染症対策室社会対応課の辰本道彦課長は「外出が必要な際には、ソーシャルディスタンスを意識するなど、感染予防を徹底してほしい」と話していました。
市民からは不安の声
新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、週末を迎えた北九州市では、市民などから不安の声とともに、一人一人が感染予防を徹底すべきだという声が聞かれました。
このうち、小倉北区の50代の男性は、「ずっと感染者ゼロでみんな頑張ってきていたので、感染確認が相次いで非常に残念だ。免疫力を下げないよう自分ができることをやるしかないと思う」と話していました。
門司区の10代の男子大学生は、「感染が広がって怖いと感じる。こまめに消毒するようにしてマスクも着けて極力、物には触れないようにしている」と話していました。
門司区の60代の女性は、「やはり第2波が来ていると感じる。外出するときはなるべく早く帰るようにして人とはしゃべらないようにしている。どこで感染するか分からないから、その怖さを一人一人が十分認識する必要があると思う」と話していました。
一方、JR小倉駅近くの商店街にある居酒屋の店長は、「先週は大変にぎわいがあり、ようやく流れが戻ってきた印象だったが、きょうは出歩いている方が少なくなっているという印象を受けている。これ以上感染者が増えると、再び緊急事態宣言が出る可能性もあると感じているので、店側としては消毒などの対策を従業員に徹底している」と話していました。(引用ここまで)

NHK 北九州市 新たに老人ホームでも集団感染 新型コロナ  2020年5月30日 4時19分 新型コロナ 国内感染状況

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451381000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

北九州市では29日、新たに26人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、北九州市で感染が確認されたのは7日連続で合わせて69人となりました。市は、新たに市内の特別養護老人ホームで集団感染が発生したとしていて、こうした感染者の集団ごとに濃厚接触者の特定と検査を徹底し、感染の拡大を防ぎたい考えです。
北九州市によりますと、新たに感染が確認されたのは中学生1人を含む10代から90代までの男女合わせて26人です。
このうち10人は八幡西区にある特別養護老人ホーム「わかば」の職員と入所者で、この施設で29日までに感染が確認された人の合計は12人になりました。市は新たに、この施設で集団感染が発生したとしています。
また、すでに集団感染の発生が確認されている小倉北区の北九州総合病院では、医療スタッフと入院患者、合わせて9人の感染が新たに確認され、この病院で感染が確認された人の合計は14人になりました。
市は、こうした感染者の集団ごとに濃厚接触者の特定と検査を徹底して行い、感染の拡大を防ぎたい考えです。ただ、北九州市で29日感染が確認された26人のうち、6人は感染経路が分かっておらず、この7日間で感染が確認された69人については27人の感染経路が分かっていません。
このため北九州市は市民に対し、引き続き感染予防に努め、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけています。
一方、福岡県は、北九州市内の接待を伴う飲食店とライブハウスについて、感染リスクが高いとして休業要請を来月18日まで継続することを決めました。
23日以降の感染状況
北九州市内では、先週金曜日まで23日連続で感染が確認されていませんでした。
しかし、
▽土曜日(23日)に3人の感染が確認されてから、
▽日曜日(24日)に3人、
▽月曜日(25日)に6人、
▽火曜日(26日)に2人、
▽水曜日(27日)に8人、
▽木曜日(28日)に21人、
▽金曜日(29日)に26人と、
7日間連続で合わせて69人の感染が確認されました。このうち27人の感染経路がわかっていません
地域別に見てみますと、この1週間に感染が確認された人は市内に7つあるすべての区に及んでいて、
▽小倉南区と八幡西区でそれぞれ15人、
▽小倉北区で13人、
▽門司区で8人、
▽若松区で4人、
▽戸畑区で3人、
▽八幡東区で2人となっています。
このほか、北九州市の病院や介護施設などで勤務する人や、市内の医療機関に転院したり通院したりして市が行ったPCR検査で確認された人が、
▽福岡県行橋市で3人、
▽山口県下関市で2人、
▽福岡県中間市、直方市、築上郡、遠賀郡でそれぞれ1人です。(引用ここまで)

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専門家会議の議事録作成されず !政府“適切に対応” と詭弁!プロ野球で言えば公式記録作成せず!アウト!安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣は一貫して記録隠ぺい政治をやっている!

2020-05-30 | 犯罪社会

もはや国家犯罪!

記録を残さない政治の意味は何か!

民間会社・自治会などなど、記録を残さないのはあり得ない!

日本の先人たちの記録があるからこそ、教科書がかかれる!

アベ政治は、後世においては空白!

空前絶後の政権!

退場処分をくだすしかない!

もはやイデオロギーの問題ではない!

日本の民主主義の問題である!

NHK 議事録作成されず 政府“適切に対応” 野党“作成を” 2020年5月30日 4時22分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451371000.html?utm_int=word_contents_list-items_052&word_result=新型コロナウイルス
新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議で議事録が作成されていないことについて、政府はガイドラインに沿って適切に対応しているとしています。これに対し野党側は、対応を検証できないとして速やかに作成するよう求めていく方針です。
新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議について政府は、行政文書の管理に関するガイドラインで発言者や発言内容を記録するとしている会議には当たらないとして、議事録を作成していません。
政府は菅官房長官が「専門家に自由かつ率直に議論していただくために発言者は特定されない形だが、議事概要は作成して公表している」と述べるなど、ガイドラインに沿って適切に対応しているとしています。
これに対し野党側は、立憲民主党の枝野代表が「大事な会議の記録が残っていないのはとんでもない話で、政府には作る責任がある」と述べるなど、議事録がなければ政府の対応を検証できず、問題だとして、速やかに作成するよう求めていく方針です。
一方、来月17日までの今の国会の会期をめぐって、野党側からは、新型コロナウイルス対策などについて議論を続けるため延長すべきだという意見も出ていますが、与党側は、大半の法案で成立のめどがついたとして延長せず閉会したい考えです。(引用ここまで)

時事通信 議事録作成「政府が決定」 専門家会議座長ら説明―新型コロナ2020年05月29日22時26分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052901243&g=soc
 新型コロナウイルス対策を議論する政府専門家会議の脇田隆字座長は29日夜、同会議の記者会見で、発言者を明示した議事録が作成されていないことについて「一番大事なのはどのように議論して、どのような提言をしたかを伝えることだ。(議事録を作成するかどうかは)われわれが決めるのではなく、政府が決めることだ」と述べた。
議事概要、発言者を明記せず 政府の新型コロナ専門家会議
 尾身茂・副座長も議事録作成について「基本的には政府が決めること」とした上で、「どんな情報を基に政府に提言したかをしっかり説明するのが私どもの責任。提言書や記者会見を通し、しっかり説明してきた」と述べた。
  さらに、29日の会議で委員の一人から議事録作成について「ぜひ国としてもちゃんと検討してほしい」との発言があったことを明かした。 (引用ここまで)

NHK 新型コロナ専門家会議「発言者の意見 記録している」西村氏  2020年5月29日 21時30分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012451201000.html?utm_int=word_contents_list-items_063&word_result=新型コロナウイルス
西村経済再生担当大臣は記者会見で、政府の「諮問委員会」について「基本的対処方針や、緊急事態宣言の公示案を諮問する機関であり、行政文書の管理に関するガイドライン上の『政策の決定または了解を行う会議』に位置づけられる。ガイドラインに基づいて、発言者や発言内容を記載した議事内容を作成することにしており、現在、作業中だ」と述べました。
一方、政府の専門家会議については「ガイドラインに基づけば、活動記録のほか、確認事項を記載した文書や配付資料が残すべきものとされている。発言者の意見も整理して記録しており、検証に耐えられるだけのものを残していると認識している。また会議のあと長い時は2時間以上の記者会見もしているので、検証にはこうした会見録も使えると思う」と述べました。(引用ここまで)

NHK 新型コロナ専門家会議 議事録作成せず 官房長官「適切に対応」 2020年5月29日 18時26分新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、菅官房長官は、発言者や発言内容をすべて記録した議事録を作成していないことを明らかにしたうえで、行政文書の管理に関するガイドラインに沿って適切に対応しているという認識を示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は、行政文書の管理に関するガイドラインに基づき、国家や社会として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に初めて指定し、政策の決定または了解を行う会議などでは発言者や発言内容を記録し、それ以外は活動の進捗(しんちょく)状況などを記録するとされています。
これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が「政府の専門家会議で議事録が作成されておらず、こうした消極的な姿勢で後世の検証にたり得るのか」と質問したのに対し、「専門家会議は、ガイドラインの『政策の決定または了解を行わない会議』に該当する」と述べ、議事録を作成していないことを明らかにしました。
そのうえで「専門家に自由かつ率直に議論していただくために、発言者は特定されない形だが、議事概要は作成して公表している」と述べ、ガイドラインに沿って、適切に対応しているという認識を示しました。
官房長官 議事録作成には慎重姿勢
菅官房長官は、午後の記者会見で、「専門家会議については、行政文書の管理に関するガイドラインに沿って適切に記録を作成しているが、発言者を明示しないことは最初の会議でメンバーに説明し了解をいただいた」と述べました。
そのうえで、記者団から、改めてメンバーの了解を得て、議事録を作成する考えがないか問われ、「いろいろな意見があろうかと思うが、いま行っていることを担当部局で適切に対応するだろう」と述べ、議事録の作成には慎重な姿勢を示しました。
また、政府の対策本部や関係閣僚による連絡会議の取り扱いについて、菅官房長官は「対策本部は、ガイドラインに定める政策の決定または了解を行う会議に該当し、適切に議事の記録を作成している。ガイドラインやそれぞれの会議などの性格を踏まえ、担当部局で適切に記録を作成している」と述べました。
西村経済再生相「自由で率直な議論が大事」
西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「専門家の立場で、自由に率直な議論をしてもらうことが大事であり、そうした観点から、1回目の会議で、発言者を特定しない形で議事概要を残すことを説明し、理解をいただいている。歴史的な事態なので、しっかりとガイドラインに従って記録を残し、のちに検証する際の資料として活用されるようにしたい」と述べました。
北村地方創生相「ガイドライン上必要な記録を適切に作成を」
公文書管理を担当する北村地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「専門家会議は、議事録の作成が必要となる会議には該当しないと聞いているが、その活動を含め将来への教訓として極めて重要であり、将来にわたって検証が可能になるよう、内閣官房でガイドライン上、必要となる記録を適切に作成・保存してもらいたい」と述べました。
立民 枝野代表「とんでもない話 政府には作る責任がある」
立憲民主党の枝野代表は、党の会合で、9年前の東日本大震災の際、当時の民主党政権が「緊急対策災害本部」などの議事録を作成しておらず、自民・公明両党から批判を受けたとしたうえで、「当時の指摘をそっくりお返ししたい。大事な会議の記録が残っていないのは、とんでもない話だ」と批判しました。
そのうえで、「われわれは録音や役所の担当者のメモをつなぎ合わせて、ほぼ正確な議事録を作成した。専門家会議の議事録は、現時点でも作れるし、政府には作る責任がある」と述べ、速やかに作成するよう求めました。
国民 玉木代表「記録回復を」
国民民主党の玉木代表は記者団に対し「重要な局面で記録を残していないのは、歴史に対する背信行為だ。政府はこれまでの対応を検証し、感染の第2波、第3波に備えるべきだが、議事録がなければどう検証するのか。政府は記録の回復に努めるべきだ。国会でも厳しく追及しなければならない」と述べました。
共産 田村政策委員長「議事録作成を」
共産党の田村政策委員長は、記者会見で「議事録が残されなければ、どのような議論が行われたかが分からず、のちのち検証できない。今どき、会議を録音していないということはありえず、作成を求めたい」と述べました。(引用ここまで)

 

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枝野代表 政権構想を発表 国民が信頼 機能する政府樹立に向けて国民的討論を!政権の旗頭=錦の御旗は「憲法を活かす」!安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣を反面教師とスベシ!

2020-05-29 | 国民連合政権

今度こそ

国民のための国民による国民の政権を!

民主党政権の失敗は許されない!

民主党政権の失敗の最大の理由は国民不参加政権だった!

永田ムラ・霞が関界隈の政権だったことだ!

徹頭徹尾

国民の意見を尊重した

言葉だけではなく

言葉と実態をシッカリリンクさせた

政党セクト主義を排除した

日本の歴史上初めての

本格的政権をつくれ!

違憲満載の安倍政権に対峙する本格的政権は

全てにおいて

憲法を活かす政権だ!

NHK  立民 枝野代表 政権構想を発表 国民が信頼 機能する政府へ 2020年5月29日 19時21分新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012451071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_027

新型コロナウイルスへの政府の対応は司令塔が不明確で不信感も募っているとして、立憲民主党の枝野代表は、国民が信頼できて、機能する政府への転換を目指すことなどを柱とした政権の構想を発表しました。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大によって、今の政治や経済のぜい弱さが明らかになったとして、命と暮らしを守る政治が必要だとしています。
そのうえで、新型コロナウイルスへの一連の政府対応は、誰が司令塔になっているのか不明確で不信感も募っているとして、国民が信頼できて、機能する政府への転換を目指すとしています。
また、医療現場がひっ迫した状況を踏まえ、互いに支え合う社会の構築が不可欠だとしています。
枝野代表は「これをたたき台に、党の内外で意見を交わし、次の衆議院選挙までにはしっかりとしたものを示し、自公政権に代わる政権樹立につなげたい」と述べました。(引用ここまで)

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安倍晋三首相はなぜ焦るのか。何を恐れているのか!?検察、河井案里氏側への1.5億円で自民党本部関係者を聴取 !大ニュースなのに! 徹底的に調査し候補諭すべし!

2020-05-28 | 自由民主党

全ては政治家安倍晋三

自民党総裁・内閣総理大臣の

私有財産である税金私物化に!

国民の怒りの声を!

自民党は解党か!

政権総辞職!

新しい政権の樹立を!

戦後、長い間守られてきたルール。

まさに今、それが時の政権の解釈変更で踏みにじられようとしている。

一線を越える、とはこのことだ。

共同通信社  検察、自民党本部関係者を聴取  河井案里氏側への1.5億円で 2020/5/28 08:03
https://www.47news.jp/news/4854195.html
自民党の河井案里参院議員
自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=の陣営による公選法違反事件で、検察当局が党本部関係者を任意で事情聴取したことが27日、関係者への取材で分かった。案里氏が初当選した昨年7月の参院選の公示前、党本部が案里氏側に提供した1億5千万円について、目的や決定者などを確認したとみられる。
 検察当局は、案里氏の夫で前法相の克行氏(57)=自民、衆院広島3区=が地元議員らに現金を配ったとして、公選法違反(買収)の疑いで克行氏を立件する方針を固めている。1億5千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。(引用ここまで)

世相コラム 2020  崩壊の予兆

◇安倍首相はなぜ焦るのか

 安倍晋三首相はなぜ焦るのか。何を恐れているのか。

 東京高検検事長定年延長問題の一連の報道を目にするたびに思うことである。以下は、勝手な推測とお断りした上で-。

【図解】内閣支持率の推移

 本当は幻聴なのだが、公選法違反捜査の足音が、首相の耳に聞こえてきたからだろう。通常国会が始まって以来、「桜を見る会」の追及だけで、予算の中身の実質的審議はほとんどされないままである。

 政権側の肩を持つつもりはないが、首相に答える意思がないのだから、時間の空費であることは間違いない。といっても、場所はまだ国会である。

 黙秘権は取調室では被疑者の正当な権利だが、今は、行政のトップとして説明責任を果たすべき立場だ。黙秘権を行使するには、場所が違い、時期が早過ぎる。

 「桜を見る会」問題の経費処理は、国会や報道で明らかになった事実関係だけでも公選法違反の疑いが明白にある。虚偽説明の疑いも生じている。

 警察もしくは検察が、後援会事務所への任意の照会、応じなければ令状を取っての家宅捜索の段階へと解明を進めると判断してもおかしくない。それを踏みとどまらせている人物がポイントである。

 隣国のように検察と政権が火花を散らしたり、正反対に100%内在化したり、極端な事態に陥らないのが望ましいことは言うまでもない。

 一方で、検察の使命は公益代表として、社会のどの組織からも中立公平の立場で不正を捜査し、起訴に値すると判断すれば裁きを求めることにある。

 その権限をすべて独占するからこそ、どの社会セクターからも独立した「不偏不党」の運営が求められる。それを保証するのが検察庁法である。

 裁判所法と共に、終戦2年後という早い時点で制定された検察庁法。その時代背景には、戦争を許したのは司法権の独立がなかったからだとする深い反省が込められていたはずだ。

 戦後、長い間守られてきたルール。まさに今、それが時の政権の解釈変更で踏みにじられようとしている。一線を越える、とはこのことだ。

 裁きは必ず下る時が来る。(は)(時事通信社「地方行政」2020年3月5日号より)

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国内で感染が確認された1万7408人・亡くなられた882人とご家族などは被害者だ!休業要請や外出自粛に応じないからと110番通報急増・自粛警察が出てくるのは何故か!

2020-05-27 | 憲法を暮らしに活かす

nn

自粛警察・警察への通報が増産されるのは何故か!

国民を「恐怖と欠乏」に陥れているのは何か!

自分が感染者にならないためには

感染者とご家族を

自粛をしていない業者を

攻撃するまえに

何故ウイルスへの恐怖が解消できないか!

シッカリ考えてみれば!

被害者である国民が

対立・分断するのではなく

労り・共感・連帯・寛容のこころをもって

共同して新型コロナウイルス感染とたたかうべきだろう!

NHK 感染中傷する電話やメール相次ぐ 国への相談800件 新型コロナ 2020年5月27日 22時08分新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447731000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
新型コロナウイルスの感染者や家族などを中傷するような電話や、SNSの投稿などが相次ぎ、被害者から国に寄せられた相談が今月までに800件に上ることが分かりました。自治体の情報開示が悪用されたと見られるケースもあり、専門家は「必要な情報は早く提供する必要があるが、人権に配慮した公表の在り方を考える必要がある」と指摘しています。
新型コロナウイルスをめぐっては全国各地で、感染者やその家族、そして職場などに対して偏見や差別、中傷ととれる内容の電話やメールが相次ぎました。
福岡市では看護師が感染した病院を、ひぼう中傷する電話やメールが届いたほか、富山県では感染者が経営に携わる店の名前が公表され、ツイッター上などで「日本から消えて欲しい!」などと中傷される事態が起きました。
また、各自治体が公表している感染者の情報に対しても、ツイッター上で「住所と氏名公表しろよ」とか「くたばれ」「自業自得」などという投稿が相次ぎました。
法務省によりますと、ことし2月から新型コロナウイルスに関連し、偏見や差別に遭った被害者から相談を受け付けていますが、今月1日の時点で、全国で少なくとも800件に上ったということです。(引用ここまで)

NHK コロナ「節度持った取材報道に努める」 新聞協会と民放連声明 2020年5月22日 10時46分新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440271000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
新型コロナウイルスの感染拡大で感染者や医療従事者への差別や偏見が問題となっていることについて、日本新聞協会と民放連=日本民間放送連盟は「ウイルスの特性を分かりやすく伝え、センセーショナルな報道にならないよう、節度を持った取材と報道に努めていく」などとする共同声明を発表しました。
日本新聞協会と日本民間放送連盟は、専門家と意見交換を行ったうえで「新型コロナウイルス感染症の差別・偏見問題に関する共同声明」をまとめました。
声明では「感染者については、インターネット上で実名を暴こうとされたり、デマが拡散されたりするなどの人権侵害の事例が生じている。医療従事者に関しては、心ない発言などで傷つけられるケースが起きている」と指摘しています。
そのうえで、「こうした差別・偏見、中傷は決して許されず、ウイルスの特性を分かりやすく伝え、センセーショナルな報道にならないよう、節度を持った取材と報道に努めていく。感染者に関する公表や報道のあり方についても、社会にとって有用な情報をプライバシーを侵害しない範囲で提供するという観点から議論を深めていく」などとしています。(引用ここまで)

NHK 行き過ぎた「自粛警察」“感情のコントロール心がけて” 2020年5月19日 18時02分 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436311000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
外出の自粛や休業の要請に応じていない商店街や店舗などに対し、嫌がらせのような電話や貼り紙を貼るといった行為が相次いでいます。専門家はこうした行為は今後も繰り返されるおそれがあるとしたうえで、「非常事態だからこそ多様な価値があることを認識することが重要で、自分にとって耳障りのよくない情報にも触れるなどして、感情をコントロールすることを心がけてほしい」と話しています。
新型コロナウイルスへの感染が拡大していた先月、首都圏では人出が多いと報道があった東京 吉祥寺の商店街に抗議の電話や手紙が相次いだり、休業を続けていたにもかかわらず千葉県八千代市の駄菓子屋に店を閉めるよう脅迫するような貼り紙が貼られたりしたということです。
こうした「自粛警察」と呼ばれる行為について、集団と個人の心理に詳しい同志社大学の太田肇教授は、「経験したことがない非常事態で、閉ざされた家の中にずっといるとどうしても1つの考え方が暴走してしまう。やっている側は正義感に駆られて行動していてやりすぎているという意識を持ちにくい」として、多くの場合、気付かないうちに人権を侵害していると分析しています。
さらに、再び感染が広がったときにはこうした行為が繰り返されるおそれもあると指摘したうえで、「多様な価値があることを認識することが重要で、自分にとって耳障りのよくない情報にもあえて触れてほしい。そして、感情が高ぶったときにすぐに行動するのではなく、一呼吸置いて冷静になるなど、感情をコントロールすることを心がけてほしい」と話しています。
商店街では…
東京 吉祥寺の商店街では先月下旬、「多くの人が訪れている」という報道があり、抗議の電話や手紙が相次ぎました。
抗議の内容は「商店街のすべての店を閉めさせろ」、「ほかの店は閉めているのに利益をあげているのは最低だと思う」、「人出が多い商店街は武蔵野市の恥」というものでした。
中には、電話で「何考えてんだ馬鹿野郎!とどなられるケースもあったということです。
吉祥寺サンロード商店街振興組合で事務局長を務める水野健造さんは「いきなり罵声を浴びせられて怖くなりました。外に出たときに暴力をふるわれないか不安になりました」と話していました。
商店街では、今月1日までには全体の3分の2の店舗で休業や時間短縮を行うなどして一時期、人出が減りました。
しかし、大型連休が明けた頃には再び人出が増えたということで、水野さんは「急激に人出が増えると再び抗議が来るかもしれないと不安です」と話していました。
個人経営の小規模店にも…
「自粛警察」と呼ばれる行為は個人が経営する小規模な店にも及んでいます。
中には営業を自粛しているのに脅迫的な内容の紙が貼り付けられたケースもありました。
千葉県八千代市の駄菓子屋は緊急事態宣言が出される前の3月下旬から自主的に休業を続けています。ところが、先月28日、店の入り口に「コドモアツメルナオミセシメロマスクノムダ」と書かれた1枚の紙が貼り付けられているのを見つけたということです。
カタカナの文字はすべて赤色で定規をあてて書いたような直線的な形をしていました。
店をほぼ1人で切り盛りしている村山保子さん(74)は、紙を貼ったのが誰なのか分からず、脅迫するような内容に恐怖を感じました。
以前は駄菓子のほか、焼きおにぎりや揚げパンなどの軽食も販売し、地域の子どもたちでにぎわっていましたが、この事態を受けて緊急事態宣言が解除された後も当面は休業を続けるということです。
村山さんは「最初に見たときは血の気が引きました。本当に怖かったですし、今後もさらに行為がエスカレートするのではと不安に感じています。子どもたちのために開けてあげたいですが、その思いもしばらくはかなえることができません」と話していました。(引用ここまで)

NHK  “休業要請や外出自粛に応じない”110番通報が急増 愛知 2020年5月15日 14時11分 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012431431000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002新型コロナウイルスをめぐる苦情やトラブルなどの110番通報が、先月だけで愛知県警察本部に220件以上寄せられていたことがわかりました。休業要請や外出の自粛に応じていないと指摘する通報が目立ち、警察は緊急性を判断したうえで通報してほしいと話しています。
愛知県警察本部によりますと、県内では先月、新型コロナウイルスに関する110番通報が224件寄せられ、3月の40件と比べ5倍以上に増えました。
内訳を見ますと、
▽「休業要請が行われているのに営業している店がある」といった、営業中の店舗に関する通報が最も多く58件に上りました。
次いで
▽「公園に人が集まっている」「バーベキューをしている」といった、外出の自粛に関する通報が54件で、
休業要請や外出の自粛に応じていないと指摘するものだけで110件を超えました。
また
▽「路上でマスクを販売している人がいる」「50枚4800円で売られている」といった、マスクの販売についての通報も33件あったほか、
▽「コロナに関することで口論になった」など、トラブルの通報も多かったということです。
通報内容の多くが取締りの対象になるものではなかったということで、警察は、事件や事故への対応が遅れるおそれがあるため、緊急性を判断したうえで通報してほしいと話しています。
商店街にも苦情が相次ぐ
休業要請や外出の自粛に応じていないと指摘する行為は、ネット上で「自粛警察」「自粛ポリス」などと呼ばれています。
名古屋市最大の商店街「大須商店街」の事務所には、先月中旬ごろからこうした内容の指摘が寄せられるようになりました。
「みんな我慢しているのに、大須だけ多くの人が行き交っている」「コロナを大須から発信するつもりか」など、メールや電話での苦情は50件ほどに上ったということです。
この商店街には休業要請の対象になっていない飲食店や食料品店も多く、関係者の間には戸惑いが広がったと言います。
大須商店街連盟の堀田聖司会長は「やっぱり切ないし、残念な気持ちになります。自粛しているんだけど、っていう気持ちですね。やっぱり悔しいし、そんなつもりはないよという思いです」と話しました。
一方、今月に入ってから少しずつ風向きが変わり、「風評被害に負けないでほしい」「また大須でおいしいものを食べさせてほしい」といった、激励のメールも届き始めているということです。
岐阜県の高校生からは「感謝」という大きな文字に「明けない夜はない」などと記された手紙が届きました。
堀田さんは「涙が出るほどうれしかった。大須商店街を絶対にシャッター街にしたくないので、商店街で1つになってこの危機を乗り越えたい」と話していました。
専門家「社会的な距離は必要 “心の距離”は取らないで」
専門家は「自粛警察」のような行為は今後も起こりうるとして、冷静な行動を呼びかけています。
社会心理学が専門の、新潟青陵大学大学院の碓井真史教授は「自粛警察」と呼ばれる行為について「自分たちの命や街を守らないといけないという気持ちが高まったうえでの行動だと思う。こんなに一生懸命やっているのに、なぜあの人はルールやマナーを守らないのか、警察が処罰してくれないなら自分が成り代わって処罰したくなる、というのが自粛警察の心理だと考えられる」と指摘しています。そのうえで「こうした行為は、今回に限らず不安を生じさせる災害現場でも起きてしまう。通常のパトロールならいいが、“警察に成り代わって実力行使”ということになってくると、社会が混乱してしまう」と話しています。そして今後については「行動が行き過ぎると相互不信や疑心暗鬼が生まれるし、新型コロナウイルスが終息したあとも地域の人間関係が悪くなってしまう。感染対策としての『社会的な距離』はとらなければいけないが、『心の距離』までとってはいけないということを社会が再認識する必要がある」と指摘しています。(引用ここまで)

NHK 「自粛警察」相次ぐ 社会の分断防ぐ冷静な対応を 新型コロナ 2020年5月9日 20時48分
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423651000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛や休業の要請に応じていないとSNSなどで指摘する行為は、インターネット上で「自粛警察」や「自粛ポリス」などと呼ばれています。
専門家は「こうした行為は自分を守ろうという防衛本能の表れだが、社会に分断を生み出している」として冷静な行動を呼びかけています。
“無観客ライブ”で誤解 店に「自粛」求める貼り紙
都内では、休業要請を無視して通常営業を続けているのではないかと誤解を受けた店が、非難の貼り紙を貼り付けられたケースもありました。
東京 杉並区のライブバーでは客が食事をしながら生演奏を楽しむことができますが、東京都からの休業要請を受け、先月から客を入れての営業を取りやめています。
そして、先月26日、客を入れずに歌手のライブを行い、そのもようをインターネットで配信しました。
すると、ライブの最中、何者かに店の出入り口に「自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」などと書かれた貼り紙が3枚貼り付けられました。
東京都は、インターネット配信などの目的で観客を入れずにライブを行う場合、感染防止の対策が取られていれば問題はないとしていて、店側も都に確認したうえで、換気や消毒など対策をしたうえで実施したということです。
ライブバーを経営する村田裕昭さんは「誤解を受けたのは残念で、店側も配慮が足りなかった。不安な時期だから指摘をしたい気持ちも分かるが、お互いに落ち着いてできることをやっていくしかない」と話していました。
事実無根の情報がネット上の書き込みで拡散
さらに、「新型コロナウイルスに感染した従業員がいる」とか「感染した人が客として利用していた」など、企業や飲食店に対する事実無根の情報がインターネット上に書き込まれるなどして、拡散してしまう事態が各地で起きています。
このうち、福井市の飲食店は先月、SNS上に投稿された感染の広がりを示すものだとされる相関図に、従業員が感染した店として実名で記載されました。
従業員が感染したという事実はありませんでしたが、情報は拡散し、予約のキャンセルや店を閉めるよう求める電話などが相次いだということです。
また、福島市では、飲食店を経営する男性のもとに、市内で初めてとなる感染者が確認された翌日、知人から「感染した人が店を利用していたという話が広がっている」と連絡がありました。
男性は店のSNSを使って事実無根だと訴えましたが、うその情報は拡散し、問い合わせが相次いだということです。
「自粛警察」 投稿者を取材すると
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛や休業の要請をめぐって、応じていない人や店舗があるなどとして、警察や行政に通報したりSNSで指摘したりする行為はインターネット上で「自粛警察」や「自粛ポリス」などと呼ばれ、議論となっています。
NHKは、こうした人たちに取材しました。
このうち、小売店の人出の多さを撮影しSNSに投稿をしたという30代の男性は、「自粛警察」と呼ばれるような行為をしたつもりはないとしたうえで、「人が少なくなったところばかりを取り上げるマスコミに対し、利用者が増えている場所があり、実態とは違うということを指摘したかった」と話しています。
また、ネット上に感染に関するうわさを書き込んだという人は「みんなに広がればもっと自粛など危機感を持たせられるという意味を込めてツイートした」と話していましたが、うわさとなった情報のでもとなどの詳細は分からなかったとしています。
一方、コンビニエンスストアでマスクをせずに電話をする男性を見かけ地元の自治体に通報したという高齢者施設に勤務する30代の男性は「施設で暮らす高齢者に感染を広げまいと細心の注意を払う中、対策を取っていないように見える人が本当に許せなかった」としたうえで、「『自粛警察』と呼ばれる行為に全面的に賛成はできないが、対策を取らない人は自由に行動し、注意して生活する人ばかりが疲れてしまっている。事態をよくするには、こうするしかなかった」と話していました。
ネットにうその情報 刑事事件で立件も
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、インターネット上にうその情報を流したとして、刑事事件として立件されるケースも起きています。
長野県では、インターネットの掲示板に実在する会社の名前を挙げて「新型コロナウイルスの感染者が勤務しているらしい」などと、うその書き込みをしたとして、男が名誉毀損の疑いで先月、書類送検されました。
この会社の社員が新型コロナウイルスに感染した事実は確認されておらず、警察は、会社からの刑事告訴を受けて捜査を進め、会社員を特定したということです。
また、山形市では、男が実在する飲食店を名指ししたうえで「この店にはコロナ感染者がいるから行かないでくださいね。コロナの巣窟だ」などと、8回にわたってツイッターにうその情報を書き込み、店の営業を妨害したとして、偽計業務妨害の罪で先月、起訴されています。
インターネットのトラブルに詳しい清水陽平弁護士は「誤った情報を拡散したことで相手に大きな被害を与えれば、悪意のあるなしにかかわらず、偽計業務妨害や名誉毀損の疑いで、警察に立件されることは十分にある。不確定な情報をインターネットなどで不用意に広げることは思わぬ結果を招くこともあるので、注意すべきだ」と話しています。
専門家「悪意はなく過剰な防衛本能が問題行動に」
いわゆる「自粛警察」と呼ばれる行為や、感染者に関する事実無根の情報をインターネット上に書き込む行為について、社会心理学が専門で新潟青陵大学大学院・臨床心理学研究科の碓井真史教授は「ほとんどの人に悪意はなく、過剰な防衛本能が問題行動を引き起こしている」としたうえで、「行き過ぎると世の中を分断することにつながり、感染予防に逆効果となる」として、冷静な行動を呼びかけています。
そのうえで、不正確な情報が多く発信されていることについては「今は緊急事態なので真偽を確認している暇はない、疑わしいものは全部排除しなければ自分の命に関わるという切迫した気持ちで、そのまま間違った情報を発信しているのではないか」と話しています。
そして、こうした行動を抑えるための対策として「不安な気持ちを鎮めるため、まずは最新の情報から離れ、落ち着いて正しい情報を見極めることが重要だ」としたうえで「行政やマスコミもルール違反をした人をたたくような情報発信を控え、人々が納得できる伝え方を模索するべきだ」と指摘しています。(引用ここまで)

好きで感染者になったのではない!

命・財産・暮らしを断たれた方々は被害者!

被害者の立場にたった言動を!

NHK  国内感染者1万6696人 死者869人(クルーズ船除く)新型コロナ 2020年5月27日 20時58分新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446681000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result=新型コロナ 国内感染状況
国内では27日、これまでに東京都など各地で合わせて35人の感染が新たに発表されています。また、全国で合わせて7人が亡くなりました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め、1万6696人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7408人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が869人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて882人となっています。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、
▽東京都は5180人
▽大阪府は1782人
▽神奈川県は1339人
▽北海道は1071人
▽埼玉県は997人
▽千葉県は899人
▽兵庫県は699人
▽福岡県は682人
▽愛知県は510人
▽京都府は358人
▽石川県は296人
▽富山県は227人
▽茨城県は168人
▽広島県は167人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は149人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は100人
▽奈良県は92人
▽宮城県は88人
▽新潟県は82人
▽福島県、愛媛県は81人
▽長野県は76人
▽静岡県は75人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽栃木県は65人
▽和歌山県は63人
▽山梨県、大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県、宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。
このほか、
▽空港の検疫などで確認された人が合わせて329人、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。
厚生労働省によりますと、重症者は27日までに、
▽国内で感染した人などが147人、
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて148人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人などが1万3973人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が654人の合わせて1万4627人となっています。
また、今月24日には、速報値で1日に1962件のPCR検査が行われました。(引用ここまで)

今大切なことは

憲法の人権尊重主義を活かす不断の努力が

国民に求められている!

 

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わずか1か月半で、『日本モデル』の力を示し流行をほぼ収束させ、世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと豪語した安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣のウソ八百!

2020-05-26 | 安倍語録

8割外出自粛要請がもたらしたものは

ウイルス感染は沈静化させたが、

国民の命・財産・安全安心を切れ目なく守るという公約は不問に付した!

倒産・解雇・失業の嵐が吹き荒れ

幸福追求権・恐怖と欠乏から免れる平和的生存権を侵害するぞ!

公共の福祉・福利享受権を切れ目なく保障することはできない!

NHK パチンコ店 全国で85店が倒産や閉店 新型コロナの休業要請  2020年5月26日 5時52分 新型コロナ 経済影響 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012444891000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001

緊急事態宣言が全国で解除されましたが、パチンコ店については東京都などで休業要請が継続されています。経営が悪化する店が相次いでいて、先月以降、全国で少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したりしたことが分かりました。
緊急事態宣言が出された先月から全国のほとんどでパチンコ店に休業要請が出され、25日、宣言がすべて解除されたあとも東京都や千葉県、北海道の一部などでは休業の要請が継続されています。
パチンコ店は全国におよそ1万店ありますが、NHKが店の関係者や業界団体などに取材したところ、先月以降、少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したりしたことが分かりました。
都道県別では東京都が11店と最も多く、北海道で9店、愛知県で6店が確認されています。
休業の要請に応じると、東京都の場合協力金として最大で100万円が支払われますが、店の家賃だけで月に1000万円以上かかる場合もあり、ほとんどの店で大幅な赤字になるということです。
資金繰りが悪化する店はさらに増える見通しで、業界団体では従業員の雇用を守る取り組みを進めていきたいとしています。
閉店した東京都内のパチンコ店の幹部は「休業すると収入を得る手段がなく、家賃や人件費を払うことができない。運転資金がもたずもはや限界だった」と話していました。
経営者「私の代で閉店 断腸の思い」
閉店を決めた東京 大田区のパチンコ店の経営者が取材に応じました。
昭和41年に創業した店は商店街の一角にあり、50年余りにわたって営業を続けてきました。
地元の人を中心に固定客が通っていたと言いますが、新型コロナウイルスの影響で客が減少。さらにパチンコ店が休業要請の対象になり、今後、運転資金を維持できなくなるとして、先月、店を閉めることを決めたということです。
経営者の都築忠政さんは「パチンコ店は飲食店などと比べて売り上げの規模が違い、休業すると影響が大きい。私の代で閉店を決断せざるを得ないのは断腸の思いで、解雇した従業員にも申し訳なく思う」と話していました。
「二十数万人の生活や雇用は…」業界団体
全国のほとんどのパチンコ店が加盟する組合の上部団体「全日本遊技事業協同組合連合会」の阿部恭久理事長は「パチンコ店は家賃や光熱費など固定費がかなりかかるが、休業の補償は不十分なのが現状だ。今後さらに閉店が増えると、およそ二十数万人いるパチンコ業界で働く人の、生活や雇用の確保がどうなるか不安だ」と話していました。
家賃 台の仕入れ 光熱費…固定費高く
関係者によりますと、パチンコ店の中には建物を借りて営業しているところも多く、大規模な店では家賃だけで月に1000万円を超えるということです。
また、パチンコ台の仕入れ代金や光熱費、従業員の給料などの「固定費」が、ほかの業種に比べて高くなっています。
さらに、飲食店と異なりテイクアウトなどで収入を得ることができず、資金繰りが急速に悪化する店が相次いでいるということです。
東京都の場合、休業に対する協力金は最大で100万円ですが、店を開けなければ赤字になってしまうとして、いったん休業したあと営業を再開する店も出ています。
休業要請に応じている東京都内のパチンコ店の幹部は「批判を覚悟で店を開けるか、店を畳むかの選択を迫られている状況だ。自分の店も含めてもう限界に達しているところが多いと思う」と話しています。(引用ここまで)

NHK 新型コロナウイルス感染拡大 関連倒産は170社超に 2020年5月21日 19時36分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439781000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で倒産した企業は、21日までに170社を超えたことが民間の信用調査会社の調べでわかりました。
信用調査会社、帝国データバンクによりますと新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少するなどして、破産などの法的手続きをとって倒産した企業は、21日午後4時時点で全国で合わせて108社となりました。
さらに、すでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど、法的整理の準備に入った企業も66社となり、感染拡大の影響で倒産した企業は合わせて174社となりました。
この中には、今月15日に民事再生法の適用を裁判所に申請した、アパレル大手のレナウンも含まれています。
業種別ではホテルや旅館が35社と最も多く、次いで居酒屋やレストランなどの飲食店が21社、アパレルや雑貨などの小売店が14社、食品製造業が13社でした。
調査した会社は「緊急事態宣言は多くの地域で解除されてきているが、倒産の増加ペースはむしろ加速している。大手企業の破綻に伴って、今後は連鎖倒産の懸念もある」と話しています。(引用ここまで)

NHK  緊急事態宣言 全国で解除 首相が表明 2次補正予算案 27日決定   2020年5月25日 18時44分  新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444231000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

安倍総理大臣は記者会見で、緊急事態宣言を全国で解除することを正式に表明し、段階的に社会経済活動を再開していく方針を示しました。また、第2次補正予算案を27日、閣議決定し、店舗の賃料負担を軽減するための最大600万円の新たな給付金の創設や、「地方創生臨時交付金」を2兆円増額することを明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は、緊急事態宣言について、「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断した」と述べ、全国での解除を正式に表明しました。
そのうえで、「罰則を伴う強制的な外出規制などを実施できない日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができ、『日本モデル』の力を示した」と述べ、国民の協力に謝意を示しました。
また、今後の対応について、「目指すは、『新たな日常』を作り上げることだ。社会経済活動を厳しく制限するやり方では、仕事や暮らしそのものが立ち行かなくなる。これからは、『感染リスクをコントロールしながら、どうすれば実施できるか』という発想が重要だ」と述べました。
そして、来月始まるプロ野球の観客やコンサートなどのイベントの参加人数を徐々に増加させるなどとした具体例を挙げ、段階的に社会経済活動を再開していく方針を示しました。
また、安倍総理大臣は、今年度の第2次補正予算案を、27日閣議決定し、事業規模が第1次補正予算と合わせて200兆円を超えることを明らかにしました。
そして、「GDPの4割にのぼる空前絶後の規模、世界最大の対策で、100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」と強調しました。さらに、事業の継続に向けて、「オールジャパンで、圧倒的な量の資金を投入する」と述べ、総額130兆円を超える資金繰り支援を実施する考えを示しました。
そのうえで、
▽店舗の賃料の負担軽減のため、最大600万円の新たな給付金を創設することや、
▽中小企業などに対する「持続化給付金」の対象に、ことし創業したベンチャー企業も加えること、
それに、
▽「地方創生臨時交付金」を2兆円増額することを明らかにしました。
一方、安倍総理大臣は、感染の再拡大を防ぐため、手洗いやマスクの着用など基本的な感染防止策や、いわゆる「3つの密」の回避など「新しい生活様式」に取り組むよう求めました。
また、繁華街の接待を伴う飲食店やライブハウスへの出入りも緩和するため、来月中旬をめどにガイドラインを策定し、上限200万円の補助金で、感染防止対策を講じるための支援を行う考えを示しました。
さらに、感染再拡大の兆候を速やかに把握するため、
▽濃厚接触者を確認するスマートフォン向けのアプリを来月中旬をめどに導入するほか、
▽PCR検査の一層の拡充を進める方針を示しました。
一方、医療提供体制の強化に向けて、2兆円を超える予算を積み増し、全国で「新型コロナ重点医療機関」を指定して、十分な専用病床を確保するとともに、医師や看護師、介護施設の職員などを対象に最大20万円を支給することを明らかにしました。
また、安倍総理大臣は、香港や台湾に対する中国政府の対応などを念頭に、「内向きな発想では、この世界的課題を根本的に解決することはできない。世界の政治経済をリードしてきた国々の多くが国内の対応で手いっぱいとなっており、そこに隙が生まれる事態は決してあってはならない」と指摘しました。
そして、「自由や民主主義などの価値を共有する国々と手を携え、自由かつ開かれた形で世界の感染症対策をリードしていく」と述べ、治療薬やワクチンを途上国を含めた世界各国に普及させるため、特許を管理する国際的な枠組みの創設を、来月予定されるG7サミット=主要7か国首脳会議で提案する考えを明らかにしました。(引用ここまで)

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朝日新聞20205月世論調査でも安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣はひん死状態!しかし無党派国民は野党も支持支持していない!

2020-05-25 | 世論調査

ひん死の安倍政権!

薄氷の上の安倍政権!

引導を渡すのは誰か!

朝日新聞世論調査―質問と回答〈5月23、24日実施〉2020年5月25日 1時37分 
https://www.asahi.com/articles/ASN5T0FGVN5SUZPS007.html?iref=pc_extlink  
調査方法 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、23、24の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した2090世帯から1187人(回答率57%)、携帯は有権者につながった2286件のうち1186人(同52%)、計2373人の有効回答を得た
(数字は%。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。丸カッコ内の数字は、5月16、17日の調査結果)
◆今の政治などについてうかがいます。あなたは、安倍(あべ)内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する  29(33)
支持しない 52(47)
その他・答えない 19(20)
◇(「支持する」と答えた人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)
消極的支持 16%
他よりよさそう  54〈16〉受け皿が必要!
その他・答えない 2 〈0〉
積極的支持 13%
首相が安倍さん   14〈4〉信頼度たった4%!
自民党中心の内閣 16〈5〉
政策の面         14〈4〉
◇(「支持しない」と答えた人に)それはどうしてですか。(択一)
政策の面      54〈28〉
首相が安倍さん   18〈9〉
自民党中心の内閣  17〈9〉
他のほうがよさそう 8〈4〉
その他・答えない  3〈2〉
◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
政権政党   30%
自民党 26(30)公明党 4(3)
政権亜流政党 4%
日本維新の会 4(3)
NHKから国民を守る党 0(0)
希望の党   0(0)
内閣打倒野党 11%
立憲民主党  5(5)
国民民主党  1(1)
共産党    3(3)
社民党    1(0)
れいわ新選組 0(0)
その他の政党 1(1)
無党派  55%
支持する政党はない  48(46)
答えない・分からない 7(8)
安倍内閣支持しない52%
内閣打倒派野党支持 11% 41%の無党派は野党も支持していない!
政権政党30%
政権派政党支持34%
安倍内閣支持29

安倍政権の個別政策は政権政党支持と比べても!!!!

◆新型コロナウイルスの感染が拡大してから、あなたの政治への関心は高くなりましたか。低くなりましたか。それとも変わりませんか。
高くなった48 変わらない48 低くなった4 その他・答えない0
◆あなたは、新型コロナウイルスをめぐる、これまでの政府の対応を評価しますか。評価しませんか。
評価しない57  評価する30  その他・答えない13
◆あなたは、新型コロナウイルスをめぐる安倍首相の対応を見て、首相への信頼感は高くなりましたか。低くなりましたか。それとも変わりませんか。
低くなった48   変わらない45   高くなった5   その他・答えない2
首相が安倍さんだから信頼できる4%!
◆あなたは、PCRなど検査体制の整備について、政府の取り組みを評価しますか。評価しませんか。
評価しない59   評価する25   その他・答えない16
安倍内閣支持しない52
内閣打倒派野党支持 11%
政権政党30%
政権派政党支持34%
安倍内閣支持29
◆あなたは、新型コロナウイルスの感染拡大で、経済的な打撃を受けた人や企業に対する政府の支援策を評価しますか。評価しませんか。
評価しない57   評価する32   その他・答えない11
◆あなたは、新型コロナウイルスの感染が再び拡大することをどの程度心配していますか。(択一)
大いに心配している 45   ある程度心配している47  92%
あまり心配していない6   全く心配していない  1  7%
その他・答えない1
◆新型コロナウイルスの感染拡大で、あなたは、生活が苦しくなる不安を感じますか。感じませんか
感じる59   感じない39   その他・答えない2
◆新型コロナウイルスの感染拡大で、外出の自粛やイベントの中止などが続いています。あなたは、このことにストレスを感じますか。それほどでもありませんか。
感じる51   それほどでもない47   その他・答えない2
◆あなたは今後、外出をどの程度、自粛しようと思いますか。(択一)
大いに自粛する16   ある程度自粛する 75  合計91%
あまり自粛しない7   全く自粛しない  1  合計8%
その他・答えない1
◆政府は、小、中、高校、大学の新学年を秋から始める「9月入学」について、来年から導入するかどうかを検討しています。あなたは、9月入学を来年の秋から実施することに賛成ですか。反対ですか。
反対43   賛成38   その他・答えない19
◆東京高検の黒川検事長が、かけマージャンをしていたことを認め、辞任しました。黒川検事長は、安倍内閣が異例の定年延長をさせていました。あなたは、黒川検事長の定年を延長させていた安倍首相の責任は大きいと思いますか。それほどでもないと思いますか。
責任は大きい68           それほどでもない24   その他・答えない8
安倍内閣支持しない52
内閣打倒派野党支持 11%
政権政党30%
政権派政党支持34%
安倍内閣支持29

毎日世論調査安倍内閣支持27%・不支持64%・不明9%!出たな!政権交代感情!だが内閣打倒派野党支持率立憲民主12%・共産党4%!無党派国民は内閣も野党も支持していない!2020-05-23 | 世論調査

 

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日本に於ける感染者1万7323人・死亡者852人・退院者1万3897人!この数字にはどのような事実があるか!死亡後に確認された方・孤独死を余儀なくされた方など、教訓を明らかに!

2020-05-24 | 憲法を暮らしに活かす

恐怖と欠乏から免れ

平和のうちに生存する権利が侵された!

国は、すべての生活部面について、

社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

すべて国民は、個人として尊重される。

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、

公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

そもそも国政は、

国民の厳粛な信託によるものであつて、

その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、

その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、

この憲法は、かかる原理に基くものである

NHK 孤独死の高齢者 新型コロナの感染判明 「見守り」課題に 2020年5月24日 19時16分  新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012443151000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
東京都内の住宅で1人暮らしの70代の男性が誰にもみとられず死亡し、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが関係者への取材でわかりました。専門家は感染の影響で人との接触が難しくなる中、孤立しがちな高齢者をどう見守るのか、社会全体で考えるべきだと指摘しています。
今月3日、東京・青梅市の住宅で1人暮らしの70代の男性が誰にもみとられず死亡しているのが見つかり、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが関係者への取材でわかりました。
男性は死亡する2か月ほど前、親族と疎遠になっているうえ、足が不自由になり困っているとして、60年以上会っていなかった中学時代の友人に助けを求めてきたということです。
友人によりますと、男性は小学校で教師をしていましたが、50代で辞め、その後、家に閉じこもるようになっていたということです。友人は買い物に連れて行くなど支援していましたが、男性は死亡する前日、「胸の辺りが気持ち悪い」と言うようになり、翌日、風呂場で死亡しているのが見つかりました。
友人は「人生に未練があり、“生きたい”と思って頼ってきたのだと思う。心が痛い」と無念の思いを語りました。
この友人は男性と接触していたため、保健所から2週間、自宅待機を求められましたが、その後、発熱などの症状はありませんでした。
感染の広がりで、民生委員など地域の見守り活動が難しくなっていて、高齢化の問題に詳しい「みずほ情報総研」の藤森克彦主席研究員は、「新型コロナウイルスは、感染力が強く急変のリスクもあるので、見守りを密にしなければいけないが、一方で直接会えないという課題がある。支援方法を工夫しなくてはいけない」と指摘します。そのうえで「再び感染が広がると、こうした事態はさらに起きるので、電話やウェブを通して見守るなど、社会として態勢を整備することが求められる」と訴えています。
友人が語る孤独死男性の最期の日々
死亡した70代の男性は、2か月ほど前に、親族とは疎遠になっているうえ、足が不自由になり買い物にも行けず困っているとして、60年以上会っていなかった中学時代の友人に助けを求めてきたということです。
男性と友人は中学校で同じ野球部に所属していたということです。
男性は大学卒業後、小学校の教師をしていましたが、50代で辞め、それ以降、家に閉じこもるようになっていったということです。
男性は兄に面倒を見てもらっていましたが、ことしに入ってその兄も亡くなり、男性は乗っていた車を壊してしまい、足も不自由になってスーパーにも行けず、困っていたということです。
そして、死亡する2か月ほど前、食べ物もなくなってきて友人を頼ってきたということで、その時の様子について「やせていてフラフラしていた。“頼みがあって来たんだ。力を貸してほしい”と言っていた。これまで本人はきちんと食べていなかったようだ。学校を辞めた後、家に閉じこもってしまい、誰も家に入れなくなっていたようだ」と話しました。
友人は男性を買い物に連れて行くなど支援を続けました。
しかし、死亡する2週間ほど前、男性の体調がすぐれない様子だったため、病院に行くよう促しましたが、男性は「病院は嫌いだ」と受診を断ったということです。
さらに死亡する前日の5月2日、男性は「胸のあたりが気持ち悪い」と言うようになり、薬局で薬を買いましたが、発熱やせきなどの症状はみられなかったということです。
そして、5月3日の朝、友人が様子を確かめようと家を訪れたところ、男性は風呂場で死亡していたということです。
友人は「どんなことがあっても返事をしてくれていたが、今回は返事がなかった。お風呂で見つけた時は、顔が半分くらい水につかっていて、びっくりした」と発見した際の状況を話しました。
そして、男性の火葬が終わった後、保健所から、男性は新型コロナウイルスに感染していたと告げられたということです。
友人は男性と接触していたため、保健所から2週間、自宅待機を求められましたが、その後、発熱などの症状はありませんでした。
誰にもみとられず死亡し、感染が発覚した男性について、友人は「いちばん覚えているのは、男性は年齢が1つ違いなのに、こちらのことを“お父さん、お父さん”と言っていた。本当は家族愛に飢えていたのだと、こういう人ほどさみしがり屋なのだと思った。まだ人生に未練もあっただろうし、“生きたい”と思うから頼ってきたのだと思う。心が痛い」と無念の思いを語りました。
そのうえで「家には思い出の品があった。ピンクのピアノが残されていて、彼の心の宝物だったのだと思う。小学校の先生だったから音楽の授業の練習をしていたのではないか。家にこもっていたので、世間には楽しいことがいっぱいあると教えてあげたかった」と話していました。
専門家「社会全体で見守る態勢を」
独り暮らしの高齢者が誰にもみとられず死亡し、その後、新型コロナウイルスの感染が発覚したことについて、高齢化の問題に詳しい「みずほ情報総研」の主席研究員で、日本福祉大学の教授、藤森克彦さんは「心配していたことが実際に起きてしまった」と話しました。藤森さんは「新型コロナウイルスは感染力が強く急変するリスクもあるので、見守りを密にする態勢を作らなければいけないが、一方で直接会えないという課題がある。これまでのように直接会って支援することが難しいので、支援のしかたも工夫しなくてはいけない」と新型コロナウイルスの特有の問題点を指摘します。そのうえで「電話やウェブなどの媒体を通して会話をするという態勢を少しずつ整備していく必要がある。身寄りのない単身高齢者が増えていくことと、秋以降も感染が再び広がるかもしれないと考えるとこうした事態はさらに起こりうることなので、社会として見守り態勢を整備することが求められる」と訴えています。(引用ここまで)

NHK  福岡 新たに4人の感染確認 うち1人は死亡後に確認 新型コロナ  2020年5月24日 21時49分新型コロナ  国内感染状況 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012443271000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003
福岡県では24日、新たに4人が新型コロナウイルスに確認していることが確認され、このうち1人は死亡したあと感染が確認されたということです。
福岡県内では24日、福岡市で1人、北九州市で3人の合わせて4人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
北九州市によりますとこのうち80代の男性は死亡後のPCR検査で感染が確認されたということです
また、福岡市の50代の女性は、いったんは陰性が確認され退院したものの、検査の結果、24日、再び感染が確認されました。福岡県内で感染が確認された人は延べ666人になりました。また、死亡した人は合わせて26人となりました。一方、病院などでの治療を終えた人は23日までで593人となっています。(引用ここまで)

NHK   東京の感染者 報告遅れなどで47人増 大規模修正は2回目   2020年5月21日 19時13分新型コロナ 国内感染状況 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439501000.html?utm_int=word_contents_list-items_038&word_result=新型コロナ 国内感染状況
東京都は、都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数について、保健所からの報告が遅れたり、重複して計上したりしていたミスが見つかったとして、累計が47人増えると発表しました。こうした大規模な修正を都が行うのは、先週に続いて2回目です。
東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、都が毎日、保健所から報告を受けて数をまとめ、公表しています。
都は、これまでの数を精査した結果、保健所からの報告が遅れたり、重複して計上したりするミスが相次いで見つかったということです。
具体的には、保健所からの報告が遅れるなどして計上できていなかったのが58人見つかったほか、重複して計上していたのが6人、陽性だと報告されたあと陰性だと判明した人が5人となっています。
その結果、これまでの累計が47人増えて、21日までに都内で感染が確認された人は合わせて5133人になります。
また、増える人のうち、5人が死亡したということです。
今回、人数が増えるのは、先月7日から今月3日までのデータだということで、国が緊急事態宣言の解除の判断の目安とする直近1週間の数ではないため、都は判断に影響を与えないとしています。
都は今月11日にも、報告漏れや重複して計上していたミスが見つかったことを明らかにし、それまでに発表していた累計に76人を加えたばかりでした。
大規模な修正が繰り返されたことについて、都の担当者は「先月から患者の数が急増して、都と保健所の業務が増大し、日常の確認作業が追いつかなかった。患者の数は正確な情報をお伝えすべきで、再び修正という事態になり深く反省している」と話しています。(引用ここまで)

NHK  国内感染者1万6611人 死者839人(クルーズ船除く)新型コロナ   2020年5月24日 22時04分  新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442861000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=新型コロナウイルス
24日はこれまでに北海道で15人、東京都で14人の感染が確認されるなど、各地で合わせて42人の感染が新たに発表されています。国内で感染が確認された人は、

空港の検疫などを含め1万6611人

クルーズ船の乗客・乗員が712人で、

合わせて1万7323人となっています。

また東京都で9人、北海道で2人など合わせて14人の死亡が発表され、

亡くなった人は国内で感染した人が839人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて852人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、
▽東京都は5152人
▽大阪府は1781人
▽神奈川県は1330人
▽北海道は1054人
▽埼玉県は996人
▽千葉県は898人
▽兵庫県は699人
▽福岡県は666人
▽愛知県は510人
▽京都府は358人
▽石川県は295人
▽富山県は227人
▽茨城県は168人
▽広島県は167人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は149人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は100人
▽奈良県は91人
▽宮城県は88人
▽新潟県は82人
▽福島県は81人
▽愛媛県は80人
▽長野県は76人
▽静岡県は75人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽栃木県は64人
▽和歌山県は63人
▽山梨県は60人
▽大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。
このほか、
▽空港の検疫などで確認された人が合わせて321人
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。
厚生労働省によりますと、

重症者は23日までに、国内で感染した人などが174人、

クルーズ船の乗船者が4人の合わせて178人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、

国内で感染した人などが1万3244人

クルーズ船の乗客・乗員が653人

の合わせて1万3897人となっています。

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毎日世論調査安倍内閣支持27%・不支持64%・不明9%!出たな!政権交代感情!だが内閣打倒派野党支持率立憲民主12%・共産党4%!無党派国民は内閣も野党も支持していない!

2020-05-23 | 世論調査

政権交代!

政権選択!

だが政権構想がない!

国民はどっちも選択しないぞ!

毎日新聞世論調査  安倍内閣不支持64% 支持率、1カ月半で17ポイント減 2020年 5月23日 22時27分
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/233000c
毎日新聞世論調査 内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 2020年5月23日 21時53分
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c
毎日新聞世論調査 緊急事態5都道県解除へ「妥当」53% 政権対応「評価しない」59% 2020年5月23日5月23日 18時18分
 https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/040/198000c

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。
調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方法と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方法を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の有効回答を得た。
合計1019人
携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組み。内閣支持率は携帯27%・固定26%、不支持率も携帯66%・固定61%と調査方法によって大きな傾向の違いはなかった

安倍内閣について
支持率27% 今月6日に行った前回調査の40%から急落
不支持率64%(前回45%)に跳ね上がった。
「不明」9%

賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務検事長について
「懲戒免職にすべきだ」52%
辞職は「当然だ」33%
「不明」15%

黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任について
「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」47%
「首相に責任がある」28%
「内閣に責任はない」15%
「法相に責任がある」3%
「両方に責任」「首相に責任」と答えた層
内閣支持率13%
不支持率78%

政党支持率
自民党25%(前回30%)・前々回の34%からは9ポイント減。
立憲民主12%(同9%)
▽日本維新の会11%(同11%)
▽共産7%(同5%)
▽公明4%(同5%)
「不明」41%

検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について
「国家公務員の定年引き上げに反対」38%
「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」36%
「不明」26%

安倍晋三首相が42府県の緊急事態宣言を解除し、東京など残る5都道県についても週明けに解除を検討する方針を示したことについて
「妥当だ」が53%
「解除を急ぎすぎだ」31%
「解除の動きが遅い」6% 
「不明」10%

緊急事態宣言が解除された地域の経済活動と感染対策については
「感染対策を優先すべきだ」42%
「どちらとも言えない」33%
「経済活動の再開を優先すべきだ」23%

宣言解除後も人との接触を減らす「新しい生活様式」を政府が求めていることについて
「段階的に自粛を緩めていく」64%
「できるだけ自粛生活を続ける」31%
「不明」5%

新型コロナウイルス問題で安倍政権の対応
「評価しない」59%  前回調査の48%から11ポイント増
「評価する」20%   (前回22%)
「不明」21%

学校の9月入学制度が検討されていることについて
「賛成」38%(前回45%)
「反対」36%(同30%)
「わからない」26%(同24%)

毎日新聞 27%ショック「底打った」「危険水域」与党動揺 石破氏「かなり厳しい」 2020年5月23日 22時24分
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/252000
23日の毎日新聞の世論調査での内閣支持率急落は与党内の動揺を広げ、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性がある。安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観する向きもあるが、30%を切ったことで「危険水域に入った。不支持率が19ポイントも上がったのは大変なことだ」(ベテラン議員)との見方も出ている。 
 新型コロナウイルス対策の個人向け給付金の「限定30万円」から「一律10万円」への一変などを受け、首相官邸への与党の空気は冷ややかになっていた。国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案の見直しを、首相が急に表明したことへの反発も強い。布マスク2枚の配布や、首相が自宅でくつろぐ動画公開などへの反発も重なり、自民執行部からも「国民の実態が分かってないんだろう。肌感覚がない」との声が漏れていた。 会員限定有料記事(略)

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新聞の発行部数が減少す続けている!どうなるか!?ネット普及に原因があるからか!?

2020-05-23 | マスコミと民主主義

 

純粋なジャーナリズムのウエブサイト、読者に媚びない硬派の記事  2020年01月24日 (金曜日)

新聞の総発行部数が2年間で400万部減、朝日と読売は年間で約40万部減 、新聞業界の没落が明白に

「押し紙」の実態

 

 

 

<section>

全国の新聞の総発行部数を示す日本新聞協会の最新データによると、2019年度の新聞の総発行部数が大幅に落ち込んで37,801,249部となった。18年が39,901,576。17年度が42,128,189。

つまりこの2年間で400万部を超える新聞が消えた計算になる。19年度の減部数率は、過去最高だった18年度に並ぶ5.3%だった。新聞業界の没落が明白になった。

こうした状況の下で新聞各社も大幅にABC部数を落としている。最新のABC部数(19年12月)によると、朝日新聞と読売新聞は、年間で約40万部の減部数となった。中央紙の部数の詳細は次の通りである。

朝日:5,284,173(-396,682)
毎日:2,304,726(-222,809)
読売:7,901,136(-382,197)
日経:2,236,437(-121,851)
産経:1,348,058(-53,694)

◆◆
ちなみにABC部数には、残紙(押し紙、あるいは積み紙)が含まれており、実配部数を反映していない。従って実際に配達されている部数は、ABC部数の5割から2割ぐらい少ないと推測される。新聞社によって残紙の差はあるが、残紙がない新聞社の方が少数になっているのが実情だ。

従来は残紙で発生する損害を折込広告の水増しで相殺するビジネスモデルが機能していた。これ自体が違法な不正行為であるが、それを前提にして新聞社経営の歯車がかみ合ってきた長い歴史がある。

 

ところがこのところ折込広告の需要が大幅に減っていて、従来の経営の歯車がかみ合わなくなってきたのだ。その結果、残紙を整理せざるを得なくなり、その結果、大幅にABC部数が減っていると考えるのが妥当だろう。

◆◆◆
新聞販売店の経営は悪化の一途をたどっている。「NO 残紙キャンペーン」は、無料相談の窓口を設けている。次のウエブサイトでアクセスできる。

</section>

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