空中給油輸送機やオスプレイ、ヘリなど歯止めがかからない事故に米メディアや議会が警鐘を鳴らしているのに安倍政権は事故率だけで機体の安全性を評価するのは適当でなく、あくまで目安の一つだ！と！

沖縄の米軍基地を永久化する思考回路は異常！

米メディアや議会が警鐘を鳴らしている！

歯止めがかからない墜落事故に

海兵隊は

乗員数の多いヘリなどの事故が多いため、事故数に比例して犠牲者数も増えていると分析している！

マケイン上院議員は

戦闘地での敵からの攻撃よりも、通常訓練で多くの兵士を殺している

安倍政権は

事故率のみで安全性を評価するのは適当ではない。目安の一つだ

沖縄県民の恐怖・脅威は全く不問！

北朝鮮の脅威ばかりがテレビで騒がれているだけ！

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権は切れ目なく守る！

自由人権民主主義法の支配の価値観を守るのは誰の責任か！

沖縄タイムス　米F35A戦闘機、訓練中にパネル落下か　沖縄防衛局が米軍照会中　2017年11月30日 15:44

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/177521

米軍嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが３０日午前１０時半ごろ、コックピット下の右側にあるアクセスパネルを付けてない状態で着陸したことが分かった。同機は午前９時すぎに同基地を離陸し、沖縄近海で訓練していた。離陸から着陸までの間にアクセスパネルを落下させた可能性がある。アクセスパネルの中にはコックピットのハッチ開閉や、機体内の電子機器に外部からアクセスする装置がある。目撃者によると、沖縄市方面から北谷町砂辺上空を旋回する形で１０時半ごろ着陸した際にパネルはなく、外部から見える状態だった。沖縄防衛局は午後１時半ごろ、嘉手納町に「パネルが欠損している様子を目視で確認した」とメールで連絡。米軍に照会中で新たな情報があり次第、連絡するとした。午後２時半現在、十一管区海上保安本部と沖縄署に落下物があったとの情報はない。本紙は在沖米空軍第１８航空団にパネルを落下させたかどうかの事実確認を午後２時すぎに質問したが、午後３時半現在で回答はない。（引用ここまで）

 

沖縄タイムス　米軍機墜落、2017年世界で22件　死者数2.3倍の37人に   2017年11月28日 11:13

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/176384

平安名純代・米国特約記者米軍統計・調査米軍トラブル

米軍機の通常訓練中の墜落､事故件数･死者とも昨年同時期比で増加

乗員数の多い輸送機などの事故の増加が､死者数を押し上げか

米メディアは国防予算削減が機体の整備や訓練などに影響と分析

【平安名純代・米国特約記者】２０１７年に米軍機が非戦闘地域で通常訓練中に起こした墜落事故は２２件で、昨年同時期比で約３８％増加した。米大手テレビ局フォックス・ニュースが２５日、報じた。事故による死者数は、沖大東島沖で２２日に発生した米海軍のＣ２輸送機墜落事故の行方不明者３人（捜索は打ち切り）を含めると３７人で、昨年同期比２・３倍に増えた。空中給油輸送機やオスプレイ、ヘリなど歯止めがかからない墜落事故に米メディアや議会が警鐘を鳴らしている。

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米軍普天間飛行場のオスプレイ。所属機がオーストラリア沖で墜落した

死者数が急増した背景には、乗員数が１人の場合が多い戦闘機などと比べ、乗員数の多い輸送機などの事故の増加が指摘されている。

米海兵隊のヘリ墜落事故を巡っては、今年７月に米南部ミシシッピ州で、空中給油輸送機ＫＣ１３０が墜落し、乗っていた１６人全員が死亡。８月には普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイがオーストラリア沖で墜落し、乗員２３人が救助され、３人が死亡した。８月には、ハワイのオアフ島沖で米陸軍の多目的ヘリＵＨ６０ブラックホークが墜落し、５人が死亡した。

１６人の死者を出した７月のミシシッピ州での墜落事故後、米メディアは海兵隊の安全管理体制を批判するとともに、事故が頻発する原因を分析している。

米紙ニューヨーク・タイムズは８月、国防予算の削減が機体整備面に深刻な影響を与えている可能性があると指摘。フォックス・ニュースは、機体の整備能力の低下に加え、予算削減で訓練時間が削られたため、操縦士の技術の低下を招き、人命に関わる深刻な事故につながっているなどと分析していた。

同事故後は米議会でも国防総省に対する批判が高まり、マケイン上院議員は「戦闘地での敵からの攻撃よりも、通常訓練で多くの兵士を殺している」と非難した。これに対し、マティス米国防長官は原因解明と安全対策を約束していた。(引用ここまで)

沖縄タイムス「オスプレイの揺れ、非常に不安」　元米海兵隊員が証言　2017年11月27日 05:00

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/175489

退役した米軍人やその支援者らでつくるベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）のマイク・ヘインズ氏が２４日来日し、都内で会見した。元海兵隊員のヘインズ氏はオスプレイに乗ってパラシュート降下訓練をしたことがあり、「離陸したとたんに上下左右にものすごく揺れる。非常に不安だった」と証言した。事故が多いことについては「ほかのヘリではまねできない動きをする。その特殊性のため必要な部品が多く使われている。その部品が多ければ多いほど故障する可能性が高い」と指摘した。ヘインズ氏は講演などで全国各地を回った後、１２月１０日から沖縄を訪問する。「日米地位協定の問題も日本でもっともっと知ってほしいことがある」と話し、「民主主義を尊重するなら、沖縄の大多数の意見を聞くべきだ」と訴え、名護市辺野古の新基地建設に疑義を唱えた。（引用ここまで）

沖縄タイムス　オスプレイ事故率3.27　沖縄配備前の２倍に　2017年11月9日 07:34

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/168089

防衛省は８日、米海兵隊輸送機ＭＶ２２オスプレイの１０万飛行時間当たりの重大事故（クラスＡ）発生率が９月末時点で、３・２７となったと発表した。同時期の海兵隊全機の事故率２・７２を上回った。オスプレイが普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備される直前の２０１２年９月末と比べると、事故率は約２倍に跳ね上がった。

政府はオスプレイの普天間配備の際、１２年４月１１日時点の事故率が全体より低い１・９３であることで安全性を強調し、理解を求めてきた。その根拠が崩れたことになる。小野寺五典防衛相は同日夜、記者団に「米側にはしっかりと受け止めてもらい、運用に気を付けてほしい」と述べた。０３年１０月以降、計１０件の重大事故が発生。１６年１２月の名護市、今年８月のオーストラリア、同９月のシリアでの３件はこの１年間に集中したことで、事故率が跳ね上がった。

防衛省は、整備ミスや操作ミスなど機体以外の要因で発生する事故もあるとして「事故率のみで安全性を評価するのは適当ではない。目安の一つだ」と指摘。事故率悪化の理由を「米側から最も過酷な環境で運用されていると説明を受けている」とした。（引用ここまで）

沖縄タイムス　オスプレイ重大事故率2.94に　配備時の「安全」根拠崩れる　2017年11月4日 12:59

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/165794

米海兵隊が運用するＭＶ２２オスプレイの１０万飛行時間当たりの重大事故（クラスＡ）発生率が、２・９４で、日本政府が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備に際し「安全」の指標として提示した事故率の１・５倍以上になったことが分かった。米海兵隊が３日、本紙に回答した。一方、９月２９日にシリアで発生した墜落事故は今回の統計に含まれていない可能性があり、事故率はさらに高まる恐れがある。

海兵隊は、開発が終了した２００３年１０月から今年９月３０日までの飛行時間は約３０万６千時間で、Ａクラスの事故は９件発生したと明らかにした。

政府は１２年に普天間へ配備する際、１０万時間当たりの事故率１・９３を示し「ＭＶ２２は一貫して海兵隊航空機の平均を上回る安全記録を示している」と強調してきた。国が示してきた安全性の「根拠」が崩れることになり、国は安全性への説明責任が問われそうだ。

海兵隊は事故率が上昇している理由を「最も困難な環境で使用され、これまでにない多くのミッションを実施したため」と説明。「航空機の安全性を高めることに全力を尽くしている」と理解を求めた。県民が不安を感じていることには「あらゆる安全対策と予防措置を講じている」と説明した。（引用ここまで）

沖縄タイムス　オスプレイ高い事故率も｢あくまで目安の一つ｣　菅官房長官､安全性について認識　2017年10月31日 05:15

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/163984

【東京】菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、米海兵隊が運用するＭＶ２２オスプレイの「クラスＡ」に分類される重大事故の割合が海兵隊機全体の事故率を上回ったとの一部報道について「（事故率は）承知していない」と述べた。その上で、「事故率だけで機体の安全性を評価するのは適当でなく、あくまで目安の一つだ」との認識を示した。

政府は２０１２年１０月に米軍普天間飛行場にオスプレイを配備する際、「ＭＶ２２は一貫して海兵隊航空機の平均を上回る安全記録を示している」などと説明して沖縄県や宜野湾市などに理解を求めており、当時の対応と整合性が問われそうだ。

政府は１２年９月にクラスＡの事故率について「政府としても、これをＭＶ２２の安全性に係る説明に用いてきた」と明示した質問主意書への答弁書を閣議決定している。

３０日付毎日新聞によると、今年８月末時点で１０万飛行時間当たりのクラスＡの事故率が、配備前に政府が公表した事故率（１・９３）の約１・５倍となる２・９７に上ると報道。昨年同時期の海兵隊機全体の２・５９を上回る見通しとなったことを指摘した。

小野寺五典防衛相は３０日、記者団に「事故が続いているのは事実だ」と述べ、米側に安全な運航を求める考えを示した。

防衛省は米会計年度末の９月末時点の事故率の情報提供を米側に求めており、情報が得られ次第、公表するとしている。（引用ここまで）

沖縄タイムス　米軍機墜落、沖縄で45年間に47件　事故は計709件   2017年10月12日 08:19

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155132

米軍ヘリ炎上米軍機事故米軍事故オスプレイ墜落

沖縄県の統計では、１９７２年の本土復帰から２０１６年末までに県内で発生した米軍機関連の事故は７０９件で、墜落事故は４７件。直近では１６年１２月に輸送機オスプレイが名護市安部の海岸に墜落して大破、米兵２人が負傷した。１２年１０月の県内配備以降、初めてのオスプレイ墜落事故だった。（引用ここまで）

 

沖縄タイムス　米海兵隊､重大事故率が最悪5･28件　過去10年平均の2倍弱     2017年10月5日 08:30

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/152128

【平安名純代・米国特約記者】米海軍安全センターが３日に公表した報告書によると、２０１７米会計年度（１６年１０月～１７年９月３０日）の米海兵隊航空機部門の１０万飛行時間当たりの重大事故（クラスＡ）率は５・２８件で、過去１０年間の平均事故率の２倍近くと、最悪の多さに達していることが分かった。過去１０年（０８～１７年度）の平均事故率は、１０万飛行時間当たり２・７２件（平均発生件数７・７０件）。事故率が最も低かったのは１０年の１・７０件（同５件）となっている。１７年度の発生件数は１２件で、最多は垂直離着陸型輸送機ＭＶ２２オスプレイと戦闘攻撃機ＦＡ１８がそれぞれ４件、次いで大型輸送ヘリＣＨ５３が２件、空中給油機ＫＣ１３０と最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５が各１件となっている。米軍事誌ブレイキング・ディフェンスは、１２～１７年度までの重大事故による死者数は米海軍の１０人に対し、米海兵隊は約６倍の６２人と指摘。海兵隊は乗員数の多いヘリなどの事故が多いため、事故数に比例して犠牲者数も増えていると分析している。（引用ここまで）

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日本の親御さんは、子どもが悪いことをした時、誤らなかったら、どう指導するか！日馬富士氏は暴力で指導しようとした！では安倍晋三政権には！？首相の品格全く問題ナシ！はオカシイ！！

前言が間違っていたのに、その誤りを認めず責任も取らず！

しかも、「今後の問題」にスリカエる！

会計検査院の報告・録音テープの存在は認めるものの

検証はしない！

値下げの経過は

全く暗闇に！

安倍晋三首相の詭弁に

ますます深まる不信感！

もはや政権のガバナンス全くナシ！

時事通信　首相、不適切値引きの責任認めず＝検査院「ごみは浅い層」－森友問題、資料提示なし　2017/11/30-18:54

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017113000921&g=pol

参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３０日午後、国会内

安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり会計検査院が約８億円の値引きの根拠が不十分と指摘したことについて、「次の予算編成に生かしていくのが私の責任だ」と述べた。一方、不適切な値引きを指摘されたことに対する責任は認めなかった。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。

【図解】森友学園に絡む主な疑惑

辰巳氏は「適切だと言ってきたものが適切でなかったのは首相の責任ではないのか」「最低限、国民に謝罪すべきだ」などと迫った。首相はこれには答えず、「国有財産売却の業務の在り方を見直すことが必要と考えており、関係省庁においてしっかりと検討する」と述べるにとどめた。
政府はこれまで、異例の値引きについて、地下３メートルよりも深い層で新たなごみが見つかったとの学園側の主張を認めた結果だと説明。しかし、国側からこうしたシナリオを持ち掛けたことをうかがわせる音声データが確認されたため、政府の説明は揺らいでいる。

参院予算委員会で質問する共産党の辰巳孝太郎氏＝３０日午後、国会内

学園が行ったくい打ち工事で掘り出された廃棄物混合土について、石井啓一国土交通相は「地下９．９メートルの位置に存在する廃材が含まれる可能性はある」と改めて主張。しかし、会計検査院の河戸光彦院長は、３メートルより深い層は「約１万８０００年前以後に堆積した沖積層」と説明するとともに、「廃棄物混合土は浅い部分に存在していたと考えられる」との見解を示した。
辰巳氏は深い層のごみの存在を客観的な資料で証明するよう求めたが、政府側は資料を示さなかった。辰巳氏は「存在してもいないごみのでっち上げではないか」と疑問視した。（引用ここまで）

 

 

 

 

 

　　ＮＨＫ　日馬富士 暴行　日本相撲協会が会見 危機管理委の中間報告を公表　11月30日 19時17分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011241691000.html?utm_int=news_contents_news-main_001&nnw_opt=news-main_b

元横綱・日馬富士の暴行問題で、日本相撲協会は理事会のあと会見を開き、危機管理委員会が行った調査の中間報告の内容を公表したうえで、来月２０日に開く臨時の横綱審議委員会と理事会で調査の最終報告が行われることを明らかにしました。

日馬富士は、巡業中の先月２５日の夜、鳥取市内の飲食店で平幕の貴ノ岩を殴ったことを認め、警察が傷害の疑いで調べているほか、日本相撲協会の危機管理委員会でも事実関係の調査を進めています。
日馬富士は２９日、調査が終わるのを待たずに、問題の責任を取って現役を引退しました。
日本相撲協会は３０日午後、東京・両国の国技館で定例の理事会を開き、危機管理委員会から調査の中間報告を受けました。
このあと、相撲協会の八角理事長や危機管理委員会の高野利雄委員長らが会見に臨み、これまでに判明した暴行の経緯や具体的な内容などを公表しました。
この中で、同席していた横綱・白鵬が貴ノ岩に説教をしていたときに貴ノ岩がスマートフォンを操作したことなどに日馬富士が腹を立てたことや、貴ノ岩の顔面を平手で１０数回殴ったことや、カラオケのリモコンで頭を数回殴り、貴ノ岩が頭部に医療用のホッチキスで縫うけがをしたことなどを明らかにしました。
また、再三にわたる協力要請に対し、警察の捜査中であることなどを理由に断ってきた貴乃花親方に改めて協力を依頼し、貴乃花親方が「警察の捜査が終わったら協力する」と答えたことも明らかにしました。
そのうえで、相撲協会は、巡業部長の貴乃花親方について、今回の問題への対応があるなどとして、来月３日からの冬巡業は春日野親方が巡業部長の代理を務めると発表しました。
相撲協会は、危機管理委員会の調査の最終報告を聞くため、来月２０日に臨時の横綱審議委員会と理事会を開くことを決め、理事会で関係者の処分などを検討することにしています。

暴行の経緯「リモコンで頭を数回殴った」

日本相撲協会の危機管理委員会が中間報告で公表した経緯です。

１０月２５日、貴ノ岩の出身校である鳥取城北高校の関係者が、秋巡業に参加していた高校出身の力士を激励するために食事会を開きました。
食事会には、貴ノ岩のほか、白鵬、日馬富士、鶴竜、照ノ富士、それに日本出身力士の石浦や高校の関係者も参加していて、モンゴル出身力士だけの集まりではありませんでした。
食事会の終わり頃、９月に都内の飲食店で貴ノ岩が乱暴な言動をしたことについて白鵬が説教をしましたが、この場では日馬富士が貴ノ岩をかばい、収まりました。
貴ノ岩は両親を亡くし、日馬富士も父親を亡くしていて、日馬富士は境遇が似ている貴ノ岩を日頃からかわいがり、相談に乗ったり食事に誘ったりしていたということです。
このあとの２次会には食事会の参加者のほとんどが出席し、暴行が起きた個室には、白鵬や日馬富士、鶴竜、照ノ富士、貴ノ岩などおよそ１０人が入りました。
この場で、白鵬がともに鳥取城北高校の出身である貴ノ岩と照ノ富士の２人に高校の恩を忘れないようにと話をした際、貴ノ岩がスマートフォンを操作していました。
日馬富士は、白鵬が説教をしているさなかにスマートフォンをいじっていたことに腹を立て、貴ノ岩に謝罪させようと平手で顔を殴りました。
しかし、貴ノ岩がにらみ返したうえ謝罪もしようとしなかったため、日馬富士は謝罪するように言いながら平手で複数回殴り、さらにカラオケのリモコンで頭を数回殴りました。
日馬富士は、この間、シャンパンのボトルをつかんで振り上げましたが、手から滑り落ちました。
中間報告では、日馬富士はボトルでは殴っておらず、馬乗りになったことや、ほかのものも投げていないとしていて、白鵬が止めに入り、日馬富士の暴行は止まりました。
また、日馬富士は日本酒を飲んでいましたが、泥酔している状態ではなく、当日の状況は記憶しているとしています。
危機管理委員会では、貴ノ岩からの聞き取りはできていないものの、日馬富士をはじめ白鵬や鶴竜など多数の関係者から聞き取りを行い、中間報告ながら相当程度、解明が進んだとしています。（引用ここまで）

北朝鮮のＩＣＢＭ発射26社・日馬富士の引退15社！何故日馬富士の暴力行為が問題か！北朝鮮の核兵器保有は問題だが米国の核兵器保有は容認か！日本の態度は！

相撲に暴力はご法度！

政治にも暴力はご法度！

非人道兵器の核兵器は武力＝暴力！

北朝鮮の核兵器保有は認めない！

米国の核兵器は容認！

米国の核兵器の唯一無二の戦争被爆国の日本が米国の核兵器の傘の下にあるのは容認！

ヒロシマ・ナガサキの原爆投下はソ連に対する抑止力だった！

今米国の核兵器抑止力論は北朝鮮の為だから容認！

ヒロシマ・ナガサキで虐殺された市民は？

ヒロシマ・ナガサキの原爆投下でヒバクシャにさせられたのは？

非暴力・対話主義を土台としている日本国憲法平和主義・非核三原則を使わない安倍政権は

容認！

主権者日本国民のたたかいは何か！

日本国民の選択肢を曖昧にしている情報伝達手段のテレビ・新聞！

憲法平和主義・非核三原則を使うか、形骸化・否定するか！

安倍政権のモリカケ問題は吹っ飛んだ！

だが国会における安倍晋三首相と政権と政府の答弁は

横綱の品格以上の品格問題だが、全く不問！

朝日新聞　製造業の不正／品質管理を立て直せ
朝日新聞　対北朝鮮政策／制裁と外交で活路を
毎日新聞　北朝鮮「核戦力完成」と主張／状況の悪化を食い止めよ
毎日新聞　横綱・日馬富士が引退／これで落着にはできない
読売新聞　北ＩＣＢＭ発射／米との緊張高める危険な挑発
日経新聞　ミサイル発射の北朝鮮に最大限の圧力を
日経新聞　引退での幕引きは許されない
産經新聞　ＩＣＢＭ発射／北は自滅への道急ぐのか／「核完成」阻止へ手立て尽くせ
中日/東京新聞性犯罪の新判断／「社会の変化」と最高裁
中日/東京新聞 北ミサイル発射／これ以上緊張高めるな 
   
北海道新聞　日馬富士引退／暴力体質を一掃せねば
北海道新聞　北朝鮮ミサイル／挑発で得るものはない
名寄新聞　厳しい二日酔い
東奥日報　暴力許さぬ体質目指せ／横綱日馬富士が引退
陸奥新報　日馬富士引退「引退は時期尚早、事実解明を」
デーリー東北 日馬富士引退／健全な大相撲に再生を
デーリー東北 北テロ支援国家再指定／対話に導く戦略が必要
岩手日報　日馬富士引退／相撲界全体が襟を正せ
河北新報　北、新型ＩＣＢＭ成功／国際社会は改めて結束を 
秋田魁新報 北朝鮮ミサイル／粘り強く解決の道探れ
福島民報　言語としての手話／国も地方も広める 
福島民友　北朝鮮ＩＣＢＭ／核保有の野望に未来
茨城新聞　日馬富士引退／研修と倫理規定が必要
下野新聞　地酒の進化
神奈川新聞 ヘイト事前規制指針／差別根絶へ前進続けよ
信濃毎日 ミサイル再び／冷静かつ慎重な分析
信濃毎日　日馬富士引退／横綱の暴力／責任は重く
新潟日報　 北「ＩＣＢＭ」　完成阻止に全力を挙げよ
福井新聞　北朝鮮　新型ＩＣＢＭ発射／対話のシグナル見極めよ
富山新聞　日馬富士引退／ファンあっての大相撲
富山新聞　北がミサイル発射／「核武力の完成」宣言を憂慮
北國新聞　日馬富士引退／ファンあっての大相撲
北國新聞　北がミサイル発射／「核武力の完成」宣言を憂慮
滋賀報知　ジュネーブ軍縮会議の高校生平和大使
京都新聞　北朝鮮ミサイル 　対話に引き込む方策を
京都新聞　日馬富士の引退 　暴力許さぬ角界を築け
神戸新聞　「嫡出推定」裁判／無戸籍解消へ対策を急げ
神戸新聞　北朝鮮ミサイル／安保理の結束を強化せよ
山陰中央新報 日馬富士引退／非暴力研修と倫理規定を
中國新聞　北朝鮮ミサイル発射／核による威嚇、破滅招く
山陽新聞　北朝鮮ミサイル／孤立増すだけの強硬路
徳島新聞　「北」ミサイル発射  身勝手な威嚇を許さない
愛媛新聞　日馬富士関引退　暴力との決別へ協会の責任重い
高知新聞　北朝鮮ミサイル／さらに深い孤立への道
西日本新聞　北朝鮮ＩＣＢＭ／緊張の増幅を避けるには
西日本新聞　松橋事件／速やかな再審の開始こそ
佐賀新聞　北朝鮮のＩＣＢＭ発射　核保有の野望に未来はない
宮崎日日　男女混合名簿  
熊本日日　松橋事件高裁判断／速やかに再審始めるべきだ
南日本新聞　北朝鮮ミサイル／軍事挑発は愚の骨頂だ
南日本新聞　日馬富士が引退／角界はうみを出しきれ
沖縄タイムス 北朝鮮ICBM発射／手詰まり打開の道探れ
琉球新報　国会議員の暴言／人権意識欠け看過できず

 

国有地売却は適正ではなかったと判ったら、部下の言っていることを信用して発言したと嘯く安倍首相は政治家として人間として信用できない！答弁はいつも自分の言葉ではないと言ったからだ！

「安倍晋三」という人間は首相として、政治家として相応しくないことが改めて浮き彫りに！

こんな品格のない首相を容認するのか！日本は！

国会答弁などは、信用している部下の報告に基づいているから責任はない！

これではいつまでも自分の言葉の重みはありません！と言っているようなものだ！

政治家の言葉は公約だろう！

「安倍晋三」という人間・政治家も言葉は信用できないことを自ら認めた！

こんな人間に政権を委ねるのは止めるべき！

一刻も早く政権を交代させなければ、

ウソとデタラメの重みのない品格なしの発言を繰り返す首相を容認することになる！

安倍政権よりましの品格のある憲法を活かす政権を構築すべきだ！

野党と国民は安倍政権に代わる政権構想と公約を作成すべき！

  高知新聞    予算委質疑／首相答弁は無責任過ぎる  2017/11/29

部下から適切だと報告を受けたから、そう理解した―。追及を受けている組織のトップが、こんなことを述べて平然としていては、さらに信用を失うことになる。
安倍首相をはじめ政府は、学校法人「森友学園」への国有地売却を一貫して「適正だった」としてきた。だが会計検査院によって売却額算定などの問題点を指摘された。強弁は崩れたといっていい。
矛盾を衆院予算委で問われた首相は「財務省や国土交通省から適切に処分したと報告を受けていた」と答弁した。自らの姿勢を顧みず、人ごとのようだ。あまりに無責任というしかない。首相は、自分が調べて自分が適切と答えたことはない、とも述べている。
首相は行政府の長であり、官僚は指揮下にある。部下を信用するのはいいとしても、うのみにして恥じないようではトップとして資質が問われる。答弁は部下に責任を押し付けているとも受け取れる。
部下が業務上の問題を起こせば、上に立つ者は管理責任を問われるはずだ。経緯を明らかにし、自らの責任と非を認める。見直すべきところは見直し、改善策を講じる必要がある。社会でごく当たり前の手順を踏もうとする姿勢が、首相の答弁からは全くうかがえない。
会計検査院の報告に対しても、「政府として指摘を真摯（しんし）に受け止めなければならない」と繰り返してばかりだ。
国民の財産を８割以上の破格の値引きで処分した。会計検査院から売却額の算定は「慎重な調査検討を欠いた」と指摘され、公文書管理を巡っても問題点が突き付けられた。
「真摯に受け止める」のは当然だ。求められるのは、なぜそうなったのか、どこに問題があるのかなどを詳しく調べさせて、明らかにすることではないか。「受け止める」だけでは、政府の責任者として何も語ってないも同然だろう。
再三にわたり指摘してきた森友問題の核心は、置き去りにされたままだ。国有地の売却を巡り、なぜ不可解な値引きへと至ったのか。国有地に開設予定だった小学校で、一時名誉校長に就いていた安倍昭恵首相夫人の関与などだ。
だが政府は、これらの解明には背を向ける一方で、国有財産の処分手続きを見直したり、公文書管理のガイドラインを改めたりする方針を打ち出した。核心には触れず、行政手続きにすり替えて、幕引きを図ろうとしてはいないか。
予算委では、近畿財務局と森友側が売買契約を結ぶ前に、国有地の売却価格を協議していたとうかがわせる音声データの存在を財務省が認めた。財務省は、売却を前提に定期借地契約を結び、特例扱いを重ねた点も認めた。疑念は深まった。
「丁寧」「謙虚」と口にするだけでは信頼に結び付くまい。首相は自らの責任に向き合い、真相を明らかにすべきだ。与野党とも不誠実な答弁を許してはならない。（引用ここまで）

在京のテレビは日本をどこへもっていこうとしているのか！日本国政府と安倍政権疑惑には知らんぷりして日馬富士暴行事件の追っかけしているがモリカケ関係者の追っかけはしないのか！

衆議院予算委員会が終わったのに、テレビは解明もしない！

情報伝達手段の責務を放棄！

テレビ関係者は恥ずかしくないのか！

今日の番組表[東京 / 8 - 14時]　https://tv.yahoo.co.jp/listings/23/

日本テレビ　http://www.ntv.co.jp/program/

ＴＢＳ　http://www.tbs.co.jp/tv/

フジテレビ　http://www.fujitv.co.jp/timetable/daily/index.html

テレビ朝日　http://www.tv-asahi.co.jp/bangumi/

テレビ東京　http://www.tv-tokyo.co.jp/index/timetable/

森友学園に「非公開」「特例措置」「記録破棄」の異例満載！「録音テープ」「会計検査院報告」があっても丁寧な説明を真摯にやってきた！？ホントか！？テレビは組織ぐるみの森友学園応援劇を暴け！

ますます浮き彫りになる安倍首相の政治家としての品格欠落ぶり！

丁寧な真摯な説明が違っていてもは認めず今後のこととしてスリカエる！

絶対に謝らない！

テレビは安倍語録を事実に基づいて徹底的に検証すべし！

「鳥越セクハラ」「小池排除」「日馬富士暴力」の時のように！

芸能人の不祥事の時のように追っかけはしないのか！

これだけ問題になっているのに

明恵夫人・加計孝太郎氏は記者会見すらしていない！

記者会見を求めないのか！

証人喚問・参考人招致はしないのか！

時事通信　野党、「口裏合わせ」と批判＝新たに音声記録、財務省反論－衆院予算委　2017/11/28-19:53

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112800708&g=pol

衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２８日午後、国会内

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省は２８日の衆院予算委員会で、学園と国が昨年春に交わしたとされるやりとりの音声データについて新たに内容を認めた。野党は、学園の小学校建設予定地に埋められていたごみの撤去費用を根拠にした大幅な値引きについて、国側から森友側への提案をうかがわせる内容だとして、「（値引きの）口裏合わせ」と批判した。

国税庁長官は説明を＝石破氏

音声データは２７日の質疑で財務省が認めた昨年５月のものとは別。共産党の宮本岳志氏が確認を求めたのに対し、財務省の太田充理財局長は、ごみの存在が判明した直後の「昨年３月下旬から４月ごろに、（近畿財務局の担当者らが）森友学園を訪問した（際の）ものと思われる」と述べた。
宮本氏は音声データには、国側から「ごみは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるというストーリーをイメージしている」などの発言があると説明し、「口裏合わせだ」と追及。太田氏は「ストーリーという表現は適切ではなかった」と語ったものの、「新たな地下埋設物の撤去費用を見積もるために資料の提出をお願いしたということだ。口裏合わせというのは当たらない」と反論した。
宮本氏は売却の交渉期間を通じて安倍晋三首相夫人の昭恵氏が小学校の名誉校長だった点もただした。首相は「わたしの妻が名誉校長であることで値引きされたことには全くならない」と述べ、昭恵氏の関与や国の担当者らの忖度（そんたく）の可能性を改めて否定。「当時の理財局長も近畿財務局長も、わたしの妻が名誉校長だったことは知らなかったと述べている」とも強調した。（引用ここまで）

時事通信　財務省、森友に特例重ねる＝安倍首相「答弁との整合性検証」－検査院報告受け  2017/11/28-12:46

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112800154&g=pol

衆院予算委員会で答弁する財務省の太田充理財局長（左手前）。右下は安倍晋三首相＝２８日午前、国会内

衆院予算委員会は２８日午前、基本的質疑を続行した。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省の太田充理財局長は、売却を前提に定期借地契約を結んだことや、土地代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約に付したことなどについて、「過去数年では本件のみだ」と説明し、特例を重ねたことを認めた。立憲民主党の川内博史氏への答弁。

安倍首相、森友答弁撤回せず＝ＴＰＰ１１へ対策推進－衆院予算委

安倍晋三首相は、これまで自身が「契約は適切」との答弁を繰り返してきたことに関し、「私が調べて『適切』と申し上げたことはない」「政府が取り扱う森羅万象全てを説明できるわけではない」などと釈明。会計検査院が「値引き根拠が不十分」と指摘したことを受け、「答弁との整合性は各省がしっかりと検証してほしい」と述べた。同党の逢坂誠二氏らへの答弁。
検査院は、財務省通達に基づく売却予定価格の「評価調書」が作成されていなかったと指摘。これに関し、太田局長は「怠っており、失念していた。誠に申し訳ない」と陳謝した。
太田局長はこのほか、随意契約では１カ月以内に価格を公表するよう定めた同省通達に沿わず、「非開示」と決めたことや、国が損害賠償請求訴訟を回避できる瑕疵（かし）担保責任免除特約を設定したことに関しても、「本件のみ」と述べた。
当時理財局長だった佐川宣寿国税庁長官が一連の対応を「適切」と繰り返したことについて、太田局長は「その時々の状況に応じて適切に対応したということを申し上げたかった」と説明。逢坂氏は「詭弁（きべん）だ」と批判した。（引用ここまで）

ＴＢＳ　森友学園“特例”明らかに 「１１９４分の１」「１２１４分の１」・・・6時間前

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3224537.html?from_newsr

「１１９４分の１」、「１２１４分の１」、そして「９７２分の１」。これは財務省が２８日明らかにした学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる数字です。財務省がいくつもの「特例措置」を取っていたことが明らかになりました。

森友問題をめぐり、財務省は２８日、いくつもの「特例」「公共随契すべてが１１９４件。そのうち売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件のみ」（財務省 太田充理財局長）

 財務省が認めた１つめの特例。２０１２年度から２０１６年度に財務省が実施した公共性が高い随意契約のうち、将来的な売却を前提とした定期借地とする契約は森友学園だけでした。その割合は「１１９４分の１」。

 「森友学園の場合は延納の特約というのが付されてる。その特約を付して売却契約をした件数を教えていただきたい」（立憲民主党 川内博史衆院議員）

「ご指摘の延納の特約を付して売却した事例、これは本件のみでございます」（財務省 太田充理財局長）

 続いて財務省が認めた特例。同じ時期の随意契約のうち、分割払いを認めたのも森友学園だけでした。その割合は「１２１４分の１」。「特例」はまだあります。

「契約金額を非公表にした事例の件数、教えていただきたいと思います」（立憲民主党 川内博史衆院議員）

「平成２５年度から２８年度までの間、公共随契によって売却した件数は９７２件。そのうち非公表にしたものというのは本件のみ」（財務省 太田充理財局長）

森友学園への国有地の売却金額は当初非公表となっていました。これについても、２０１３年度から２０１６年度にかけて、非公表は森友学園だけでした。割合は「９７２分の１」。目の前で次々と明かされる「特例」の実態に、安倍総理も業務の見直しの必要性を認めました。

「私としても国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えており、財務省及び国土交通省にしっかりと対応させることとしたい」（安倍首相）

なぜ、森友学園には相次いで特例が認められたのか。野党側は背景に安倍昭恵夫人の存在があったのではないかと指摘していて、今後も議論が続きそうです。（引用ここまで）

「日本の伝統」論で憲法改悪をしようとしている自民党の竹下総務会長の人権感覚は世界の恥！こんな御仁が総務会長！誰が任命したか！反省は口だけ！安倍首相が証明している！

竹下氏の人権感覚は籠池氏の証人喚問問題で証明済み！

憲法感覚は戦争法強行の時に証明済み！

こんな人物を任命したのは安倍総裁！

いつもの「個人・私人」の発言で

スリカエ正当化し免罪するのは自民党の手口！

【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる！

http://tcoj.blog.fc2.com/

自民党憲法草案の条文解説

http://satlaws.web.fc2.com/0140.html

産経　【森友学園問題】籠池氏発言は「首相への侮辱」　与党「放っておけない」と判断し証人喚問を容認　2017.3.17

http://www.sankei.com/politics/news/170317/plt1703170005-n1.html

 

ＮＨＫ　自民 竹下氏 同性パートナー反対発言「反省している」　11月24日 19時22分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171124/k10011234221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047

自民党の竹下総務会長は、２４日、松江市内で記者団に対し、宮中晩さん会への国賓の同性パートナーの出席に反対だとみずからが発言したことについて、「言わなければよかったと思っており、反省している」と述べました。

自民党の竹下総務会長は２３日、岐阜市で開かれた党の会合で、海外からの国賓を迎えて開かれる宮中晩さん会に関連し、「国賓のパートナーが同性の場合、出席に反対だ。日本の伝統には合わない」と述べ、野党側からは「差別発言だ」などと批判が出ています。これについて、竹下氏は２４日に松江市で記者団に対し、「私のまわりにも同性のパートナーを持っている人はおり、普通におつきあいしているが、皇室に関係する場合に日本人のメンタリティーとしてどうかという思いがあって、あのような発言となった」と釈明しました。そのうえで竹下氏は「いずれ議論しないといけない時期はくるだろうが、まだ先ではないか。言わなければよかったと思っており、反省している」と述べました。

官房長官「政治家個人の発言」

菅官房長官は午後の記者会見で、「どのような発言をしたか詳細は承知しておらず、政治家個人としての見解を述べたものなので、政府の立場でコメントは控えたい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は記者団が「国賓のパートナーが同性だった場合、政府としてどのような対応をとるのか」と質問したのに対し「仮定の話なのでコメントは控えたい。そのようなことがあった場合にはしかるべき対応をすることになるだろう」と述べました。

公明 山口代表「反対は言い過ぎ」

公明党の山口代表は、訪問先のソウルで記者団に対し、「国賓で迎えるからには、わが国の制度や慣習と違うところがあっても、基本的には尊重すべきで、晩さん会への出席に反対だというのは、言い過ぎではないか。立場のある人は自分の言動がどう影響するか、よく考えて発言する心構えが大切だ」と述べました。（引用ここまで）

 

ＮＨＫ　立民 辻元国対委員長 自民 竹下発言は「差別発言」撤回すべき　11月24日 15時28分

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171124/k10011234101000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

立憲民主党の辻元国会対策委員長は、国会内で記者団に対し、自民党の竹下総務会長が、宮中晩さん会への国賓の同性パートナーの出席に反対だと発言したことについて、「恥ずかしい差別発言だ」と批判し、撤回を求めていく考えを示しました。

自民党の竹下総務会長は、２３日に岐阜市で開かれた党の会合で、海外からの国賓を迎えて開かれる宮中晩さん会に関連し、「国賓のパートナーが同性の場合出席に反対だ。日本の伝統には合わない」と述べました。これについて、立憲民主党の辻元国会対策委員長は、国会内で記者団に対し、「恥ずかしい発言で、人権意識、国際感覚から見ても認められない、差別発言だ。予算委員会でも取り上げて発言の撤回を求めていきたい」と述べました。
一方、野田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「多様性を重んじている人間としてはどんな人でものびやかに生きられる日本であるために、何をすべきか常に模索している」と述べました。

共産 笠井政策委員長「人権感覚がおかしい」

また、共産党の笠井政策委員長は記者会見で、自民党の竹下総務会長の発言について、「『何を言いだしたのか』と感じる。人権感覚がおかしい」と批判しました。（引用ここまで）

 

ＮＨＫ　自民 竹下氏 同性パートナーの宮中晩餐会出席は反対　11月24日 4時38分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171124/k10011233681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_060

自民党の竹下総務会長は、２３日、岐阜市で開かれた党の会合で、海外からの国賓を迎えて開かれる宮中晩餐会に関連し、「国賓のパートナーが同性の場合、出席に私は反対だ。日本の伝統には合わない」と述べました。

この中で、竹下総務会長は、海外からの国賓を迎えて開かれる宮中晩餐会に関連し、「フランスのオランド大統領が来日したときに、同行した女性は、奥さんではなく、いわゆるパートナーだった。そのときに宮内庁は苦慮した」と指摘しました。そのうえで、竹下氏は「問題は、ここからだ。もし、パートナーが同性の場合は、どう対応するのか。これは必ず近い将来、突きつけられる課題ではないか。私は反対だ。日本の伝統には合わない」と述べました。（引用ここまで）

安倍首相会計検査院報告・録音テープの検証を積極的にやる気なし！丁寧な説明は自分のことではなく政府の事だとスリカエる！「今後の在り方」論に終始し問題解明と責任回避に終始！品格まるでなし！

いつものように苦し紛れの言い訳＝スリカエに終始したと答弁満載！

記録なし＝隠滅を最大限利用して知らぬ存ぜぬで切り抜けるつもり！

一国の首相の品格全くナシ！

後は国民が怒りの声を自民党公明党安倍政権に集めるだけ！

憲法改悪の前に安倍政権を打倒することだ！

     森友学園問題   首相 森友学園問題で関与なし 衆院予算委で強調     11月28日 19時31分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011238501000.html?utm_int=news_contents_news-main_003&nnw_opt=news-main_a

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で「森友学園」の問題をめぐり、国有地の売却などにみずからや妻の昭恵氏は関与していないと重ねて強調しました。一方、財務省は森友学園側との打ち合わせを録音したとされる音声記録の内容を認めたうえで、口裏合わせなどは行っていないと説明しました。

この中で、衆議院の会派「無所属の会」の篠原孝氏は、「加計学園」をめぐる問題について、「役所がそんたくし、『自動そんたく機』ばかりだ。自民党は大横綱だから、もっと品格を持って正々堂々とやってもらいたい」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「加計理事長は長年の友人だが、私の地位を利用して何かしようとしたことは１度もない。『李下に冠を正さず』で、私自身も反省すべき点は反省しなければならないと思っている」と述べました。
共産党の宮本岳志氏は「『森友学園』の前の理事長は財務省に乗り込み、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前をちらつかせて詰め寄った。安倍総理大臣が丁寧な説明をしても国民が納得しないので、昭恵氏がみずからの口で直接語る以外にない」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「当時の財務省の理財局長も近畿財務局長も、私の妻が小学校の名誉校長だったことは知らなかったと述べている。認可あるいは国有地の払い下げに、私や妻、事務所も含めて一切関わっていないことは明確にさせていただきたい」と述べました。
一方、財務省の太田理財局長は国有地売却をめぐる音声記録に、価格のやり取りがあることから、「価格の提示はなかった」などとする従来の財務省の国会答弁は誤りだと指摘され、「『金額』のやり取りはあった。一切やり取りがなかったかのように受け止められ、誤解を招いたとすれば、おわびする。『価格』については『予定価格』ということで答弁した」と述べました。また、太田局長は一部で報道された森友学園側との打ち合わせを録音したとされる別の音声記録を基に「口裏合わせだ」と指摘されたのに対し、音声記録は去年の３月下旬から４月ごろのものだと思われると認めたうえで、「口裏合わせではない」と説明しました。
日本維新の会の下地国会議員団政務調査会長は「教育無償化を憲法に位置づけることが大事だ。安倍総理大臣はこれからの任期の中で、憲法改正をやると明確にしたほうがいい」と求めました。これに対し、安倍総理大臣は「ここまで来ると私が何か言うことで、かえって妨げになる危険性があるので、まずは国会で議論してほしい。できるだけ多くの議員に賛成してもらって発議し、できるだけ多くの国民の支持を得て憲法改正を行いたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は女性皇族の結婚などによる皇族数の減少への対策について、「皇族方のご年齢からしても先延ばしできない重要な課題だ。他方で、その方策についてはいろいろな考え方・意見があり、国民のコンセンサスを得るためには十分な分析・検討と慎重な手続きが必要だ」と述べました。

森友学園 値引き理由は解明されず

会計検査院が先週、「森友学園」への国有地売却をめぐり、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果をまとめたことで、これまで「適切な処分だった」としてきた政府の主張は崩れた形です。
こうした中、２日間にわたって行われた衆議院予算委員会では、近畿財務局が根拠の確認できないような異例の値引きをした理由がどこまで解明されるかが注目されました。
しかし、政府側の答弁は検査院の指摘を踏まえて、国有地を処分する手続きをどう見直していくかという「今後の在り方」論に終始し、森友学園をめぐって何が行われていたのか核心部分はほとんど触れられませんでした。
今回の質疑では、これまでの政府の説明が妥当だったのかについても議論されました。特に学園側との間で価格交渉はなかったとした財務省の佐川前理財局長の答弁の是非が問われました。この点については、これまでの国会議論では一切ないと受け止められていた金額のやり取りが実際には行われていたことを財務省が認めました。ところが、正式な売却予定価格は提示していないと理屈づけし、問題のある価格交渉にはあたらないという新たな主張を展開しました。
また、大阪の関西テレビが報道した去年３月下旬から４月上旬にかけて、近畿財務局の担当者が地中深くのゴミが実際には確認できないのに存在するよう工事業者に口裏合わせを求めたような内容の音声記録について、財務省は実際の協議を録音したものと認めました。しかし、この内容についても言葉の使い方が適切ではなかったと釈明しつつ、口裏合わせは否定し、追及する野党側との間でかみ合わない質疑が続きました。そして、事前の金額のやり取りが値引き額の算定に影響したのかどうかなど重要な点については政府側からほとんど言及がなく、全体として深まらない議論となりました。

売買契約前に具体的な価格交渉の疑いも

森友学園に国有地が８億円余り値引きされた問題では、近畿財務局が学園との協議の記録を破棄したため、政府は詳細がわからないとしてきましたが、関係者への取材や学園側が録音していた音声記録などから、売買契約が結ばれる前に具体的な価格交渉が行われていた疑いが浮かび上がっています。
森友学園は国有地の地中から新たなゴミが見つかったことをきっかけに去年３月２４日、近畿財務局に対して、初めて土地の買い取りを打診しましたが、この日の協議で金額をめぐるやり取りが行われていたことが大阪地検特捜部の調べなどで明らかになっています。それによりますと、この協議で財務局側が学園側に対し、「いくらまでなら支払えるのか」などと、購入できる金額の上限を尋ね、学園側はおよそ１億６０００万円と答えたということです。
一方、財務局の担当者も国がおよそ１億３２００万円を負担して土壌改良工事が行われることから、これを下回る価格では売れないなどと説明したということです。この協議の場にはその後、ゴミの撤去費用の見積もりを直接担当した大阪航空局の職員も同席していたということです。こうした経緯について、協議に加わった関係者は大阪地検特捜部の事情聴取に対し詳しく説明しているということです。
さらに事前の価格交渉を裏付けるような音声記録の存在も明らかになりました。最終的な売却価格が提示される直前の去年５月中旬ごろに行われた籠池前理事長夫婦と近畿財務局の担当者との協議を録音したとされるもので、民進党が公表しました。音声記録では籠池前理事長が「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい、本当はね。ゼロ円に極めて近い形」と希望を伝えています。
これに対し、財務局の担当者は「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで私はできるだけ努力する作業をやっています。だけど、その１億３０００万を下回る金額にはなりません」と発言しています。また、財務局の担当者が「最初に２割くらいを払って、マックス１０年であとの８割を返すやり方もある」、「劇的に月額の負担料が安くなる」などと一括払いが原則の国有地の払い下げで、異例の分割払いを提案していたことが記録されています。近畿財務局が去年６月に設定した売却価格は１億３４００万円で、３月の協議で双方が認識した折り合える範囲に収まっていて、１０年の分割払いも契約に盛り込まれました。

これまでの財務省の説明は

森友学園との協議について財務省の佐川前理財局長はことし３月、衆議院財務金融委員会で「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と説明するなど、ことし７月に国税庁の長官に就任するまでの間、国会で事前の価格交渉を否定し、売却価格が適正だったとする答弁を繰り返してきました。こうした説明は国民の共有財産である国有地の処分では、特定の購入希望者の意向に沿って売却価格を決めたとの疑念を持たれないよう、事前に具体的な金額を出した価格交渉は行わない原則を踏まえたものでした。しかし、森友学園と財務局との協議を録音した音声記録の存在が明らかになったことや、会計検査院の検査結果を受け、２７日と２８日の衆議院予算委員会では与野党の議員から佐川前理財局長のこれまでの答弁が虚偽だったのではないかとの質問が相次ぎました。
これに対し、佐川前理事長の後任の財務省の太田理財局長は学園側との間で、事前に金額をめぐるやり取りがあったことを一転して明らかにし、音声記録も実際の録音だと認めました。しかし、財務局の職員が「１億３０００万を下回る金額にはなりません」と具体的な金額に言及していたことについて、太田理財局長は国がほぼ同じ額を負担する土壌改良工事が行われていたことから「それを下回る形での売却は考えられないという主旨の話をした」と説明し、問題ないとの考えを示しました。そして、佐川前理財局長が答弁の中で「提示したことがない」とした「価格」については、あくまで最終的な「売却予定価格」のことだと主張しました。
野党の議員は「先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」とした佐川前理財局長の答弁について、「籠池前理事長が『ゼロ円に近い形』と希望を伝えていたことは音声記録から明らかだ」とただしました。
これに対して、太田理財局長は売却予定価格を前提にしていないとして、学園との間で行われていた具体的な「金額」をあげてのやり取りは「価格交渉」にあたらないとする主張を展開しました。そのうえで、「金額に関する一切のやり取りがなかったかのように受け取られたのであればおわびします」と述べました。
こうした太田理財局長の説明に野党の議員は納得せず、「売却を前提にしたやり取りにおいて『価格』と『金額』は同じ意味で詭弁（きべん）だ」と強い口調で批判しました。（引用ここまで）

 

ＮＨＫ　　森友学園問題　首相“森友学園めぐる答弁を検証 売却手続きの見直し進める”　11月28日 12時19分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011237911000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、森友学園への国有地売却問題をめぐる会計検査院の検査結果を受け、関係省庁に過去の国会答弁が適切だったかどうか検証させるとしたうえで、国有財産の売却手続きの見直しを進める考えを重ねて示しました。

この中で、立憲民主党の川内博史氏は、森友学園への国有地売却問題をめぐる会計検査院の検査結果を受け、「報告書を細かく聞くとさまざまな問題点が浮かび上がる。過去の答弁などをきちんと検証し、適切でないものがあれば真摯（しんし）に対応する考えはあるか」と質問しました。これに対し、安倍総理大臣は「会計検査院の報告を受けて各省で対応するので、答弁との整合性は各省でしっかり検証してもらいたい。私としても、国有財産の売却について業務の在り方の見直しが必要と考えており、財務省と国土交通省にしっかり対応させる」と述べました。また、石井国土交通大臣は、国土交通省の大阪航空局が行った売却された国有地のごみの撤去費用の算定について、「一部、慎重な検討が必要だった部分があると思う」と述べました。
一方、財務省の太田理財局長は、森友学園の前の理事長が公表した国有地売却をめぐる音声記録について、「先方が一方的に録音したものだが、去年の５月半ばごろのものだと承知している」と延べ、音声記録の存在を改めて認めました。そのうえで、太田局長は「これが最善だと思ってやったことが、現時点で振り返ってみると、必ずしも適切でないということがあると思う。改めるべきは改めなければならない」と述べました。さらに、太田局長は、平成２５年度から２８年度までに財務省が実施した公共性が高い随意契約９７２件のうち、契約した金額を非公表としたのは森友学園の事案だけだと説明しました。
希望の党の長島政策調査会長は、北朝鮮情勢をめぐり、「圧力をかけまくったときに北朝鮮が暴発するのではないかというリスクがあるが、どう考えるか」と質問しました。これに対し、安倍総理大臣は「暴発するかもしれないとたじろげば彼らの思うつぼになる。常に詳細な分析を行い、国民の生命と暮らしを守る責任を果たすためにどのような戦略をとるか考え抜いていきたい」と述べました。（引用ここまで）

 

核兵器禁止条約が採択されて以降、非人道兵器である核兵器の保有国と非保有国の間の溝が一層深まった責任は核兵器保有国にある！問題は核兵器抑止力論の是非だ！

安倍政権のやるべきことは核兵器禁止条約を批准して

核兵器のない世界に向けて協力するきっかけをつくるのではないのか！

米国の「核兵器抑止力」論正当化のために

米国の核兵器の傘の下にあることを正当化することはできない！

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011237871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009

核兵器の廃絶に向けて、保有国と非保有国がともに取り組む方策を話し合う政府主催の「賢人会議」は、２８日午前、ＮＧＯなどと意見交換を行いました。ことしのノーベル平和賞に選ばれたＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの関係者は、核兵器を法的に禁止する条約に日本も含めすべての国が参加するよう求めました。

広島市で開かれている「賢人会議」は、２日目の２８日午前、委員を務める核兵器の保有国と非保有国双方の核軍縮の専門家らが、ことし７月に国連総会で採択された核兵器禁止条約などをめぐって、ＮＧＯなどと意見を交わしました。
この中で、ことしのノーベル平和賞に選ばれた国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲さんは「核兵器を法的に禁止する条約が採択された意義を認め、すべての国に参加を求めたい。参加できない国も、どのような条件があれば可能なのかを議論すべきだ」と述べ、核兵器禁止条約に、日本も含めすべての国が参加するよう求めました。
これに対し、ドイツの委員は、「ノーベル平和賞に市民団体が選ばれたことが重要で、市民社会が国を動かすことにもつながる」と指摘した一方、

アメリカの委員は、「核兵器を単に違法とすればいいというわけではない。化学兵器は国際的に禁止されているが、シリアの内戦では使用されており、実効性も考えるべきだ」と述べました。

核兵器禁止条約をめぐって、日本政府は、実質的な核軍縮につながらないなどとして参加しない立場で、保有国と非保有国の橋渡し役を担うため、「賢人会議」を通じて、来年春までに、双方が一致して核兵器の廃絶に取り組むための提言をまとめたいとしています。（引用ここまで）

 

NHK   「賢人会議」広島で始まる 核兵器廃絶のための方策協議    11月27日 11時53分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171127/k10011236761000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

核兵器禁止条約の採択で核兵器の保有国と非保有国の間の溝が深まる中、日本政府の主催で、各国が立場の違いを乗り越えて核兵器の廃絶に取り組むための方策を話し合う「賢人会議」が、２７日から２日間の日程で広島市で始まりました。

「賢人会議」は、２７日午前１１時すぎから始まり、冒頭、外務大臣を務めていた際に会議の設置を決めた、自民党の岸田政務調査会長が、「核軍縮は、核兵器の保有国を巻き込まなければ、１歩も動かない。保有国や非保有国、それぞれ立場の違う国からも参加し、核兵器のない世界に向けて協力するきっかけをつくりたい」とあいさつしました。

「賢人会議」は、外務省の主催で初めて開かれ、核兵器の保有国と非保有国双方の核軍縮の専門家に加え、被爆地の広島や長崎の有識者らが、２７日と２８日の２日間、核兵器廃絶への方策を話し合います。

会議に先立って、委員たちは、午前中、広島市の平和公園を訪れ慰霊碑に献花を行ったあと、原爆資料館で８歳の時に被爆した女性の体験に耳を傾けました。

核兵器の廃絶をめぐっては、ことし７月に国連総会で核兵器禁止条約が採択されて以降、核兵器の保有国と非保有国の間の溝が一層深まっていて、非保有国の中には、条約に参加しない立場を明確にしている日本政府に対し、不信感を示す国もあります。

政府としては、この会議を通じて、唯一の戦争被爆国として保有国と非保有国の橋渡し役を担い、来年４月のＮＰＴ＝核拡散防止条約の準備会合までに、各国が立場の違いを乗り越えて核兵器の廃絶に一致して取り組むための提言をまとめたい考えです。(引用ここまで)

ＮＨＫ　「賢人会議」初日は核廃絶の道筋など意見交換 広島   11月27日 18時56分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171127/k10011237321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014

核兵器の廃絶に向けて、核兵器の保有国と非保有国双方が立場の違いを乗り越えて、一致して取り組むための方策を話し合う「賢人会議」が広島市で始まりました。初日の２７日は、核軍縮の現状認識などをめぐって意見が交わされ、ことし７月に国連総会で採択された核兵器禁止条約には、賛否両論の意見が出されました。

「賢人会議」は、外務省が主催して、２７日から２日間の日程で広島市で始まりました。会議には、核兵器の保有国と非保有国双方の核軍縮の専門家に加え、被爆地の広島や長崎の有識者らが委員として出席し、初日の２７日は、核軍縮の現状認識や核兵器廃絶への道筋などをめぐって意見が交わされました。

この中で、ことし７月に国連総会で採択された核兵器禁止条約については、委員から、「条約ができた背景には、核軍縮が進まないことへの非保有国の不満がある。国際社会として、条約をいかして、核兵器の廃絶を進めていくべきだ」という肯定的な意見が出された一方、

「核兵器の大多数を保有するアメリカとロシアとの間の緊張状態は続いており、安全保障環境は厳しい。核軍縮が進まない現実を踏まえると、核廃絶は簡単ではない」という否定的な意見も出されたということです。

核兵器の廃絶をめぐっては、核兵器禁止条約が採択されて以降、核兵器の保有国と非保有国の間の溝が一層深まり、政府は、双方の橋渡し役を担いたいとしていて、この会議を通じて、各国が立場の違いを乗り越えて核兵器の廃絶に一致して取り組むための提言をまとめたい考えです。

「賢人会議」では、２８日、ことしのノーベル平和賞に選ばれた国際ＮＧＯ・ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの関係者などとも、意見交換することにしています。（引用ここまで）

東京　きょう広島で核軍縮「賢人会議」　「核禁止条約」不参加の日本、信頼回復狙う　2017年11月27日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112702000128.html

外務省は二十七、二十八両日、核保有・非保有国双方の有識者による、核軍縮に関する「賢人会議」の初会合を広島市で開く。核廃絶に向けた道筋を確認し、来年四月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）関連会合に提出する提言づくりを進める。日本は、核兵器を法的に禁じる国連の核兵器禁止条約に参加せず、唯一の戦争被爆国としての立場が揺らいだ。賢人会議を通じ、世界の信頼を回復する狙いもある。

賢人会議の委員は、座長を務める白石隆・前政策研究大学院大学長ら日本人六人と、外国人十人の計十六人。外国人は核保有国と非保有国から各五人で、核兵器禁止条約に賛成したエジプト、ニュージーランドの出身者も含まれる。

日本は非核三原則を掲げながら、一九六八年に佐藤栄作首相（当時）が「日米安保条約に基づく米国の核抑止力に依存する」と明言し、米国の「核の傘」の下にある。核兵器禁止条約も核保有国とともに参加を見送った。日本主導で国連に提出された核兵器廃絶決議も、核保有国の賛同を重視して表現を弱めた結果、昨年より賛成が二十三カ国減った。

日本政府は、核保有国の核兵器計一万六千発の削減を優先し、「最小限ポイント」に達した段階で法的に禁じるべきだと主張。賢人会議では、日本の考えへの理解と、核保有国と非保有国との「橋渡し役」としての存在感発揮を目指す。だが、米国依存を強めつつ核廃絶を訴える姿勢には、国内外から批判も根強い。

同会議は五月に当時の岸田文雄外相が設立を表明。提言づくりに加え、二〇二〇年のＮＰＴ運用検討会議に向けた課題や、核廃絶への長期展望なども語り合う。議論は非公開。

二十九、三十両日は、同市内で国連軍縮会議も開かれる。八九年から国連と国内自治体の協力で始まり、二十七回目となる。核軍縮を巡り非政府組織（ＮＧＯ）や有識者らが議論する。　（大杉はるか）（引用ここまで）

米国の核兵器抑止力論を認めることは

ヒロシマ・ナガサキの原爆投下を認めることになる！

米国はなぜ２発の原爆を投下しかのか　ヒロシマ・ナガサキの悲劇の教訓　藤　岡惇

http://r-cube.ritsumei.ac.jp/bitstream/10367/2975/1/e_59_6fujioka.pdf

調査分野　核の戦争責任論　永井　均

http://home.hiroshima-u.ac.jp/hua/public/kaken23/kaken23_03_04.pdf

　　「原爆投下理由」の再検証　一スミソニアン原爆展論争から一小室憲義

http://aska-r.aasa.ac.jp/dspace/bitstream/10638/2403/1/0017-001-199802-163-180.pdf

言葉だけ「丁寧に説明』と言っても肝心要の証拠と証人を隠蔽する自民党安倍首相ではモリカケ問題の責任は不問になるぞ！追及が曖昧な各社社説は安倍首相温存装置だ！

交渉記録は廃棄済み＝記録文書も残していないというのはホントか！

関係した公務員の証言を聞き取れ！

会計検査院報告を真摯に受け止めるならば

全てのメモを含めて資料を公開すべき！

安倍語録の徹底的検証だ！

関係者の喚問は必要不可欠！

最大の「壁」は証拠を隠蔽していること！

検査院の指摘に丁寧に応えなければならないのは安倍首相だな！

 

 

 

読売新聞 森友予算委審議／検査院の指摘に丁寧に応えよ 2017/11/28

友学園への土地売却の正当性に重大な疑問符が付いた以上、政府は問題点を再整理し、丁寧に対応すべきだ。
衆院予算委員会の質疑がスタートした。
会計検査院は先週、評価額より約８億円安い価格での大阪府豊中市の国有地売却について「根拠が不十分だ」とする検査結果を公表した。

安倍首相は答弁で、「会計検査院の指摘は、真摯（しんし）に受け止めなければいけない」と語った。首相は、「国有財産の売却業務のあり方を見直すことが必要だ」とも述べた。国有財産の管理処分手続きや公文書管理について、法改正を含めて改善するという。
いずれも当然の措置だ。早急に着手しなければならない。
財務省は、学園と近畿財務局の交渉を記録した音声データの内容を確認した。財務局側が「できるだけゼロ円に近い額になるように作業している」などと述べている。財務省は、価格交渉ではないため問題ない、との見解を示した。財務省は過去の理財局長答弁などで価格の提示を否定しており、整合性が問われる。自民党の菅原一秀氏が「虚偽答弁と疑われる」と強調したのも無理はない。この土地は国が買い戻し、損害は生じていないが、値引きの理由が不明確なのは問題だ。財務省も「政治的な配慮はなかった」と主張するなら、交渉記録は廃棄済みだとしても、可能な範囲で調査することが大切だろう。
立憲民主党の長妻昭代表代行は「官僚に忖度（そんたく）がなかったのか」と追及した。だが、新たな証拠や証言もないまま、同じ質問を繰り返しているだけではないのか。
国家戦略特区を利用した加計学園の獣医学部新設について、首相は「具体的な指示は一切していない」と改めて関与を否定した。
問題の発端は、内閣府が「総理のご意向」として開学を促したとされる文部科学省の内部文書の発覚だ。文書は「『諮問会議決定』という形にすれば、議長の総理の指示に見えるのではないか」との内閣府側の発言も記している。
「これは、首相からの指示がないということではないか」との菅原氏の指摘はうなずける。
憲法への自衛隊の明記について首相は「９条１、２項の制約は変わらない」と明言した。長妻氏は「追加した条文が優先され、地球の裏側まで武力行使できる解釈の余地が出る」と懸念を示した。現在の安全保障環境を踏まえれば、自衛隊の根拠規定の追加は重要課題だ。議論を深めたい。（引用ここまで）

やっぱり与党質問は無駄だった！　　

朝日　衆院予算委／議論深まらぬ与党質問　2017/11/28

菅原氏は「結局、１億３千万円より下回らないと言っちゃってる。これは不適切であり、厳に戒めるべきだ」と指摘しながら、さらに踏み込んだ追及はしなかった。政府がなぜこれまでデータの内容を認めてこなかったのか、学園側となぜこのようなやりとりをしたのか、いくつもの疑問が積み残された。通り一遍の答弁は許さず、疑問があれば二の矢、三の矢を放つ。この日の与党質問は立法府のあるべき姿とは程遠い。

　　毎日新聞　予算委で与党質問５時間／増やすに足る内容なのか　2017/11/28

首相の出席する予算委員会の論戦はかつて「国会の華」と言われた。与野党の論客が首相と交わす丁々発止のやり取りが注目されたからだ。
だが、きのうの衆院予算委員会では、冒頭から夕方まで５時間にわたって「華」とは言い難い与党の質問が延々と続いた。従来なら野党第１党の質問が昼前には始まっていた。与野党の配分時間を「１対４」から「５対９」に見直した結果だ。
自民党からは４氏が３時間半、質問に立った。最初の田村憲久氏は「厳しい質問もいくつかある」と前置きし、先月の衆院選で「逆風が吹いていた」として「森友・加計」問題の説明を安倍晋三首相に求めた。
２人目の菅原一秀氏も「謙虚さを言葉だけでなく形にすることが大事だ」とただした。森友問題に関する財務省の説明を「虚偽答弁だったのではないか」とも追及した。
首相は「謙虚に受け止めながら、真摯（しんし）な説明を丁寧に行っていくことによって国民の理解を得たい」と応じた。だが、答弁は大筋で従来と変わらず、質問した両氏も真相解明を強く迫ることはしなかった。
長年の国会慣行を与党が強引に見直したのが今回の時間配分だ。野党から追及を受ける時間を減らすためだと言われないよう厳しい姿勢を演出したのだろう。半ば演技の出来レースでは解明が進むはずもない。
安倍首相に近い新藤義孝氏は自ら「ヨイショしているわけじゃない」と言いつつ首相の外交実績を褒めそやす一方、野党の政権批判を念頭に「劇場型」国会をけん制した。
自民党の最後は当選２回の加藤鮎子氏が農林水産行政について質問したが、実務的な確認事項が多く、首相にただす内容とは言えなかった。
与党が急に質問時間の配分見直しを言い出した理由に「若手議員の質問機会を増やす」というのがあった。各委員会や党の部会で経験を積ませた方がよいのではないか。
やはり必要なのは、政府に対する国会の監視機能だ。議院内閣制のもとでは与党と政府が一体となって政権を運営し、政府は政策や法案を決める過程で与党と事前調整する。与党の国会質問は調整結果の確認や今後への注文が多くなる。 政府説明を確認して問題なしとする与党質問では監視にならない。（引用ここまで）

北海道新聞　予算委論戦／甘すぎる与党の「追及」　2017/11/28

 

特別国会での予算委員会の論戦がきのう、衆院で始まった。焦点となったのは学校法人「森友学園」「加計（かけ）学園」をめぐる問題だ。初日に質問に立った与党議員も少なからぬ時間を割いた。だがそのやりとりは、追及の形を取りながらも結局、政府の主張の補強に傾いた感が否めない。
解せないのは、野党が求める証人喚問や参考人招致を与党がすべて却下したことだ。国民の疑問に答えるどころか、幕引きを急いでいる印象を受ける。
与党も国会の一員として、政府を監視する責務を負っていることを、あらためて認識すべきだ。
今回の質問時間の配分は与党側の主張により、従来の与党２野党８から、与党５野党９に変更された。与党側が、全体の１５％超を野党側から譲り受けた形だ。
では質疑の内容は、それに見合うものだったろうか。
自民党の菅原一秀氏は森友学園への国有地払い下げを巡り、８億円を超す値引きの妥当性に疑問を示した会計検査院の報告について安倍晋三首相の見解を求めた。
首相は「真摯（しんし）に受け止める」と述べ、公共性が高い随意契約は価格交渉の透明性を確保する、などの再発防止策を繰り返した。
ただ、不透明な値下げの原因や責任の所在はあいまいなまま残され、与党側はそれ以上、踏み込もうとはしなかった。
再発防止はもちろん重要だが、問題の原因を究明しない限り、その効果は疑わしい。
加計学園問題では菅原氏が、官邸の圧力を指摘した前川喜平前文部科学事務次官の証言を「自作自演の立ち居振る舞い」と非難するなど政府の代弁が目立った。与党質問の拡大が、国民のために活用されたとは言い難い。
首相夫人の昭恵氏や加計学園の加計孝太郎理事長の招致について与党側は、民間人であることなどを理由に拒んでいるという。
だが先の検査院報告で、森友学園への土地売却のずさんな算定が明確に指摘された。なぜ当時の責任者だった佐川宣寿国税庁長官すら招致しようとしないのか。
加計学園の獣医学部は文科省の審議会で、獣医師の需要への疑問や指導体制の課題も指摘されていた。このままでは疑念の中で来春の開学を迎える。加計氏自身が公の場で疑いを晴らしてはどうか。
待機児童の解消など急を要する国政課題は山積する。その議論を進めるためにもまず、一連の「疑惑」の解消が求められよう。（引用ここまで）

 

言行不一致宰相は退場処分だろう！

首相の品格全くナシ！

南日本新聞  首相の国会答弁／言葉だけ丁寧でも困る   2017/11/28

衆院予算委員会が始まり、初日は与党６人、野党２人が質問に立った。森友、加計学園問題が焦点になったのは当然だろう。 　特に森友学園への国有地の売却額を巡っては、会計検査院が算定のずさんさを指摘する報告書を先週、国会に提出したばかりだ。 　加計学園の獣医学部新設計画の認可過程にも疑問は多い。先日の代表質問でも取り上げられたが、学部新設の前提となる４条件がどこでどう審査されたのか、一向に見えてこない。 　予算委の質疑は代表質問とは異なり、一問一答形式で行われる。衆参合わせて４日間の日程だ。国会は政府から納得のいく説明を引き出して、チェック機能を果たさなければならない。 　疑念が解消されるかどうかは、審議に臨む安倍晋三首相の姿勢にかかっている。 　首相は検査院の報告や加計問題について「謙虚に受け止め、真摯（しんし）な説明を丁寧に行うことで国民の理解を得ていきたい」と述べた。 　確かに、答弁には慎重さがうかがえた。首相がこのところ謙虚、真摯、丁寧といった言葉を多用するのは、国民の信頼を回復する狙いとみられる。 　だが、国民の疑念や批判の根は表面的な態度や言葉で緩和されるほど浅くはない。疑惑解明に応じる行動こそが問われていることを忘れてはならない。 　首相は検査院の指摘について「真摯に受け止める。国民の疑念を招くことがあってはならない」と述べた。さらに、公共性の高い随意契約で売却価格を公表するなど、国有財産の処分手続きの見直しを進める考えを示した。 　これまで首相は、国会で売却の妥当性を問われると「検査院の検査に委ねる」と繰り返してきた。将来の再発防止策はもちろん重要だが、検査院が売却の不適正さを指摘した今、大幅値引きの動機や背景の解明が求められる。今度こそうやむやにせず、首相がしっかり説明する番だ。 　そのためには、昭恵夫人や国会で適正処理を強調した当時の財務省理財局長で国税庁長官の佐川宣寿氏らの国会招致は欠かせないだろう。 　加計学園について首相は「私から個別具体的な指示は一切していない」とあらためて語った。手続きの公平性、客観性を裏付ける文書も残っていないとなれば、国民の不信が収まるはずがない。 　自民党の主張により、これまで全体の約８割を占めていた野党の質問時間は６割強に減少した。野党には、不透明な認可過程をただす効果的な追及を期待したい。（引用ここまで）

関係者の言動を再度まとめて矛盾を暴くべし！

全ての資料を再度点検すべし！　

　琉球新報　国有地処分見直し／これで幕引きにならない　2017/11/28

財務省は国有財産の処分手続きの見直し案を発表した。全ての随意契約で売却価格を公表する－などが主な内容だが、こんな当然のことを今までしていなかったことにあきれる。
見直しの発端となった学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省は当初、売却価格を公表しなかった。問題発覚後も「売却は問題ない」と繰り返し、積算根拠となる文書も破棄したと主張している。
国民の財産を大切にするという基本をないがしろにした責任は重い。国は国有財産売却の基準を厳格にするとともに、森友学園への国有地売却の経緯を国会の場で明らかにすべきだ。
処分手続きの見直しは森友学園への国有地売却が会計検査院から「ずさんだった」と指摘されたことを受けたものだ。 検査院の調査によると、森友学園に売却された国有地は評価額９億５６００万円から、地中で見つかったごみの撤去費約８億円が値引きされた。国土交通省大阪航空局は、学園の「地下９・９メートルまでごみがある」との申告通りに撤去費を見積もり、財務省近畿財務局はそのまま値引きした。 しかし実際には、ごみの混入率は３０％程度で、撤去費は約２億円、多くても４億円余だという。 問題の土地を巡り、財務省は「適正な売却」と繰り返してきたが、報道では学園側が執拗（しつよう）に値引きを要求したとされる音声データが明るみになり、近畿財務局の担当者が学園側に買い取り価格を打診したなどの疑惑も出てきた。 検査院が「公平性や競争性、透明性を確保し、十分な説明責任を果たすことが求められる」と指摘する国有地売却だ。記録文書も残していないとなれば、国民の不信は拭えない。
財務省の見直し案は売却価格公表のほか、複数業者の見積もりを取って発注額の相場や技術提案の内容を確認して決める「見積もり合わせ」などの特例の場合の基準を明確化する。地下に埋蔵物があるなど特殊な状況では、費用を専門家に見積もらせ、有識者の点検を受ける。文書管理は保存期間の長い決裁文書に買い手との打ち合わせ内容などを盛り込むとした。 しかし、こうした改善案で問題が幕引きとはならない。
ずさんな算定がなぜ二つの省庁間でやすやすと認められたのか。なぜ財務局が買い取り可能な金額を買い手側に尋ねたのか。なぜわずか２年前の記録が破棄されたのか。安倍晋三首相の昭恵夫人が学園の名誉校長を務め、夫人付きの職員が財務省と学園側の連絡役をしたことが「特別扱い」を生んだのではないか。多くの疑問に答え、背景も含めた説明がない限り、国民は納得しない。
見直し案以外にも国有財産処分の積算根拠も明らかにすべきだ。国会では森友問題の経緯の検証が求められる。行政のチェックは国会の役目だ。（引用ここまで）