8.25から8.31までNHKは北朝鮮の弾道ミサイルをどのように報道したか！全て一覧してみて判ることは！軍事優先主義国家を走る安倍政権浮き彫り！

北朝鮮問題を口実にして推進している違憲行為を検証すべし！

「日米核軍事同盟」を核心に

日韓・日英、そして日豪・日越・日印など

違憲の集団的自衛権行使のための

違憲の「軍事同盟の拡大」をなし崩し的に！

そのための軍事費増の予算を！

「対話」より

破たんしている「軍事」的圧力に固執するな！

8月31日 21時25分 英メイ首相「日英関係 高い段階に」日英同盟化へ！
8月31日 20時46分 日英首脳会談後 英メイ首相「防衛や外交など協力進める」
8月31日 20時44分 日英首脳会談 北朝鮮への圧力強化で共同声明
8月31日 20時24分 福田元首相 北朝鮮問題で日本が米中などに協議働きかけを
8月31日 19時49分 北朝鮮 国連議長声明を「全面排撃」 発射繰返す構え
8月31日 19時47分 日英首脳 共同記者会見 同時通訳付きですべて掲載 動画
8月31日 19時22分 日英首脳会談後 英メイ首相 日本と自由貿易協定目指す
8月31日 19時13分 日英首脳会談後 安倍首相「ＥＵ離脱 影響最小化へ配慮を」
8月31日 19時07分 日英首脳会談後 英メイ首相「北朝鮮問題で日本と連帯」
8月31日 19時02分 日英首脳会談後 安倍首相「北朝鮮への圧力強化で一致」
8月31日 18時56分 日英首脳が共同宣言 安全保障と経済で協力強化
8月31日 18時53分 空自と米軍機が共同訓練 北朝鮮に強い姿勢示す狙い
8月31日 18時46分 日英首脳会談終わる 安全保障への協力確認か
8月31日 18時43分 北朝鮮ミサイル 再突入に問題も数か月後には米本土射程か 動画　安倍政権の軍事路線の破たん浮き彫りに！
8月31日 18時37分 北朝鮮建国記念日に向け警戒と監視継続 韓国国防省
8月31日 18時18分 米ハガティ駐日大使「あらゆる軍事能力で日本防衛」日本は攻撃対象ではない！
8月31日 18時17分 日英首脳会談始まる 安全保障での協力確認へ
8月31日 18時16分 首相 英ＥＵ離脱後も経済関係重視首相
8月31日 18時08分 米韓空軍が爆撃訓練 「地上の攻撃目標に」
8月31日 17時32分 来年度予算案概算要求 ４年連続１００兆円超 動画
8月31日 16時29分 自衛隊統合幕僚長「深刻かつ重大な脅威に発展」動画　盗人猛々しい！火事場のドロボー！北朝鮮の脅威を利用！
8月31日 16時22分 英メイ首相招き国家安全保障会議 協力強化を
8月31日 14時37分 防衛省概算要求 ミサイル防衛など過去最大５兆２０００億円余　軍事大国化へ！
8月31日 14時31分 自民 岸田氏 茨城県知事選勝利も緊張感を
8月31日 14時02分 公明 山口代表 ミサイル防衛態勢強化を
8月31日 12時24分 官房長官 北朝鮮制裁 原油など規制も選択肢 動画　戦前日本も石油・鉄くず輸出制裁をやられ「ABCD包囲網・自存自衛」！
8月31日 11時58分 北朝鮮「ミサイルで米と追従勢力に大きな恐怖」動画
8月31日 11時49分 英メイ首相 護衛艦を視察 「安全保障協力さらに強化」動画
8月31日 11時24分 日米外相 国連安保理でさらに厳しい制裁検討 動画
8月31日 11時14分 国連総会 核実験反対の会合 北朝鮮への非難相次ぐ 動画　核兵器禁止条約批准など知ったことではない！
8月31日 09時42分 日米防衛相 北朝鮮への圧力強化を確認 動画
8月31日 05時42分 北朝鮮ミサイル発射 専門家「５月の発射時と変わらない」
8月31日 05時35分 米国防長官 韓国国防相と会談米国防長官 韓国国防相と会談
8月31日 05時19分 きょう日英首脳会談 北朝鮮問題などで意見交換へきょう 動画
8月31日 05時14分 軍縮会議 北朝鮮 “欧州の主要都市も射程に”
8月31日 04時58分 米国防長官 外交的解決を断念したわけではない　憲法平和主義・非核三原則を使え！の声を！　　
8月31日 04時30分 北朝鮮への制裁決議案 別所国連大使「新しい提案したい」
8月31日 04時09分 中国 北朝鮮への圧力強化賛成も対話による解決が重要の考え　北朝鮮は中国・ロシアの防波堤だ！
8月31日 01時36分 日米 北朝鮮への圧力強化で政策変えさせる必要の認識で一致 動画
8月31日 00時32分 米国防総省 中距離弾道ミサイル迎撃実験成功と発表
8月30日 21時48分 安倍首相と英メイ首相 北朝鮮への圧力で連携を確認
8月30日 21時44分 外相 英など４か国の外相と電話会談　　集団的自衛権行使のための土壌づくり！
8月30日 20時41分 防衛相と英国防相 北朝鮮への圧力強化で一致
8月30日 19時12分 安倍首相と英メイ首相 京都で非公式会談始まる 動画
8月30日 19時08分 日本上空通過するミサイル発射続ける可能性 専門家が指摘 動画　曖昧な「日本上空」論で脅威・危機感扇動！
8月30日 18時52分 英メイ首相の訪日 英メディアも関心持ち報道
8月30日 18時13分 北朝鮮 「火星１２型」発射訓練の映像を公開 動画
8月30日 17時04分 北朝鮮ミサイル発射に抗議 衆院安保委が決議採択
8月30日 16時53分 中国外相 北朝鮮に強い不満 安保理で対応協議の考え
8月30日 16時37分 北朝鮮に圧力強化へ 日豪が緊密連携を確認 動画　集団的自衛権行使のための土壌づくり！
8月30日 16時02分 弾道ミサイル発射想定の避難訓練 石川 輪島　「ゲンパツ銀座」の福井ではやらないのか！
8月30日 15時37分 外相と韓国大使が会談 安保理などでの連携を確認
8月30日 14時46分 英首相が日本に到着 首脳会談を前に京都で茶会へ 動画
8月30日 14時44分 日米 北朝鮮への石油禁輸も視野に追加制裁で調整へ動画　戦前石油禁輸をされた大日本帝国は自存自衛で敵基地攻撃！
8月30日 12時55分 Ｊアラート １６市町村で情報伝達に支障 訓練見直しなど検討 動画
8月30日 12時02分 キム委員長「米の言動引き続き注視」 日米を強くけん制 動画
8月30日 11時55分 国連安保理 ミサイル発射の即時停止求める議長声明採択 動画
8月30日 11時42分 韓国 ムン大統領の北朝鮮対話路線に批判高まる 動画　対話路線を否定したい安倍政権の意向を忖度するNHK!
8月30日 11時35分 日韓首脳が電話で会談 「さらに厳しい制裁決議を」 動画
8月30日 10時37分 防衛相 オスプレイの十分な安全確保求めていく　オスプレイの脅威と国民生活への危機は全く無視！
8月30日 10時30分 防衛相「さらなる挑発予測される 警戒を強化」
8月30日 08時50分 国連安保理 ミサイル発射の即時停止求める議長声明採択へ 動画
8月30日 06時42分 北朝鮮 「火星１２型」の発射訓練実施と発表 動画
8月30日 06時09分 北朝鮮ミサイル 意図的に飛距離抑えたか失敗か分析
8月30日 06時01分 北朝鮮きょうにも発射成功と発表か 追加挑発のおそれも 動画
8月30日 06時00分 北朝鮮への圧力強化へ 国連安保理で新決議採択へ働きかけ
8月30日 05時52分 北朝鮮ミサイル発射で国連安保理の緊急会合始まる
8月30日 05時37分 与党議員有志 来月ハワイ訪問し米軍と対話へ 動画
8月30日 05時36分 北朝鮮ミサイルを米国連大使ら激しく非難 国連安保理前に
8月30日 04時53分 国連安保理 北朝鮮ミサイル発射で３０日朝に緊急会合
8月30日 04時26分 イギリスのメイ首相きょう来日 北朝鮮への対応など論議 動画
8月30日 04時22分 復興庁の来年度概算要求 過去最少に 動画
8月29日 21時29分 軍縮会議でミサイルに非難相次ぐ 北朝鮮は反論
8月29日 21時25分 防衛相 自衛隊と米軍が連携し警戒監視強化
8月29日 21時21分 ２回目のＮＳＣ 警戒維持を確認
8月29日 20時58分 トランプ大統領「すべての選択肢はテーブルに」と北朝鮮非難
8月29日 20時20分 防衛省 北朝鮮ミサイル ３つに分離してない可能性も
8月29日 19時08分 北朝鮮ミサイル 各国の反応は 動画
8月29日 18時57分 河野外相 北朝鮮が米対応にひるんだ結果では　まとはずれな無節操発言！北朝鮮を挑発するな！
8月29日 18時53分 北朝鮮ミサイル グアム島発射計画の能力誇示か 韓国情報機関
8月29日 18時38分 防衛省幹部 今回のミサイル発射は射程の確認か 動画
8月29日 18時20分 襟裳岬の東 約１１８０キロの太平洋上に落下と推定 防衛省 動画
8月29日 18時17分 円相場 一時１０８円台前半　脅威と危機を扇動しながら経済を言うのであれば、軍事t機手段は廃棄すべき！
8月29日 18時03分 北朝鮮ミサイル受け欧州市場も株安・円高
8月29日 18時01分 北朝鮮ミサイル 北海道が「訓練」文書を全市町村に誤送信
8月29日 17時57分 北朝鮮ミサイル 情報伝達の無線やメール トラブル相次ぐ
8月29日 17時30分 長期金利０％ 約４か月ぶり低水準
8月29日 17時19分 ピョンチャン五輪組織委「北朝鮮の参加可能性残る」
8月29日 17時11分 Ｊアラート 格安スマホで受信できず
8月29日 17時09分 日韓外相 北朝鮮にさらに重い制裁必要で一致 動画
8月29日 16時58分 北朝鮮ミサイル受け あす衆院安保委で閉会中審査
8月29日 15時37分 日経平均 北朝鮮情勢など受け値下がり
8月29日 15時34分 北朝鮮ミサイル受け休校の学校も
8月29日 14時15分 民進 前原氏と枝野氏が北朝鮮ミサイル発射受け論戦
8月29日 14時03分 北朝鮮ミサイル ネット上の反応は　ネットで国民の反応をチェック！愛国者の邪論も対象か！？
8月29日 13時28分 衆院安保委 あすにも閉会中審査開くことで調整へ
8月29日 13時25分 防衛相 北朝鮮ミサイルはグアム島も射程内の可能性
8月29日 12時33分 日米首脳電話会談 安倍首相「圧力強化で一致」動画
8月29日 12時22分「ミサイル見えた」ＳＮＳ上にデマと見られる画像
8月29日 12時14分 北朝鮮ミサイル発射 各交通機関で運転見合わせも　　やり過ぎ！NHKは隠蔽しているが、安倍政権とアメリカのやらせが判る！
8月29日 11時45分 韓国軍「北朝鮮が弾道ミサイル発射 ２７００キロ余飛行」
8月29日 11時22分 北朝鮮ミサイル 政府のポータルサイトにアクセス集中
8月29日 11時14分 中距離弾道ミサイル「火星１２型」の可能性 防衛相 動画
8月29日 10時55分 北朝鮮は米軍事攻撃の判断基準見定める狙いか 専門家
8月29日 10時44分 北朝鮮ミサイル 訓練用メール誤配信 新潟 小千谷
8月29日 10時39分 北朝鮮ミサイル 各地で不安の声　脅威を煽り危機を植え付ける姑息そのものは安倍政権の無能無策無責任を浮き彫りに！
8月29日 10時27分 北朝鮮ミサイル 安保理緊急会合を３０日開催で調整
8月29日 10時25分 北海道知事 緊急会議で「断じて容認できず」動画
8月29日 10時16分 北朝鮮ミサイルは約２７００キロ飛しょう 官房長官
8月29日 10時12分 北朝鮮ミサイル 「被害なし確認」消防庁
8月29日 09時59分 北朝鮮ミサイル 政府はＪアラートなどで６回情報を発信
8月29日 09時50分 北朝鮮ミサイル 事前通告なしの日本上空通過は平成１０年以来
8月29日 09時46分 北朝鮮ミサイル 現場海域の部品などの有無確認へ
8月29日 09時24分 各地自治体に被害情報なし（午前９時）
8月29日 09時20分 北朝鮮ミサイル 自民幹事長 政府は安全第一に万全を
8月29日 09時15分 北朝鮮ミサイル 官房長官「最も強い言葉で非難」動画
8月29日 09時09分 株価 取り引き開始直後から値下がり
8月29日 08時33分 北朝鮮ミサイル ＪＲ北海道２１本運休
8月29日 08時31分 北朝鮮ミサイル 河野外相「最も強い形で抗議」
8月29日 08時29分 北朝鮮ミサイル 北海道では
8月29日 08時26分 防衛相「１発発射 安全保障上の懸念強まる」
8月29日 08時12分 北朝鮮ミサイル 日米両国の連携けん制する狙いも
8月29日 08時01分 北朝鮮ミサイル 首相「断固たる抗議」
8月29日 07時32分 北朝鮮ミサイル 通過時刻「６時７分ごろ」に訂正
8月29日 07時30分 北朝鮮ミサイル 水産庁が漁船に注意呼びかけ
8月29日 07時29分 北朝鮮ミサイル 円相場１０８円台前半に上昇
8月29日 07時28分 予告されたグアムでなく 北朝鮮の意図を分析中
8月29日 07時26分 北朝鮮ミサイル 各地「被害情報なし」
8月29日 07時26分 米韓合同軍事演習中 繰り返し軍事的挑発　北朝鮮にしてみれば「核軍事抑止力・米韓日包囲網・自存自衛・専守防衛」論
8月29日 07時21分 北朝鮮ミサイル 防衛省関係者「発射は１発か」
8月29日 07時20分 北朝鮮ミサイル 米国防総省も確認し分析中
8月29日 07時18分 北朝鮮ミサイル ＮＳＣ始まる
8月29日 07時12分 専門家「３０００キロ前後飛行か」
8月29日 07時10分 過去のミサイル 日本上空通過は７～１０分後
8月29日 07時07分 北朝鮮ミサイル 韓国軍「２７００キロ飛行」
8月29日 07時06分 米の衛星が発射キャッチ 自衛隊が追尾
8月29日 07時02分 北朝鮮ミサイル 菅官房長官「重大な脅威 厳重に抗議」
8月29日 07時00分 北朝鮮ミサイル 新幹線など一時運転見合わせも再開 航空影響なし
8月29日 06時57分 北朝鮮ミサイル 原発など影響なし
8月29日 06時54分 北朝鮮ミサイル 予告なく上空通過は極めて異例
8月29日 06時51分 北朝鮮ミサイル 官邸に首相や防衛相ら参集
8月29日 06時47分 北朝鮮ミサイル 中国メディアも速報
8月29日 06時42分 北朝鮮ミサイル 安倍首相「万全を期す」 動画
8月29日 06時38分 北朝鮮ミサイル 襟裳岬東方の太平洋上落下か 動画
8月29日 06時36分 北朝鮮ミサイル日本上空通過 破壊措置なし
8月29日 06時35分 北朝鮮ミサイル 北海道庁「被害の情報なし」
8月29日 06時33分 北朝鮮ミサイル 防衛省「複数発射 北海道東の沖合に落下か」
8月29日 06時32分 北朝鮮ミサイル 外務省が情報収集にあたる
8月29日 06時26分 北朝鮮ミサイル 政府が緊急参集チーム招集 動画
8月29日 06時19分 Ｊアラートで「ミサイル日本の上空を通過」
8月29日 06時16分 韓国の通信社「北朝鮮が飛しょう体発射」
8月29日 06時13分 Ｊアラートで「北朝鮮ミサイル発射」の情報
8月29日 04時15分 英首相をＮＳＣ会合に 政府が調整 連携確認へ 動画
8月28日 23時27分 中国「日本は水をさすな」海洋進出批判に反発
8月28日 20時08分 防衛相と在日米軍司令官 北朝鮮に警戒監視 圧力強化確認
8月28日 17時09分「短距離弾道ミサイルの可能性高い」韓国軍が修正
8月28日 15時08分 防衛相 ヘリ事故で不明の３人捜索に全力 動画
8月28日 14時41分 北朝鮮 海軍節 「米を水中に葬り去る」 動画
8月28日 14時28分 オスプレイ 沖縄県議会が抗議決議 “事故後も飛行継続”
8月28日 11時38分 対北朝鮮で連携確認 国家安全保障局長と米大統領補佐官 動画
8月28日 04時02分 米国務長官“ミサイル発射 米などに対する挑発行為”
8月27日 20時04分 外相 ＡＵ幹部と会談 対北朝鮮制裁決議着実に履行を外相 動画
8月27日 15時06分 北朝鮮 航空ショー中止 燃料 “節約”か 動画　北朝鮮を侮るな！貶めるな！鬼畜金！
8月26日 19時09分 北朝鮮 対抗姿勢示しつつ米の出方見極めか
8月26日 17時38分 北朝鮮ミサイル発射 米軍分析修正「２発は飛行」動画
8月26日 14時54分 弾道ミサイル飛来に備え住民の避難訓練 津
8月26日 11時26分 北朝鮮キム委員長 軍の特殊部隊の訓練を視察 動画
8月26日 10時55分 小野寺防衛相「安全保障に直ちに影響はない」
8月26日 09時26分 北朝鮮発射は短距離弾道ミサイル３発 いずれも失敗 米軍 動画
8月26日 09時05分「北朝鮮は制裁逃れの手だて持つ」安保理制裁委の議長
8月26日 08時06分 北朝鮮が日本海へ飛しょう体 ２５０キロ余り飛行 韓国通信社 動画
8月26日 07時50分 北朝鮮飛しょう体 官房長官「安全保障に影響与えず」動画
8月25日 18時55分 北朝鮮の「火星１３型」 ５年前の軍事パレードに登場確認
8月25日 18時07分 中国 日本の北朝鮮独自制裁に「断固反対」
8月25日 15時47分 ＰＡＣ３の訓練実施へ 在日米軍基地３か所で
8月25日 13時41分 迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の展開訓練 空自が公開 北九州
8月25日 11時58分 北朝鮮 きょう先軍節「核武力を百倍・千倍に強化」動画
8月25日 11時57分 米と歩調あわせ 資産凍結の対象を拡大 動画
8月25日 11時46分 日韓電話会談 米と連携 北朝鮮への圧力強化で一致動画
8月25日 09時37分 北朝鮮制裁の確実な履行で一致 河野・バロイ外相会談
8月25日 06時34分 米報道官「北朝鮮もっと真剣な行動が必要」　アメリカも上から目線！
8月25日 04時14分 北朝鮮きょう「先軍節」 軍事挑発への警戒続く（ここまで）

 

石川県輪島市のたった280人の弾道ミサイル発射想定の避難訓練に大いに疑問！やらせは止めろ！恥を知れ！石川県でやるなら福井のゲンパツは？全くもってケシカラン！

北朝鮮が日本のゲンパツを狙ったらどうするのだ！

この期に及んでゲンパツの脅威と危機には知らんぷり！隠蔽！

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守るのではないのか！

日本の原子力発電所 - Wikipedia

 

こんなにある日本の原発！「その数５４基・世界第３位」…どうしてそんなにたくさん？2011年05月07日 | 原子力発電所関連

 

国民は、こんなデタラメ政権はさっさと退場させ

新しい政権をつくるべきだろう！

「強固な日米同盟」で

米国第一主義で思いやり予算を増やせ！

核兵器を持て！

さもなければ日米同盟は止めるぞ！

一年前は脅していたんだ！

そんなことは忘れてしまったかのように？

いやいや隠蔽して

トランプ大統領の言いなりになる安倍自公政権ではなく

日米対等の下で

憲法と非核三原則を活かした核兵器禁止条約を批准する

新しい政権を樹立することに大きな声を上げる時だ！

さもないと、トンデモナイ日本になるぞ！

NHK　弾道ミサイル発射想定の避難訓練 石川 輪島　8月30日 16時02分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170830/k10011119131000.html?utm_int=word_contents_list-items_009&word_result

石川県輪島市で弾道ミサイルの発射を想定した避難訓練が行われ、２９日に北朝鮮が日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したこともあって、住民は緊張した表情で訓練に臨んでいました。

これは、国と石川県、それに輪島市が合同で行ったもので、輪島市河井地区の住民およそ２８０人が参加しました。防災行政無線からサイレンが流され頑丈な建物や地下に避難するよう呼びかけられると、住民は「輪島市文化会館」に避難し、万が一、ミサイルが落下した場合に爆風でけがをしないよう、窓から離れた所で身をかがめる動作を確認していました。２９日に北朝鮮が日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したこともあって、住民は緊張した表情で訓練に臨んでいました。参加した７４歳の男性は「避難場所の近くにいたので、防災行政無線が鳴ってから２分ほどで避難できました。ただ、自宅は少し遠くにあり、避難方法を考えなければならないと思いました」と話していました。（引用ここまで）

北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を煽る安倍政権！事故続きの普天間オスプレイの大分空港無断緊急着陸には抗議もしない！どっちも国民の命の重さは同じだろう！

北朝鮮の弾道ミサイルに対する安倍政権の対応はヒステリック！

沖縄の国民は日常的にオスプレイの脅威にさらされているのに

米軍のオスプレイに対する安倍政権の対応は無関心！

トランプ大統領との電話会談では話題にもしていない！？

安倍首相の言動を見れば

「強固な日米同盟」のためには

国民の命・安全安心・幸福追求権には

ホントは無関心！

２９日朝、「北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、わが国の上空を通過したもようだ。直ちに情報収集と分析を行う。

国民の生命をしっかり守っていくために万全を期す」

強固な日米同盟のもと、いかなる状況にも対応できるよう、緊張感を持って、国民の安全そして安心の確保に万全を期していく

２９日午後６時半ごろ、大分県国東市の大分空港にアメリカ軍の輸送機オスプレイ１機が緊急着陸

沖縄県は３０日、アメリカ海兵隊と沖縄防衛局に電話で抗議

原因が究明されるまでオスプレイの飛行を中止するとともに安全管理の徹底に万全を期し、とった措置の内容を公表

しっかりと安全を確保したうえで飛行してほしい

NHK　日米首脳電話会談 安倍首相「圧力強化で一致」　8月29日 12時33分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046

安倍総理大臣は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の上空を越えて太平洋に落下したことを受けて、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請し、核や弾道ミサイル開発の断念に向け、北朝鮮に対してさらに圧力を強化していくことで一致しました。

安倍総理大臣は、２９日朝早く、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の上空を越えて太平洋に落下したことを受けて、午前９時半ごろからおよそ４０分間にわたり、総理大臣官邸で、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。この中で、安倍総理大臣は、「日本上空を飛び越える形で発射されるミサイルは、これまでとレベルの異なる深刻な脅威だ。安保理決議が出て、国際社会全体が圧力を強めている中での発射であり、これまでにない挑発だ」と指摘しました。そのうえで、安倍総理大臣は、「北朝鮮に対話の用意がないことは明らかであり、いまは圧力をさらに高めるときだ。『すべての選択肢がそ上にある』というアメリカの立場を支持している」と述べました。これに対し、トランプ大統領は、「アメリカは同盟国である日本と１００％ともにある」と述べ、両首脳は、国連安全保障理事会の緊急会合を直ちに開催するよう要請し、核や弾道ミサイル開発の断念に向け、北朝鮮に対してさらに圧力を強化していくことで一致しました。このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「今後も強固な日米同盟のもと、しっかりと国民の生命と財産を守るために全力を尽くしていきたい。アメリカや韓国と協力し、中国やロシア、それに国際社会にも働きかけを行いながら、北朝鮮に強い圧力をかけ、彼らの政策を変えなければならない」と述べました。

官房長官 電話会談は非常に有意義

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣がアメリカのトランプ大統領と電話で会談したことについて、「北朝鮮による暴挙から時間をおかずに日米の首脳が電話会談を行い、極めて突っ込んだ議論を行って、力強い日米同盟、完全な日米の連携を内外に示すことができたことは非常に有意義なことだと考えている」と述べました。また菅官房長官は、記者団が、今回の発射は成功したのかと質問したのに対し、「北朝鮮がこうした発射を繰り返していることによって、弾道ミサイルの技術が蓄積されていくのだろうと思っている。詳細は分析中だ」と述べました。さらに記者団が、北朝鮮に対する軍事攻撃の判断基準にもなる、いわゆる「レッドライン」をアメリカがどこに置いているのか質問したのに対し、菅官房長官は、「米国の将来の行動について、わが国の立場で予断をもってコメントすることは差し控えたい」と述べました。

外相 日米が連携し北朝鮮に圧力

河野外務大臣は、北朝鮮によるミサイル発射を受けて、午前９時から、アメリカのティラーソン国務長官と電話で会談し、日米で緊密に連携して、北朝鮮に対し、さまざまな形で圧力をかけていくことで一致しました。会談で、両者は、現状の分析について意見を交わすとともに、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請する段取りを確認しました。そして、今後、日米で緊密に連携して、北朝鮮に対し、さまざまな形で圧力をかけていくことで一致しました。河野大臣は、韓国のカン・ギョンファ外相との電話会談も行う方向で調整しています。

米韓外相 再びミサイル発射に深い失望

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、アメリカのティラーソン国務長官と２９日午前、およそ１５分間にわたって電話で会談しました。韓国外務省によりますと、会談の中で双方は発射を非難したうえで「米韓両国は、北が挑発行為を中止すれば、新たな機会もあり得るという立場を明らかにしてきたにもかかわらず、今月２６日に続いて再び弾道ミサイルを発射した」として、深い失望を表明しました。さらに米韓両国は緊密に連携して、国連の安全保障理事会などの場で、北朝鮮の挑発に厳しく対応していく方針を改めて確認したということです。（引用ここまで）

 

NHK　北朝鮮ミサイル 首相「断固たる抗議」　8月29日 8時01分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054

安倍総理大臣はＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合のあと、総理大臣官邸で記者団に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後からミサイルの動きを完全に把握していたと述べた上で、これまでにない深刻で重大な脅威だとして、国連の安全保障理事会に緊急会合の開催を要請することを明らかにしました。この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮が発射した弾道ミサイルがわが国上空を通過し、太平洋に落下した。政府はミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために安全に万全の態勢をとってきた」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「わが国を飛びこえるミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なうもので断固たる抗議を北朝鮮に対して行った」と述べました。そして安倍総理大臣は「国連安保理に対して、緊急会合の開催を要請する。国際社会と連携し、北朝鮮に対するさらなる圧力の強化を、日本は強く国連の場において求めていく。強固な日米同盟のもと、いかなる状況にも対応できるよう、緊張感を持って、国民の安全そして安心の確保に万全を期していく」と述べました。（引用ここまで）

NHK　北朝鮮ミサイル 安倍首相「万全を期す」　8月29日 6時42分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_064

安倍総理大臣は２９日朝、総理大臣官邸で記者団に対し「北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、わが国の上空を通過したもようだ。直ちに情報収集と分析を行う。国民の生命をしっかり守っていくために万全を期す」と述べました。（引用ここまで）

離陸しないのではなくできないのではないのか！

NHK　大分空港に緊急着陸のオスプレイ「きょうは離陸しない」　8月30日 20時30分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170830/k10011119751000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

２９日夜、大分空港に緊急着陸したアメリカ軍の輸送機オスプレイは、現在も大分空港に駐機していて、防衛局によりますと、アメリカ軍は「きょうは離陸しない」と国土交通省大分空港事務所に伝えたということです。

このオスプレイは沖縄県のアメリカ軍普天間基地に所属する機体で、２９日午後６時半ごろ、大分県国東市の大分空港に緊急着陸しました。機体は、現在、空港の駐機場にありますが、滑走路の運用に支障はなく大分空港を発着する航空機は平常どおり運航しています。機体の整備にあたるため岩国基地からアメリカ軍の作業員３人が大分空港に派遣され、３０日午後から機体の点検作業が始まりましたが、防衛局によりますと、アメリカ軍は国土交通省大分空港事務所に「きょうは離陸しない」と伝えたということです。また、大分県によりますと、３１日、部品が空港に運びこまれ、昼ごろから修理が行われるとの情報があるということですが、離陸の見通しなどはわかっていないということです。一方、この機体は６月にも、警告灯が点灯したとして沖縄県の伊江島にあるアメリカ軍の補助飛行場に着陸していたことがわかりました。オスプレイをめぐっては最近、トラブルが相次いでいて、沖縄県議会が改めて配備の撤回を決議するなど安全性に対する懸念の声があがっています。（引用ここまで）

NHK　大分空港 緊急着陸のオスプレイ 機体を点検　8月30日 19時01分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170830/k10011119221000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

２９日夜、大分空港に緊急着陸したアメリカ軍の輸送機、オスプレイは、３０日にアメリカ軍による機体の点検作業が行われましたが、大分県によりますと、離陸の見通しなどの情報は入っていないということです。

２９日午後６時半ごろ、大分県国東市の大分空港にアメリカ軍の輸送機、オスプレイ１機が緊急着陸しました。このオスプレイは、沖縄県のアメリカ軍普天間基地に所属する機体で、防衛省によりますと、山口県の岩国基地から普天間基地へ向かう途中だったということです。機体は現在も空港の駐機場にありますが、滑走路の運用に支障はなく、大分空港を発着する航空機は平常どおり運航しています。九州防衛局から大分県に入った連絡によりますと、機体の整備に当たるため、岩国基地からアメリカ軍の作業員３人が大分空港に派遣されたということで、３０日午後２時半ごろからは機体の点検作業が始まりました。県によりますと、九州防衛局から「作業は午後４時１５分に終了した」と連絡があったということですが、今のところ離陸の見通しなどの情報は入っていないということです。オスプレイをめぐっては、最近トラブルが相次いでいて、沖縄県議会が、改めて配備の撤回を決議するなど安全性に対する懸念の声が上がっています。（引用ここまで）

NHK　緊急着陸のオスプレイ 過去にも不具合　　8月30日 17時40分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170830/k10011119361000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_011

２９日夜、大分空港に緊急着陸したアメリカ軍の輸送機オスプレイは、２８日に山口県の岩国基地で白い煙を上げていたほか、ことし６月には警告灯が点灯したとして沖縄県にあるアメリカ軍の補助飛行場に着陸していたことがわかりました。

２９日午後６時半ごろ、山口県のアメリカ軍岩国基地から沖縄県の普天間基地へ向かう途中だったオスプレイ１機が大分空港に緊急着陸しました。着陸後に機体の右側から白い煙のようなものが出たほか、エンジンの近くからは一時的に炎が上がりました。この機体は、尾翼に記された番号から、２８日に岩国基地の駐機場で白い煙のようなものを上げていたことがわかりました。その時の様子を撮影した男性はＮＨＫの取材に対し、「駐機場で機体が突然、白い煙を上げて１分間ほど続いた」と話していました。さらに、この機体は、ことし６月にも警告灯が点灯したとして沖縄県の伊江島にあるアメリカ軍の補助飛行場に着陸していたことがわかりました。普天間基地所属の別のオスプレイは、今月５日にオーストラリア沖で墜落事故を起こしていて、沖縄では２９日、県議会がアメリカ軍に抗議し配備撤回などを求めたばかりで、オスプレイの安全性に対する不安の声が上がっています。

沖縄県 オスプレイの飛行中止を要請

オスプレイが大分空港に緊急着陸したことを受けて、沖縄県は３０日、アメリカ海兵隊と沖縄防衛局に電話で抗議しました。この中で、沖縄県の担当者は「これまでも、事故やトラブルのたびに、原因究明までの間、飛行を中止するよう求めてきたが、十分な説明がないまま飛行を続けているアメリカ軍の姿勢に怒りを禁じえない」と述べたということです。そのうえで、今回の緊急着陸の原因が究明されるまでオスプレイの飛行を中止するとともに安全管理の徹底に万全を期し、とった措置の内容を公表するよう申し入れたということです。（引用ここまで）

 

NHK　大分空港 緊急着陸のオスプレイ 機体を点検　8月30日 19時01分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170830/k10011119221000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

 

２９日夜、大分空港に緊急着陸したアメリカ軍の輸送機、オスプレイは、３０日にアメリカ軍による機体の点検作業が行われましたが、大分県によりますと、離陸の見通しなどの情報は入っていないということです。

２９日午後６時半ごろ、大分県国東市の大分空港にアメリカ軍の輸送機、オスプレイ１機が緊急着陸しました。このオスプレイは、沖縄県のアメリカ軍普天間基地に所属する機体で、防衛省によりますと、山口県の岩国基地から普天間基地へ向かう途中だったということです。機体は現在も空港の駐機場にありますが、滑走路の運用に支障はなく、大分空港を発着する航空機は平常どおり運航しています。九州防衛局から大分県に入った連絡によりますと、機体の整備に当たるため、岩国基地からアメリカ軍の作業員３人が大分空港に派遣されたということで、３０日午後２時半ごろからは機体の点検作業が始まりました。県によりますと、九州防衛局から「作業は午後４時１５分に終了した」と連絡があったということですが、今のところ離陸の見通しなどの情報は入っていないということです。オスプレイをめぐっては、最近トラブルが相次いでいて、沖縄県議会が、改めて配備の撤回を決議するなど安全性に対する懸念の声が上がっています。（引用ここまで）

安倍政権が米軍に言うことは

日本人が殺されようが

いつもいつも全く同じ！

再発防止・安全点検・確保をお願いします！ 

NHK　防衛相 オスプレイの十分な安全確保求めていく　8月30日 10時37分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170830/k10011118751000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_003

 

小野寺防衛大臣は記者団に対し、アメリカ軍の輸送機オスプレイが２９日夜、大分空港に緊急着陸したことについて、アメリカ側から「計器の異常があったため予防で着陸した」と連絡があったことを明らかにしたうえで、十分な安全の確保を求めていく考えを示しました。この中で、小野寺防衛大臣は、アメリカ軍の輸送機オスプレイが２９日夜、大分空港に緊急着陸したことについて、「アメリカ側からは、計器に異常を知らせる表示があったということで予防で着陸をし、きょう、しっかり点検をして確認のうえで沖縄に飛びたいという報告を受けている」と述べました。そのうえで、小野寺大臣は「オスプレイの事故が続いているので、しっかりと安全を確保したうえで飛行してほしい」と述べ、十分な安全の確保を求めていく考えを示しました。（引用ここまで）

 

NHK　オスプレイ緊急着陸 米軍「機体を点検し離陸」と説明　　8月30日 4時21分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170830/k10011118541000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_004

 ２９日夜、アメリカ軍の輸送機オスプレイ１機が大分空港に緊急着陸し、機体は今も駐機場に止まっています。防衛省関係者によりますと、アメリカ軍は「明るくなってから機体を点検したうえで離陸する」と説明しているということです。

２９日午後６時半ごろ、大分県国東市の大分空港にアメリカ軍の輸送機オスプレイ１機が緊急着陸しました。防衛省によりますと、オスプレイは山口県の岩国基地から沖縄県の普天間基地に向かう途中で、大分県などによりますと、着陸の数分前に空港側から地元の消防に対し「機体のトラブルで緊急着陸する」という連絡があったということです。機体は今も空港の駐機場に止まっていて、これまでにけが人の情報はありません。トラブルとの関係は分かりませんが、大分空港にＮＨＫが設置したカメラの映像ではオスプレイが着陸して止まったあと、機体の右側から白い大きな煙が巻き上がり、その後、機体の胴体付近から炎のようなものが一時的に立ち上がるのが確認できました。防衛省関係者によりますと、アメリカ軍は「明るくなってから機体を点検したうえで離陸する」と説明しているということです。防衛省が引き続き緊急着陸の理由や経緯について確認にあたっています。

２８日に同じ機体から白煙か

２９日に大分空港に緊急着陸したオスプレイと同じ機体番号のオスプレイが、２８日の午後１時前に山口県の岩国基地の駐機場で撮影されていました。撮影したのはオスプレイなどの活動を監視している男性で、画像では白い煙のようなものが機体から出ているのが分かります。ＮＨＫの取材に対し、男性は「駐機場で機体が突然白い煙をあげて１分間ほど続いた」と話していました。

米海兵隊「予防的な着陸」

２９日夜、アメリカ軍の輸送機オスプレイ１機が大分空港に緊急着陸したことについてアメリカ海兵隊は声明を発表し、「コックピットの警告灯の表示を受けてパイロットが通常の手続きにしたがって近くの空港に着陸した。予防的な着陸で、けが人も被害も出ていない。オスプレイは、朝まで大分空港にいる見通しで、離陸する前には機体の点検を徹底的に実施する」としています。（引用ここまで）

 

大分県には事前の連絡がありませんでした＝北朝鮮も連絡全くなし！

NHK　大分空港に米軍オスプレイが緊急着陸 けが人情報なし　8月29日 20時26分

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011118041000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

２９日夜、アメリカ軍の輸送機オスプレイ１機が大分空港に緊急着陸しました。けが人の情報はなく、直前に地元の消防に対して「オスプレイが機体のトラブルで緊急着陸する」という連絡があったということで、防衛省が確認にあたっています。

２９日午後６時半ごろ、大分県国東市の大分空港にアメリカ軍の輸送機オスプレイ１機が緊急着陸しました。機体は現在空港の駐機場にあり、大分県や地元の消防によりますと、火災は起きておらず、けが人の情報もないということです。着陸について、大分県には事前の連絡がありませんでしたが、地元の消防に対しては空港側から着陸の数分前に「オスプレイが機体のトラブルで緊急着陸する」という連絡があったということです。
空港によりますと、この影響で午後６時２０分に羽田空港に向かう１便におよそ２０分の遅れが出ましたが、そのほかのダイヤに影響はないということです。国土交通省大分空港事務所はＮＨＫの取材に対し「日米地位協定があるため両政府の合意がなければ詳しい情報を明らかにすることができない」としています。防衛省によりますと、オスプレイは、山口県の岩国基地から沖縄県の普天間基地に向かう途中だったということで、着陸の理由などについて防衛省が確認にあたっています。

防衛相「米側に確認中」

小野寺防衛大臣は２９日夜、防衛省で記者団に対し、「そういう状況だということは報道などで知っているが、アメリカ側に今確認中だ」と述べました。（引用ここまで）

安倍政権は尖閣で中国の脅威を煽っているくせに米韓・日米軍事演習を脅威に感じている北朝鮮のことは全く知らんぷり！無用な軍事行動はどこの国でも許されない！

安倍政権のトリックを糾弾する必要があるぞ！

メディアは頭を使え！

 全くのデタラメで国民を欺くことは戦前と同じことになるぞ！

「接続水域」は「航行の自由」作戦だろう！

南シナ海の米軍と同じ！

アメリカは、わが国の周辺に空母や潜水艦を派遣して、この地域の緊張を故意に高めている

国際法が許す場所であれば、われわれはどこにでも航海し、演習を行う

NHK　尖閣沖の接続水域に中国海警局の船３隻が航行   8月30日 17時01分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170830/k10011118721000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_011

第１１管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船３隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。３隻は、３０日午後３時現在、久場島の北北西およそ３２キロから北北東およそ３９キロで航行したりとどまったりしていて、海上保安本部が、領海に近づかないよう警告と監視を続けています。(引用ここまで)

 NHK　米海軍 第７艦隊新司令官と朝鮮人民軍代表団が応酬  8月24日 17時28分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170824/k10011110001000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_101

インドネシアで開かれている海洋安全保障をテーマにしたシンポジウムで、神奈川県の横須賀を拠点とするアメリカ海軍第７艦隊のソーヤー新司令官がスピーチしたあとの質疑応答で、北朝鮮の朝鮮人民軍の代表団が「アメリカの行動が朝鮮半島の緊張を高めている」などと非難し、新司令官が「同盟国との軍事演習は極めて重要だ」と反論する場面がありました。

インドネシアのバリ島では、日本の海上自衛隊のほか、各国の海軍関係者が集まって海洋安全保障をテーマに話し合うシンポジウムが、２４日から２日間の日程で始まりました。この中で、神奈川県の横須賀を拠点とするアメリカ海軍第７艦隊の新しい司令官に就任したフィリップ・ソーヤー中将がスピーチし、第７艦隊に所属するイージス艦の衝突事故が相次いでいることに言及したうえで、「海上での捜索活動を支援してくれた海上自衛隊や各国の海軍に深く感謝している」と述べました。

続いて行われた質疑応答では、北朝鮮の朝鮮人民軍の代表団が発言を求め、「アメリカは、わが国の周辺に空母や潜水艦を派遣して、この地域の緊張を故意に高めている」などと非難しました。これに対して、ソーヤー新司令官は、「国際法が許す場所であれば、われわれはどこにでも航海し、演習を行う。同盟国との軍事演習は、地域に関与するための能力を向上させるうえで極めて重要だ」と述べて、日本や韓国との合同軍事演習を今後も重視していく考えを強調し、北朝鮮側に反論する場面がありました。(引用ここまで)

「北朝鮮が米対応にひるんだ結果」と言い放つ河野外相の不見識・「敵基地攻撃能力」の保有を検討すべき」という自民党の歴史無視は政界から退場にふさわしいデタラメ！

安倍晋三首相の独り善がりの行き詰まり浮き彫り！

「公約」破たんを追及する声全くなし！

安倍晋三首相の無能・無策・無責任を糺し退場を勧告する声もなし！

何よりも北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要との認識で一致した

対話のための対話には意味がなく、国際社会で一致して圧力を強めるべき

ミサイルを発射させないためにやるべきことは何か！

憲法平和主義と非核三原則を活かす政権をつくることだろう！

NHK   河野外相 北朝鮮が米対応にひるんだ結果では   8月29日 18時57分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012

河野外務大臣は、外務省で記者団に対し、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の上空を越えて太平洋に落下したことを受けて、アメリカや韓国と連携し、北朝鮮に対する圧力をかけるとともに、国連安保理としても強い姿勢を示すべきだという考えを示しました。また、当初北朝鮮が検討していると発表した計画とは異なることについて、アメリカの対応にひるんだ結果ではないかという見方を示しました。

この中で、河野外務大臣は「北朝鮮のミサイル発射を受けて、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮にはもっとも強い形で抗議を申し入れると同時に、ニューヨークではアメリカ、韓国と連携して、国連安保理の議長国であるエジプトに対し、安保理の緊急会合を直ちに開催するよう、申し入れをいま行っているところだ。さまざま情報を集めながら、しっかりと北朝鮮に対し、圧力をかけ続けるように努めていきたい」と述べました。

そのうえで、河野大臣は「通報があったからよいというわけではないが、通報もなく、こうしたことが行われるのは、人命に関わる事態が起きる可能性があるので、国連安保理でも強い姿勢を見せていく必要がある」と述べました。

また河野大臣は、今回の弾道ミサイルが、北朝鮮が検討していると発表していた、グアム島周辺に向けた発射ではなかったことについて、「北朝鮮がそれなりに挑発して、アメリカがそれに対して対応をとっていたことを考えれば、北朝鮮がひるんだことになるだろうが、わが国にとっては、東に向けてうつのも、南に向けてうつのも同じことなので、区別せず、しっかり対応していきたい」と述べました。

佐藤外務副大臣「北朝鮮は米への影響考慮か」

佐藤外務副大臣は自民党の会合で、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが当初検討していると発表していたグアム島周辺に向けたものではなかったことについて、北朝鮮がアメリカへの影響を考慮した可能性もあるという見方を示しました。

自民党は北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、２９日午後、対策本部の会合を開きました。この中で、佐藤外務副大臣は「北朝鮮がグアム周辺に弾道ミサイルを発射する旨を公言している中で、今回北海道沖に向けて発射した。南方向に発射した場合のアメリカなどへの影響を考慮した可能性もあろうかと考えている」と指摘しました。

また、防衛省の前田防衛政策局長は、今回発射されたミサイルは５月１４日にも発射された中距離弾道ミサイル「火星１２型」の可能性があるという見方を示したうえで「最大の射程距離はおよそ５０００キロと見ているが、今回２７００キロだったのは何らかの形で飛行距離を加減した可能性もある」と説明しました。

一方、会合では出席した議員から、新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を急ぐべきだという指摘や、自衛隊が敵の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討すべきだという意見などが出されました。(引用ここまで)

 

北朝鮮のミサイルよりもオスプレイの方が危険・脅威だろう！日常的に脅威と危機にさらされている沖縄の国民の命・財産・安全安心・幸福追求権を切れ目なく守っていないぞ！

対中朝脅威と危機に対応すれば

沖縄県民・国民の命や財産・安全安心・幸福追求権など知ったことではない！

北朝鮮のミサイルだって打ち上げさせないなどと言っておきながら

打ち上げを許した安倍首相の手の内は貧困！打つ手がない！

公約違反・無能無策無責任を問う声は全くなし！

本来は退場処分だ！

憲法平和主義・非核三原則を使うなどという思考回路はまたくなし！

NHK　大分空港に米軍オスプレイが緊急着陸 県など理由調査　8月29日 19時19分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011118041000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result

大分県などによりますと、２９日夜、大分空港に、アメリカ軍の輸送機、オスプレイが着陸したということです。消防には、その直前、「機体のトラブルでオスプレイが緊急着陸する」という連絡が入ったということで、県などが着陸した理由などを調べています。

大分県などによりますと、２９日午後６時半ごろ、大分県国東市にある大分空港に、アメリカ軍の輸送機オスプレイ１機が着陸したということです。現在、オスプレイは、大分空港の駐機場にとまっていて、煙などは上がっておらず、けが人の情報もないということです。大分県にはオスプレイの着陸について事前の連絡はなかったということですが、地元の国東市消防本部には、着陸の５分ほど前に「機体のトラブルでオスプレイが緊急着陸する」という連絡が大分空港から入ったということです。現在、大分県などが、着陸した理由などを調べています。航空各社によりますと、大分空港の運航に影響は出ていないということです。（引用ここまで）

 NHK　オスプレイ 沖縄県議会が抗議決議 “事故後も飛行継続”　8月28日 14時28分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170828/k10011115551000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result

沖縄の普天間基地に配備されているアメリカ軍の輸送機オスプレイがオーストラリア沖で墜落し、その後も飛行を続けていることについて、沖縄県議会は「県民軽視のアメリカ軍の姿勢に憤りを禁じえない」とする抗議決議を可決しました。

アメリカ軍普天間基地に配備されている輸送機オスプレイは今月５日、訓練中にオーストラリア沖で墜落し、乗っていた３人が死亡しました。
この事故を受けて、日本政府がアメリカ軍に対し国内での飛行自粛を求めましたが、翌日にはオスプレイが普天間基地を飛び立ち、地元から反発が出ていました。

沖縄県議会は２８日に臨時議会を開き、「県民軽視のアメリカ軍の姿勢に憤りを禁じえない。事故に厳重に抗議するとともにオスプレイの配備撤回や海兵隊の撤退を強く要請する」などとする抗議決議を、与党と中立の公明党の賛成多数で可決しました。

野党・自民党は「オスプレイは欠陥機だと断言する根拠がない」などとして反対したほか、中立の維新の会は「日米安全保障を容認する立場から配備撤回などは賛同できない」として採決で退席しました。

沖縄県議会は可決された抗議決議をアメリカ大使や在日アメリカ軍の司令官に送るということです。（引用ここまで）

デーリー東北　オスプレイ訓練／不安解消へ丁寧に説明を　2017/8/28

米軍普天間飛行場（沖縄県）所属の新型輸送機オスプレイが三沢基地を拠点に、陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練（１０〜２８日）に参加している。駐留する４機は１８日からほぼ毎日飛行し、主に北海道大演習場（札幌、北広島、恵庭、千歳各市）と三沢を往復。墜落や機体の不具合は現時点で報告されていない。
三沢へは２０１５年９月の基地航空祭の展示に続く２度目の飛来で、訓練では初。北海道のほか、２２日は三沢対地射爆撃場（三沢市、六ケ所村）で米海兵隊単独の夜間訓練にも臨んだ。
オスプレイはこれまで何度か事故を起こし、そのたびに基地周辺住民らから飛行禁止を求める声が上がっていた。共同訓練が始まる直前の５日はオーストラリア沖で艦船への着艦に失敗し、乗員２６人のうち３人が死亡。これを受け、国は飛行自粛を求めたが、米軍の調査で安全を確認したとして、すぐに飛行再開を容認した経緯がある。
三沢では市民団体による反対の街頭活動などはあったものの、住民は冷静に受け止めているように見える。ただ、潜在的な不安の声はやはり少なくない。それは、国や米海兵隊の説明不足に起因していると言わざるを得ない。事情が分からないまま「オスプレイは安全」と言われても納得できないはずだ。
オーストラリア沖の事故に対する国の判断は、米軍が数日間の調査で「安全」と下した結論の追認に終始。踏み込みが甘いとの印象は拭えなかった。
また、米海兵隊側の対応も粗略な感を否定できない。市などは東北防衛局を通じ、飛行の際に人口密集地を避けるといった日米合同委員会の覚書の順守を求めたが、明確な回答は地元側に届いていない。飛行の日時や訓練の内容などについても不明な部分が多い。
三沢市は、米軍基地が所在する全国の自治体の中でも比較的、地元と米側が良好な関係にあるといわれる。それはこれまで、双方ができる限り情報共有に努め、信頼関係を培ってきた側面もあるだろう。
市にとっては、共同訓練を行っている陸自、米海兵隊とも司令部が三沢にないことが情報収集のネックの一つだといわれるが、住民の不安解消に向け改善に力を注いでほしい。
オスプレイは陸自も１９年度からの導入を目指すが、配備予定の佐賀市では住民の反対が根強く、計画通りの運用が難しい情勢という。基地を巡る活動には住民理解が不可欠だ。どんな場面でも丁寧に説明する姿勢を忘れてはならない。（引用ここまで）

 

信濃毎日　オスプレイ／米国に自粛要請を改めて　2017/8/29

米軍の新型輸送機オスプレイがオーストラリア沖で墜落したのは今月５日だった。まだ過去の出来事と片付けることはできない。
事故を受け、沖縄県議会が日米両政府に抗議する決議と意見書を可決した。日常的に低空飛行が行われている沖縄の訴えである。政府は重く受け止めなくてはならない。
決議・意見書は「墜落への不安が一層広がっている」とし、オスプレイの配備撤回などを両政府に求めた。「運用上の必要性を理由に県民の声を無視し続ける県民軽視の米軍の姿勢に憤りを禁じ得ない」と、米軍による飛行の強行を批判している。
県議会だけにとどまらない。今月中旬には、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「県民大会」が那覇市で開かれ、国内での全面的な飛行禁止を求める特別決議が採択された。
オーストラリア東海岸沖で墜落したのは普天間所属のオスプレイだ。艦船に着艦中、デッキに衝突して海に落ちた。乗員２６人のうち３人が死亡している。
事故後、防衛省は米側に国内での飛行自粛を要請したものの、米軍は飛行を続けた経緯がある。事故調査で米軍が機械的、構造的な欠陥はないと結論付けると、防衛省も飛行容認に転じた。事故からわずか６日後のことだ。
まだ原因を調査中の段階で、具体的な根拠が分からないにもかかわらず、米軍の説明を「理解できる」とした。形ばかりの自粛要請だったのではないか。
昨年１２月に名護市の浅瀬で大破した際も政府は、安全が確認されるまでの飛行停止を要請しながら詳しい原因が分からないまま６日後の再開を容認していた。
政府は、北海道での陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練にもオスプレイを参加させた。日米共同訓練では初の夜間飛行も演習場の上空で行われている。
小野寺五典防衛相は「訓練参加には重要な意義がある」と述べていた。沖縄県の翁長雄志知事との会談では「わが国の安全保障に重要な装備だ」として飛行容認に理解を求めている。
安全性に対する国民の不安を拭うことより、強固な日米関係のアピールを重視するようでは、政府への不信が募る。
政府は「飛行の安全があって初めて運用ができる」などと強調してきた。事故原因の解明や国民が納得できる説明がないまま認めるのは筋が通らない。改めて米側に飛行の自粛を強く迫るべきだ。 （8月29日） （引用ここまで）

 

 

 

「ミサイル発射させないこと重要・対話のための対話には意味がなく、国際社会で一致して圧力を強めるべき」「日米同盟強化で抑止力が高まり」・・・・！というウソを暴け！

安倍首相の語録からデタラメを暴き、無能無策無責任宰相を退場させるしかない！

憲法平和主義・非核三原則を使った平和外交を駆使しべし！

核兵器禁止条約締結で北朝鮮もアメリカも中国ロシアも核兵器を廃棄せよ！

NHK　日米首脳、北朝鮮で電話会談　首相「ミサイル発射させないこと重要」World | 2017年 08月 15日 13:01 JST

 https://jp.reuters.com/article/abe-trump-nkorea-idJPKBN16E07M

 

　８月１５日、安倍晋三首相とトランプ米大統領は日本時間午前、北朝鮮情勢を巡って電話会談した。写真は安倍首相。都内で３日撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-hoon）

 

［東京　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は日本時間１５日午前、北朝鮮情勢を巡って電話会談した。安倍首相は会談終了後、記者団に対し「何よりも北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要との認識で一致した」と強調。北朝鮮によるグアム周辺へのミサイル発射予告は「地域の緊張状態をかつてなく高めている」と非難した。

外務省幹部によると、電話会談は午前１０時２７分から３０分間行われた。安倍首相は会談で、同盟国の安全に対する米国のコミットメントを高く評価した。トランプ米大統領からは、北朝鮮のミサイル発射予告について強い懸念が示されたという。

両首脳はまた、「対話のための対話には意味がなく、国際社会で一致して圧力を強めるべき」（外務省幹部）との認識を共有。中国とロシアの役割が重要であることを再確認した。

日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議（２プラス２）を１７日にワシントンで開く。安倍首相から協議そのものに関する言及はあったものの、内容についてのやり取りはなかった。

実際に北朝鮮がミサイルを発射した場合の具体的な対応策についても、議論はなかったという。

＊写真を差し替えて再送しました。(梅川崇、田巻一彦　編集：山川薫)

安倍首相の「妄想」は完全に破たんしているぞ！

「日米核軍事同盟安全神話」論は破たんしてしまった！

安全保障の基軸である日米同盟の強化・日米同盟は完全に機能する。

そのことを世界に発信することによって、抑止力は更に高まり、

日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく

平成27年5月14日  安倍内閣総理大臣記者会見

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0514kaiken.html

【安倍総理冒頭発言】

　70年前、私たち日本人は一つの誓いを立てました。もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。この不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく。そして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この決意の下、本日、日本と世界の平和と安全を確かなものとするための平和安全法制を閣議決定いたしました。
　もはや一国のみで、どの国も自国の安全を守ることはできない時代であります。この２年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日本人がテロの犠牲となりました。北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れています。そのミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増しています。我が国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、いわゆるスクランブルの回数は、10年前と比べて実に７倍に増えています。これが現実です。そして、私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできません。
　ですから、私は、近隣諸国との対話を通じた外交努力を重視しています。総理就任以来、地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開してまいりました。いかなる紛争も、武力や威嚇ではなく国際法に基づいて平和的に解決すべきである。この原則を私は国際社会で繰り返し主張し、多くの国々から賛同を得てきました。外交を通じて平和を守る。今後も積極的な平和外交を展開してまいります。
　同時に、万が一への備えも怠ってはなりません。そのため、我が国の安全保障の基軸である日米同盟の強化に努めてまいりました。先般のアメリカ訪問によって日米のきずなはかつてないほどに強くなっています。日本が攻撃を受ければ、米軍は日本を防衛するために力を尽くしてくれます。そして、安保条約の義務を全うするため、日本近海で適時適切に警戒監視の任務に当たっています。
　私たちのためその任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ何もできない、何もしない。これがこれまでの日本の立場でありました。本当にこれでよいのでしょうか。
　日本近海において米軍が攻撃される、そういった状況では、私たちにも危険が及びかねない。人ごとではなく、まさに私たち自身の危機であります。私たちの命や平和な暮らしが明白な危険にさらされている。そして、その危機を排除するために他に適当な手段がない。なおかつ必要最小限の範囲を超えてはならない。この３つの要件による厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定めました。さらに、国会の承認が必要となることは言うまでもありません。極めて限定的に集団的自衛権を行使できることといたしました。
　それでもなお、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか。漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方にここではっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にあり得ません。新たな日米合意の中にもはっきりと書き込んでいます。日本が武力を行使するのは日本国民を守るため。これは日本とアメリカの共通認識であります。
　もし日本が危険にさらされたときには、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力は更に高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えます。
　ですから、戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りであります。あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るため、そのためにあらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案です。
　海外派兵が一般に許されないという従来からの原則も変わりません。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、今後とも決してない。そのことも明確にしておきたいと思います。
　他方、海外において、自衛隊は原油輸送の大動脈、ペルシャ湾の機雷掃海を皮切りに、これまで20年以上にわたり国際協力活動に従事してきました。今も灼熱のアフリカにあって、独立したばかりの南スーダンを応援しています。そこでは日本がかつて復興を支援したカンボジアが共にPKOに参加しています。
　病院を運営するカンボジア隊の隊長が現地の自衛隊員にこう語ってくれたそうであります。国連PKOでの日本の活躍は、母国カンボジアの人々の記憶に今も鮮明に残っている。この病院も本当は誰よりも日本人に使ってほしい。私たちは日本人のためならば24時間いつでも診療する用意がある。
　これまでの自衛隊の活動は間違いなく世界の平和に貢献しています。そして、大いに感謝されています。延べ５万人を超える隊員たちの献身的な努力に私は心から敬意を表したいと思います。
　そして、こうした素晴らしい実績と経験の上に、今回PKO協力法を改正し、新たに国際平和支援法を整備することといたしました。これにより、国際貢献の幅を一層広げてまいります。我が国の平和と安全に資する活動を行う、米軍を始めとする外国の軍隊を後方支援するための法改正も行います。しかし、いずれの活動においても武力の行使は決して行いません。そのことを明確に申し上げます。
　これらは、いずれも集団的自衛権とは関係のない活動であります。あくまでも紛争予防、人道復興支援、燃料や食料の補給など、我が国が得意とする分野で国際社会と手を携えてまいります。
　我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態にとどまることなく、日本は積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく決意であります。
　戦後日本は、平和国家としての道を真っすぐに歩んでまいりました。世界でも高く評価されている。これまでの歩みに私たちは胸を張るべきです。しかし、それは、平和、平和とただ言葉を唱えるだけで実現したものではありません。自衛隊の創設、日米安保条約の改定、国際平和協力活動への参加、時代の変化に対応して、平和への願いを行動へと移してきた先人たちの努力の結果であると、私はそう確信しています。
　行動を起こせば批判が伴います。安保条約を改定したときにも、また、PKO協力法を制定したときにも、必ずと言っていいほど、戦争に巻き込まれるといった批判が噴出しました。
　しかし、そうした批判が全く的外れなものであったことは、これまでの歴史が証明しています。私たちは、先の大戦の深い反省とともに、70年もの間、不戦の誓いをひたすらに守ってきました。そして、これからも私たち日本人の誰一人として戦争など望んでいない。そのことに疑いの余地はありません。
　私たちは、自信を持つべきです。時代の変化から目を背け、立ち止まるのはやめましょう。子供たちに平和な日本を引き継ぐため、自信を持って前に進もうではありませんか。日本と世界の平和のために、私はその先頭に立って、国民の皆様と共に新たな時代を切り拓いていく覚悟であります。
　私からは、以上であります。

愛国者の邪論　平和勢力の憲法９条を守れ！ベトナム反戦運動などがあったことは隠蔽しています。憲法平和主義があったからこそ、安倍首相の言い分が正当性を持つことができる！国際環境の変化を正当化して集団的自衛権行使を正当化しているのです。「ためにする」議論です。国際環境の変化の最大の要因はアメリカの国際法違反のアフガン・イラクに対する侵略戦争があったからです。日本は日米同盟を口実に協力加担してきたのです。タリバン、ビンラディンを育てたのは一体全体誰だと思っているのだ！担当記者は、こうした歴史的事実を持って安倍首相を追及していません！甘やかしです！

【質疑応答】
（内閣広報官）
　それでは、皆様からの御質問をお受けいたします。
　質問をされたい方は、挙手をお願いいたします。私が指名いたしますので、所属とお名前を明らかにされた上で質問をお願いいたします。
　初めに、幹事社からいただきます。どうぞ。

（記者）
　幹事社の朝日新聞の円満と申します。
　御質問させていただきます。
　閣議決定された安全保障関連法案ですけれども、報道各社の世論調査では、賛否が分かれて、慎重論は根強くあると思います。
　また、野党からは、集団的自衛権の行使をすることについての反対に加えて、先の訪米で総理が議会で演説された「夏までに実現する」という表明についても、反発の声が出ております。
　総理はこうした声にどうお答えしていく考えでしょうか。例えば今後の国会審議で法案の修正の選択肢はあるのでしょうか。

（安倍総理）
　先ほど申し上げましたように、国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務であります。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う平和安全法制の整備は不可欠である、そう確信しています。
　例えば、海外で紛争が発生しそこから逃れようとする日本人を、同盟国であり能力を有する米国が救助し我が国へ移送しようとしているとき、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。このような場合でも、日本自身が攻撃を受けていなければ、救出することはできません。この船を守ることはできないわけでありまして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く上で、十分な法制となっていないのが現状であります。
　当然、先ほど申し上げましたように、国民の命と幸せな暮らしを守る、それが最も重要な責務である以上、その責務をしっかりと果していくために、この法改正は必要である。
　もちろんそんなことが起こらなければいいわけでありますが、そうしたときに備えをしていく。これは私たちの大きな責任だろうと思います。
　こうしたことをしっかりとわかりやすく丁寧に、そのためにこそ必要な法整備であるということを、これから審議を通じて説明をしていきたいと思います。
　また、先般の米国の上下両院の合同会議の演説において、「平和安全法制の成立をこの夏までに」ということを申し上げました。
　しかし、これは平成24年の総選挙以来、私は総裁として、また我が党として、この平和安全法制を整備していくことを公約として掲げています。一貫して我々は公約として掲げてきたということであります。
　特に、先の総選挙においては、昨年７月１日の閣議決定に基づいて、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の審判を受けました。
　ですから、選挙で全く公約もせず何も述べずにいきなり何かを政策として政権をとって実行するということとは全く違うということは、御理解いただけるのではないかと思います。
　３回の選挙戦で私たちはお約束をしてきて、そして昨年の７月１日の閣議決定を受けて、そして総選挙において速やかに法整備を行うと言いました。そして、12月24日総選挙の結果を受けて発足した第３次安倍内閣の組閣に当たっての記者会見において、皆様も覚えておられると思いますが、平和安全法制は通常国会において成立を図る旨、はっきりと申し上げております。国民の皆様にはっきりと申し上げたはずであります。
　さらに、本年２月の衆議院の本会議において質問をされまして、その質問に対しまして二度にわたり、この国会において、本国会において成立を図るということを申し上げているわけでございますから、当然これは今まで申し上げてきたことを、米国議会における演説で更に繰り返し述べたということでございます。
　そこで、私どもが提出をするこの法案につきましては、与党において25回にわたって協議をしたものであります。それまで長きにわたって有識者の皆様に御議論をいただいたものでございますから、私たちとしてはベストなものであるとこう考えております。しかし、国会審議はこれからでありまして、国会にかかわる事項、事がらにつきましては、政府として申し上げることは差し控えたいとこのように思いますが、政府としては、国会審議を通じて、この平和安全法制が必要だということを各議員の皆様に御理解をいただくべく、努力をしていきたいとこう思っております。

（内閣広報官）
　それでは、幹事社の方、もう一社、どうぞ。

（記者）
　テレビ朝日の足立と申します。
　総理は、今もありましたけれども、今国会中の法案成立を目指しておられますが、成立後、直ちに自衛隊の参加を検討している活動は具体的に念頭にあるのでしょうか。
　例えばで例を挙げさせていただきますと、世界各地のPKOで、法改正に基づいた活動の拡大を行うことは考えておられるのか。また、アメリカが南シナ海で中国が基地の建設を一方的に進めている島、ここの周辺に艦船や偵察機の派遣を検討していますけれども、この活動を日米共同で行うようなことは考えておられるのでしょうか。
　もう一つ具体例なのですが、ISIL、イスラム国の掃討作戦がアメリカを含む有志連合によって行われていますが、これの後方支援を行うようなことは考えておられるのでしょうか。よろしくお願いします。

（安倍総理）
　先ほど説明いたしましたように、今回の法案については、例えば紛争があった国から逃れてくる日本人、その日本人を米艦が運んでいる。その艦艇が攻撃を受けても、その艦艇を日本は守ることができない。これを変えていくものでもあります。
　そして、現在の安全保障状況というのは、テロにしろそして核やミサイルにしろ、国境を容易に超えてくるわけでありまして、もはや一国のみで自国を守ることができないそういう時代であります。その中において、国際社会そして同盟国の米国と協力をしながら日本自身、そして地域の平和と安定を守るのは、当然これは日本人の命と平和な暮らしを守っていくことにつながっていくと、こう確信をしています。
　PKO活動におきましても、万が一ともに活動している他国の部隊が襲われて救助を頼まれたときに、今まではその救助の要請に応えることができなかったり、あるいは日本人を輸送しに派遣された自衛隊が、万が一その救出・輸送しようとする対象の日本人がテロリストに襲われようとしているときにも、全く救出することができない。そうしたことを変えていく法案であります。
　正にそういう意味におきまして、日本人の命や平和な暮らしを守るための法案でありまして、そうしたことが起こったときのために備えていくものであって、この法案が整備されたからどこに行くかというものではないということは、まず申し上げておきたいと思います。
　例えば、今例として挙げられましたPKOです。PKOについては、必要な活動をより効率的に行うことができるようにする。例えばPKO活動を自衛隊がしていて、近傍にNGOの方々がいて、そのNGOの方々は日本人である可能性も高いのですが、そういう方々からいわば救出を要請された場合にも、救出活動ができるということになってくるわけであります。いわば機能が、日本人の命やあるいはPKO活動として役割を果たす上において、向上していくものなのだということを御理解いただきたい。新たな活動を広げていくという、新たな拡大を行っていくということではない。よりこれは確かなもの、日本人の命を例えば守っていく上においては確かなものとなっていくものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　例えば南シナ海における件におきましては、これは全く私も承知しておりませんので、コメントのしようがないわけであります。
　そしてまた、例えばISILに関しましては、我々がここで後方支援をするということはありません。これははっきり申し上げておきたいと思います。今まで行っている難民や避難民に対する食料支援や医療支援等、大変いま感謝されています。こうした非軍事的な活動を引き続き行っていくことになるのだろうと、このように思います。

（内閣広報官）
　それでは、幹事社以外の皆様からの質問をお受けしますので、御希望の方は挙手をお願いいたします。
　では、西垣さん。

（記者）
　フジテレビの西垣と申します。お疲れさまです。
　この機会なので、まだ、これから法制が始まる、国民の不安、懸念などについて説明を伺いたいと思います。
　先ほど、総理は、戦後日本が平和国家の道を歩む、そういうことに胸を張るというお話と、自衛隊の方々の活動の平和に貢献というのがありました。
　これまで、自衛隊発足後、紛争に巻き込まれて自衛隊の方が亡くなるようなことはなく、また、戦闘で実弾を使ったりすることがないことが、日本人の国内の支持であったり、国際的な支持というのも日本の平和にあったかと思います。
　今回、その平和安全法制が成立した暁に、こういった自衛隊の活動が重要事態に行くとか、あとは任務遂行型の武器使用になるとかいうことで、すごく危険だとか、リスクな方に振れるのではないかというような懸念があるかと思われるのですけれども、そういったことに対する総理の御説明をお願いいたします。

（安倍総理）
　先ほど申し上げましたように、例えばPKOについて、駆けつけ警護ができるということは、近傍で活動している地域の、例えば子供たちの健康のために、医療活動のために従事している日本のNGOの人たちがいて、その人たちに危険が迫って、自衛隊員の皆さんに救援に来てもらいたいと頼まれて、しっかりとした装備をしている自衛隊員の皆さんが救助に行けなくていいのでしょうか。そういう訓練をしている、まさに自衛隊員の皆さんは、日ごろから日本人の命、幸せな暮らしを守る、この任務のために苦しい訓練も積んでいるわけであります。まさにそういう任務をしっかりと、これからも同じように果たしていくものだということであります。
　そして、今までも自衛隊の皆さんは危険な任務を担ってきているのです。まるで自衛隊員の方々が、今まで殉職した方がおられないかのような思いを持っておられる方がいらっしゃるかもしれませんが、自衛隊発足以来、今までにも1,800名の自衛隊員の方々が、様々な任務等で殉職をされておられます。私も総理として慰霊祭に出席をし、御遺族の皆様ともお目にかかっております。こうした殉職者が全く出ない状況を何とか実現したいと思いますし、一人でも少ないほうがいいと思いますが、災害においても危険な任務が伴うのだということは、もっと理解をしていただきたいと、このように思います。
　しかし、もとより、今、申し上げましたように、自衛隊が活動する際には、隊員の安全を確保すべきことは当然のことであります。今回の法制においても、例えば後方支援を行う場合には、部隊の安全が確保できない場所で活動を行うことはなく、万が一危険が生じた場合には業務を中止し、あるいは退避すべきことなど、明確な仕組みを設けています。
　また、自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルとして誇りを持って仕事に当たっています。日々高度の専門知識を養い、そして、厳しい訓練を繰り返して行うことで、危険な任務遂行のリスクを可能な限り軽減してまいりました。それは今後も変わることがないのだということを申し上げておきたいと思います。

（内閣広報官）
　それでは、次の御質問、はい、どうぞ。

（記者）
　読売新聞の中島です。
　総理は、安全保障法制を整備する必要性について、常々日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増しており、万全の備えをする必要があるということをおっしゃっているかと思います。厳しさを増す国際情勢というのは、具体的にどのような点なのでしょうか。そして、なぜ、今、万全の備えをとる必要があるとお考えなのでしょうか。
　また、本日閣議決定された法案には、将来にわたって万全の備えをとるために必要な点が全て盛り込まれたとお考えでしょうか。

（安倍総理）
　先ほど申し上げましたように、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。
　例えば北朝鮮の弾道ミサイルは、日本の大半を射程に入れております。そして、なかなか北朝鮮の行動については予測するのが難しいというのが、これが実態だろうと思います。そして、また、残念ながら何人もの日本人の方々がテロの犠牲となったわけであります。
　今や脅威は国境を簡単に越えてくるという状況の中においては、切れ目のない対応が必要になってくるわけであります。そして、その切れ目のない対応をしっかりと整えていくこと。そして、日本は米国と日米安保条約で同盟によって結ばれています。この同盟関係がしっかりとしているということは、抑止力、いわば事前に事態が起こることを防ぐことにつながっていくことは間違いがないわけであります。同盟に隙があると思えば、日米間においていわば連携が十分にできない、日米同盟は機能があまりスムーズにしないのではないか、１足す１が２になっていないのではないか、このように思われることによって、むしろこれは攻撃を受ける危険性というのは増していく。いわば地域の不安定な要素となっていく可能性もあるわけであります。そうした可能性をあらかじめしっかりと潰しておく必要があるわけでありまして、これは正に国民の命と幸せな暮らしを守るためであります。
　そのような意味におきまして、今回の法整備において、集団的自衛権の一部行使を限定的に認めていくことからグレーゾーンに至るまで、しっかりとした整備を行っていかなければならない。そのことによって、結果として、いわば全くそうした紛争に巻き込まれることも、日本が攻撃を受けることも、日本人の命が危うくなることも、リスクとしてはより減少していくというふうに考えています。

（内閣広報官）
　予定をしておりました時間が過ぎております。
　では、最後にもう一問だけ。
　では、宮崎さん。

（記者）
　テレビ東京の宮﨑といいます。
　防衛関連の費用についてお伺いします。
　今回の安全保障体制の変更により、安倍政権の中では防衛関連費は年々増加をしているのですけれども、今回の変更により、今後の防衛費の推移を総理はどのようにお考えでしょうか。また同時に、財政再建をかなえていかなければいけない中、こちらに対する対応をどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。

（安倍総理）
　約11年近くにわたって日本はずっと防衛費を減少してきました。その中で、安全保障環境は逆に厳しさを増しているわけであります。何のための防衛費か。それは、正に日本人の命や幸せな暮らしを守るための防衛費であり、先ほど申し上げましたように、しっかりと備えをしている国に対して攻撃をしようという国はあるいは人々は、少なくなっていくわけであります。
　そこで安倍政権においては、ずっと減らしてきた防衛費を11年ぶりに増やしました。増やしたといっても、これは消費税が上がった分のものもあります。それを除けば0.8％であります。既に防衛計画の大綱及び、これは一昨年末でありますが、中期防衛力整備計画を閣議決定をしておりますが、この中において、中期防衛力整備計画において５か年の防衛費の総額を既に明示をし、閣議決定をしているわけでございまして、いわばこの法制によって防衛費自体が増えていく、あるいは減っていくということはないということは申し上げておきたいと思います。
　これは、防衛費について詳しい方はよく御存じのことでありますが、いわば中期防衛力整備計画において５年間の総枠を決めますから、その中で防衛力をあるいは整備をしていくということになっている。これは変わりがないということであります。それはもう既に一昨年決まっているということであります。
　例えば、かつて第１次安倍政権時代に防衛庁を防衛省に昇格させました。そのときも同じ質問を受けたのです。防衛省に昇格させると防衛費が増えますねと。結果はどうだったか。その後ずっと防衛費は減少してきたということでありますから、いわばそれと同じように、関わりなくやっていかなければいけないとこう考えています。

（内閣広報官）
　それでは、予定をしておりました時刻を過ぎましたので、以上をもちまして、安倍総理の記者会見を終わらせていただきます。
　皆様、御協力どうもありがとうございました。(引用ここまで)

ゲンパツ再稼働反対派がまとまれば茨城県知事選挙は安倍政権派に勝てたな！自民・公明両党がしっかり協力する態勢を作らないと勝てない！ならば逆もあるのだが！

「安倍自公派知事よりまし知事」という戦略があったならば、安倍政権はひっくり返ったな！

自公の言い分が、そのことを浮き彫りにしている！

自治体首長選挙は政権選択と同じ位置づけで戦え！

地方自治体の政権争いだから！

ミニ政権選択選挙をやっているのだ！

NHK　茨城県知事選 自公推薦の新人 大井川氏が当選　8月28日 5時00分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170827/k10011114871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014

茨城県知事選挙は２７日に投票が行われ、自民党と公明党が推薦する新人の大井川和彦氏が、初めての当選を果たしました。現職の橋本昌氏は、全国最多の７期目を目指しましたが及びませんでした。

茨城県知事選挙の開票結果です。

▽大井川和彦（無所属・新）当選、４９万７３６１票
▽橋本昌（無所属・現）　　　　　４２万７７４３票
▽鶴田真子美（無所属・新）　　　１２万２０１３票　５４万９７５６票

自民党と公明党が推薦する新人の大井川氏が初めての当選を果たしました。現職としては全国最多となる７期目を目指した橋本氏は、及びませんでした。

大井川氏は５３歳。経済産業省の職員やＩＴ企業の役員、それに動画配信サイトの運営会社の役員を務めました。選挙戦で、大井川氏は、６期２４年務めた現職の多選を批判し、民間の経営感覚を取り入れながら県政の刷新を図ると訴えました。その結果、推薦を受けた自民党と公明党の支持層に加え、支持政党を持たない無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を果たしました。大井川氏は「１０年先の茨城を見据えた訴えが支持を得たと思う。これからの茨城にとって、人口減少対策が最大の課題で、他の県と横並びではない独自の輝きのある茨城県をつくりたい。皆さんのエネルギーを感じ、身の引き締まる思いだ」と述べました。

投票率は４３．４８％で、前回に比べて１１．７４ポイント高くなりました。

７回目の当選を逃した現職の橋本昌氏は「必ずやもう一度、知事として働けるものと信じてやってきたが、残念ながら結果は違ってしまった。今後、改めて政治活動をやるということはないと思う」と述べました。

自民 選対委員長「非常によい結果」

自民党の塩谷選挙対策委員長は、党本部で、記者団に対し、「内閣改造や党役員人事のあと最初の大型地方選挙で、全力を挙げて『何としても勝利を』ということで戦ってきたので、１０月に衆議院の補欠選挙も控えている中で非常によい結果だ。今回、自民・公明両党で協力して結果が出たので、より一層協力を強め、国政選挙でも勝利に向けて努力したい」と述べました。

公明 選対委員長「自公協力が勝因」

公明党の斉藤選挙対策委員長は「多選への批判と、自民・公明両党の協力がうまくかみ合ったことが、勝利に大きく貢献した。一方で、謙虚に政権運営をしていこうという態勢が緩んではならず、勝ってかぶとの緒を締めなくてはいけない。自民・公明両党がしっかり協力する態勢を作らないと勝てないことが、今回の選挙でよくわかったので、１０月の衆議院の３つの補欠選挙では、そういう態勢をつくっていきたい」とするコメントを出しました。（引用ここまで）

茨城新聞  知事に大井川氏／力を結集し県政に息吹を 2017/8/28

激しい選挙戦が展開された県知事選は、新人の大井川和彦氏が現職の橋本昌氏を破り、初当選を果たした。県民が県政の刷新を求めた結果であり、民間経験を持つ大井川氏が新たな感覚で県政に息吹を吹き込み、県民が希望と実感を持てるような政策手腕を大いに期待したい。今知事選は保守陣営の中で橋本氏対大井川氏という対決構図が激化し、選挙後のしこりや分断が懸念されている。そうした不安を早急に払拭(ふっしょく)した上で、新知事には、茨城の力を再結集し、課題山積の地方再生に総力を挙げて取り組めるような環境づくりをぜひ進めてもらいたい。
今知事選は市町村や各種団体、民間も巻き込んで激しい選挙戦が繰り広げられた。どちらを支援するか、首長や議員、団体などでも対応が割れ、両者を共に支援するケースもあった。股裂き状態で苦しい判断を迫られたことがうかがえる。当選者は当然、支援してくれた人たちの期待に応えていくことになろうが、県政を運営する上では、選挙で生じたしこりを解消して、市町村や各種団体、民間と良好な関係を築き、茨城の発展のために力を結集していくのがトップの務め、力量であろう。
具体的な課題でまず注目されるのは東海第2原子力発電所の再稼働問題である。同原発は現在、原子力規制委員会で、福島第1原発事故後に設けられた新規制基準の適合性審査が進められている。運転期間原則40年が来年に迫る中、この審査に合格した上で、さらに20年の運転期間延長と進むのか、県民にとって大きな関心事となることは間違いない。本紙が知事選中に行った世論調査では、再稼働について「反対」と「どちらかといえば反対」が合わせて65%近くに上った。大井川氏は「県民の意見を十分反映する形で、可否を慎重に判断する」と述べてきた。再稼働の審判を目前にして、県民世論をどのように把握し、どう判断するのか、避難計画と合わせ新知事の手腕が問われることになろう。
世論調査では、県民が優先して取り組んでほしい課題として、「医療・介護・福祉」「景気・雇用」「教育・子育て」が上位を占め、「原発」「人口減少対策」が続いた。県内でも多くの地域で人口減少と高齢化が進み、地域産業や公共機関の衰退、空き家の増大などが目立ち、活力を失いつつある。課題に挙がったものは、現在の暮らしや将来に対して県民が感じている不安の裏付けでもある。地域をどう活性化していくか、県民が安心して暮らせ、働いていける環境をどう築いていくか、新知事が担う責務は極めて大きい。
橋本県政が進めてきた政策の洗い直しもあるだろう。良いものは引き継ぎ、課題多きものは見直し、そして自らの新たな政策を展開していく。是々非々をもって、従来の政策ものみ込みながら、魅力ある大井川カラーを打ち出してもらいたい。茨城県には商工業や農林水産業、科学技術、高速道や港湾、豊かな自然とこれまで培ってきた多様な県勢基盤が整っている。これらを成長剤として活用していくことも腕の振るいどころだ。
世代交代となってしまったが、24年間にわたり茨城県政を引っ張ってきた橋本氏の労もねぎらいたい。前知事の汚職事件を受け、クリーンな政治に努め、デフレ時代の中、県勢発展に努めてきた実績も忘れてはならない。（引用ここまで）

  

北海道新聞   茨城県知事選／与党は民意を見誤るな   2017/8/28

茨城県知事選はきのう投開票が行われ、自民、公明両党が推薦した新人の大井川和彦氏（５３）が、現職の橋本昌氏（７１）、共産党などが推薦した新人の鶴田真子美氏（５２）を下して当選した。
先の内閣改造後、最初の大型地方選だ。自公両党としては、勝利を１０月の衆院３補選につなげ、足元が揺らぐ安倍晋三政権の建て直しを図りたいところだろう。
だが今回、争点となったのは現職知事最多の７選を目指した橋本氏の多選の是非だ。結果を政権への信任とみなすのは無理がある。
自民党批判を掲げた橋本氏も少なからぬ支持を集め、選挙は終盤まで激戦が伝えられた。自公両党はその意味を謙虚に受け止め、信頼の回復に努めねばならない。
橋本氏は１９９３年の初当選から自民党の推薦を得て当選を重ねた。自民はその後、多選を理由に推薦を見送ったが、今回８年ぶりに候補擁立に踏み切った。
選挙戦で自民党は、野田聖子総務相や小泉進次郎副幹事長らを連日、応援に投入した。学校法人「加計（かけ）学園」や陸上自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）問題で、内閣支持率が低下している現状への危機感ゆえだ。
結果的には勝利を収めたとはいえ、政権への追い風と受け止めるのは早計だ。
選挙前の世論調査では投票の際、橋本氏の多選を「考慮する」との回答が半数前後を占めた。自民党も選挙戦で、多選批判に重点を置いた。それが選挙結果を分けたとみるのが妥当ではないか。
橋本氏が日本原子力発電東海第２原発（東海村）の再稼働に反対し、浮動票を取り込んだことも激戦の要因となった。自公両党はその意味を重く受け止めるべきだ。
民進党は、先月の横浜市長選に続いて自主投票となった。地方選挙で存在感を示せない現状は、野党第１党として情けない。
首長の多選は、行政の硬直化や癒着、腐敗を生む懸念が指摘されてきた。このため神奈川県が禁止条例、釧路市が自粛条例を制定するなど、独自の取り組みも進む。
一方で多選禁止は、法の下の平等や職業選択の自由に抵触するとの見解もある。重要なのは、自治体としての選択を住民自身にゆだねる地方自治の原則ではないか。自民党は、知事などの多選禁止の法制化を打ち出してきたが、議論の成熟を待たずに法律で規制することには異論もあるだろう。前回の北海道知事選でも多選の是非が争点となった。今回の選挙を議論を深める契機としたい。(引用ここまで)

米日韓は朝鮮半島の非核化ではなく北朝鮮の非核化を主張しているが、それはズルい！北朝鮮の非核化を言うのであれば核兵器禁止条約を批准すべきだろう！

日米韓のスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックは

 

朝鮮半島の非核化を目指し、「平和的な圧力をかけ続ける」

北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射はアメリカなどへの「挑発行為」

 

自分たちの核兵器は保有・傘の下は正当で

北朝鮮は不当で国際法違反だと言っていることだ！

国連決議で正当化するのであれば

国連で採択された核兵器禁止条約の批准をすべきだ！

憲法平和主義・非核三原則をいただく日本がとるべき途は

軍事演習で北朝鮮を挑発することは止めるべきだろう！

北朝鮮の核であろうと、アメリカの核であろうと、中露英仏の核兵器であろうと

全ての核兵器を廃絶することこそ

「唯一の戦争被爆国」として大声で言うべきことだろう！

ヒロシマ・ナガサキ・ビキニデ殺され被曝したヒバクシャに

「尊崇の念」を持つのであれば当然の主張をすべきだろう！

日本の情報伝達手段のテレビ・新聞も

政党も国民も

スタンスをはき違えるな！

ヒロシマ・ナガサキ・ビキニの被災者に報いる最大最低の課題は

核兵器「抑止力」論ではなく

核兵器「廃絶」論だ！

いかなる弾道ミサイルの発射も、国連安保理決議違反で挑発行為だ

「挑発」しているのはどっちだ！

アメリカの軍事演習も同じ「挑発」だろう！

どっちも「軍事挑発」はやめるべきだ！

これが本来の日本の立場だろう！

NHK　米国務長官“ミサイル発射 米などに対する挑発行為”　8月28日 4時02分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170828/k10011115091000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_024

 

アメリカのティラーソン国務長官は、北朝鮮が２６日にミサイルを相次いで発射したのはアメリカなどに対する挑発行為だとしたうえで、北朝鮮を交渉の席に戻すため、引き続き、国際社会と連携して経済制裁などの圧力を加えていく考えを示しました。

北朝鮮は２６日朝、日本海に向けて複数の飛しょう体を発射し、アメリカ軍は、発射されたのは短距離弾道ミサイル３発で、うち２発はおよそ２５０キロ飛行したと分析しています。これについて、アメリカのティラーソン国務長官は、２７日、アメリカＦＯＸテレビの「ＦＯＸニュース・サンデー」に出演し、「弾道ミサイルの発射は国連安全保障理事会の決議違反であり、アメリカと同盟国に対する挑発行為だ」と批判しました。また、ティラーソン国務長官は、先週、北朝鮮が弾道ミサイルを３週間発射していないとして評価したみずからの発言について間違いだったのではないかと問われ、「間違いだったかどうかは現時点ではわからない。北朝鮮は、まだ完全に自制する用意ができていないということだ」と述べました。そのうえで、「われわれは、北朝鮮の政権を交渉の席に戻すため、同盟国や中国とともに北朝鮮に対して平和的に圧力をかけ続けていく」と述べ、引き続き国際社会と連携して北朝鮮に経済制裁などの圧力を加えながら、外交的な解決を目指す考えを改めて示しました。（引用ここまで）

 

日テレ　米・国務長官「北ミサイル発射は挑発行為」　2017年8月28日 13:13

http://www.news24.jp/articles/2017/08/28/10370884.html

アメリカのティラーソン国務長官は２７日、北朝鮮が２６日に発射したのは短距離弾道ミサイルで、国連安保理決議違反との認識を示した。

ティラーソン国務長官は、北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射はアメリカなどへの「挑発行為」だと非難した。ティラーソン国務長官「いかなる弾道ミサイルの発射も、国連安保理決議違反で挑発行為だ」

一方でティラーソン長官は、「北朝鮮を交渉の席に戻すため、同盟国や中国とともに、平和的な圧力強化の取り組みを続ける」と指摘。これまで通り、制裁の強化などを通じて解決を目指す方針を強調した。（引用ここまで）

TBS　米国務長官が北朝鮮非難 「弾道ミサイル 米への挑発」　28日11時12分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3140949.html?from_newsr

アメリカのティラーソン国務長官は、北朝鮮が２６日に「弾道ミサイル」を発射したのは「アメリカなどに対する挑発だ」と非難しました。そのうえで、北朝鮮を交渉の席に戻すため「平和的な圧力をかけ続ける」としています。

「弾道ミサイルの発射は国連安保理の決議違反だ」（アメリカ ティラーソン国務長官）

 ティラーソン国務長官は２７日、ＦＯＸテレビのインタビューで、北朝鮮が２６日に発射したのは「弾道ミサイル」で、アメリカや同盟国に対する挑発行為だと非難しました。また、「金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長には別の選択肢があることを理解してほしい」と述べました。

 「これまでも話しているように平和的な圧力をかけ続ける」（アメリカ ティラーソン国務長官）

 そのうえで、同盟国や中国とともに北朝鮮が交渉の席に戻るように経済制裁などの圧力強化を続け、対話での解決を目指す考えを強調しました。（引用ここまで）

FNN　米国務長官　「北」発射は「挑発行為」（12:47）

アメリカのティラーソン国務長官は、26日の北朝鮮の飛翔(ひしょう)体発射について、安保理決議違反だと批判しつつ、「平和的な圧力強化の取り組みを続ける」と強調した。
ティラーソン国務長官は、「いかなる弾道ミサイル発射も、安保理決議違反で、挑発行為とみなしている。米国や同盟国への挑発行為だ」と語った。
ティラーソン国務長官は、27日のフォックス・ニュース・サンデーで、北朝鮮が発射したのは弾道ミサイルだったとして、国連安保理決議違反で、挑発行為だと批判した。
その一方で、北朝鮮への対応について、日本などの同盟国や中国と連携しながら、平和的な圧力の強化を続け、外交的な交渉を目指す考えをあらためて示した。
ティラーソン長官は先週、「北朝鮮が最近、弾道ミサイルなどの発射をしていない」と評価して、対話への強い意欲を示していた。
26日の発射について、北朝鮮のメディアは、今のところ言及していない。（引用ここまで）

テレビ朝日　「平和的な圧力かけ続ける」北朝鮮の挑発行為を批判　(2017/08/28 11:47)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000108682.html

朝鮮が26日にミサイルを発射したことを受け、アメリカのティラーソン国務長官は「アメリカなどへの挑発行為だ」と批判したうえで、対話に向けた努力は続ける考えを明らかにしました。

ティラーソン米国務長官：「いかなる弾道ミサイルの発射も国連安保理決議に違反する。アメリカや同盟国に対する挑発行為だ」

ティラーソン長官は22日、北朝鮮がミサイル発射を「自制している」と評価していました。その評価については「間違っているかは分からない」として、北朝鮮の姿勢を判断するには時間がかかるとしています。さらに、朝鮮半島の非核化を目指し、「平和的な圧力をかけ続ける」と述べ、これまで通り外交的な努力を続ける考えを強調しました。アメリカ軍は26日に発射された飛翔（ひしょう）体について「短距離弾道ミサイル」と分析しています。（引用ここまで）

中国はわが国周辺で空母や潜水艦飛行機を派遣して演習している！中国は国際法の許す場所であればどこでも演習を行う！と日本に言ったら国民はどう思うか！

日米の核抑止力論とその論理は北朝鮮とよく似ている！

当たり前だ！

核抑止力論は憲法平和主義と非核三原則とは真逆だから！

アメリカは、わが国の周辺に空母や潜水艦を派遣して、この地域の緊張を故意に高めている

国際法が許す場所であれば、われわれはどこにでも航海し、演習を行う

この言葉と論理をよくよく検証すれば一目瞭然だ！

NHK　米海軍 第７艦隊新司令官と朝鮮人民軍代表団が応酬  8月24日 17時28分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170824/k10011110001000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_101

インドネシアで開かれている海洋安全保障をテーマにしたシンポジウムで、神奈川県の横須賀を拠点とするアメリカ海軍第７艦隊のソーヤー新司令官がスピーチしたあとの質疑応答で、北朝鮮の朝鮮人民軍の代表団が「アメリカの行動が朝鮮半島の緊張を高めている」などと非難し、新司令官が「同盟国との軍事演習は極めて重要だ」と反論する場面がありました。

インドネシアのバリ島では、日本の海上自衛隊のほか、各国の海軍関係者が集まって海洋安全保障をテーマに話し合うシンポジウムが、２４日から２日間の日程で始まりました。この中で、神奈川県の横須賀を拠点とするアメリカ海軍第７艦隊の新しい司令官に就任したフィリップ・ソーヤー中将がスピーチし、第７艦隊に所属するイージス艦の衝突事故が相次いでいることに言及したうえで、「海上での捜索活動を支援してくれた海上自衛隊や各国の海軍に深く感謝している」と述べました。

続いて行われた質疑応答では、北朝鮮の朝鮮人民軍の代表団が発言を求め、「アメリカは、わが国の周辺に空母や潜水艦を派遣して、この地域の緊張を故意に高めている」などと非難しました。これに対して、ソーヤー新司令官は、「国際法が許す場所であれば、われわれはどこにでも航海し、演習を行う。同盟国との軍事演習は、地域に関与するための能力を向上させるうえで極めて重要だ」と述べて、日本や韓国との合同軍事演習を今後も重視していく考えを強調し、北朝鮮側に反論する場面がありました。(引用ここまで)

アメリカは「朝鮮半島の非核化を求めている」がオレは非核化はしない！

NHK　米報道官「北朝鮮もっと真剣な行動が必要」　8月25日 6時34分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/k10011111231000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_081

 

アメリカ国務省の報道官は記者会見で、北朝鮮が３週間以上にわたって弾道ミサイルを発射していないことを評価する一方で、「もっと真剣な行動が必要だ」とも述べ、北朝鮮に対し、挑発的な行為を自制し、非核化に向けた行動に踏み出すよう改めて促しました。

北朝鮮情勢を巡り、今週、アメリカのティラーソン国務長官は、北朝鮮が、弾道ミサイルの発射など挑発的な行為をみせていないとして評価し、将来的な対話にも期待を示しました。こうした中、２４日記者会見した国務省のナウアート報道官は「３週間以上にわたり、弾道ミサイルの発射がないことは、よい最初のステップだ」と述べ、北朝鮮の対応を評価しました。その一方で、ナウアート報道官は、北朝鮮と対話を行う段階には至っていないと強調し、「アメリカの政策に変わりはなく、朝鮮半島の非核化を求めている。もっと真剣な行動を見る必要がある」と述べ、北朝鮮に対し、挑発的な行為を自制し、非核化に向けた行動に踏み出すよう改めて促しました。また、ナウアート報道官は、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連して、アメリカ政府が、中国企業に制裁を科したことに中国政府が反発していることについて「あくまでも不正な取り引きを行う企業が対象だ」と述べ、両国の関係とは別だと指摘したうえで、中国側に取締まりの強化を求めました。（引用ここまで）

もう少し北朝鮮も賢くなれば日米は追いつめられるのになぁ～！

NHK　北朝鮮きょう「先軍節」 軍事挑発への警戒続く　8月25日 4時14分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/k10011110861000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_084

北朝鮮は２５日、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の父、キム・ジョンイル（金正日）総書記が軍事優先の政治を始めたとされる記念日を迎え、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を示す北朝鮮の追加の軍事挑発に備えて、各国の警戒が続いています。北朝鮮は２５日、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の父、キム・ジョンイル総書記が軍事優先の政治を始めたとされる記念日「先軍節」を迎え、２４日の首都ピョンヤンでは、「慶祝」と書かれた看板が掲げられるなど、祝賀ムードが高まっています。
一方、北朝鮮の国営テレビは、２４日夜、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に反対する団体の談話を伝え、「アメリカによって爆発の瀬戸際に突き進む情勢を傍観せず、超強硬な措置で対応していく」と威嚇しました。
また、「先軍節」の前日には、毎年、記念の中央報告大会が開かれており、これまでのところ伝えられていませんが、２４日も大会が開催され、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルとする「火星１４型」の相次ぐ発射をたたえ、アメリカへの対決姿勢を強調したと見られます。
北朝鮮は２３日、国営メディアを通じて公開した写真で、固体燃料を使った新型のＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルと、地上配備型で３段式の新しい弾道ミサイルの開発を示唆していて、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を示す北朝鮮の追加の軍事挑発に備えて、各国の警戒が続いています。（引用ここまで）

NHK  北朝鮮「先軍節」前に中央報告大会か 米を強くけん制　8月24日 17時50分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170824/k10011110061000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_100

北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の父、キム・ジョンイル（金正日）総書記が軍事優先の政治を始めたとされる記念日を２５日に控え、２４日、記念の中央報告大会を開いて、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を重ねて強調することで、アメリカを強くけん制したものと見られます。

北朝鮮は２５日、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の父、キム・ジョンイル総書記が軍事優先の政治を始めたとされる記念日、「先軍節」を迎えるのを前に、首都ピョンヤンで２４日、指導部のメンバーが出席して、記念の中央報告大会を開いたものと見られます。

北朝鮮の国営メディアは、これまでのところ大会の開催を伝えていませんが、大会では、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習を非難するとともに、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルとする「火星１４型」の相次ぐ発射をたたえ、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を重ねて強調することで、アメリカを強くけん制したものと見られます。

北朝鮮は２３日、国営メディアを通じて公開した写真で、固体燃料を使った新型のＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルと、地上配備型で３段式の新しい弾道ミサイルの開発を示唆しており、関係国は、北朝鮮による追加の軍事挑発に備えて警戒と監視を強めています。（引用ここまで）

愛国者の邪論　関係国って、どこだ！そもそも軍事演習をたらなければ、警戒など強めなくてもいいんではないか！