ジワジワと安倍包囲網が効いてきている！
だが、それでも総裁選は圧勝？！
大局が読めない「自由民主」党の起死回生はあるか！
９月総裁選 安倍首相「無風再選」と書きたてるメディアの腐敗
日刊ゲンダイ2015年8月13日
＜岩手知事選＞達増氏「天下の軍勢は退却始めた」
河北新報 2015年08月12日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150812_31056.html
岩手県知事選（９月６日投開票）で３選を目指す現職の達増拓也氏（５１）は１１日までに、自身のブログで平野達男参院議員（６１）＝岩手選挙区＝が立候補を取りやめたことに触れ「野党結集の成功」「天下の軍勢は退却を始めた」などと記した。雑誌やネット上に、達増氏大幅リードの情報が拡散したことを指摘。「達増県政で復興を進めようという県民党的な結集が実現した」と強調した。安全保障関連法案への世論にも触れ「法案に反対する全国の皆さんの思いとつながり、総理大臣に退却を決断させた」と達増流の解釈を示した。知事選は無投票が濃厚となったが、「希望郷いわてを実現する戦いを正々堂々と進める」と締めくくった。（引用ここまで）
平野氏出馬せず／「勝てないから」と響く
岩手日報／2015/8/8 10:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2015/m08/r0808.htm
参院議員の平野達男氏が７日、知事選への立候補断念を表明した。任期４年を残す参院議員は全うするという。
出馬断念の会見では、有権者の関心が安全保障関連法案に集中して、自らの訴えが届きにくい旨の釈明をしたが、理由になるだろうか。それでも「勝てる」と踏めば、取りやめることはあるまい。
２０日の告示まで１０日余り。各政党会派はもとより県内各界各層とも、はや臨戦態勢にある段階で、大将が敵前逃亡するようなものだ。支持者ならずとも、県民は大いに幻滅したに違いない。
平野氏は先月３０日に盛岡市内に後援会事務所を開設。約千人を集めて、同地区総決起大会を開いたばかりだ。
その会場で、県政課題に先んじて安保法案に触れ「理解が浸透しているとは言えず、拙速な採決は慎重にならざるを得ない」と、現職議員としての認識を示したのは何やら暗示的だ。法案に懐疑的な県民世論の高まりを感じ、この時点で既に腰が引けていたのではないか。
気になるのは、平野氏が支援を頼んだ自民党サイドの関わり方だ。同党には「前歴」がある。
昨年１０月の福島県知事選をめぐる対応だ。同年７月には、集団的自衛権行使を可能とする閣議決定直後の滋賀県知事選で与党候補が落選。連敗を避けたい自民は、福島県連が一度は擁立を決めた候補に本部が待ったを掛けて撤回させた上、野党も推す候補に相乗りして形の上では「勝利」に預かった。
しかし以後も沖縄、佐賀両県知事選で与党候補は相次ぎ落選。米軍普天間飛行場の移設問題、あるいは農協改革への有権者の反発が結果に反映したのは想像に難くない。
今回の県知事選は、県議選とともに９月６日投開票。安倍政権が安保法案の参院採決を目指す時期と重なる。
今知事選は民主と共産、生活など野党各党が現職達増拓也氏、与党自民、公明両党が平野氏を支援。国会が会期末に向かうタイミングでの与野党対決型の選挙は、安保法案をはじめ安倍政権の政策に対する国民の評価を占うものとして、全国的な注目の中で行われるはずだった。
「国政課題は地方選挙になじまない」とは、形勢不利を察した時の与党側の常とう句だが、争点化は政治の専売特許ではない。県民の関心の在りかをよそに「私の思い」を優先する平野氏の釈明は「勝てそうにないから出馬をやめる」としか聞こえない。
それは国の課題か地方の課題かを問わず、有権者から選択の機会を奪うばかりか、政治と政治家への市民の信頼を著しく失墜させることにもなるだろう。こんな不始末は、これっきりにしてほしい。（引用ここまで）
仙台市議選：安保法案、自民に逆風 共産が初のトップ当選
毎日新聞 2015年08月03日 21時55分（最終更新 08月04日 00時57分）http://mainichi.jp/select/news/20150804k0000m010138000c.html
仙台市議選（２日投開票、定数５５）で自民党が最多の１６議席を確保したものの２候補が落選し、共産党が大きく得票を伸ばしたことが永田町に波紋を広げている。安保関連法案の国会審議が影響しているとみられ、公明党からは「逆風になっている」との声が上がった。
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自民系候補は前回、全５選挙区でトップ当選したが、今回はゼロだった。投票率は前回（４０．０３％）を下回る３５．８３％だった。「平和安全法制で逆風になっていると認めざるを得ない」。公明党の井上義久幹事長は３日に首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議でそう強調した。
公明党は同市議選で前回より１議席増やしたが、低投票率もあり得票数は減らした。公明党幹部は「投票率が低迷しても共産党は得票数を増やしている。安保法制をきっかけに都市部の浮動票を共産党に奪われている」と分析した。別の同党幹部は「地方で苦労して選挙している中、政府が足を引っ張っている」といらだちを隠さなかった。
一方、共産党は全５選挙区のうち３選挙区で同党候補がトップ当選を果たした。山下芳生書記局長は記者会見で「戦争法案に反対する候補が当選した。安倍政権は世論の批判の表れとして重く受け止めるべきだ」と強調した。
同党候補のトップ当選は１９８９年の政令市移行後初めて。同党は全５区に前回選と同じ現職７人を擁立し全員が当選した。得票率は前回の１０．９％から１４．２％に伸ばした。
民主党も前回選の７議席から２議席増やし、全員当選した。安住淳・衆院議員（宮城県連代表）は「安保法案に対する拒否感が民主と共産に流れたのでは」と指摘した。【横田愛、山内真弓】（引用ここまで）
Yoshiho Asai@tameikesannou2フォローする
