橋下「維新の会」の民主主義否定を黙認している事実をあげておこう。
まず「産経」だ。
“内部告発者”が捏造 大阪市長選リスト問題、維新の組合追及に痛手
2012.3.27 08:07 （1/2ページ）［宝塚歌劇団］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120327/waf12032708070002-n1.htm
交通局の非常勤職員がリストを捏造していたことが判明し、謝罪する交通局幹部＝２６日午後、大阪市役所（高瀬真由子撮影）
昨秋の大阪市長選に絡み、平松邦夫前市長を支援する「知人・友人紹介カード」の回収状況を示すような市交通局職員の一覧リストが捏造（ねつぞう）された問題で、交通局がリスト作成者と断定した鉄道事業本部所属の３０代男性非常勤職員（非組合員）が、大阪維新の会の杉村幸太郎市議にリストを“内部告発”として提供していたことが、市関係者への取材でわかった。
杉村氏は２月、「組合の圧力を示す内部告発」として表に出し、市議会の委員会でも取り上げた。橋下市長は「民主党の偽メール問題と同じ轍（てつ）は踏まない」と慎重に調査経緯を見守る姿勢をみせていたが、労働組合の在り方を問題視する維新の積極姿勢が裏目に出た形で、労組の体質改善に意欲を燃やす橋下維新にとって痛手となるのは間違いない。
捏造発覚を受け、橋下市長は不祥事をわびる一方、杉村氏については「（捏造には）一切関与していないと聞いている。責任は全くない」とかばった。
だが、リストについては当初から、非組合員の幹部も含まれていることや、休職中の職員についても「回収済」の印があるなど、不可解な点が指摘されていた。大交は「われわれに反感を持つ人物による捏造だ」と反発していた。
杉村氏は報道陣に「告発者は実名を明かし、不適切な組合活動について維新に継続して情報を提供していた」と信頼を寄せた理由を説明する一方、表現が露骨すぎるなど不自然な点もあり、「加工（捏造）されている可能性はある」と感じていたと振り返る。
杉村氏は「疑惑があれば追及するのが議員の務め。労組にはさまざまな疑惑がある」と強気に述べたが、維新では市議団内部にも「どういうことなのか」と戸惑いの声もある。坂井良和団長は「内部告発にはさまざまなものがある。真偽をきっちりと調べることも徹底したい」と語った。
大阪市交通局職員のリスト問題
「知人・友人紹介カード回収状況リスト」と題し、鉄道事業本部職員１８６７人の氏名や、社員番号にあたる氏名コードを列挙。欄外に、カード提出に非協力的な職員には「今後不利益になることを伝え、それでも協力しない場合は執行委員まで連絡してください」と記され、組合が作ったような形態が取られていたが、交通局職員が加入する大阪交通労働組合は、関与を全面否定。交通局が作成者特定の調査を進めていた。
橋下市長は不祥事をわびる一方・・・とかばった。
杉村氏は・・・一方、表現が露骨すぎるなど不自然な点もあり、「加工（捏造）されている可能性はある」と感じていたと振り返る・・・と強気に述べた・・・
橋下市長と杉村議員には、呆れるが、「産経」に問題の本質と責任を追及する姿勢は全くなし！組合を追及する刀で、橋下市長を切ることはしない！何故か！！
大阪市交通局、また不祥事 リスト捏造問題、維新と組合で泥仕合も2012.3.27 09:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120327/waf12032709000005-n1.htm
大阪市交通局をめぐるリスト流出・捏造の経緯
大阪市交通局の職員をめぐって、またも不祥事が発覚した。大阪市長選をめぐる職員リスト問題で、同局の非常勤職員の捏造が発覚した問題。同局では３月に入ってから、大阪交通労働組合（大交）側の人事介入を許していた問題や、大交側への不適切な便宜供与、大交による違法性の高い選挙ビラが配布されていた問題などが次々と発覚。とどまらない負の連鎖に、市内部からも「理解に苦しむ」という声が漏れた。
「内部告発で入手！」維新市議の“勇み足”
「法を守る立場にある公務員としてあるまじき行為。誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。２６日、大阪市役所で開かれた緊急記者会見。交通局幹部は深々と頭を下げた。 交通局では同日午前から、非常勤職員に対する聞き取り調査を行った。職員は、当初はリストの存在すら「知らない」と述べ、関与を否定したが、パソコンの履歴（ログデータ）などの証拠を突きつけると一転して説明があいまいになり、それ以降、リスト作成については、肯定も否定もしなくなったという。
捏造特定のきっかけは、「似たようなリストを見たことがある」という、マスコミ報道されたリストを見た職員の申告だった。調べたところ、昨年９月に職員証の様式が変更された際に作成された職員証発行リストに酷似していることが分かった。 このため交通局は、職員証発行リストのアクセス記録を追跡。対象者を２４人に絞り込む一方、局内の３２００台のパソコンに残された８億４千万件の操作データを検索し、特定ファイルを見つけ出し、非常勤職員の“犯行”だと判明したという。
交通局をめぐっては１日、市特別顧問の野村修也弁護士を中心とする第三者調査チームの中間報告で、市側の大交側に対する不適切な便宜供与が発覚。市営地下鉄の乗務所やバスの営業所にトレーニングマシンが置かれ、中にはフィットネスジムさながらの状況となっている営業所もあることが確認された。 ７日には交通局が発表した独自調査の中間報告で、管理職に対する匿名アンケートから、大交組合員による人事介入の実態が明らかになった。さらに、大交による市長選の選挙ビラ配布問題も発覚した。
橋下市長は組合の問題改善に執念を燃やしているが、リスト問題では大阪維新の会市議団と大交双方がそれぞれ刑事告発するなど、泥仕合の様相も呈している。
今回の問題は、維新市議の“勇み足”ともいえる形となったが、今後、さらに労使関係がこじれる可能性もある。
「泥仕合」って「どっちもどっち」か？
「勇み足」で済むか！
リスト問題で維新「見抜くの至難」 他会派は「開き直り」と反発2012.3.30 21:49 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120330/waf12033021490048-n1.htm
「どんな方でも（捏造を）見抜くのは至難の業だった」。杉村幸太郎市議は、市議会での質疑の表現については反省の意を示したものの、“疑惑”としてリストを公表したこと自体については問題なかったとの認識を改めて強調し、坂井団長らも組合への謝罪は不要だと繰り返した。一方、他会派からは「開き直りだ」と反発の声が上がった。
杉村市議は、リストの信憑（しんぴょう）性が高いと判断した理由について「（元職員は）いろんな資料を提供してくれ、リスト以外は全て真性だった」と説明。一方で、元職員にリストの不自然な点を指摘した際、元職員が「ガセネタをつかませてしまったかもしれない」と述べた事実を明かした。
杉村市議は、リストの真偽については交通局に照会したものの、証拠隠滅の恐れなどを考慮して、返答を得ないまま質疑に踏み切ったという。
これに対し、他会派は疑問を投げかける。民主系会派の松崎孔幹事長は「組合に尋ねれば、おかしいリストだと分かったのではないか」と調査手法を批判した。
維新代表の橋下徹大阪市長は３０日夕、「お騒がせしたので、市民にはおわびを申し上げないといけない」と陳謝した。だが、市議会で取り上げたことについては「情報提供者の話を聞いて質疑するのは当然」とし、「組合がぬれぎぬを着せられたのは、報道したメディアの責任だ」と述べた。
橋下市長のお得意技である責任転嫁と他者に厳しく自分に甘い「癖」がよく出ているが、それにしても、「産経」は橋下市長の責任を追及せず、「組合がぬれぎぬを着せられたのは、報道したメディアの責任だ」と述べさせて、そのことを平然と報道しているのだ!それにしても「産経」には呆れる！
「組合関与断定は反省」 リスト捏造問題で維新市議団2012.3.30 14:50 （2/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120330/waf12033014340024-n1.htm
交通局の職員リスト捏造問題を受けて会見する維新の会市議ら＝３０日午後、大阪市役所（渡守麻衣撮影）
大阪市交通局の職員リスト捏造（ねつぞう）問題で、大阪維新の会市議団は３０日午後、記者会見を開き、美延映夫幹事長が「所属市議が組合の関与について一部断定的な表現をして市議会で質疑したことは反省しております」と説明。さらに「告発者自身がリストを捏造していたことは誠に遺憾」とし、元市交通局非常勤職員（解雇）による“内部告発”をもとに市議会で追及した杉村幸太郎市議（３３）や坂井良和団長とともに頭を下げた。
会見では、リスト問題の追及で「市民に誤った印象を抱かせたのでは」と結果責任について認識を問う質問も。坂井団長は「議員に捜査権がないなか、調査は尽くした」とし、責任はないとの考えを示した。
杉村市議は２月１０日の市議会市政改革特別委員会で「（リストは）交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与したことを裏付けるもの」などと発言していた。
維新によると、リストは元職員が杉村市議にメールと郵送で提供し、市議が面会して経緯を確認。委員会で「信憑（しんぴょう）性も非常に高い」と述べていた。
一方、維新市議団は３０日に大阪市内で配られた新聞折り込みチラシ４７万部で、リスト作成への関与があったことを前提とするような組合への抗議文をそのまま掲載。捏造発覚前の１６日付で、回収が間に合わなかったといい、美延幹事長は会見で「おわびします」と陳謝した。
ルール違反の捏造「リスト」に基づき、議会やメディアを使って組合を追及し、条例を成立させてきた責任を曖昧にする橋下市長と「維新の会」と「産経」の連携プレーがよく出ている。
こうした「産経」の姿勢は、以下の「毎日」の恫喝「社説」に典型的に現れている。
消費増税法案決定 民・自合意に全力挙げよ 毎日新聞社説 2012年3月31日 2時30分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120331k0000m070160000c.html
消費増税関連法案を政府は閣議決定した。野田佳彦首相が強調していた年度内の国会提出にようやくこぎ着けたが「ねじれ国会」のハードルに加え、民主党内にも造反の動きを抱え前途は多難だ。 小沢一郎元代表に近い複数の民主党議員が政務三役の辞表を提出、国民新党も事実上分裂するなど与党に早くも混乱が生じている。首相は党分裂も辞さぬ覚悟で国会審議にのぞむ必要がある。自民党も合意形成に協力し法案の足らざる点を改め、２大政党の責任を果たす局面である。
◇与党なら決定に従え
首相は３０日夕の記者会見で「（国会に）提出した以上は全力で成立を期す」と強調、「政策のスクラムを組むことは可能だ」と野党との合意に期待を示した。
首相はさきに「政治生命を懸ける」とも明言した。民主党内には早期の衆院解散を避ける思惑から、決着を次期国会以降に先送りさせようとする動きも根強いだけに、退路を断った自らの発言は重い。 首相が望んだ野党との協議は実現しなかったが、法案の国会提出にこぎ着けたことは確かに一歩前進だ。だが、足元では理解しがたい混乱が続いている。
とりわけ、国民新党のドタバタは醜態だ。増税反対派の亀井静香代表は連立離脱を宣言、これに対し自見庄三郎金融・郵政改革担当相は法案に署名するという正反対の対応で党は事実上分裂した。 ひとつの政党に与党議員と野党議員が同居する状態が許されていいわけがない。早急に党の意思統一をはかれないようでは、政治がモラルハザードを来してしまう。 それにも増して深刻なのが民主党内の状況だ。４６時間も事前審査で議論を尽くし、「景気弾力条項」に経済成長の数値目標を記すなどの修正を行ったにもかかわらず、対立がいっこうに収束しない。 小沢元代表は党の手続きに「強引」と異を唱え、グループ議員は政務三役の辞表を出すなど倒閣まがいの動きをしている。消費増税は政権を懸けたテーマであり、党にとどまる以上は決定に従うべきだ。現段階で増税に反対するのであれば「では、どうするか」をより具体的に説明しなくては無責任に過ぎる。 衆院の採決で大量造反が出れば参院はおろか、与党単独による法案の衆院通過すらおぼつかないのは事実だ。だが、首相が優先すべきは野党との合意形成だ。これ以上慎重派に安易な譲歩をすべきではあるまい。 民主党以上に国会での対応が問われるのが野党、自民党である。
谷垣禎一総裁は首相に衆院解散を求め、選挙を経れば政策合意に柔軟に対応する用意を示している。だが、消費税率の１０％への引き上げは自民もまた、公約に掲げていた。
解散戦略を優先するあまり、消費増税法案を放置したまま対決姿勢をとり続ける道を選ぶべきではない。早期の審議入りに応じ、堂々と議論を尽くすことをまずは求めたい。 そのうえで政府案の不備を改めるのが責任ある野党としての役割となる。社会保障の年金改革の将来像について、民主党は最低保障年金制度の具体像も含め、説得力ある説明ができていない。
◇重たい両党首の責任
複数税率をはじめとする負担軽減策、低所得者対策の検討も不十分だ。残されるさまざまな課題を建設的な立場からただすことが、かつての与党である自民、公明両党の責任のはずだ。 衆院議員の任期満了が近づくほど、民主、自民両党の協調は難しさを増す。民主党の岡田克也副総理は自民党幹部に大連立構想を打診したという。自民の一部に呼応する意見もあるが、現実的ではあるまい。 消費増税は本来、民意を問うに足る重大なテーマだ。だが、政治を前に進めていくことの大切さも軽視できない。 民主、自民両党が合意して法案を成立させたうえで首相が衆院を解散し、国民の審判を仰ぐいわゆる「話し合い解散」も選択肢ではないか。もちろん、十分な政策協議が行われ、法案に必要な修正が加えられることが前提となる。 各種の世論調査をみる限り、消費増税をめぐる国民の視線は依然として厳しい。 社会保障の維持がこのままでは難しいと多くの人が認めながら増税への理解がなかなか広がらない背景には、民主党が政権交代にあたり消費増税はしないと事実上約束していたことへの不信がある。 社会保障の将来像への不安、不徹底な行革への不満も根強い。首相がこれまでの党の見解の変遷についてより率直に国民に謝罪すべきなのは当然だ。
「決められない政治」が印象づけられ民主、自民両党の政党支持率は低迷している。橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次期衆院選に候補を大量擁立する準備を本格化、既成政党の脅威となっている。 国民の納得できる成果を政党が示せるかが今こそ、問われている。政界の再編にすら波及しかねない局面だ。最後に試されるのは首相、谷垣両党首の力量である。
橋下市長と「維新の会」の不祥事は黙認し、責任を追及せず、橋下市長を利用して増税を「渋る民主党や自民党を脅すマスゴミの典型が、この「社説」によく出ている。
偽りのリスト掲げて脅したりルール違反に煽る増税
まず「産経」だ。
“内部告発者”が捏造 大阪市長選リスト問題、維新の組合追及に痛手
2012.3.27 08:07 （1/2ページ）［宝塚歌劇団］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120327/waf12032708070002-n1.htm
交通局の非常勤職員がリストを捏造していたことが判明し、謝罪する交通局幹部＝２６日午後、大阪市役所（高瀬真由子撮影）
昨秋の大阪市長選に絡み、平松邦夫前市長を支援する「知人・友人紹介カード」の回収状況を示すような市交通局職員の一覧リストが捏造（ねつぞう）された問題で、交通局がリスト作成者と断定した鉄道事業本部所属の３０代男性非常勤職員（非組合員）が、大阪維新の会の杉村幸太郎市議にリストを“内部告発”として提供していたことが、市関係者への取材でわかった。
杉村氏は２月、「組合の圧力を示す内部告発」として表に出し、市議会の委員会でも取り上げた。橋下市長は「民主党の偽メール問題と同じ轍（てつ）は踏まない」と慎重に調査経緯を見守る姿勢をみせていたが、労働組合の在り方を問題視する維新の積極姿勢が裏目に出た形で、労組の体質改善に意欲を燃やす橋下維新にとって痛手となるのは間違いない。
捏造発覚を受け、橋下市長は不祥事をわびる一方、杉村氏については「（捏造には）一切関与していないと聞いている。責任は全くない」とかばった。
だが、リストについては当初から、非組合員の幹部も含まれていることや、休職中の職員についても「回収済」の印があるなど、不可解な点が指摘されていた。大交は「われわれに反感を持つ人物による捏造だ」と反発していた。
杉村氏は報道陣に「告発者は実名を明かし、不適切な組合活動について維新に継続して情報を提供していた」と信頼を寄せた理由を説明する一方、表現が露骨すぎるなど不自然な点もあり、「加工（捏造）されている可能性はある」と感じていたと振り返る。
杉村氏は「疑惑があれば追及するのが議員の務め。労組にはさまざまな疑惑がある」と強気に述べたが、維新では市議団内部にも「どういうことなのか」と戸惑いの声もある。坂井良和団長は「内部告発にはさまざまなものがある。真偽をきっちりと調べることも徹底したい」と語った。
大阪市交通局職員のリスト問題
「知人・友人紹介カード回収状況リスト」と題し、鉄道事業本部職員１８６７人の氏名や、社員番号にあたる氏名コードを列挙。欄外に、カード提出に非協力的な職員には「今後不利益になることを伝え、それでも協力しない場合は執行委員まで連絡してください」と記され、組合が作ったような形態が取られていたが、交通局職員が加入する大阪交通労働組合は、関与を全面否定。交通局が作成者特定の調査を進めていた。
橋下市長は不祥事をわびる一方・・・とかばった。
杉村氏は・・・一方、表現が露骨すぎるなど不自然な点もあり、「加工（捏造）されている可能性はある」と感じていたと振り返る・・・と強気に述べた・・・
橋下市長と杉村議員には、呆れるが、「産経」に問題の本質と責任を追及する姿勢は全くなし！組合を追及する刀で、橋下市長を切ることはしない！何故か！！
大阪市交通局、また不祥事 リスト捏造問題、維新と組合で泥仕合も2012.3.27 09:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120327/waf12032709000005-n1.htm
大阪市交通局をめぐるリスト流出・捏造の経緯
大阪市交通局の職員をめぐって、またも不祥事が発覚した。大阪市長選をめぐる職員リスト問題で、同局の非常勤職員の捏造が発覚した問題。同局では３月に入ってから、大阪交通労働組合（大交）側の人事介入を許していた問題や、大交側への不適切な便宜供与、大交による違法性の高い選挙ビラが配布されていた問題などが次々と発覚。とどまらない負の連鎖に、市内部からも「理解に苦しむ」という声が漏れた。
「内部告発で入手！」維新市議の“勇み足”
「法を守る立場にある公務員としてあるまじき行為。誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。２６日、大阪市役所で開かれた緊急記者会見。交通局幹部は深々と頭を下げた。 交通局では同日午前から、非常勤職員に対する聞き取り調査を行った。職員は、当初はリストの存在すら「知らない」と述べ、関与を否定したが、パソコンの履歴（ログデータ）などの証拠を突きつけると一転して説明があいまいになり、それ以降、リスト作成については、肯定も否定もしなくなったという。
捏造特定のきっかけは、「似たようなリストを見たことがある」という、マスコミ報道されたリストを見た職員の申告だった。調べたところ、昨年９月に職員証の様式が変更された際に作成された職員証発行リストに酷似していることが分かった。 このため交通局は、職員証発行リストのアクセス記録を追跡。対象者を２４人に絞り込む一方、局内の３２００台のパソコンに残された８億４千万件の操作データを検索し、特定ファイルを見つけ出し、非常勤職員の“犯行”だと判明したという。
交通局をめぐっては１日、市特別顧問の野村修也弁護士を中心とする第三者調査チームの中間報告で、市側の大交側に対する不適切な便宜供与が発覚。市営地下鉄の乗務所やバスの営業所にトレーニングマシンが置かれ、中にはフィットネスジムさながらの状況となっている営業所もあることが確認された。 ７日には交通局が発表した独自調査の中間報告で、管理職に対する匿名アンケートから、大交組合員による人事介入の実態が明らかになった。さらに、大交による市長選の選挙ビラ配布問題も発覚した。
橋下市長は組合の問題改善に執念を燃やしているが、リスト問題では大阪維新の会市議団と大交双方がそれぞれ刑事告発するなど、泥仕合の様相も呈している。
今回の問題は、維新市議の“勇み足”ともいえる形となったが、今後、さらに労使関係がこじれる可能性もある。
「泥仕合」って「どっちもどっち」か？
「勇み足」で済むか！
リスト問題で維新「見抜くの至難」 他会派は「開き直り」と反発2012.3.30 21:49 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120330/waf12033021490048-n1.htm
「どんな方でも（捏造を）見抜くのは至難の業だった」。杉村幸太郎市議は、市議会での質疑の表現については反省の意を示したものの、“疑惑”としてリストを公表したこと自体については問題なかったとの認識を改めて強調し、坂井団長らも組合への謝罪は不要だと繰り返した。一方、他会派からは「開き直りだ」と反発の声が上がった。
杉村市議は、リストの信憑（しんぴょう）性が高いと判断した理由について「（元職員は）いろんな資料を提供してくれ、リスト以外は全て真性だった」と説明。一方で、元職員にリストの不自然な点を指摘した際、元職員が「ガセネタをつかませてしまったかもしれない」と述べた事実を明かした。
杉村市議は、リストの真偽については交通局に照会したものの、証拠隠滅の恐れなどを考慮して、返答を得ないまま質疑に踏み切ったという。
これに対し、他会派は疑問を投げかける。民主系会派の松崎孔幹事長は「組合に尋ねれば、おかしいリストだと分かったのではないか」と調査手法を批判した。
維新代表の橋下徹大阪市長は３０日夕、「お騒がせしたので、市民にはおわびを申し上げないといけない」と陳謝した。だが、市議会で取り上げたことについては「情報提供者の話を聞いて質疑するのは当然」とし、「組合がぬれぎぬを着せられたのは、報道したメディアの責任だ」と述べた。
橋下市長のお得意技である責任転嫁と他者に厳しく自分に甘い「癖」がよく出ているが、それにしても、「産経」は橋下市長の責任を追及せず、「組合がぬれぎぬを着せられたのは、報道したメディアの責任だ」と述べさせて、そのことを平然と報道しているのだ!それにしても「産経」には呆れる！
「組合関与断定は反省」 リスト捏造問題で維新市議団2012.3.30 14:50 （2/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120330/waf12033014340024-n1.htm
交通局の職員リスト捏造問題を受けて会見する維新の会市議ら＝３０日午後、大阪市役所（渡守麻衣撮影）
大阪市交通局の職員リスト捏造（ねつぞう）問題で、大阪維新の会市議団は３０日午後、記者会見を開き、美延映夫幹事長が「所属市議が組合の関与について一部断定的な表現をして市議会で質疑したことは反省しております」と説明。さらに「告発者自身がリストを捏造していたことは誠に遺憾」とし、元市交通局非常勤職員（解雇）による“内部告発”をもとに市議会で追及した杉村幸太郎市議（３３）や坂井良和団長とともに頭を下げた。
会見では、リスト問題の追及で「市民に誤った印象を抱かせたのでは」と結果責任について認識を問う質問も。坂井団長は「議員に捜査権がないなか、調査は尽くした」とし、責任はないとの考えを示した。
杉村市議は２月１０日の市議会市政改革特別委員会で「（リストは）交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与したことを裏付けるもの」などと発言していた。
維新によると、リストは元職員が杉村市議にメールと郵送で提供し、市議が面会して経緯を確認。委員会で「信憑（しんぴょう）性も非常に高い」と述べていた。
一方、維新市議団は３０日に大阪市内で配られた新聞折り込みチラシ４７万部で、リスト作成への関与があったことを前提とするような組合への抗議文をそのまま掲載。捏造発覚前の１６日付で、回収が間に合わなかったといい、美延幹事長は会見で「おわびします」と陳謝した。
ルール違反の捏造「リスト」に基づき、議会やメディアを使って組合を追及し、条例を成立させてきた責任を曖昧にする橋下市長と「維新の会」と「産経」の連携プレーがよく出ている。
こうした「産経」の姿勢は、以下の「毎日」の恫喝「社説」に典型的に現れている。
消費増税法案決定 民・自合意に全力挙げよ 毎日新聞社説 2012年3月31日 2時30分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120331k0000m070160000c.html
消費増税関連法案を政府は閣議決定した。野田佳彦首相が強調していた年度内の国会提出にようやくこぎ着けたが「ねじれ国会」のハードルに加え、民主党内にも造反の動きを抱え前途は多難だ。 小沢一郎元代表に近い複数の民主党議員が政務三役の辞表を提出、国民新党も事実上分裂するなど与党に早くも混乱が生じている。首相は党分裂も辞さぬ覚悟で国会審議にのぞむ必要がある。自民党も合意形成に協力し法案の足らざる点を改め、２大政党の責任を果たす局面である。
◇与党なら決定に従え
首相は３０日夕の記者会見で「（国会に）提出した以上は全力で成立を期す」と強調、「政策のスクラムを組むことは可能だ」と野党との合意に期待を示した。
首相はさきに「政治生命を懸ける」とも明言した。民主党内には早期の衆院解散を避ける思惑から、決着を次期国会以降に先送りさせようとする動きも根強いだけに、退路を断った自らの発言は重い。 首相が望んだ野党との協議は実現しなかったが、法案の国会提出にこぎ着けたことは確かに一歩前進だ。だが、足元では理解しがたい混乱が続いている。
とりわけ、国民新党のドタバタは醜態だ。増税反対派の亀井静香代表は連立離脱を宣言、これに対し自見庄三郎金融・郵政改革担当相は法案に署名するという正反対の対応で党は事実上分裂した。 ひとつの政党に与党議員と野党議員が同居する状態が許されていいわけがない。早急に党の意思統一をはかれないようでは、政治がモラルハザードを来してしまう。 それにも増して深刻なのが民主党内の状況だ。４６時間も事前審査で議論を尽くし、「景気弾力条項」に経済成長の数値目標を記すなどの修正を行ったにもかかわらず、対立がいっこうに収束しない。 小沢元代表は党の手続きに「強引」と異を唱え、グループ議員は政務三役の辞表を出すなど倒閣まがいの動きをしている。消費増税は政権を懸けたテーマであり、党にとどまる以上は決定に従うべきだ。現段階で増税に反対するのであれば「では、どうするか」をより具体的に説明しなくては無責任に過ぎる。 衆院の採決で大量造反が出れば参院はおろか、与党単独による法案の衆院通過すらおぼつかないのは事実だ。だが、首相が優先すべきは野党との合意形成だ。これ以上慎重派に安易な譲歩をすべきではあるまい。 民主党以上に国会での対応が問われるのが野党、自民党である。
谷垣禎一総裁は首相に衆院解散を求め、選挙を経れば政策合意に柔軟に対応する用意を示している。だが、消費税率の１０％への引き上げは自民もまた、公約に掲げていた。
解散戦略を優先するあまり、消費増税法案を放置したまま対決姿勢をとり続ける道を選ぶべきではない。早期の審議入りに応じ、堂々と議論を尽くすことをまずは求めたい。 そのうえで政府案の不備を改めるのが責任ある野党としての役割となる。社会保障の年金改革の将来像について、民主党は最低保障年金制度の具体像も含め、説得力ある説明ができていない。
◇重たい両党首の責任
複数税率をはじめとする負担軽減策、低所得者対策の検討も不十分だ。残されるさまざまな課題を建設的な立場からただすことが、かつての与党である自民、公明両党の責任のはずだ。 衆院議員の任期満了が近づくほど、民主、自民両党の協調は難しさを増す。民主党の岡田克也副総理は自民党幹部に大連立構想を打診したという。自民の一部に呼応する意見もあるが、現実的ではあるまい。 消費増税は本来、民意を問うに足る重大なテーマだ。だが、政治を前に進めていくことの大切さも軽視できない。 民主、自民両党が合意して法案を成立させたうえで首相が衆院を解散し、国民の審判を仰ぐいわゆる「話し合い解散」も選択肢ではないか。もちろん、十分な政策協議が行われ、法案に必要な修正が加えられることが前提となる。 各種の世論調査をみる限り、消費増税をめぐる国民の視線は依然として厳しい。 社会保障の維持がこのままでは難しいと多くの人が認めながら増税への理解がなかなか広がらない背景には、民主党が政権交代にあたり消費増税はしないと事実上約束していたことへの不信がある。 社会保障の将来像への不安、不徹底な行革への不満も根強い。首相がこれまでの党の見解の変遷についてより率直に国民に謝罪すべきなのは当然だ。
「決められない政治」が印象づけられ民主、自民両党の政党支持率は低迷している。橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次期衆院選に候補を大量擁立する準備を本格化、既成政党の脅威となっている。 国民の納得できる成果を政党が示せるかが今こそ、問われている。政界の再編にすら波及しかねない局面だ。最後に試されるのは首相、谷垣両党首の力量である。
橋下市長と「維新の会」の不祥事は黙認し、責任を追及せず、橋下市長を利用して増税を「渋る民主党や自民党を脅すマスゴミの典型が、この「社説」によく出ている。
偽りのリスト掲げて脅したりルール違反に煽る増税
