愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

アベノミクス成長戦略で明るい日本に!と語ったら日経に「成長戦略はなぜ成果を出せないのか」「過去の政策目標が未達に終わった原因をしっかり分析していない」と批判された安倍政権!

2017-05-31 | アベノミクス

やっぱりアベノミクスは破たんしている!

日経の社説で言われてしまった!

結果を厳しく検証していない

実現できずにいる難題と十分に向き合っていない

政策目標が未達に終わった原因をしっかり分析していない

数値目標を言いっ放しで、軽々しく扱うのは民間企業ではあり得ない

100ページ超に及ぶ文書をまとめて「やってる感」を国民にアピールするだけ

外国企業による対内直接投資残高を倍増」といった目標の達成はほぼ絶望的

 アベノミクス 成長戦略で明るい日本に!

官邸(最終更新日:平成29年5月30日

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html

アベノミクスの第三の矢として成長戦略(「日本再興戦略」)を策定し、大胆かつスピードをもって実行しています。
日本経済の未来を切り開く重要な鍵は「第4次産業革命」と呼ばれる革新的技術の創出とその活用です。IoT、人工知能、ビッグデータなどの革新的技術を大いに活用することにより、新しいビジネスモデルが登場し、これまで想像もつかなかったような商品やサービスが生み出されます。また、人手不足や環境といった社会的な課題も解決され、私たちの生活の質も大きく向上していきます。成長戦略で明るい日本に!(引用ここまで)

平成29年5月30日 未来投資会議

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201705/30mirai.html

平成29年5月30日、安倍総理は、総理大臣官邸で第9回未来投資会議を開催しました。

 会議では、未来投資戦略2017について議論が行われました。

 

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

 

少子高齢化に直面する日本は、失業問題を恐れずに人工知能やIoT、ロボットなどを存分に活用できます。ものづくりが強く、医療介護や工場のデータも豊富です。
 このチャンスを産業の変革だけには終わらせません。日本は、新たな技術をあらゆる産業や日常生活に取り入れ、一人一人のニーズに合わせる形で社会課題を解決するSociety5.0を世界に先駆けて実現します。
 第1に、強みが生きる戦略分野に政策資源を集中投下します。健康寿命の延伸、移動革命の実現などの5つの分野を中心に進めます。
 第2に、分野横断的にデータを連携利用するための、データプラットフォームを構築します。公共データを、民間ニーズの高い分野で徹底的に開放していきます。
 第3に、個人に着目した学び直し支援などを中核として、国民のIT力を集中的に強化します。
 第4に、参加者や期間を限定した上で、試行錯誤を認める規制のサンドボックス制度を導入します。まずはやってみる、の精神を政策にも取り入れます。
 第5に、あらゆる地域、企業、人々、観光資源をつなげ、地域経済を豊かにします
 石原大臣を中心に、関係大臣は、今日提示された素案を基に与党との調整を進め、新しい成長戦略をまとめていただきたいと思います。」(引用ここまで)

 

日本経済新聞   成長戦略はなぜ成果を出せないのか   2017/5/31

政府が今年の成長戦略(日本再興戦略)の素案をまとめた。人工知能(AI)やビッグデータ、ロボットを活用し、さまざまな社会課題を解決する「ソサエティー5.0」の実現を掲げた。その目標が悪いわけではない。

問題は、安倍晋三政権が過去の成長戦略で示しながら、なお実現できずにいる難題と十分に向き合っていない点である。

日本経済の最大の課題は成長力の強化と、財政健全化の両立である。

日銀による異次元の金融緩和と、2度にわたる消費増税延期で時間を買っている間に、経済の実力を高めることができたか。

残念ながら、日銀の推計では、日本経済の潜在成長率は2014年時点の0.8%台から16年後半に0.6%台まで下がった。

この厳しい現実を政府は直視する必要がある。

安倍政権は法人税の実効税率を20%台まで下げ、農業や医療などの岩盤規制改革に取り組んだ。企業統治も強化した。さらに今年の成長戦略が、IT(情報技術)を使った医療・介護の効率化策を示したのは妥当だ。高速道路での自動運転や、金融とITを融合したフィンテックの推進を打ち出したのも理解できる。

しかし、こうした新政策を次々と繰り出す一方で、過去の政策目標が未達に終わった原因をしっかり分析していない。

数値目標を言いっ放しで、軽々しく扱うのは民間企業ではあり得ない対応だ。たとえば、20年までに世界銀行のビジネス環境ランキングで「先進国3位以内に入る」という目標を掲げながら、昨年時点の順位は26位まで下がってしまった。ほかにも「開業率・廃業率を米英レベル(10%台)に」「外国企業による対内直接投資残高を倍増」といった目標の達成はほぼ絶望的だ。新陳代謝を促す規制改革や、信用保証制度の見直しなどが不十分だからではないか。

時間に縛られない「脱時間給」という働き方を解禁する労働基準法改正案は国会で棚ざらしにされ、一般の自家用車で利用客を送迎するライドシェア(相乗り)のサービスは進まない。

100ページ超に及ぶ文書をまとめて「やってる感」を国民にアピールするだけでは困る。決めたことを着実に実行する。

結果を厳しく検証し、不断の改革に挑む。そんな政策のサイクルを徹底していない政府に猛省を求めたい。(引用ここまで)

戦争法の時、安倍首相が繰り返し強調していた言葉を想起すべし!

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守る!

最高責任者の責任だ!

NHK 自殺対策白書 若い世代の自殺に歯止めを 5月30日 9時09分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10010999851000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_077

政府が30日に閣議決定した自殺対策白書は、学生や社会人の若い世代の死因の順位で自殺が1位を占め、国際的に見ても深刻な状況だとして、若い世代の自殺に歯止めをかけることを課題として指摘しています。

30日に閣議決定された自殺対策白書によりますと、警察庁の統計で、去年1年間に自殺した人は、前の年より2128人減って、2万1897人で、7年連続で減少し、22年ぶりに2万2000人を下回りました。

白書は、おととしの統計を基に、年齢を5歳ごとに区切った年代別に死因の順位を分析し、15歳から39歳までの5つの年代区分すべてで「自殺」が死因の1位を占めているとしています。こうした状況は先進国では日本のみで、国際的に見ても深刻な状況だと指摘しています。

一方、国際的に見た比較では、人口10万人当たりの自殺者数である「自殺死亡率」で、日本は世界で6番目に高いとしています。

また、年代別の国際比較では、フランスやドイツなどで20代から30代の自殺者数が目に見えて減っているのに対し、日本は減少幅が小さいと指摘し、若い世代の自殺に歯止めをかけることが課題だとしています。(引用ここまで)

NHK 4月の有効求人倍率 1.48倍 バブル期の最高超える 5月30日 8時54分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10010999821000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_078

仕事を求めている人、1人に対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月(4月)の有効求人倍率は、前の月より0.03ポイント上昇して、1.48倍で、バブル期の最高を超える高い水準となりました

厚生労働省によりますと、先月(4月)の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.48倍で、前の月より0.03ポイント上昇しました。これは、バブル期の最高だった平成2年7月の1.46倍を超え、昭和49年2月以来、43年2か月ぶりの高い水準となりました。

都道府県別で見ますと、東京都が2.07倍で最も高く、次いで、福井県が2倍、石川県が1.86倍などとなっています。一方、最も低かったのは北海道で1.09倍、次いで神奈川県が1.11倍、沖縄県が1.12倍などとなり、7か月連続ですべての都道府県で1倍以上になりました。

また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて3.2%増えました。これを産業別に見ますと、運輸業、郵便業が8.3%、製造業が7.9%、建設業が6.9%、それぞれ増えています。

厚生労働省は「有効求人倍率は、製造業や建設業で新規求人数が増え続けていることなどで、大きな伸びとなった。産業構造が違うとはいえ、数字のうえではバブル期を超える高い水準となり、雇用環境は着実に改善が進んでいる」としています。(引用ここまで)

 

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都議選の世論調査を見ると都民の願いは福祉・子育て支援」がトップ!安倍自公政権と都議会オール与党の無能無策無責任浮き彫りなのにまたまた小池VS自民党でゴマカス!

2017-05-31 | 小池新党

都民が願っている政治を見ると

オール与党・安倍政治の無能・無策・無責任が浮き彫りになる!

だがテレビも新聞も、スルーして小池VS自民を扇動する!

だから投票率が上がらない!

自民党籍のままの小池都知事!

自民党を除名・除籍しない安倍自民党!

豊洲・五輪で対立を演出しながら

なれ合いの偽造・偽装の対立構図で扇動して

従来の自民党型政治の枠内から抜け出ることはしない!

この間の都議会オール与党の犯罪的政治は告発しないメディア

共同 「福祉・子育て支援」36%、「雇用・景気対策」15%、「豊洲市場の移転問題」14%、「東京五輪・パラリンピックの準備」7%

毎日、「福祉・子育て支援」36%「雇用・景気対策」15%「市場移転問題」14%

JNN 「福祉・子育て支援」が36%でトップ、「雇用・景気対策」が2位で、注目の「豊洲市場問題」は3位

東京新聞 都議選の投票先 自民17%「都民」11% 「未定」半数の動向が焦点  2017年5月29日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017052902000112.html

▽調査の方法=東京都の有権者を対象に二十七、二十八両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話(固定)をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは千六百二十三件、うち千十六人から回答を得た同通信社は二十七、二十八両日、約一カ月後に迫った東京都議選の情勢を探るため、都内の有権者約千人に電話世論調査を実施した。

写真

投票する政党は自民党が17%、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が11%と続いた。「まだ決めていない」が49%と半数を占めており、この層の票の行方が鍵となる。

都議選は小池知事と自民党都連が対決する構図。小池知事は懸案の豊洲市場への移転可否を都議選前に判断するかどうかを明言しておらず、今後の都政運営で情勢は大きく動く可能性がある。

他の投票先政党は共産党6%公明党5%民進党3%地域政党「東京・生活者ネットワーク」1%都民ファーストの会と、都議選で候補者を相互推薦する公明を合わせると16%で、自民の17%とほぼ拮抗(きっこう)する。

小池知事を支持する人は63%と依然として高く、不支持は15%だった。小池知事の人気が、都民ファーストの会の支持にまでは結びついていない状況だ。一方、同会が今後、国政選挙に候補者を擁立することを「期待する」との回答は25%で、「期待しない」の19%と意見が分かれたが、「どちらとも言えない」も49%に上った

築地市場から豊洲への移転問題は「移転すべきだ」が28%で、「移転を中止し築地市場を再整備するべきだ」の21%を上回った。ただ「どちらとも言えない」との回答が46%に上り、多くの都民が判断に迷っていることがうかがえた。

新たな都議に取り組んでほしい政策は「福祉・子育て支援」36%、「雇用・景気対策」15%、「豊洲市場の移転問題」14%、「東京五輪・パラリンピックの準備」7%などの順だった。

支持政党は、自民23%、都民ファーストの会7%、共産6%、民進4%、公明4%、日本維新の会1%、生活者ネット1%。「支持政党はない」が44%と最多だった。

 【注】小数点以下一位を四捨五入した。

写真
 

◆「都民」小池氏人気 取り込めるか

東京都議選に関する共同通信社の電話世論調査では、小池百合子知事を支持する人は63%に上り、女性を中心に根強い人気がうかがえた。ただ支持層のうち、知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」を投票先に選んだ人は17%にとどまっている。知名度の低い同会が知事の人気を得票に結びつけられるかが焦点になりそうだ。

小池知事を支持しない人は15%で、14%が「関心がない」と答えた。支持率を男女別でみると、女性は69%に達し、男性の57%を上回った。年代別では50代の71%が最も高かった。

各党の支持層からも評価は高く、公明、民進両党支持層の81%、都議会で対立する自民党支持層も59%が「知事を支持する」と回答した。「支持政党はない」と答えた無党派層は61%だった。

ただ、小池知事を支持する人の投票先は都民ファーストの会の17%が最多だったものの、自民15%、公明6%、共産5%、民進3%と各党に分かれていた。「まだ決めていない」と答えた人は48%に上った。

都民ファーストの会に投票すると回答した人は50代で11%、女性の9%にとどまり、小池氏が特に人気がある層からの支持につなげられていない。

引用ここまで)

愛国者の邪論の検証(1016人の意識動向)

いずれも約過半数は態度を表明せず!

都議会でやってほしいことは!

                              支持政党 投票先
自民                         23%     17%
都民ファーストの会    7%  11%
共産                            6%       6%
民進                            4%       3%
公明                            4%       5%
日本維新の会                1%        ―
生活者ネット                1%       1%
「支持政党はない」    44%
「まだ決めていない」              49%
「不明」       10%   8%

小池知事
支  持    63%
不支持   15%
不 明 22%

築地市場から豊洲への移転問題
「移転すべきだ」             28%
「移転を中止し築地市場を再整備するべきだ」21%
「どちらとも言えない」          46%
「不明」                  5%

新たな都議に取り組んでほしい政策
「福祉・子育て支援」        36%
「雇用・景気対策」         15%
「豊洲市場の移転問題」       14%
「東京五輪・パラリンピックの準備」  7%
「不明」              28%

「都民ファーストの会」が今後、国政選挙に候補者を擁立することを
「期待する」      25%
「期待しない」     19%
「どちらとも言えない」 49%
「不明」         7%

都議会選挙区(127人)

1人区~3人区(58議席)を制する政党が都議会を制する!

1人区(7区7人)千代田区・中央区・武蔵野市・青梅市・昭島市・小金井市・島部
2人区(15区30人)港区・文京区・台東区・渋谷区・荒川区・立川市・三鷹市・府中市・小平市・日野市・西東京市・西多摩・南多摩・北多摩第二・北多摩第四
3人区(7区21人)墨田区・目黒区・中野区・豊島区・北区・北多摩第一・北多摩第三
4人区(5区20人)新宿区・江東区・品川区・葛飾区・町田市
5人区(3区15人)板橋区・江戸川区・八王子市
6人区(3区18人)杉並区・練馬区・足立区
8人区(2区16人)大田区・世田谷区

島   部 大島支庁管内・三宅支庁管内・八丈支庁管内・小笠原支庁管内
西 多 摩 福生市・羽村市・あきる野市・西多摩郡
南 多 摩 多摩市・稲城市
北多摩第二 東村山市・東大和市・武蔵村山市
北多摩第四 清瀬市・東久留米市
北多摩第一 東村山市・東大和市・武蔵村山市
北多摩第三 調布市・狛江市

テレビの報道の仕方が反映した世論調査が出た!

小池都知事=「決められない政治」イメージ先行!

 都議選投票「自民」31%「都民ファースト」21% 小池知事「支持する」63%

日経本社世論調査  2017/5/28 21:53
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H2Q_Y7A520C1PE8000/

日本経済新聞社の世論調査で、東京都に住む人に7月2日投開票の都議選でどの政党に投票しようと思うか聞いたところ自民党が31%と最多だった。前回4月調査(32%)比では横ばい。小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」は17%から21%になった。ただ「まだ決めていない」「いえない・わからない」が3割弱で情勢は流動的だ。東京都に住んでいるかを質問し、東京都在住と確認が取れた160人…(略)

’17都議選投票先、自民最多17% 都民ファースト11% 毎日世論調査 2017年5月29日

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170529/ddm/001/010/100000c 

東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)を控え毎日新聞が27、28両日に実施した都内の有権者が対象の電話世論調査で、政党別投票予定先は自民党が17%で、小池百合子知事が率いる地域政党の都民ファーストの会の11%を上回った。ただ、「まだ決めていない」との回答が49%に上り、投開票日までに情勢が変動する可能性がある。(社会面に関連記事と「質問と回答」)その他の政党別投票予定先は、共産党6%▽公明党5%▽民進党3%▽その他の政党・無所属計4%▽無回答…
 

毎日新聞の世論調査 都議選:豊洲市場「移転すべきだ」28% 「築地を再整備」21%を上回る

https://www.msn.com/ja-jp/news/national

東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)を控え、毎日新聞が27、28両日に実施した電話世論調査で、豊洲市場(江東区)の移転問題については、「移転すべきだ」が28%で、「移転を中止し築地市場を再整備すべきだ」の21%を上回った。【樋岡徹也、関谷俊介】

男性は「移転」が4割で「再整備」の約2倍だった。これに対して女性は54%が「どちらとも言えない」と答えた。小池氏の支持率は男性の57%に対し、女性は69%と高い。豊洲移転については小池氏が可否判断を示しておらず、こうした態度が女性の「豊洲か築地か」の判断に影響を与えている可能性もある。投票先に都民ファーストを予定している人も「どちらとも言えない」が半数に上ったが、移転推進派の自民党、公明党への投票予定者では「移転」がいずれも4割を超えた。新たに選ばれる都議に最も取り組んでほしい政策に「市場移転問題」を挙げたのは14%で「福祉・子育て支援」36%や「雇用・景気対策」15%より低かった。(引用ここまで)

 
読売 都議選投票先、自民25%…「小池新党」22% 2017年05月22日 07時16分
読売新聞社は東京都内の有権者を対象に、告示約1か月前となった都議選(6月23日告示、7月2日投開票)の世論調査(電話方式)を実施した。調査は5月20~21日、東京都を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した2380世帯の中から1478人の回答を得た。回答率62%。
政党別の投票先では、自民党が最多の25%、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が22%と続いた。公明党と共産党は6%民進党は5%にとどまった。無回答は26%だった。
前回選(2013年)の告示後の調査では、自民党38%、民主党(現民進党)10%で、それぞれ59議席と15議席を獲得したが、いずれも支持を減らしている。
今回、台風の目となる都民ファーストの会は、全体の4割近くを占める無党派層の22%、自民支持層の23%、民進支持層の2割超から支持を得ていた。
都議選への関心は、「大いにある」「多少はある」を合わせて83%で、13年調査より10ポイント上昇した。
小池知事の支持率は69%。都民ファーストの会に「期待する」は53%、「期待しない」は36%だった。
築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題は、「さらに安全対策を行い豊洲に移転する」が42%、「できるだけ早く豊洲に移転する」が24%「移転せずに築地市場を改修する」は24%だった。2017年05月22日 07時16分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで)
 
東京都議選JNN世論調査、投票先トップは「自民」 28日16時08分

月に行われる東京都議選についてJNNが行った世論調査の結果、投票先は自民党が17%でトップとなり、小池都知事率いる都民ファーストの会を上回りました。調査は27日、28日の2日間、行いました。

まず、今回の都議選について「必ず投票に行く」「たぶん行く」を合わせると9割を超え、都民は高い関心を示しています投票先は自民党が17%でトップ、都民ファーストの会が11%で続き、以下、共産党6%、公明党5%、民進3%、ネット1%などの順位となっています。ただ、「まだ決めていない」とする人が49%、5割近くを占めていて、情勢は不透明です

期待する政策は「福祉・子育て支援」が36%でトップ、「雇用・景気対策」が2位で、注目の「豊洲市場問題」は3位でした。その豊洲市場については、「移転すべき」が28%、「築地の再整備」を求める人が21%なのに対して、「どちらとも言えない」が5割近くと、まだ都民の多くが判断に迷っていることがうかがえます。(引用ここまで)

ミニ小選挙区制の都議選の1・2人区の票と議席の実態、世論調査が政治離れをつくっていないか!?  2013-07-08 | 選挙制度

 
 

 

 

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24日から30日までNHKが垂れ流した北朝鮮情報一覧を見ると国際紛争を解決する手段として安倍政権が使うのは、国家による戦争・武力行使・武力による威嚇=脅ししか出てきません!国民洗脳装置丸出し!

2017-05-30 | テレビの劣化腐敗

「自国のことのみ専念し他国を無視してはならない」!という憲法の根本思想が欠落!

対中包囲網作戦をとっているくせに中国に「やらせ」ようと姑息な作戦浮き彫り!

でもオトモダチのプーチン大統領は利用しない!

頼みのトランプ大統領も簡単には北朝鮮には手が出せない!

朝鮮半島の米国人を避難させる確信がない!

北朝鮮の「韓国ソウルを火の海にする」脅し=抑止力が奏功している!

だから安倍晋三政権は手の打ちようがない!

でも「脅威」「危機」を扇動することで

軍備増強・支持率アップ・憲法改悪の地ならしができると踏んでいる!

だから挑発的言動を繰り返すことで

国内政治の失政と破たんをスリカエ・ゴマカシている!

国民を国内政治から北朝鮮に目を向けさせている!

国民の中に北朝鮮恐怖感を浸透・沈殿させている!

しかし、逆に考えると

安倍晋三政権の無能・無策・無責任が浮き彫りになる!

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守っていないから!

国民の不安増幅を政権温存安泰に利用している!

国民は、この構図を見破る必要がある!

紛争の平和的解決のために動く政権をつくること!

非核三原則を活かす政権をつくること!

そんなこと夢物語・理想論だとあきらめている人は

コロンビアの歴史を学べ!

トルコでは大統領権限強化の憲法改正案が!フランスでは非常事態宣言の延長が!いずれもテロを口実に!だがコロンビア大統領のノーベル平和賞はちっとも教訓にはなっていない! 2016-12-11 | 安倍式憲法改悪

世界の紛争解決に向けて対話の重要性を訴えたコロンビアサントス大統領の言葉こそ憲法平和主義の真髄!安倍晋三首相とは大違い! 2016-12-11 | テレビの劣化腐敗

NHKの異常・常軌を逸した報道を見ると

安倍政権の憲法無視の本質が浮き彫りになる!

「北朝鮮 弾道ミサイル」
5月30日19時52分 中国 楊国務委員 北朝鮮問題「話し合いで解決を」動画
5月30日19時24分 日韓首脳が電話会談 北朝鮮対応で緊密連携を確認
5月30日19時08分 対北朝鮮 日中が緊密連携で一致 岸田外相と楊国務委員
5月30日18時37分 北朝鮮 新しい弾道ミサイル発射実験の映像を放送 動画
5月30日17時42分 北朝鮮「新しい弾道ミサイル発射実験成功」写真を発表 動画
5月30日13時30分 北朝鮮 日本が敵対的なら在日米軍基地以外も攻撃の可能性
5月30日07時29分 北朝鮮 新しい弾道ミサイル発射実験に成功と発表 動画
5月30日04時30分 政府 対北朝鮮で中国にさらなる役割働きかける 動画
5月30日04時30分 北朝鮮 弾道ミサイル発射成功なら きょう発表か 動画
5月30日01時08分 トランプ大統領 北朝鮮のミサイル発射「中国に無礼」トランプ 動画
5月30日00時04分 政府 北朝鮮の自制求め 中国と緊密連携確認
5月29日21時23分 北朝鮮が発射したのはICBMの1段目のスカッドか
5月29日17時23分 北朝鮮 弾道ミサイル発射 日本の排他的経済水域内に 動画
5月29日16時08分 北朝鮮ミサイル発射 専門家「対話に向けた条件闘争」
5月29日14時11分 日米韓で北朝鮮への圧力強化を 日米外相が電話会談 動画
5月29日14時07分 首相 北朝鮮への圧力強化 米と具体的行動を
5月29日13時07分 中国の楊国務委員来日 北朝鮮問題などで会談へ 動画
5月29日12時08分 北朝鮮の弾道ミサイルは約450キロ飛行 韓国軍
5月29日11時04分 北朝鮮 ミサイル開発の科学者らを称賛北
5月29日10時46分 防衛相 発射はスカッドミサイル系列の可能性防衛相 動画
5月29日10時18分 中国の楊国務委員が午後来日 北朝鮮問題など協議へ
5月29日09時35分 米軍 空母ロナルド・レーガンも日本海へ 合同演習を計画
5月29日09時24分 岸田外相「ミサイル発射は国際社会への公然たる挑戦」
5月29日09時12分 倍首相 きぜんとした対応を指示
5月29日09時09分 官房長官「圧力をかけていくことが必要」
5月29日09時03分 官房長官「訪日する楊国務委員としっかりと話し合う」
5月29日08時59分 官房長官「弾道ミサイルの種類 詳細は分析中」
5月29日08時57分 官房長官 きぜんとして対応していくとの新たな指示
5月29日08時53分 官房長官 隠岐諸島から約300キロの日本海に落下か 動画
5月29日08時02分 政府 国家安全保障会議の閣僚会合 午前8時前に終わる 動画
5月29日08時01分 日本航空と全日空 ミサイル発射による運航への影響ない
5月29日07時58分 米軍 発射されたのは短距離弾道ミサイル 6分間飛しょう
5月29日07時52分 弾道ミサイル発射 国家安全保障会議の閣僚会合開く
5月29日07時44分 安倍首相「断じて許すことできず 北朝鮮に厳重抗議」動画
5月29日07時39分 米ホワイトハウス「大統領が報告受けている」
5月29日07時19分 新幹線や首都圏の主な鉄道 平常どおり(6時25分現在)
5月29日07時16分 北朝鮮による弾道ミサイル発射 政府高官「高度は低い」
5月29日07時07分 政府 国家安全保障会議の閣僚会合を開き対応協議へ
5月29日07時05分 官房長官「北朝鮮に厳重抗議 最も強い表現で非難」
5月29日06時55分 官房長官 安倍首相から情報収集などの指示
5月29日06時52分 北朝鮮からミサイル 船舶や航空機に注意呼びかけ
5月29日06時46分 官房長官 ミサイルが排他的経済水域内に落下動画
5月29日06時43分 韓国ムン大統領 国家安全保障会議の開催指示
5月29日06時40分 外務省 事実関係の確認急ぎ北朝鮮に抗議へ
5月29日06時37分 政府 北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報収集
5月29日06時27分 政府「北朝鮮からミサイル 排他的経済水域内に着水の可能性」動画
5月29日05時02分 拉致被害者らの全面的調査の日朝合意発表から3年 動画
5月28日17時14分 北朝鮮 新型ミサイルの映像放送 トランプ政権けん制か 動画
5月28日11時23分 北朝鮮「新型の対空迎撃ミサイル実験実施」 動画
5月28日06時09分 政府 国連の制裁決議目指し独自の制裁強化も 動画
5月27日23時12分 首相 北朝鮮問題にG7で圧力強化 結束して対応 動画
5月27日22時40分 首相 国連事務総長と会談 北朝鮮問題 緊密連携で一致
5月27日18時46分 北朝鮮 米の制裁強化に「同盟国でない国が巻き込まれている」
5月27日17時24分 ICBM迎撃実験 30日に実施へ 動画
5月27日06時07分 G7首脳宣言 北朝鮮への圧力強化 決意を明記 動画
5月27日05時03分 対北朝鮮 中ロ外相が政治的解決を呼びかけ
5月27日04時09分 G7サミット 「北朝鮮 新たな段階の脅威に」認識一致動画
5月26日23時20分 G7サミット開幕 安倍首相が昼食会で最初のスピーチ 動画
5月26日21時03分 日米首脳会談 北朝鮮への対応で圧力強化を確認 動画
5月26日16時01分 韓国政府 人道支援で民間団体と北朝鮮側との接触を承認
5月26日14時13分 中国の楊国務委員 30日にも訪日で最終調整
5月26日12時11分 G7前に日米首脳会談へ 北朝鮮への対応などで調整 動画
5月26日06時14分 北朝鮮 ロシア大使が「米の制裁に反対の立場再確認」と報道
5月24日15時48分 無人偵察機グローバルホーク 米軍が公開 横田基地 動画
5月24日13時21分 北朝鮮制裁決議 関係国に着実な履行求める考え 官房長官
5月24日12時40分 対北朝鮮やテロ対策 G7で結束を 官房長官 動画
5月24日11時30分 ミサイル防衛システム強化へ 北朝鮮の脅威に備え 動画
5月24日11時12分 別所国連大使 北朝鮮への圧力強化に取り組む考え強調
5月24日06時52分 安保理緊急会合 新たな北朝鮮制裁決議の意見まとまらず
5月24日00時40分 北朝鮮のミサイル問題 安保理の緊急会合始まる

北朝鮮が核兵器禁止条約に賛成したのに、その事実すら記事にも社説にも書かない?毎日はどうにかしていないか?北朝鮮が土俵に乗ったのに! 2016-10-30 | 核兵器廃絶

核・ミサイル開発を加速させている北朝鮮が賛成した核兵器禁止条約は非保有国の亀裂拡大で残念だという読売の思想と論理破たん浮き彫り社説! 2016-10-29 | 核兵器廃絶

北朝鮮核兵器禁止条約制定に賛成!オバマアベ政権反対!習政権棄権!さて、日本国民・テレビ・新聞はどの政権を支持するか! 2016-10-29 | 核兵器廃絶

安倍政権は核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す国連決議案に米の核抑止力依存の立場から反対!北朝鮮と同じ! 2016-10-28 | 核兵器廃絶

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国連事務総長を利用して共謀罪・慰安婦少女像『合意』を正当化する安倍晋三詭弁危機増幅憲法否定政権のデマを垂れ流したNHK・産経は安倍晋三首相共々国際社会の恥!笑止千万!

2017-05-30 | 安倍語録

国連、国連と言いながら、

国連無視のトランプ政権のシリア攻撃は容認し

共謀罪・慰安婦問題では国連を悪用する安倍晋三首相は…!

今や安倍晋三首相の身勝手は国際問題に!

日本国民として恥ずかしい!

日本の保守を自認する国民はどうするか!

許すして恥の上塗りをさせるか!退陣させるか!

国連事務総長と安倍首相会談に関する報道に疑問 特別報告者・共謀罪について、食い違うプレスリリース

伊藤和子  | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長   5/29(月) 14:29

 https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20170529-00071465/

「国連事務総長、慰安婦合意を支持するとは言っていない」

国連事務総長報道官が声明  日本政府が事実と異なる内容を発表か

朝鮮日報 2017/05/29 21:06

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/29/2017052902489.html

ドゥジャリク国連事務総長報道官は28日、グテレス国連事務総長が27日にイタリアで日本の安倍晋三首相と会談した際の内容について「慰安婦問題をめぐる韓日の合意を支持するとは発言していない」と述べた。日本の時事通信が29日、報じた日本政府はこれに先立ち、グテレス事務総長が慰安婦問題をめぐる韓日合意の内容に賛同する考えを示したと発表していた。しかしドゥジャリク報道官は28日(現地時間)に発表した声明で「グテレス事務総長は『慰安婦問題は韓国と日本の間の合意に基づいて解決されるべき』と述べただけで、合意の内容については言及していない」と説明した。このため、日本政府が意図的に慰安婦合意問題を日本に有利な方向に運ぼうと、事実と異なる内容を発表したのではないかとの疑惑が浮上している。ユ・セジン記者  NEWSIS/朝鮮日報日本語版(引用ここまで)

グテーレス国連事務総長、「韓日慰安婦合意支持」発言に対し「相互に合意せよとの意味」釈明

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]  2017年05月29日10時52分

http://japanese.joins.com/article/557/229557.html

アントニオ・グテーレス国連事務総長が、韓日慰安婦合意に関する発言で問題が広がると、「韓日の合意によって解決されるべき事案だということに同意した」と釈明した。 28日(現地時間)、ステファン・デュジャリック国連報道官は論評を通じて「イタリア・シチリアで事務総長は安倍晋三首相と会談して慰安婦問題について話をした」と明らかにした。続いて「事務総長はこの問題が韓国と日本の合意で解決されるべき事案だということに同意した」としながら「合意の具体的な内容には言及せず、慰安婦問題の本質と内容を定義することは両国に委ねられているという原則に意見を表明したもの」と述べた。 れに先立ち、日本メディアはグテーレス事務総長が慰安婦問題に関する韓日合意履行の重要性を強調し、これに支持と歓迎の意思を表明したと報じていた。(引用ここまで)

 日本政府が嘘発表か!?国連事務総長が日本の報道記事否定!グテレス氏「言及しなかった」

情報速報ドットコム 2017.05.29 21:00

 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16993.html

慰安婦合意に「言及せず」=日本発表と食い違い-国連事務総長

http://www.afpbb.com/articles/-/3129887

 特別報告者は「個人の資格」で「国連の総意でない」という言葉の意味は?

国連と無関係ではない特別報告者と、委員会システムなどの解説

https://togetter.com/li/1114736

  安倍首相がサミットデマ吹聴!“G7が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった! 

 リテラ 2017.05.29

NHKも産経も訂正記事はなし!垂れ流したもんが勝ち!?

NHK 首相 国連事務総長と会談 北朝鮮問題 緊密連携で一致 5月27日 22時40分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170527/k10010997371000.html

イタリアを訪れている安倍総理大臣は、国連のグテーレス事務総長と会談し、北朝鮮への対応について、「圧力を強化すべきであり中国の役割が鍵となる」と協力を求め、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて緊密に連携していくことで一致しました。この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮情勢について「今は北朝鮮に対する圧力を強化すべきであり、中国の役割が鍵となる」と指摘しました。

これに対し、グテーレス事務総長は「北朝鮮に対して圧力を強化するツールを国連安保理は有しており、今後、関係国の間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げたい」と述べ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて緊密に連携していくことで一致しました。

また、安倍総理大臣が、慰安婦問題をめぐる日韓合意の実施の重要性を指摘したのに対し、グテーレス氏は、日韓合意を支持する考えを示しました。

一方、グテーレス氏は、各国の人権状況を調査する国連人権理事会の特別報告者について、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではないという考えを示しました。

国連人権理事会の特別報告者は、先に「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」などと懸念を示す書簡を安倍総理大臣に送付しています。(引用ここまで)


国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」

 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」

 安倍晋三首相との会談で

産経 2017.5.27 22:10更新

http://www.sankei.com/politics/news/170527/plt1705270030-n1.html

NHK 米でまた慰安婦問題象徴の少女像設置へ 5月28日 7時29分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170528/k10010997601000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_069

アメリカで、慰安婦問題を象徴する少女像が、ロサンゼルス近郊の公園に続いて南部ジョージア州の公園にも設置されることがわかりました。現地の日本総領事館は「残念で、今後も引き続き政府の立場を説明していく」としています。

アメリカでは4年前、韓国系市民団体が慰安婦問題を象徴する少女像をロサンゼルス近郊のグレンデール市の公園に設置し、地元の日本人や日系人でつくる団体が市に少女像の撤去を求めて訴えを起こしていましたが、連邦最高裁判所はことし3月、訴えを却下しています。

こうした中、こんどは南部ジョージア州のブルックヘブン市の公園に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されることがわかりました。ブルックヘブン市によりますと、市議会で協議した結果、韓国系市民団体から少女像の寄贈を受けて市内の公園に設置することを決めたということです。来月下旬に記念式典を開く方向で調整が行われています。アーンスト市長は「少女像を設置することで、世界中で起きている性や人身売買について問題提起をすることができる」と話しています。

一方、近くのアトランタにある日本総領事館は「決定は残念で、今後も引き続き政府の立場を説明していく」としています。

アメリカでは韓国系の住民の多い地域で慰安婦問題を象徴する像や碑を設置する動きが相次ぎ、公有地への少女像の設置は2か所目で、今回、少女像を寄贈した韓国系団体はNHKの取材に対し、「ブルックヘブン市の勇気と情熱、関与をうれしく思う」とコメントしています。(引用ここまで)

コメント (8)
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文科省天下りと加計学園問題はきっちりリンク!安倍晋三詭弁危機増幅憲法否定政権では国民の命・安全・安心・財産・幸福追求権・平和的生存権は切れ目なく危ない!

2017-05-30 | 国民連合政権

国家権力内部で何が行われていたか!

森友・加計問題にかかる情報をきっちり公開すべき!

安倍晋三詭弁危機増幅憲法否定政権の膿を出しきりよりましの憲法を活かす政権を!

そもそも、前川氏の文科省天下り引責辞任劇とは、加計学園問題の第一幕だったのかと。

kentarotakahashi @kentarotakahash 2017-05-25 15:06:32

週間新潮読むと、その辞任のきっかけとなった天下り(吉田高等教育局長の早稲田大学への再就職)は、吉田局長が加計の獣医学部新設に強硬に反対したことがきっかけだったという見方が書いてありますねtwitter.com/sangituyama/st…
 
kentarotakahashi @kentarotakahash 2017-05-25 15:12:38
どういうことかというと、吉田局長がまず加計の獣医学部新設に強硬に反対したため、官邸は局長の首をすげ替えた。吉田氏は退職して、早稲田大学の教授になったが、その再就職活動を文科省がアシストしたため、天下り斡旋として、前川事務次官が責任を問われ、退職した
 
山崎 雅弘 @mas__yamazaki 2017-05-26 14:14:58
あの文部科学省の天下り処分問題、腐敗が除去されたかと感じる一方、なんで文科省だけ? 経産省など、もっと酷い役所もあるのに? という不可解さ、違和感を感じたのも事実。加計学園の件とリンクしているなら、身内への利益誘導の為なら官庁の公正性も犠牲にする完全な腐敗国家以外の何者でもない。 pic.twitter.com/9Q6Q0SKf9N
 
虻ぇ政権の憲法改正→軍事大国日本へ @sushi1717 2017-05-27 10:58:02
@kentarotakahash @_pikka_ 官僚の天下りは、政府側の責任なのに、どうして大臣が責任を取らないのか不思議だった。政府側が、歯向かった官僚を潰す口実だったと。政府のやりたい放題で、このままトルコやロシアのような強圧的独裁政権に移行か
 
Moira @sugi_moira 2017-05-28 20:02:33
加計顛末:国家戦略特区会議からまず天敵石破氏を外し、地方創生4条件をうやむやにし、加計の学部新設に反対する吉田文科省高等教育局長をクビにし、文科省の天下り問題を唐突に取り上げ、こっそり文科省原案を修正加筆、有無を言わせず加計を認可させ、天下り問題で強引に前川氏をクビにしたpic.twitter.com/qhas2UQxV4
 
litera @litera_web 2017-05-28 06:09:12
【人気記事】 首相補佐官が前川前次官に「加計の手続き急げ」と直接圧力の新事実! 天下り処罰も加計認可反対派の一掃が目的 dlvr.it/PFv5d4 pic.twitter.com/otUdOKrM0S
 
kentarotakahashi @kentarotakahash 2017-05-27 11:09:34
国家公務員法は、職員による他職員への就職斡旋を禁じているだけである、ということがあるんじゃないですかね。職員のトップは事務次官。そして、自らそれに手を染め、隠蔽も計ってきた。長年、続けられてきたことで、現大臣だけの監督不行き届きではないと。 twitter.com/sushi1717/stat…
 
kentarotakahashi @kentarotakahash 2017-05-27 11:19:09
国家公務員法では、職員による他職員への就職斡旋を禁じているだけだから、内閣は官民人材交流センター作ってもいいんだろうな。天下り利権も内閣が支配。吉田局長の早稲大大学への再就職は、そこを抜け駆けしたから、潰された訳だ。
 
kentarotakahashi @kentarotakahash 2017-05-28 19:48:44
こんな議事録があるのか。2016年9月16日。藤原内閣審議官仕切り。文科省からは浅野専門教育課長、磯貝保畜水産安全管理課長。冒頭、藤原が「獣医学部の新設の問題〜総理からもそういった提案課題について検討を深めようと」と話している。 kantei.go.jp/jp/singi/tiiki…
 
kentarotakahashi @kentarotakahash 2017-05-28 19:49:20
農水省は家畜やペットは数が飽和あるいは減少しており、需給自体が減っているとしつつ、獣医学部新設については一貫してコメントする立場にないと。対して、文科省浅野課長は、新分野において具体的な需要が明らかになり、既存の大学・学部では対応困難だとなれば検討する。需給の問題もあるとの立場。
 
kentarotakahashi @kentarotakahash 2017-05-28 19:49:52
これが9月16日。この時の文科省の慎重姿勢に対して、10日後の9月26日に内閣府藤原審議官と文科省浅野課長の打ち合わせで、強いプレッシャーがかけられたのだね。 pic.twitter.com/0b8obhMXqS
 
kentarotakahashi @kentarotakahash 2017-05-28 19:50:18
それ以前に、官邸に記録が残る9月16日の「獣医学部の新設」を議事としたミーティングでも、「総理からもそういった提案課題について検討を深めようと」という言葉が藤原審議官から発せられている。流れは分かりやすい。 kantei.go.jp/jp/singi/tiiki…
 
kentarotakahashi @kentarotakahash 2017-05-28 20:36:08
しかし、この流出文書と前川証言では、安倍晋三の関与は証明できない。そこは押さえておいた方がいいね。今のところ、官邸は文書の存在や前川証言の信憑性を否定するラインを防衛戦にしているけれど、そこを崩しても、倒閣になど至らない。前川さんの役回りは限定的だ。
 
kentarotakahashi @kentarotakahash 2017-05-28 20:48:17
「安倍首相が本当に言ったのか。それとも、虎の威を借る狐なのか。いずれにせよ、そうした言葉があると、意識せざるを得ない」が前川証言。ここ、首相の関与があったという主張に取られないように、前川さんは注意深く言葉を選んでいると思う。 dot.asahi.com/aera/201705260…
 
藤原審議官が加計の獣医学部新設は総理の強い意向に沿う、と伝えたことはほぼ間違いない。官邸文書にすら、そう取れる言葉が残っているのだから。が、それは「虎の威を借る狐」だった。安倍は何も言わなかったが、藤原がそれを匂わして強く出た。前川証言を認めても、落ち着くのはそこだ。
 
にもかかわらず、前川氏をスキャンダルに嵌めてまで、証言を潰そうとした官邸は策を誤ったかもしれない。そこまでして藤原審議官を護ろうとしている訳だが。一方で、前川証言で安倍政権を追い込めると考え過ぎると、野党側も策を誤るだろう。重要なのはどう考えたって、共謀罪の成立阻止なのだから。
 
共謀罪の成立阻止のために、加計問題・前川証言、あるいは官邸と文科省の軋轢を利用するのはあり。でも、本末転倒にならないようにしないと、何も残らないかもしれないよ。
 
愛国者の邪論 共謀罪・森友・加計・憲法9条も、皆関係しているでしょう!利権国家!国民の生活改善無視国家!安倍式国家像を許すのか、それとも憲法平和主義と非核三原則を活かす政権をつくるのか!はっきりしています。
これは興味深い。「当時、今治市議会に出された報告書にも、藤原氏から「今治市の獣医学部新設は困難」と伝えられたことはしっかり記載されている」 「総理のご意向」発言の内閣府審議官もぎりぎりまで反対していた lite-ra.com/i/2017/05/post…
「藤原審議官はこんなことを語っていたと今治市関係者が証言」 「人口減少のなか、ほんとうに学生が集まるのか」「財政的に非常に今治市の状況が悪い」「夕張市みたいになったら困るんじゃないですか」。渦中の藤原審議官も、2016年2月の段階では加計の獣医学新設に難色を示していたのか。
藤原審議官ももともとは経産省の官僚だから、加計の獣医学新設計画が無理過ぎることくらいは分かっていた。文科省、農水省から否定的意見が出て、見送られるなら、それで良しという立場だったんじゃないかな。2016年の始めまでは。それが2016年の半ばに豹変した。
これ、契機の一つとして、京都産業大学の獣医学部新設計画が出てきたことがあったのかもしれないですね。2016年3月に関西圏国家戦略特別区域会議で提案され、6月には京都府が内閣府、文科省、農水省に働きかけていたようだ。 pref.kyoto.jp/seisakuteian/d…
こっちの計画は京都大学IPS細胞研究所と連携し、再生医療技術や医薬品開発に関わる動物実験を担う獣医師の育成が主眼。これは文科省が求めた「既存の獣医師養成でない構想〜ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要」に合致する。加計、歯が立たない。
加計学園の獣医学部新設は過去に15回も認可申請して、却下され続けてきた。受験15浪みたいなもんだね。そこにはるかに偏差値高いライヴァルが現れてしまった訳だ。
(略)(引用ここまで)
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権力の中枢にいた前文科次官の告発に逆上した安倍晋三首相に残された手段はナチスの手口の最終段階ー国会議事堂放火事件の再来か!?菅官房長官の発言が暗示していないか!窮鼠猫を食む!

2017-05-30 | 安倍式憲法改悪

安倍政権のメチャクチャな言動

安倍晋三首相推薦の読売を使った「共謀罪」にみる「先取り捜査」?

常軌を逸していないか!?

「国会承認喚問に出てもいいよ」って言ってる前川前文科次官を貶める発言に

安倍晋三政権の全てが浮き彫りになる!

ドイツ国会議事堂放火事件 - Wikipedia

国会議事堂放火事件 - 世界史の窓

http://www.y-history.net/appendix/wh1504-078.html

日刊ゲンダイ 安倍官邸が醜聞探しに躍起 前川前文科次官“口封じ逮捕”も 2017年5月30日

 

「正義の告発」の結末はどうなるのか。安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が愛媛・今治市に新設中の獣医学部をめぐり、文科省内で作成された「総理のご意向」文書の存在を認めた上、「公平公正であるべき行政のあり方が歪められた」と指摘した前文科次官の前川喜平氏。安倍官邸は表向き「退職者の発言」などとトボケて平静を装っているが、水面下では大激怒。前川氏を“口封じ逮捕”するための醜聞探しに躍起になっているという。

「前川さんがパクられたら、どうするの? 犯罪者の言い分をタレ流したことになるよ」

 こんな恫喝まがいのセリフを記者にチラつかせながら、「前川告発」の報道を牽制しているという安倍官邸。幹部らは、前川氏が複数のメディアをハシゴし、「ねじ曲げ行政」が常態化した霞が関の現状を憂えている様子が許せないらしい。

「前川さんは加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯の全てを知っている最重要人物。官邸が恐れているのは、この先も新たな文書が次々と報道機関にリークされ、そのたびに前川さんが『間違いない』とお墨付きを与える展開。そこで出会い系バー報道を“仕掛けた”わけですが、不発に終わった。となると、いよいよ打つ手は“口封じ逮捕”しかない、といわれているのです」(司法記者)

ガサ入れリークで社会的に抹殺も

 逮捕理由に挙がっているのが、公務員時代に知り得た情報を外部に漏らした「守秘義務違反」(国家公務員法違反)、文書を外部に持ち出した「窃盗」のほか、保護者の同意や正当な理由なく、深夜に青少年を連れ出してはならない――とする都の青少年保護育成条例違反だ。果たして口封じ逮捕はあるのか。

「前川氏は報道されている文書の中身について認めているだけであって、自分が流出したことを認めたり、新たな秘密を明かしたりしたわけではない。従って守秘義務違反を問うのは難しいと思います。可能性としてあり得るのは、都の青少年保護育成条例違反によるガサ入れ(家宅捜索)。たとえ証拠が見つからず、逮捕できなくても、御用メディアが大々的に報じるでしょうから、その“効果”は大きい。あっという間に社会的に抹殺されてしまいます」(元検事の落合洋司弁護士)

 まるで日米の沖縄返還協定の密約をスッパ抜き、その後、機密情報を漏洩したとして国家公務員法違反で逮捕、起訴された毎日新聞の西山太吉記者をめぐる「西山事件」とソックリだ。この時も、西山記者と外務省女性事務官との関係ばかり取り沙汰され、密約という本質は闇に葬り去られてしまった。片棒を担いだのはメディアだ。検察の裏金を告発しようとして突然、逮捕、起訴された元大阪高検公安部長の三井環氏はこう言う。

「今の安倍政権は何でもやる。ヘタをすると自分の時と同じように前川氏も口封じ目的で逮捕されかねません」

 将軍様の国と変わらなくなってきた。 (引用ここまで)

あるフェイスブックに紹介されていた前川氏の文書です!

 

前川喜平さんが文科省の部下約2000人に当てて送ったメールの全文です。こんな人格者が嘘などつくはずはありません。以下、メール全文です

 本日、私は大臣から辞職を承認する辞令を頂戴しました。
 文部科学省の皆さんが元気いっぱい仕事に打ち込めるようリードすべき立場の私が、このような形で退職することは、誠に残念であり申し訳なく思っています。
 国家公務員法が定める再就職規制を遵守(じゅんしゅ)できなかったことは事実であり、文部科学省として深く反省し、しっかりと再発防止措置をとる必要があります。
 私を反面教師として、二度とこのようなことが起こらないよう、職員の皆さんは遵法意識を徹底し国民の信頼回復に努めてください。
 しかし皆さん、動揺したり意気消沈したりしている暇はありません。
 一日たりともおろそかにできない大事な仕事があるからです。
 文部科学省の任務は極めて重要です。私が考える文部科学省の任務とは、教育・文化・スポーツ・科学技術・学術の振興を通じて、誰もが明るく楽しくしあわせに人生を全うできる社会をつくること、未知なるものに挑戦し限界を克服し輝く未来へと前進すること、さらには自由で平等で平和で民主的で文化的な国をつくり世界の平和と人類の福祉に貢献することです。
 そして、私が考える文部科学省職員の仕事は、子どもたち、教師、研究者、技術者、芸術家、アスリートなど、それぞれの現場でがんばっている人たちを助け、励まし、支えていくことです。
 特に、弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だと思います。
 その意味でも、文部科学省での最後の日々において、給付型奨学金制度の実現の見通しがついたこと、発達障害や外国人の児童生徒のための教職員定数改善に道筋がついたこと、教育機会確保法が成立し不登校児童生徒の学校外での学習の支援や義務教育未修了者・中学校形式卒業者などのための就学機会の整備が本格的に始まることは、私にとって大きな喜びです。
 一方で、もんじゅの廃炉と今後の高速炉開発に向けた取り組み、文化庁の機能強化と京都への移転、高大接続改革の円滑な実施など、数々の困難な課題を残して去ることはとても心残りです。
 あとは皆さんで力を合わせてがんばってください。
 そして皆さん、仕事を通じて自分自身を生かしてください。職場を自己実現の場としてください。初代文部大臣森有礼の「自警」の表現を借りて言うなら「いよいよ謀りいよいよ進めついにもってその職に生きるの精神覚悟あるを要す」です。
 森有礼は「その職に死するの精神覚悟」と言ったのですが、死んでしまってはいけません。人を生かし、自分を生かし、みんなが生き生きと働く職場をつくっていってください。
 ひとつお願いがあります。私たちの職場にも少なからずいるであろうLGBTの当事者、セクシュアル・マイノリティの人たちへの理解と支援です。無理解や偏見にさらされているLGBT当事者の方々の息苦しさを、少しでも和らげられるよう願っています。
 そして、セクシュアル・マイノリティに限らず、様々なタイプの少数者の尊厳が重んじられ、多様性が尊重される社会を目指してほしいと思います。
 気は優しくて力持ち、そんな文部科学省をつくっていってください。
 いろいろ書いているうちに長くなってしまいました。最後まで読んでくれてありがとう。
 それでは皆さんさようなら。
 2017年1月20日 前川喜平(引用ここまで)
 

 

リテラ > 元家族会・蓮池透氏インタビュー(前編)蓮池透氏が安倍首相の“逆ギレ”国会答弁に堂々反論!「安倍さんは議員バッジより先にブルーリボンを外すべきだ」 2016.01.13

 

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「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設とスリカエる法案の人権侵害=違憲性を参院で審議することを「駆け引き」とするNHKNの犯罪的報道は国民分断と憲法否定の土壌づくり!

2017-05-30 | テレビの劣化腐敗

NHKが一覧した5つの論点は

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリック満載!

安倍首相の曖昧でクルクル変わる言動は信用できない!

NHK  「テロ等準備罪」新設法案 5つの論点   5月29日 18時03分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170529/k10010999271000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

参議院本会議で審議入りした「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案。論点をまとめました。

テロ等準備罪新設の必要性

政府が締結を目指す「国際組織犯罪防止条約」は、殺人などの重大な犯罪を行うことで合意した場合などに処罰できるよう各国に法整備を求めています法務省によりますと、現在の国内法で、重大な犯罪を行うことで合意した場合に処罰できる規定としては、爆発物取締罰則など13の法規に設けられた「共謀罪」や内乱罪など国の存立に関わるような8つの重い罪について仲間と計画を立てたことを処罰する「陰謀罪」があります。ただ、政府は、こうした現行の規定について、対象の犯罪が少なすぎて条約を結ぶ条件を満たせないとして、「テロ等準備罪」を新設し、より広範囲に取り締まれるようにすべきだとしています
これに対して民進党などは、罪の新設は憲法が保障する内心の自由を侵害する可能性が極めて高いとしたうえで、現行の法制度のもとでも条約を締結することは可能だと主張しています。そのうえで、組織的な人身売買と詐欺に、新たに予備罪を設ける独自の法案を今の国会に提出しました。

組織的犯罪集団

政府は「組織的犯罪集団」には、一定の犯罪を行うことを目的に作られたテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などが含まれるほか、当初は別の目的で設けられても、その後、犯罪を目的とする団体に一変した場合には組織的犯罪集団と認定される可能性があるとしています。
これに対し民進党などは、組織的犯罪集団は幅の広い概念であるのに加え、一般の団体がどのような状態になれば「組織的犯罪集団に一変した」と見なすのかが不透明で、恣意(しい)的な判断により一般市民も処罰の対象になりかねないと指摘しています。また、テロ組織などは暴力団と異なり、外部から組織的犯罪集団と判断するのは難しいことから、捜査機関が認定を目指す過程で捜査の権限を乱用するおそれがあるとしています

「計画への合意」

政府は組織的犯罪集団の活動として、2人以上のメンバーが重大な犯罪の実行を計画することを構成要件の1つとしています。計画への合意は、顔を合わせなくても電話や電子メールなどでも成立するとしています。ただ、犯罪の計画などがメーリングリストなどを通じて複数の人に一斉に送られた場合に単に閲覧しただけでは合意にあたらないという見解を示しています。
これに対して民進党などは、捜査機関が、合意の有無を確かめるために電話やメールの内容などを広範囲に捜査し、プライバシーを侵害して「1億総監視社会」につながるおそれがあると批判しています

対象犯罪

また、政府は、処罰の対象になる犯罪について、組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される277の犯罪に絞り込んだとしています。当初の案では600余りでしたが、政治団体や公務員が対象の犯罪や、飲酒運転をした時などに適用される危険運転致死など、組織的犯罪集団とは関わりが薄いと考えられる犯罪が除外されました。
ただ、民進党などは保安林の区域内で森林の産物を盗む罪が含まれていることを例に挙げて「キノコを採っても処罰される」と指摘するなど、依然として組織的犯罪集団との関連を想定しにくい犯罪が対象に含まれていると批判しています。

実行準備行為

政府は、処罰に必要な準備行為の具体例として、法案に明記されている資金などの手配や関係場所の下見のほか、犯行手順の訓練や標的の行動監視などもあげています。そのうえで準備行為にあたるかどうかは、行為が行われた状況などによって客観的に判断するとしています。
これに対し民進党などは、散歩と逃走経路の下見や、ATMで生活費をおろす行為と犯罪の資金調達などは、客観的にいずれなのか見極めが難しく、捜査機関が恣意(しい)的に判断するおそれがあると批判しています。(引用ここまで)
 
自由・人権・民主主義・法の支配を価値観の検証を
憲法を活かす行政の在り方の検証を
しかも、安倍首相が議員辞職さえ語ったほどの内容の検証を
「駆け引き」と貶める意図は
政局化して政治不信を助長させ
国民の中に反対の声が高まらないようにしている!
この手口こそ
世論調査で『わからない』が多いことの最大の理由となっている!
 
NHK テロ等準備罪法案きょう参院で審議入り 駆け引き激化へ 5月29日 5時00分
 

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、29日、参議院で審議入りし、与党側は来月18日までの今の国会で成立させたいとしています。これに対し、民進党などは法案を廃案に追い込むことを目指すとともに、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって文部科学省の前の事務次官の証人喚問を迫る方針で、国会終盤を迎え与野党の駆け引きが激しくなる見通しです。

先週、衆議院を通過した「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、29日、参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣も出席して質疑が行われます。

与党側は、自民党の松山参議院国会対策委員長が「国民の平和な生活に不可欠な法案であり、必ず今の国会で成立させなければならない」と述べるなど、テロ対策を強化するため、来月18日までの今の国会で法案を成立させたいとしています。

これに対して、野党側は、民進党の蓮舫代表が「『共謀罪』は刑法の体系を大きく変えるものであり、時間が来たからといって審議を打ち切って、強行採決で終わらせる問題ではない」と述べるなど、罪の新設は憲法が保障する内心の自由を侵害する可能性が極めて高いとして、廃案に追い込みたい考えです。

さらに、民進党などは、国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に学校法人「加計学園」が計画している大学の獣医学部の新設をめぐって、行政の在り方がゆがめられていないか明らかにする必要があるとして、文部科学省の前川前事務次官の証人喚問と、衆参両院の予算委員会での集中審議の開催を与党側に迫る方針です。

与党側は、前川氏の証人喚問には応じない方針ですが、予算委員会での集中審議の開催については、「テロ等準備罪」を新設する法案の参議院での審議を円滑に進めるためにも前向きに調整を進める方針で、会期末まで3週間を切って国会終盤を迎えた中で、与野党の駆け引きが激しくなっていく見通しです

 NHK 「テロ等準備罪」新設法案 参院でも駆け引き続く見通し  5月24日 4時00分
 

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は23日、衆議院を通過し、参議院に送られました。与党側は、来週初めに審議に入り、今の国会で確実に成立させる方針なのに対し、野党側は、「法案は人権侵害につながるものだ」として、徹底した審議を通じて廃案に追い込みたいとしていて、与野党の駆け引きが続く見通しです。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は23日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と、法案の修正で合意した日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

これを受けて、自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、自民党は、24日の参議院本会議での審議入りを提案しましたが、民進党は、「参議院法務委員会では別の法案が審議されている」などとして拒否しました。

与党側は、安倍総理大臣がG7サミット=主要7か国首脳会議から帰国したあと、来週29日にも参議院本会議で審議に入り、今の国会で確実に成立させる方針で、自民党の竹下国会対策委員長は、「参議院には懸命の努力をしてもらい、来月18日までの会期内に可決・成立させてもらいたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は23日夜、党幹部らとの会合で、「衆議院通過は節目だが、まだ半分だ」と述べ、緊張感を持って参議院での審議に臨む考えを示しました。

これに対し、民進党の蓮舫代表は、「『熟議は不必要だ』という姿勢は非常に残念だ。法案審議が深まらなかったのは、金田法務大臣の答弁能力の無さが理由だが、法案の構造も乱暴で、参議院では慎重に審議すべきだ」と述べました。

野党側は、各国の人権状況を調査する国連の特別報告者からも懸念を示されるなど、「法案は人権侵害につながるものだ」として、徹底した審議を通じて廃案に追い込みたいとしていて、来月18日の今の国会の会期末もにらんで、与野党の駆け引きが続く見通しです。(引用ここまで)

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北朝鮮が29日朝、3週連続の弾道ミサイル発射に踏み切ったのは、空母の展開で圧力を強める米トランプ政権をけん制する意味が大きいと判っていても挑発として危機感を煽る安倍政権とテレビの犯罪性を検証!

2017-05-29 | 北朝鮮

安倍政権と応援団のテレビは

北朝鮮の脅威・危機を扇動して国民を不安に陥れるな!

憲法平和主義と非核三原則を持つ日本の立場を隠蔽するな!

国民の安全安心を保障するのは政権の最低の責務だろう!

核軍事抑止力=脅しを繰り返すな!

米国と追随する安倍政権の挑発的言動の犯罪性を告発すべし!

北朝鮮にすれば、米国の核軍事脅威に対抗する手段として

核兵器・弾道ミサイル開発と実験で脅すことは死活命令だろう!

「脅しVS脅し」の矛盾の発展で不測の事態が起こらない保障は全くなし!

「脅し」を永久に放棄した憲法9条を使った平和外交を具体化せよ!

国民は

憲法平和主義・非核三原則を

外交・安全保障政策に活かす政権をつくるべし!

読売=官邸は、ホントはわかっているぞ!

「空母の展開で圧力を強める米トランプ政権をけん制する意味が大きい」

「北朝鮮は米国の圧力に対抗する姿勢を示したと言えそうだ」

読売 米空母をけん制…北、3週連続ミサイル発射 2017年05月29日 12時56分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170529-OYT1T50057.html

【ソウル=中島健太郎】北朝鮮が29日朝、3週連続の弾道ミサイル発射に踏み切ったのは、空母の展開で圧力を強める米トランプ政権をけん制する意味が大きい。韓国軍は今回発射されたミサイルは、実戦配備済みの「スカッド」系列とみている。米軍は6月上旬から原子力空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」を2隻同時に朝鮮半島周辺に展開する構えで、北朝鮮は米国の圧力に対抗する姿勢を示したと言えそうだ「カール・ビンソン」は4月末から朝鮮半島周辺に展開し、自衛隊や韓国軍とそれぞれ合同訓練を実施している。横須賀(神奈川県)を母港とする「ロナルド・レーガン」が加われば、朝鮮半島周辺に空母2隻が同時に展開する「きわめて異例の事態」(軍事筋)となる(ここまで321文字 / 残り586文字)2017年05月29日 12時56分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

NHK 米軍 空母ロナルド・レーガンも日本海へ 合同演習を計画  5月29日 9時35分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170529/k10010998751000.html?utm_int=word_contents_list-items_012&word_result

アメリカ国防総省の当局者によりますと、アメリカ軍は、朝鮮半島周辺の日本海に展開する原子力空母カール・ビンソンに加え、ロナルド・レーガンも近く日本海に派遣し、合同で演習を実施する計画だということです。空母2隻による朝鮮半島周辺の日本海での合同演習は極めて異例で、アメリカとしては、ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮を強くけん制する狙いがあると見られます。また、この2隻とは別に、アメリカ西部ワシントン州の海軍基地を母港とする空母ニミッツが来月1日に出港して中東地域に向かう途中で、西太平洋地域を通過する予定だということです。ただ、複数の当局者によりますと、ニミッツはカール・ビンソンの交代と位置づけられていて、現時点ではこれら3隻が同時に日本など北東アジア周辺の海域に展開することはないだろうとしています。(引用ここまで)

時事通信 米海軍、西太平洋に空母3隻目=北朝鮮にらみ、ニミッツ出港へ 2017/05/27-20:34

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052700560&g=int

【ワシントン時事】米海軍は26日、原子力空母「ニミッツ」を西太平洋に派遣することを明らかにした。6月1日に西部ワシントン州の海軍基地を出港する予定。西太平洋では空母「カール・ビンソン」に加え、「ロナルド・レーガン」も展開している。3隻目の空母派遣で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮へのけん制を強める狙いがあるとみられる。米CNNテレビによると、16日に米海軍横須賀基地を出港したロナルド・レーガンは朝鮮半島沖に向かい、カール・ビンソンと合同演習を実施する見通し。米地元紙によれば、ニミッツは6カ月間、派遣される。ただ、カール・ビンソンはロナルド・レーガンと交代する予定で、3隻が同時に西太平洋に展開するかどうかは不明だ。トランプ米政権は「北朝鮮の体制転換は目指していない」(ティラーソン国務長官)との立場で、経済制裁や外交手段により圧力をかけていく方針を明確にしている。だが、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返していることから、空母を新たに派遣することで、軍事的圧力も強化する方針のようだ。また、米軍は、米本土を射程に入れた弾道ミサイル開発を進める北朝鮮の動きを警戒しており、30日には大陸間弾道ミサイル(ICBM)を想定した初めての迎撃実験を行う。(引用ここまで)

 

産経 【北朝鮮情勢】米、3隻目の空母ニミッツを西太平洋に 初のICBM迎撃実験も 2017.5.27 17:59

 

http://www.sankei.com/world/news/170527/wor1705270043-n1.html

 

【ワシントン=黒瀬悦成】米太平洋艦隊は26日、原子力空母ニミッツを太平洋の北西部に派遣すると発表した。米西海岸ワシントン州の海軍基地を6月1日に出港する。西太平洋には現在、空母カール・ビンソンとロナルド・レーガンが展開中で、ニミッツを派遣することで弾道ミサイル発射などの挑発行為を続ける北朝鮮に一層の圧力をかける構えとみられるニミッツの広報担当によれば、同空母が太平洋に展開するのは2013年以来。同州の地元紙は基地広報官の話として、派遣期間は6カ月間の予定だが「世界情勢次第で変更もあり得る」としている。カール・ビンソンは近く帰港の予定と伝えられているものの、西太平洋に空母3隻が同時展開する可能性もある一方、米国防総省のミサイル防衛局は26日、太平洋上空で初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)迎撃実験を30日に行うと発表した。北朝鮮は米本土に到達可能なICBMの開発を加速化させているとされ、実験は北朝鮮の脅威をにらんでミサイル技術の信頼性の確立を急ぐ狙いがある。ミサイル防衛局によると、迎撃実験は太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁から発射されたICBMに模した標的を、米西海岸カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から地上配備型迎撃ミサイル(GBI)を発射して迎撃する。GBIによる迎撃実験は過去に17回行われたうち9回しか成功していない。(引用ここまで)

北朝鮮に対する軍事挑発の証拠!

 

NHK 無人偵察機グローバルホーク 米軍が公開 横田基地 5月24日 15時48分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010993441000.html?utm_int=word_contents_list-items_043&word_result

 

アメリカ軍が今月から東京の横田基地で運用している大型の無人偵察機グローバルホークが、報道陣に公開されました。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなか、運用部隊の隊長は「日本を含む地域の安全のためにあらゆる手段を尽くす」と述べました。アメリカ軍は、グアムに配備している大型の無人偵察機グローバルホーク4機と、操縦士などおよそ100人を今月から東京の横田基地に派遣しています。このうちの1機が24日、報道陣に公開され、部隊の隊員らが機体の説明などを行いました。

グローバルホークは、翼の端から端までがおよそ40メートルあり、地上からの操縦で離陸したあとは34時間以上にわたって、およそ1万8000メートル上空からカメラやレーダーを使って情報収集を行うことができます。派遣された4機のうち2機には、世界でも最新鋭のレーダーが搭載されているということです。

アメリカ軍は、グアムに配備しているグローバルホークについて、台風の影響を避けるためこれから10月までの間、在日アメリカ軍司令部のある横田基地で運用すると説明しています。運用の詳細は明らかにされていませんが、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の警戒監視や情報収集などにも当たっているものと見られます。

運用部隊の隊長を務めるジェレミー・フィールズ中佐は、「高度な偵察を行って、この地域の指導者たちに情報を知らせることで、地域の安定につなげることができる。日本を含む地域の安全のためにあらゆる手段を尽くす」と述べました。横田基地には今後さらに1機のグローバルホークがグアムから派遣される予定です。(引用ここまで)

北朝鮮の脅威を利用した軍需産業に儲けの恩恵を売るトランプ政権

日米核軍事抑止力論者の狙いは軍需優先・民需切り捨て!

NHK  米 ミサイル防衛システム強化へ 北朝鮮の脅威に備え 5月24日 11時30分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010993141000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_001

アメリカ国防総省は、弾道ミサイルの開発を加速させる北朝鮮の脅威に備えて、アラスカ州に迎撃ミサイル8基を年内に追加配備するほか、レーダーを更新するなどして、ミサイル防衛システムを強化していく方針を発表しました。アメリカ国防総省は、23日、ことし10月からの来年度の予算要求について記者会見しました。この中で国防総省は、弾道ミサイルの開発を加速させる北朝鮮の脅威などに備えて、ミサイル防衛システムを強化するため、ミサイル防衛局の来年度の予算を今年度よりも3億7900万ドル多い79億ドル(日本円で8800億円余り)を要求するとしていますそのうえで、具体的な強化策として、アラスカ州に迎撃ミサイル8基を年内に追加配備することで地上配備型の迎撃ミサイルを44基の体制にすることや、日本などに配備しているXバンドレーダーを更新して、弾道ミサイルの追尾能力を向上させるとしています。さらに、太平洋に配備している海上配備型のXバンドレーダーについても、これまでは運用期間が1年のうち120日と限定されていたことから、ほぼ1年中運用できるようにするとしています。弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮をめぐっては、アメリカ議会でも、23日、与野党の上院議員8人が、ミサイル防衛システムを強化する法案を提出していて、備えを万全にするよう求める声が強まっています。(引用ここまで)

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安倍晋三首相の在任日数通算1981日・戦後3位は安倍語録の徹底検証をしていない、甘やかしと自民党型政治温存政策の結果だ! 詭弁危機増幅憲法否定政権は退場しかないのに!

2017-05-29 | マスコミと民主主義

安倍晋三首相の言動を甘やかしたのは

「コロコロ代わる政権」論・「決まらない政治」論・「ねじれ解消」論・「第三極」論

中国・北朝鮮・テロの「脅威」論・「危機」論

危機打開の手は打っていない!

やっていることは「核軍事抑止力」=「脅し」の強化!

憲法平和主義と非核三原則は全く無視!

国民の思考回路から憲法平和主義を使うことをメディアをつうじて排除している!

アベ政治の個別政策の破たんは事実で浮き彫りなのに

個別政策に対する支持率は少数派なのに

「一強」論・「野党だらしない・ごたごた」論を吹聴することで

野党共闘発展の諸事実を隠ぺいすることで

道半ば・新しい判断・丁寧な説明・公人と私人・首相と総裁など詭弁を弄び

「政治」に期待している国民の要求は悉く否定・軽視することで

 

マスコミ関係者と夜な夜な会食しながら

テレビを通じて情報を相対化させ

管理・統括し大本営発表化させ

 

「政治不信」を助長し、政治に対する諦念を振りまき

偽装・偽造・やらせの世論調査政治を振りまくことで

政局報道で政治をギャラリー観戦化させ

国民の政治参加をそぎ落とし

米軍基地・原発裁判にみる裁判所人事権の乱用

各府省の幹部人事は今、内閣人事局が握っている

委員会委員長の職権乱用

司法・行政・国会人事権の乱用と独占で

口では自由・人権・民主主義・法の支配を価値観を強調しながら否定している!

憲法の条文を使って憲法を否定する手口=ナチスの手口で

現状でも牙なき事実上の独裁政権化している!

「自由にものが言えない政治」

「長期政権ゆえのおごりを懸念する声にも謙虚に耳を傾けていく姿勢」

「十分な調査もせずに幕引きをはかるような姿勢」

「首相と党総裁の立場を使い分け」

「国会軽視と批判されても仕方がない」

「地方自治を無視して突き進んで」

「国民は政権にフリーハンドを渡してはいない」

「国民の意見を二分する大きな問題について、十分な理解を得ないまま持論を推し進める」

「国民の不安や疑念を置き去りに、数の力」

「国民は納得できる説明を求めたが十分に応えたとは言い難い」

「独断専行ではなく、国民に向き合う丁寧な政治」

「謙虚な政治姿勢と国民のコンセンサス(合意)を得る努力」

「国民の十分な理解を得たとは言い難く、憲法違反の疑いも拭えない」

「国民は首相に慢心やおごりがないか、注視している」

「トップダウンではなく、国民の声を映す政治を望みたい」

全国紙・地方紙の政権批判=「警告」は形を変えた「激励」となっている!

「駄々っ子」に「ちゃんとしなさい」と注意しているに過ぎない!

国家の最高法規=憲法を形骸化=否定しても

聞く耳は持たないと公言しているのに・・・・

「いずれは賛成する」

「反対があってもやるときはやる」

もはや独裁者!

各紙の社説は安倍首相の在任日数について何を書いたか!

安倍政権に対する言葉は、もはや総辞職・政権交代しかないはずだが

実際は、もっときちんとやってください!式の激励・なだめすかし!

毎日新聞  安倍首相の在任/戦後3位に/「1強」のひずみは深刻だ 5/28

日本経済新聞  戦後3位「長きをもって貴しとせず」 5/27

京都新聞  首相在任第5位/おごらず異論に耳傾けよ 5/28

神戸新聞 安倍氏在職3位/国民と向き合った政治を 5/28

徳島新聞   安倍首相在職3位  「1強」のおごりはないか  5/29

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前川前事務次官・民主党民進党バッシングと怪文書攻撃・文書隠匿で安倍明恵夫人の加計学園経営の「御影インターナショナルこども園名誉園長」問題と安倍首相の関わりうやむや謀る!

2017-05-28 | 安倍語録

加計学園問題はアベノミクス破たんを取り戻す!安倍首相の焦りだな!

知らぬ存ぜぬでうやむやに!

歯向かう者には「脅し」「首切り」で沈黙させる手口浮き彫り!

「銃殺」がないだけだな!

安倍晋三首相「一強」は、事実上の『独裁』!

自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする国の在り方が問われている!

渡辺輝人  | 弁護士(京都弁護士会所属) 

 NHKが追加情報のない官房長官の記者会見をそのままニュースにしている件 5/26(金) 15:31

「NHKは加計学園問題での“大本営発表”を止めなさい」5/26(金) 11:33

そもそも、愛媛県・今治市が加計学園を主体と想定して獣医学部の規制緩和の申請をしたのは平成19年10月15日から11月14日の間のことです(政府HP参照)。これは同年8月27日に、安倍首相の「政権放り出し」とも評された突然の辞任により、第一次安倍政権が崩壊したわずか1ヶ月半後の福田政権(注:訂正しました)の時代の話です。なお、その直前の6月の特区申請には、麻生グループの法人や、加計学園の別の大学についても申請がなされています。

そして、この規制緩和はそれ以降、民主党政権の期間も含め、15回にわたり申請されても採用されなかったところ、第二次安倍政権発足後、内閣府の助言により、愛媛県が「国家戦略特区」の枠組みに切り替えて申請を行い、2017年1月20日の同特区の諮問会議(議長は安倍晋三首相)により、実現の方向が確認されたのです(議事録は政府HPで閲覧可能)。この諮問会議は、前川前次官が辞任したわずか2日後のことです

安倍首相は、諮問会議終了後の記者会見で以下のように述べています(太字強調は筆者)。

獣医学部が、来年にも52年ぶりに新設され、新たな感染症対策や先端ライフサイエンス研究を行う獣医師を育成します。新しいカリキュラムなどを通じて、各大学や教育制度全般に良い影響を与えることを期待します。皆様の御尽力に改めて敬意を表します。

文科省側が難色を示した部分であり、文科省の内部文書とされる文書で、内閣府が「総理のご意向」としたとされる事項を、安倍首相自身が言及しているのです。このように、この件は、当初の申請時も、実現時も自民党政権のときであり、客観的な時系列では、安倍首相との関連性が濃厚です。このような課題について「民主党も関与していた」という菅官房長官の一方的な言い分を、何の検証もなく報道するのは、やはり、公共放送としての役割を果たしているとは言えないでしょう。(引用ここまで)

 「安倍首相の意向」文書につき菅官房長官の記者会見をチェックしてみる 5/25(木) 18:44

 NHK 自民 下村氏 前次官の証人喚問は必要ない 5月27日 20時18分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170527/k10010997251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

自民党の下村幹事長代行は、東京都内でNHKの取材に対し、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党など野党4党が求めている、文部科学省の前の事務次官の証人喚問は必要ないという考えを強調しました。

国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に、学校法人「加計学園」が計画している大学の獣医学部の新設をめぐって、文部科学省の前川前事務次官は25日に記者会見し、「総理の意向だ」などと書かれた文書は文部科学省で作成されたものだと主張しました。

これについて、自民党の下村幹事長代行は、東京都内でNHKの取材に対し「文書はメモのたぐいで、正式なものではなく、書いた人の主観も相当入っている。今回の件は何か問題があったわけではなく、そんたくなどと言われている部分については、そうではないことを政府側がしっかり説明すれば、国民にも理解してもらえると思う」と述べました。そのうえで下村氏は、民進党など野党4党が、特区の手続きに対する疑惑が深まったとして、真相を解明するため、前川前次官の証人喚問を求めていることについて「怪文書のたぐいのものを根拠に証人喚問をするのはふさわしくない」と述べ、喚問は必要ないという考えを強調しました。(引用ここまで)

 NHK 官房長官 「総理の意向」の文書は出所不明で信ぴょう性なし 5月26日 12時03分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170526/k10010995631000.html?utm_int=word_contents_list-items_008&word_result

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、文部科学省の前の事務次官が「総理の意向だ」などと記された文書は文部科学省で作成されたと主張したことについて、文書は出どころが不明で信ぴょう性が無いと重ねて反論しました。国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に学校法人「加計学園」が来年4月に設置する計画の獣医学部の新設をめぐって、文部科学省の前川前事務次官は25日に記者会見し、民進党が存在を指摘していた「総理の意向だ」などと書かれた文書は文部科学省で作成されたものだと主張しました。

これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「前川氏は『担当課から受けた文書』と言っているが、文部科学省の調査では担当課の職員にも聴取を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかったと聞いている。文書は出所不明なもので、信ぴょう性も欠けている。その点はきのうの記者会見があっても変わらない」と述べました。

また、菅官房長官は、前川氏が「行政の在り方がゆがめられたと感じている」と指摘したことについて、「手続きも国家戦略特区法に基づいており、『行政がゆがめられた』との指摘は全くあたらない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官はそもそも獣医学部新設は提案の当初から加計学園が候補として記載されていたが、実現に至らなかった。民主党政権の間も7回にわたって要望があり、それまでは『対応不可』とされてきた措置を『実現に向けて速やかに検討』に格上げしたのは民主党政権だ」と述べました。

さらに、菅官房長官は前川氏の会見では、女性の貧困問題の調査のためにいわゆる『出会い系バー』に出入りし、女性に小遣いを渡したということだが、さすがに強い違和感を覚えた。教育行政の最高の責任者として到底考えられない」と述べ、前川氏を批判しました。(引用ここまで)

NHK 文科相 文書提示されず再調査考えない 5月26日 10時36分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170526/k10010995471000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、文部科学省の前の事務次官が、「総理の意向だ」などと記された文書は文部科学省で作成されたものだと主張したことについて、松野文部科学大臣は、前の事務次官本人から具体的な文書が提示された訳ではないとして、再調査する考えがないことを重ねて示しました。

国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に学校法人「加計学園」が来年4月に設置する計画の獣医学部の新設をめぐって、民進党は、「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘していて、文部科学省の前川前事務次官も25日に記者会見し、文部科学省で作成されたものだと主張しました。

これについて、松野文部科学大臣は26日、閣議のあと、記者団に対し、「前川氏本人から具体的な文書が提示された訳ではなく、なぜ持っているのかに関しても発言を留保したと聞いている。現状において、再調査する考えはない」と述べました。また、前川前事務次官が「薄弱な根拠の中で規制緩和が行われ、行政の在り方がゆがめられた」と指摘したことについて、松野大臣は「政がゆがめられているという認識はなく、文部科学省として主張すべきことを主張し、適正な手続きにのっとって進められている」と述べました。(引用ここまで)

NHK 獣医学部新設 鳩山内閣で実現に向け検討開始 政府 5月26日 4時22分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170526/k10010995251000.html

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと記された文書の存在を指摘していることに関連して、政府は獣医学部の新設は、当時の民主党の鳩山内閣で実現に向けて検討が始まり、安倍内閣はそれをさらに前進させたもので、行政がゆがめられた事実はないとしています。

国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている、学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党は「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘しています。

これに関連して、菅官房長官は25日、記者会見で「今治市が愛媛県と共同で平成19年度以降15回続けて構造改革特区を活用した提案を行い、当初から加計学園が候補として記載をされていたことも事実だ」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「民主党政権の間にも7回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成21年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされている。そして、それを安倍政権がさらに前進させ、実現させた」と述べ、行政がゆがめられた事実はないとしています。

政府の資料によりますと、今治市と愛媛県は平成19年度以降、政府に対し、加計学園を設置母体とする大学の獣医学部の新設を要望していますが、自民党の福田内閣、麻生内閣では構造特区として対応不可」としているのに対し、平成21年度当時の民主党の鳩山内閣で、「提案実現に向けて検討」とされたとしています。(引用ここまで)

安倍晋三応援団が黙殺する安倍明恵氏の動向!

民主党が推進したことと安倍明恵氏が夫と友人である加計氏を忖度して行動したことは

全くの別問題だということを全く隠ぺい・スルーしている!

学園によると、昭恵氏は15年6月から、学園が神戸市で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めている。また国会の質疑で、15年9月には政府職員2人を連れて施設のイベントに参加していたことも明らかになっている。(「朝日」より)がしかし、このことは全く不問!例のごとく『記者会見』すらなし!メディアも「おっかけ」全くなし!「安倍晋三首相」だということで「史上最大の忖度」が行われている!何故いつものように「おっかけ」をしない!これだけ問題になっているのに!ここに安倍首相夫妻を甘やかしている最大の要因がある!

 「国家戦略特区」はアベノミクスのため!

アベノミクス破たんと安倍政治の失政浮き彫りで焦る安倍晋三首相浮き彫り!

安倍首相の記者会見で民主党を攻撃することで自公政権の責任を隠蔽!

特定秘密保護法の強行採決「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと、反省もいたしております」と言った安倍首相のその後は全くウソだと判る。戦争法・森友・加計・共謀罪! 2017-05-21 | 安倍語録

昨日、55日間にわたる臨時国会が閉会をいたしました。この国会は成長戦略の実行が問われる国会である、国会の冒頭、私はそのように申し上げました。民間投資を喚起するための産業競争力強化法、規制改革の突破口となる国家戦略特区法、電力自由化のための電気事業法改正、再生医療を促進する法律、そして、農業の構造改革を進めるための農地集積バンク法、成長戦略の柱であるこれらの重要法律の成立は、回復しつつある日本経済がさらに力強く飛躍する礎となると確信をしています。特定秘密保護法ばかりが注目されましたが、まさに成長戦略実行国会と呼ぶにふさわしい国会となったと考えています。(平成25(2013)年12月9日 安倍内閣総理大臣記者会見

またまた「結果出せるのは自民』と言い放った安倍晋三総裁・首相だが、『結果』とは『経済』だった!公約違反のたくさんある!テレビ新聞が解明していないからこそ政権が温存されてきた! 2017-05-13 | 安倍語録

この政治の混乱と停滞に一日も早く終止符を打ってもらいたい、・・・この3年間、民主党政治の結果として、経済においても外交・安全保障においても、あるいは教育、暮らしにおいてもさまざまな課題が山積をしておりますが、過去を振り返っても、あるいは前政権を批判しても、今現在、私たちが直面をしている危機、課題が解決されるわけではありません。我々は過去を振り切り、今から未来に向かって力強く第一歩を踏み出していきたい、こう考えています。・・・強い経済は、日本の国力の源であります。強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もありません。長引くデフレによって、額に汗して働く人たちの手取りが減っています。歴史的な円高によって、国内で歯を食いしばって頑張っている輸出企業もだんだん空洞化しています。強い経済を取り戻す、これはまさに喫緊の課題であります。経済再生の司令塔として、日本経済再生本部を創設いたします。経済財政諮問会議も再起動いたします。新たに経済再生担当大臣、デフレ脱却・円高対策担当大臣、産業競争力担当大臣を設けて、きめ細かな政策実施に向けた体制を整えました。内閣の総力を挙げて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢で経済政策を力強く進めて結果を出してまいります。頑張った人が報われる日本経済、今日よりも明日の生活が良くなると実感できる日本経済を取り戻してまいります。(平成24(2012)年12月26日 安倍内閣総理大臣就任記者会見

安倍政権応援の偽装・偽造のデタラメ浮き彫り!

ブーメランは安倍晋三首相!

 daddy-sfactory/entry 加計学園の獣医学部新設は、民主党から引き継ぎ推進した政策 2017-05-19 20:32:35

加計学園 獣医学部開設 – 時系列まとめ

http://tactical-media.net/%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%A6%E5%9C%92%E7%8D%A3%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E9%83%A8%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81/

 

1983年〜 【今治市】高等教育施設を誘致する目的で、合併振興基金として40億円を積み立て
2006年頃 【今治市】獣医学部の誘致を始める
2007年度 【今治市/愛媛県】政府に対し、構造改革特区を活用した獣医学部新設を提案(設置予定母体:加計学園)するが、不可となる(自民党政権・福田康夫内閣)
2008年度 【今治市/愛媛県】政府に対し、構造改革特区を活用した獣医学部新設を提案(設置予定母体:加計学園)するが、不可となる(自民党政権・麻生内閣)
2009年度 【今治市/愛媛県】政府に対し、構造改革特区を活用した獣医学部新設を提案(設置予定母体:加計学園)し、「実現に向け検討」となる(民主党政権・鳩山内閣)
2010年1月 【民主党】民主党 加藤敏幸代議士(愛媛)が、獣医師の定員増と獣医師の偏在問題について質問(民主党政権下)
2011年6月 【民主党】民主党 江田五月法相(岡山)など愛媛・岡山選出議員で獣医関係の特区勉強会を開催(民主党政権下)
2016年4月 【民進党】「地方創生に関する特別委員会」で民進党 高井崇志代議士(岡山)が、国家戦略特区による今治市への加計学園獣医学部開設を要望
2017年1月 【今治市】国家戦略特区制度の特区認定を受ける
2017年3月 【今治市議会】用地(16.8ヘクタール)を加計学園に無償譲渡する議案、校舎建設費192億円の半額である96億円の債務負担行為をする議案を賛成多数で可決
2017年3月 【加計学園】「岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省に獣医学部の設置を申請
2018年4月 【加計学園】「岡山理科大今治キャンパス」開校予定

2016年に地方創生と絡めた「国家戦略特区」により、

ようやく悲願の学校設立にこぎつけることになりました。

地方創生と絡めた「国家戦略特区」はアベノミクス推進のため!

このように時間を掛け慎重に準備が進められてきた、加計学園の獣医学部開設ですが、時系列を見ると、民主党政権となった2009年9月以降で具体的な形として動き出しているように見えます。

こうしてやっと動き出したかに見えた獣医学部の誘致だったのですが、既得権益を守りたい獣医師会の抵抗もあり、国会で民主党 加藤敏幸代議士が取り上げてから、8年余り経った2016年に地方創生と絡めた「国家戦略特区」により、ようやく悲願の学校設立にこぎつけることになりました。最初の「学園都市構想」からは、すでに40年以上が経過し、関係者の苦労を察するに余りあります。

次は、気になる加計学園の疑惑の有無について見てみることにします。加計学園の獣医学部開設については、用地を無償提供しているとか、多額の資金を自治体が負担しているとか、森友学園の延長線にあるような疑惑の話が出ていますが、私学といえども大学の誘致ですので、土地の無償提供や建設費の一部負担は一般的ですまた、今治市・今治市議会で長年論議され、準備を進めてきた事案でもあり、少なくとも、誘致・建設手続きには瑕疵はないものと思われます。森友学園のように、私立幼稚園が小学校を作ったのと同じようなレベルで考えるべきではないでしょう。(引用ここまで)

前川喜平次官退任=首切りの意図浮き彫り!

前川喜平次官を任命した安倍政権の責任は全く・いっさい不問・隠ぺい!

だからこそ、とかげの尻尾切り!生贄!

産経の記事では首切りの「理由」全く意味不明!

産経 【文科省天下り斡旋】前川喜平次官退任を閣議決定 安倍晋三首相、他省庁の調査を指示 2017.1.20 11:49

http://www.sankei.com/politics/news/170120/plt1701200017-n1.html

菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、文部科学省が国家公務員法に違反し、元同省局長の早稲田大学への天下りを斡旋(あっせん)した疑いが持たれている問題で、同省の前川喜平事務次官(62)を退任させ、後任に戸谷一夫文部科学審議官(59)を任命する人事を本日付で閣議決定したと発表した。また、菅氏は、安倍晋三首相が山本幸三国家公務員制度担当相に対し、全省庁を対象に再就職の状況を調査するように指示したことを明らかにした。調査結果がまとまり次第公表する方針。菅氏は「文科省において斡旋や休職などの再就職規制に違反する行為があったことに加え、当該行為を隠蔽しようとされたことは公務の公正性に対する国民の信頼を極めて大きく揺るがすものであり、あってはならないことだ」と強調。「(内閣府の)再就職等監視委員会は関係者への適切な措置、再発防止策の徹底、そして全容解明を求めており、しっかりと対応したい」と述べた。(引用ここまで

安倍晋三首相に逆らった者はどうなるか!

メディアを通じてバッシングで見せしめ!

これが権力だな!

民主主義など、知ったことではない! 

読売 辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り 2017年05月22日 07時25分

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170521-OYT1T50148.html

文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官(62)が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる(ここまで295文字 / 残り484文字)

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