愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

画期的歴史的米朝会談!「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和を構築するためのプロセスが大きなヤマ場を越え、全世界と南北の民族に大きな希望を与えた」と語ったムン大統領にもアッパレ!

2019-06-30 | 北朝鮮

米朝合意は

国際紛争を解決する手段として使うべきは

軍事ではなく

非軍事的手段である!

これこそ

憲法9条平和主義そのものだ!

金正恩委員長との会談は

条件をつけずに!

などと言っていた

安倍政権は世界の嗤い者になるのではないか!?

両国で交渉のチームを設置することで合意した。

このチームが交渉の詳細を詰めていく。

早く交渉をまとめることよりも包括的でよい合意を達成できるかどうかだ

NHK トランプ大統領とキム委員長 3回目会談 韓国大統領も加わり  2019年6月30日 17時13分 米朝首脳会談

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190630/k10011976261000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

南北の軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)の韓国側の施設で行われていたトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長による3回目の首脳会談は終了しました。会談は50分余り行われました。

韓国メディアは、最初にトランプ大統領とキム委員長の会談が行われたあと、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が合流し、史上初めて、アメリカ、韓国、北朝鮮の3か国の首脳が同じ場で面会したと伝えました。

米朝で交渉チーム設置 合意

トランプ大統領は、キム委員長と3度目の首脳会談のあと、韓国のムン大統領とともに報道陣の取材に応じ、「とてもいい会談だった。両国で交渉のチームを設置することで合意した。このチームが交渉の詳細を詰めていく。早く交渉をまとめることよりも包括的でよい合意を達成できるかどうかだ」と述べました。
そして「交渉チームは、これからの2~3週間で何ができるか、またはできないのか見極めることになる。チームはこれから数週間で会合を開き、動き出すだろう。」と話しました。

トランプ大統領「この2年半 とても平和だった」

さらにトランプ大統領「私が就任した2年半前はとてもひどい状況だったが、この2年半とても平和だった。われわれの関係に基づき、何の兆候もなかった」と述べました。

ムン大統領「よい成果が目前に迫っている」

韓国のムン大統領は、トランプ大統領とキム委員長との会談のあと「トランプ大統領の大胆な提案で歴史的な出会いが成り立った。きょうの出会いを通じ、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和を構築するためのプロセスが大きなヤマ場を越えたと考える。全世界と南北の民族に大きな希望を与えた」と述べました。そのうえで「早い時期に実務交渉に入ることに合意しただけでも、よい成果が目前に迫っていると考える」と述べ、今後に期待を示しました。

軍事境界線でキム委員長を見送る

軍事境界線でキム委員長を見送る
会談を終えたトランプ大統領とキム委員長は、韓国のムン大統領とともに施設を出たあと、歩いて軍事境界線に向かい、午後4時53分ごろ、キム委員長と別れました。

韓国大統領府「戦争ない世の中のため 全力を結集」

韓国大統領府は、トランプ大統領とキム委員長との3回目の首脳会談に関連して声明を発表し、「きょうの南北米3首脳の出会いは歴史となった。立ち止まっていた米朝交渉にも弾みがつくと期待する。トランプ大統領とキム委員長の真摯(しんし)な努力を評価する」としています。そのうえで「朝鮮半島の平和のための大胆な道のりが良い結果を結ぶよう、ムン大統領も最善を尽くしている。戦争のない世の中のために、すべての力を結集することを願う」として、韓国政府としても支援していく姿勢を示しました。

韓国市民 期待も心配も

トランプ大統領とキム委員長が会談したパンムンジョムから9キロほど離れた韓国側の統一大橋の入り口は、韓国軍の兵士が厳重に警備していました。大勢の市民が集まり、米朝首脳会談のニュースが伝えられると、橋の向こうを熱心に眺めていました。
50代の韓国人男性は「トランプ大統領を一目見られるかと思って来ました。トランプ大統領とキム委員長、ムン大統領の間で対話が進み、平和になればいいと思う」と述べ、期待を示しました。一方で30代の韓国人男性は「一時的に関係が改善するようなことはこれまでにもあった。今回の会談が一時的な盛り上がりとして終わるのではないかと心配している」と話していました。

トランプ大統領 帰国の途に

トランプ大統領は午後7時ごろ、大統領専用機で首都ソウル近郊の空軍基地を出発し、帰国の途に着きました。(引用ここまで)
 
 
NHK トランプ大統領とキム委員長 3回目の会談「歴史的瞬間だ」  2019年6月30日 16時57分 米朝首脳会談

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、およそ10分間にわたって軍事境界線付近の屋外で会話を交わしたあと、午後4時ごろから、韓国側にある「自由の家」と呼ばれる施設の中で会談を始めました。米朝の首脳による会談は、ことし2月以来で、3回目となります。そして会談は50分あまり行われ、終了しました。

アメリカのトランプ大統領は、キム委員長との会談の冒頭、「とても特別な瞬間であり、2人の面会は歴史的なことだ。ソーシャルメディアでメッセージを送って、あなたが出て来てくれなければ、またメディアにたたかれるところだったが、あなたがこうして出てきてくれたので、2人ともそうならずに済んだ。そのことに感謝したい」と述べました。
そして「これは歴史的な瞬間だ。大統領に就任したときは朝鮮半島情勢は危機的だったが、こうして軍事境界線を越えることができて、とても誇りに思う。一緒に越えることができるか分からなかったが、できて良かった。こうして一緒に時間を過ごせるのはうれしい」と述べました。

キム委員長「悪い過去を乗り越える」

キム委員長はトランプ大統領との会談の冒頭、「分断と戦争の象徴であるこの場所で会うことは悪い過去を乗り越えることを世界に示すことになる」と述べました。

キム委員長「一日で成し遂げた」

またキム委員長は、「大統領と私の間に存在するすばらしい関係でなかったら、一日でこのような出会いが電撃的に成し遂げられることはなかったと思う」と述べました。

キム委員長「敵対関係だった両国の握手 肯定的に」

そしてキム委員長は「こうした場で会うことは悪い過去を連想させることになるが、長い敵対的な関係だった両国が握手をすることはきのうと違うきょうを見せることになり、肯定的に考えている」と述べました。

キム委員長「難関克服の神秘的な力になる」

キム委員長は「今後、大統領とのこうしたすばらしい関係が、他人が予想できないようなよいことを継続してつくり、わたしたちが今後すべきことにぶつかってくる難関と障害を克服していく神秘的な力になると確信している」と述べました。(引用ここまで)
 
 
NHK トランプ大統領 北朝鮮に足踏み入れる キム委員長と面会  2019年6月30日 15時55分
 

アメリカのトランプ大統領が南北の軍事境界線にあるパンムンジョムで北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と面会し、現職のアメリカ大統領としては初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入りました。

トランプ大統領はさきほどパンムンジョムを訪れ、北朝鮮のキム委員長と面会しました。
歴代のアメリカの大統領は1990年代以降、第41代のブッシュ元大統領を除いてすべて非武装地帯を訪れていますが、北朝鮮の首脳と会うのは朝鮮戦争の休戦から66年間で初めてです。
さらにトランプ大統領は現職のアメリカ大統領としては初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入りました。
トランプ大統領は29日朝、ツイッターを通してキム委員長に面会を呼びかけ、これに北朝鮮側が応じる形で急きょ2人の面会が実現しました。
両首脳が顔を合わせるのはことし2月の2回目の首脳会談以来4か月ぶりです。
トランプ大統領は面会に先立って開いた共同記者会見で「キム委員長と会って良い関係を深めたい。われわれは互いを理解し合っている。重要な一歩となるかはわからないが、きっと良い方向に進むステップになると思う」と話していました。
米朝の非核化に向けた交渉は非核化の措置と制裁の解除をめぐり2回目の首脳会談が物別れに終わって以降、停滞し、トランプ大統領としては今回の面会を交渉の進展に向けたきっかけにしたいねらいがあるとみられます。
一方のキム委員長もトランプ大統領とのじか談判で、制裁の解除に向けて事態打開の糸口をつかみたい考えだとみられます。

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「日米同盟唯一絶対」論の」日本の足元を見透かした「日米安全保障条約は不公平」論で脅しをかけるトランプ流ビジネスはゲームオバーに!本質は、もっと兵器を買え!自衛隊員を米兵の身代わりに!

2019-06-29 | 集団的自衛権

トランプ流の脅しは

もたもた・遅々と進まない憲法改悪を早くしろ!

憲法があるから

米国のカネとヒトが日本の犠牲になっているのだ!

戦後対米従属で貢いだカネでは満足していないトランプ大統領には

絶縁状を!

だいたい

「もし日本が攻撃されれば」という設定そのものがインチキ!

攻撃されないようにするために米軍を駐留させているのではないのか!

これでは

「米軍の抑止力はありません」!と宣言しているのだ!

又インチキは他にもある!

「アメリカが攻撃された場合、日本は戦う必要がない」

「これは不公平であり、ばかげたディール=取り引きだ」!

そもそもアメリカが攻撃されるようなことをやっていることそのものが

間違いだろう!

これこそが

自民党自身が違憲としていた集団的自衛権の押し付けそのものだ!

 

アメリカは

自らがイギリスからは独立し建国する時に使った

「民族自決主義」を

自ら廃棄・否定して

多民族を抑圧している張本人だろう!

そんなアメリカとは

オサラバだな!

日本国の主権者国民は

アメリカ独立宣言を発展させた日本国憲法人権尊重主義・平和主義を使って

日米対等平等の平和友好条約を締結して

誤った戦後処理を是正すべし!

主権者国民は

憲法平和主義こそ紛争解決の思想とツールだと確信もて!

 NHK トランプ大統領 日米安保「不公平な合意」    2019年6月29日 17時32分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190629/k10011974891000.html?utm_int=word_contents_list-items_024&word_result=G20

G20大阪サミットに合わせて、日本を訪問しているアメリカのトランプ大統領は大阪で記者会見し、日米安全保障条約について、破棄するつもりは全くないという考えを示す一方で、「不公平な合意だ」と述べ、条約の内容を改めるべきだという考えを示しました。

トランプ大統領はきょう午後4時前から、日本訪問を締めくくる記者会見を開きました。
この中で、記者から、日米安全保障条約を破棄する考えがあるのかと問われると「そのようなことは全く考えていない。ただ不公平な合意だと言っているだけだ」と述べました。
そのうえで「もし日本が攻撃されれば、われわれは全軍をもって日本のために戦うのに、アメリカが攻撃された場合、日本は戦う必要がない。これは不公平であり、ばかげたディール=取り引きだ。私は、これを変えなければならないと彼に伝えた」と述べて、日米安全保障条約を改める必要があるという考えを、安倍総理大臣に伝えたと明らかにしました。
日米安全保障条約をめぐっては、アメリカのメディア、ブルームバーグが24日、トランプ大統領が最近、私的な会話で、条約は不公平だとして破棄に言及したと伝えましたが、アメリカ国務省は「記事には根拠がなく、アメリカは条約を守る」と否定しました。
トランプ大統領は、3年前の大統領選挙期間中に、日米安全保障条約は不公平だという考えを示していましたが、今回、条約の破棄については強く否定したものの、改めて不満を表明しました。(引用ここまで)

NHK トランプ大統領 改めて持論 “日米安全保障条約は不公平”  2019年6月27日 1時27分 トランプ大統領

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011970271000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

アメリカのトランプ大統領は、G20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。

トランプ大統領は26日、G20大阪サミットに向かう前にアメリカのFOXビジネスネットワークの電話インタビューに応じました。
この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との2国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。
そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第3次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。
日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、トランプ大統領が最近、私的な会話で条約は不公平だとして破棄に言及したと伝えましたが、アメリカ国務省は「記事には根拠がなくアメリカは条約を守る」と否定しています。
トランプ大統領は今回、条約の破棄には触れていませんが、大統領就任前には日米同盟が不公平だという考えを示したことがあり、改めて持論を展開した形です。(引用ここまで)

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何故か、G20で注目されない、しない安倍・プーチンの日露平和友好条約問題!日米軍事同盟・日中平和友好条約・日露条約ナシ・日朝ナシ・日韓=米韓軍事同盟・米中・米露・米朝の中で日本は???

2019-06-29 | 領土問題

米朝対立に埋もれてしまった!

かつての「安倍プーチン会談」時のような大騒ぎがないのは何故か!

千島・北方領土問題の解決のためには

日米核兵器軍事同盟を抜きに語ることはできない!

北朝鮮の非核化=朝鮮半島の非核化と日米核兵器軍事同盟の関係は無視できない!

日中平和友好条約と日米核兵器軍事同盟の関係は無視できない!

日韓・日朝・朝鮮半島の平和の枠組に

日米核兵器軍事同盟の関係は無視できない!

行き詰まる安倍式外交の根底にあるものは!

憲法平和主義安全保障外交を語らぬ日本外交の限界!

憲法平和主義安全保障論抜きに東アジアの平和の枠組みはできない!

NHK  G20を前に プーチン大統領「リベラルの理念は時代遅れ」 2019年6月28日 21時41分 G20

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190628/k10011974031000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003

ロシア大統領府は、G20大阪サミット開幕直前の27日夜、プーチン大統領がイギリスの経済紙とのインタビューの中で、欧米各国で移民の受け入れなど、いわゆるリベラルな政策が行き詰まっていることを指摘したうえで「リベラルという理念そのものが、もはや時代遅れだ」と批判したことをホームページで公開しました。

プーチン大統領は、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、欧米各国で社会の分断が問題となっている背景について「移民問題が起きた時、多くの人々は、リベラルな政策が機能しないことに気付いた」と指摘しました。
そして、リベラルの理念に基づく政策として、移民の受け入れや多文化主義をあげたうえで、「これらは圧倒的大多数の国民の利益に反するもので、もはや時代遅れだ」と批判しました。
また、去年、イギリスでロシアの元スパイが神経剤で襲撃され、一時意識不明となった事件について、改めてロシアの関与を否定したうえで「裏切りはこの世で最も重い罪で、裏切り者は罰を受けねばならない」と述べ、国家に対する忠誠心は人命にも勝るという考えを示しました。
ロシア大統領府は、インタビューの内容を、G20大阪サミット開幕直前の27日夜、ホームページで公開し、欧米の価値観に対抗するプーチン大統領の姿勢を強調するねらいがあるものと見られます。

EU大統領「時代遅れはロシアのような財閥支配」

EU大統領「時代遅れはロシアのような財閥支配」
これに対して、大阪を訪れているEU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は28日の記者会見で「われわれはヨーロッパ人として自由と民主主義の価値観を守り、促進する義務がある。自由と民主主義が時代遅れというならば、自主独立の概念も、法の支配も、人権も、すべて時代遅れということになる」と反論しました。そのうえで「本当に時代遅れなのは、権威主義的な体制であり、個人崇拝であり、ロシアのような財閥による支配のことだ」と述べ、プーチン政権を鋭く批判しました。
NHK 約1年ぶりに米ロ首脳会談 関係改善目指すことで一致  2019年6月28日 15時31分 G20

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190628/k10011973211000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領がおよそ1年ぶりに会談し、冷戦終結後、最悪と言われる両国関係の改善を目指すことで一致しました。両首脳は核軍縮条約の失効と期限切れが迫るなか核軍縮の協議を続けることも確認したということです。

G20大阪サミットに合わせて日本を訪れているアメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は28日午後、およそ1年ぶりとなる首脳会談を開きました。
会談の冒頭、トランプ大統領は「プーチン大統領と会えて光栄だ。両国の関係に多くの前向きなことが起きるだろう」と述べ、米ロの関係改善に意欲を示しました。
これに対しプーチン大統領は「話し合うことがたくさんあり、テーマは明確だ。対話を継続するための機会ができた」と応じました。
ホワイトハウスによりますと両首脳は米ロ関係の改善が両国そして世界の利益になることで合意したということで、冷戦終結後、最悪と言われる両国関係の改善を目指すことで一致したということです。
また両首脳は両国の2つの核軍縮条約の失効と期限切れが迫るなか新たな核軍縮の枠組みに向けて協議を続けることを確認し、このなかでトランプ大統領は米ロだけでなく核能力を増強する中国も加えるべきだと主張したとしています。
両首脳はアメリカでのいわゆる「ロシア疑惑」の捜査終結を受けて、今回、関係改善に乗り出した形ですが、今後は核軍縮をはじめ立場に隔たりがあるイランやベネズエラ情勢などで具体的に協力できる分野を見いだすことができるかが課題となります。(引用ここまで)

 
NHK 北方領土 プーチン大統領“引き渡す計画ない” 日本側けん制か  2019年6月22日 22時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190622/k10011965261000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003

ロシアのプーチン大統領は北方領土について日本に引き渡す計画はないと強調し、今月28日に開幕するG20大阪サミットに合わせて安倍総理大臣と首脳会談を行うのを前に、日本側をけん制するねらいもあったとみられます。

ロシアのプーチン大統領は20日、国営テレビのインタビューに答え、その内容が22日、放送されました。
この中で、最近、北方領土を訪れたというテレビ番組の司会者が「島では子どもたちがロシアの国旗を掲げていたが、降ろす必要があるのか」と聞いたところプーチン大統領は、「いや、われわれにはそんな計画はない」と述べ、日本に引き渡す計画はないと強調しました。
また「島々を含めた地域を発展させる計画がある」とも述べ、北方領土を自国の領土として発展させていく考えを改めて示しました。
プーチン大統領は、今月28日に開幕するG20大阪サミットに合わせて日本を訪れ、安倍総理大臣と首脳会談を行うことになっています。
今回の発言は、これを前に領土問題で譲歩しないとロシア国民に強調したものとみられます。
一方、プーチン大統領は今月6日、日本が、ロシアの抱く安全保障上の懸念に配慮することが平和条約交渉の進展に欠かせないという考えを示していて、交渉の進展を望む日本側に対してはけん制するねらいがあったとみられます。(引用ここまで)

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「これまでの政府の政策スタンスとも異なる」金融庁金融審議会報告書は受け取らないと言いながら閣議決定では政府の政策スタンスと基本的に異なるものではない!オイオイオイ!やっぱり場当たりその場しのぎ!

2019-06-28 | アベノミクス

どっちがどっち!??

国民はどっちにも解釈あるぞ!

(黒)正式な報告書として受け取らない!

(白)政府の政策スタンスと基本的に異なるものではない!

麻生大臣が報告書を受け取らなかった理由を問う質問主意書

一定の仮定を置いた例示であり、政府の政策スタンスと基本的に異なるものではないとする答弁書を決定

世間に広がった誤解や不安を1日でも早く払拭(ふっしょく)するために必要なものであったから

「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ」の金融庁報告書はもうないから議論しない!! (2019-06-12 | 犯罪社会)

NHK   「老後に3000万円」の試算 政府の基本スタンスと異ならず   2019年6月28日 14時28分 年金

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190628/k10011973081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020

老後の資産形成に関する報告書をめぐり、金融庁が老後に1500万円から3000万円が必要になるという独自試算を示していたことについて、政府は28日の持ち回り閣議で、一定の仮定を置いた例示であり、政府の政策スタンスと基本的に異なるものではないとする答弁書を決定しました。

老後の資産形成に関する報告書をめぐり、金融庁が審議の過程で、老後の30年間で1500万円から3000万円が必要になるという独自の試算を示し、麻生副総理兼金融担当大臣は先週、誤解や不安を招くものであれば不適切だという見解を示しました。
これについて、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、金融庁の独自試算は政府のスタンスとは異なるのかどうか、見解をただしました。これに対し、政府は28日の持ち回り閣議で「一律に必要な資産形成額を示すものではないことを前提に、退職後の支出と収入について、一定の仮定を置いたうえで例示を行ったものであり、これまでの政府の政策スタンスと基本的に異なるものではない」とする答弁書を決定しました。
また、国民民主党の山井和則衆議院議員から、麻生大臣が報告書を受け取らなかった理由を問う質問主意書が提出されたのに対し、政府は「世間に広がった誤解や不安を1日でも早く払拭(ふっしょく)するために必要なものであった」とする答弁書も決定しました。(引用ここまで)

産経  金融庁の報告書 麻生金融相が受け取り拒否「政府のスタンスと異なる」 2019.6.11 12:26

https://www.sankei.com/economy/news/190611/ecn1906110009-n1.html

95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書について、麻生太郎財務相兼金融担当相は11日の記者会見で「世間に著しい不安や誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なる」と述べ、正式な報告書として受け取らないことを明らかにした。

報告書は金融審の総会を経て麻生氏に手渡されることになっており、実質的な撤回に追い込まれた。参院選を前に自民党内でも反発が出ており、事態の早期収束を図った格好だ。

報告書では総務省の家計調査を基に、夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯では毎月平均5万円の赤字が生じているとし、今後30年の人生があるとすれば、単純計算で2千万円が必要と試算した。麻生氏は「赤字という表現を使ったのは極めて不適切」と述べた上で、「高齢者の生活は多様で、毎月貯金を取り崩している人もいるし、息子と一緒に暮らして困っていない人もいる。平均値で出すのには無理がある」とした。また、政策スタンスとの相違点については「公的年金は老後の生活をある程度賄うことができると言ってきた」と述べた。(引用ここまで)

支離滅裂回答記事!

国際社会から孤立!

羅針盤のない空港!

危険満載地域には!

非軍事的手段こそ!

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「関係国による外交努力によって緊張を緩和することが必要だ」というのであれば、辺野古基地建設・米国製兵器購入も集団的自衛権も要らんぞ!河野太郎外相!!判ってるか!?

2019-06-28 | 国民連合政権

「外交努力で緊張を緩和する」=紛争を非軍事的手段で解決する!

これって何だか判るか!?

そうだ!憲法9条だ!

憲法9条を使えば、兵器購入=軍事費は要らんぞ!

こんな当たり前のことを本気になってやらず

トランプ大統領の言いなりになっている安倍晋三首相!

軍事費を増やす安倍晋三政権は退場処分に!

主権者国民も、よくよく考えて、

軍事依存症の安倍政権ではなく

憲法9条を使う平和外交路線を採用する新しい政権をつくるべし!

国民には2千万をつくれ!と言っておきながら軍需産業とアメリカのために5兆円もかけて軍備拡大をしたいしたいと身勝手な振る舞いをする安倍政権を永久追放に!今こそ国民のパワーを発揮する時だ!2019-06-27 | 安倍語録

インドのモディ首相と、13回目となる首脳会談!習近平国家主席とは?「日中新時代」と言いながら、政治家安倍晋三の言動は信頼されない!憲法平和主義を持つ日本の恥!主権者国民は退場させるべし!2019-06-27 | 安倍語録

「日中新時代」と言いながら辺野古基地建設・島しょ作戦を止めない、ヒロシマ・ナガサキを黙殺する安倍晋三は信頼できない!安倍式場あたりその場しのぎ外交際立つG20大阪サミット! 2019-06-27 | 安倍語録

NHK 中東の軍事的緊張「外交努力で緩和を」 日本・サウジ外相会談   2019年6月28日 22時35分 G20

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190628/k10011974091000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001

中東で軍事的な緊張が高まる中、河野外務大臣は、サウジアラビアのアッサーフ外相と会談し、関係国による外交努力によって緊張を緩和することが必要だという考えを伝えました。

中東では、今月、イランがアメリカ軍の無人偵察機を撃墜するなど対立が激化しています。さらに、サウジアラビアとイランの代理戦争となっているイエメンでの内戦をめぐり、イラン側が支援する反政府勢力が発射したミサイルがサウジアラビアの国際空港に着弾するなど、軍事的な緊張が高まっています。
こうした中、河野外務大臣はG20サミットに合わせて大阪を訪れているサウジアラビアのアッサーフ外相と会談し、関係国による外交努力によって緊張を緩和することが必要だという考えを伝えました。
この後、河野大臣は、エジプトのシュクリ外相とも会談し、地域で大きな影響力を持つエジプトが緊張の緩和に積極的な役割を果たすよう要請しました。(引用ここまで)

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国民には2千万をつくれ!と言っておきながら軍需産業とアメリカのために5兆円もかけて軍備拡大をしたいしたいと身勝手な振る舞いをする安倍政権を永久追放に!今こそ国民のパワーを発揮する時だ!

2019-06-27 | 安倍語録

国民が年金問題で怒っている時

「総額5兆円」もの軍事費を

防衛費として計上を謀る大ばか者がいる!

こんな国民無視の政党と政権と政府はレッドカードだろう!

総額5兆円とも言われる「国家的プロジェクト」

WEB 特集 ゼロ戦の夢、再び見るか 2019年6月27日 9時46分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011969561000.html?utm_int=detail_contents_tokushu_002

総額5兆円とも言われる「国家的プロジェクト」が、来年度中に着手される可能性がある。
自衛隊、次期主力戦闘機の開発計画だ。
防衛産業の基盤維持のため、「日本主導」で開発する方針を決定した政府。 しかし、「戦闘機の開発実績が乏しく、『ゼロ戦の夢』はうたかただ」と嘆く声も聞こえてくる。 トランプ政権に押し切られ、再び「米国主導」の戦闘機を買わされてしまうのではないか、との声も。
「ゼロ戦の夢」それは現実になりうるのか、追った。 (政治部・防衛省担当 高野寛之)

愛国者の邪論 自民党内にも、トランプ政権に押し切られていると評価している議員がいる!ならば、拒否をすればよいのだが、それはしない!全くの意気地なし!

しかもこの記者は、憲法平和主義・日本国民の生活実態・日本経済・軍事論からみて無謀な妄想の土俵に国民を引き釣り込もうとしている!

動き出した、防衛族

6月中旬。 官邸と防衛省を、自民党の防衛大臣経験者らが相次いで訪れた。 次期戦闘機の行方が迷走しているのではないか、そんな危機感を抱いてのことだという。
彼らが安倍総理大臣と、現在の防衛大臣・岩屋毅に手渡した文書。 2035年にも、航空自衛隊のF2戦闘機90機余りの退役が始まる。その後継となる、次期主力戦闘機の開発に関する提言だった。
開発費を来年度予算で確保すること、そして、国内産業の開発技術を最優先で活用するよう求めている。 2035年、あと16年も先の話なのに、だ。 なぜ急ぐ必要があるのか。 実は戦闘機開発には、おおむね15年はかかると言われているからだ。
安倍総理大臣は、「国際開発を日本が主導すること、そして、アメリカと連携できる機能が重要だ」と2つのことを強調した。
愛国者の邪論 安倍晋三首相のホンネ浮き彫り!アメリカと対等の軍事力を保有したい!そのことで敗戦の屈辱から逃れたい!祖父岸信介の野望を実践している大馬鹿者が、透けて見えてくる!政治家安倍晋三はアメリカ議会で最大限の、歯の浮くような演説をしたが、ホンネは軍事的に対等になろうとしている!イヤイヤタイツでなくても。アメリカの軍事力を補完する自衛隊をつくろうとしている!だから憲法9条はジャマなのだ!

F2開発の「トラウマ」

提言の中に気になる文言があった。 「戦後の戦闘機開発の歴史の中で、日米関係等の政治的要因により日米共同開発を選択せざるを得なかった
これは関係者の間で「F2開発のトラウマ」と呼ばれている、苦い教訓だ。
1980年代に、次期戦闘機として開発計画が持ち上がっていたF2。
当初、政府や産業界は、かつて「ゼロ戦」を生み出した日本の航空機技術力を生かし、「国産」を目指していた。しかし、自動車や半導体をめぐる日米の深刻な経済摩擦の中、アメリカ政府に米国製戦闘機を買うよう強く迫られた日本は、国産化を断念
米国製戦闘機をベースに共同開発することになり、しかも、アメリカ側に機密性の高い情報の開示を制限され、日本の要求通りには開発が進まなかった
愛国者の邪論 対米従属浮き彫り!

次期戦闘機に必要なもの

今回、次期主力戦闘機の開発にあたり、政府は、今後5年間の新たな中期防衛力整備計画で、「国際協力を視野に、日本主導の開発に早期に着手する」ことを決定。
防衛省が重要なポイントだとして掲げたのが、将来にわたって航空優勢を確保するため、 「次世代技術も適用できる拡張性や改修の自由度」 「国内企業の関与」 「開発コスト」 などだ。そして、来年度にも開発に着手すべく、検討を急いでいる。
F2戦闘機の退役が始まる2035年には、どんな戦闘機が必要とされるのだろうか。防衛省の資料によると、まず、戦闘機どうしの戦い方が抜本的に変わってくるとしている。
従来の戦闘では「自分で見つけて、自分が撃って、自分で当てる」が基本。

それが将来的な戦闘では「味方の戦闘機が高度なデータリンクで結ばれ、網羅的に見つけて、最適な戦闘機から撃って、当てる」ことが当たり前となっていく。
さらに、それぞれの戦闘機のコンピューター頭脳とも言える「ミッションシステム」を高度化し、AI=人工知能の利用や、無人化した遠隔操作型支援機への指示など、統合的に任務を遂行する性能が求められることになる。また、のレーダーに探知されにくいステルス性や高速飛行も重要な機能となる
愛国者の邪論 専守防衛―個別的自衛権の範囲を超えた集団的自衛権行使の段階の戦闘を想定している!そもそも「専守防衛上の敵」とはどこの国をさしているのか!全くお話にならない!非現実的だ!地球儀を俯瞰して敵国探しをする前に、憲法9条平和主義を世界に拡散するように動け!
 

実は日本にもある「最新技術」

日本も現在、こうした技術の確立に向けて、官民が連携して研究を進めている。東京・立川市にある防衛省の航空装備研究所を訪ねた。黒光りしているのは、防衛省が国内の防衛産業と協力して試作した、戦闘機の胴体中心部だ。
ステルス性を確保しながら、軽量化し、高速で長距離飛行できる次世代の戦闘機を目指し、最新の炭素繊維複合材を、鋲(びょう)を使わず接着して組み立てた。 この技術だけなら、アメリカの最新鋭戦闘機をも上回るという
ほかにも、高性能の大型エンジンや、ステルス性の高いミサイル発射装置など、2000億円以上をかけて戦闘機開発技術の高度化に取り組んでいる
ただ、ある防衛省幹部は、戦闘機の開発実績が乏しく、防衛産業分野の規模が小さい日本企業のみでの開発は、技術やコストの面から現実味がないとしている。
そのうえで、外国との共同開発になっても、過去を教訓に、主導権は日本が握り続ける開発を目指すと話す。
愛国者の邪論 国民には2000万円の貯蓄がないと老後は生きてはいけんぞ!と脅しながら、防衛産業には2000億円以上かけている!今後5兆円にしたいと考えている脳ミソは尋常ではない!主権者であり納税者である国民の意思と行動にかかっている問題である!

最強の機体+優秀な頭脳

では、どの国と共同開発をするのか。 現在、防衛省は、アメリカとイギリスの軍需企業にそれぞれ、開発協力に向けた情報提供を求め、分析を進めている。
これまでに最も有力視されてきたのは、アメリカのロッキード・マーチン社が出したとされる提案。
ステルス性や超音速での飛行能力に優れ、「世界最強の戦闘機」とされる、F22戦闘機の機体をベースとする。
さらに、味方機とのデータリンク能力や敵の探知能力に優れたF35戦闘機のコンピューターシステムを搭載するというものだ。
しかし、防衛省幹部によると、アメリカ側は、コンピューターシステムなどの中枢機能に関する技術情報は、開示できないと伝えてきていると言う。
国防族の1人で、自民党の次期戦闘機に関する研究会の幹事長を務める、元防衛副大臣・若宮健嗣。 「頭脳であるコンピュータープログラムの情報が開示されない場合、選択肢にはなりえないと思う」と話す。

15年先を見据えると…

ただ、F22戦闘機は「世界最強」とも呼ばれ、かつて日本が喉(のど)から手が出るほど欲しがった機体だ。 アメリカの議会が、日本も含めた他国への輸出を許さなかったため、取得は実現しなかったが、それをベースにした機体を手に入れることが出できるなら、願ったりかなったりではないのか
そのことを若宮に聞くと意外な答えがかえってきた。 「そもそも、今から15年先を見据えると、F22をベースにしたら、かなり時代遅れになるし、システムも少なくともF35よりいいものでないといけない」 あくまで15年先を見据えた開発が必要だというのだ。
そのうえでこう語った。 「中国やロシアも相当な開発能力を持っている。それ以上のものにして島嶼(とうしょ)防衛などの役割を果たすため、日本がベースを作ったうえで、アメリカなりイギリスなりの企業とどう組むのがいちばんいいのか考える
ただ、米軍とのリンクは絶対に外せないので、どこかでアメリカ政府が関わることにはなるだろうが、それが、機体製造なのか、システムなのかは今後の検討事項だ」
愛国者の邪論 ここでも対米従属思考回路!軍事作戦もアメリカ言いなりになることは必至!しかし、そもそも、中国とは「平和友好条約」を締結して「日中新時代」などと言っているのに、何故だ!ロシアとも平和条約を締結しようとしているのだ!ヤッパリ自民党の国防族は軍事だけしか思考回路にないのだ!ということが判る!軍事以上に外交・経済文化交流の発展が紛争の火種を消し去るという鉄則・歴史の教訓を、全く理解していない!「戦争ごっこ」をやっているのだ!しかも、本当「戦争」を教訓にしていない!これでは自衛隊に入隊する若者が少なくなるはずだ!政治家と幹部に、一兵卒は、「鴻毛の軽さ」と同じように使い棄てる人間として扱われる!これでは家族がかわいそう!自衛隊員の個人の尊厳・幸福追求権・安全安心・平和に生きる権利などは、全く関係ねぇ~ということになる。自衛隊員の子どもが泣くだろう!

日本主導は可能か

防衛省幹部は、政府・与党で一致している「日本主導」の方針は、今後も譲れないとしたうえで、アメリカ政府とのこれまでの非公式協議で、こうした方針は伝え、一定の理解は得ているとしている。
「30年以上前のF2開発の時は、米国政府・議会・産業界が一体となって日本の構想をひっくり返してきたが、今のトランプ政権は意外なほどに、『絶対にアメリカのものを買え』とは言ってこない。今のところ、だが…」
日本の産業界は、期待を寄せている。 日本航空宇宙工業会の専務理事、今清水浩介。「日本主導は悲願だ」と話す。
「胴体、エンジン、レーダーなど、世界最高水準の技術開発に成功し、いつでも着手できると考えている。国内産業が主導して開発すれば、自衛隊のその時々のニーズに合わせ、新しい技術を取り入れて改修していくこともできる」
そのうえで、欧米で軍需関連企業の業界再編が進んでいることを踏まえて、日本企業どうしの連携の可能性についても言及した。 「合併して一つの会社になることは、あまり想像できないが、部門統合や、プロジェクトごとの協力協定など、戦闘機開発にとって、コストダウンなどのよい効果を上げられるのであれば、そうした協力はすべきではないか考えている」
一方、別の防衛関係者は悲観的だ。 「計画がより具体化したあと、最後は、アメリカに『米国製を買ってくれ』と押し切られる。個々の技術はあっても、戦闘機全体を統合して機能させた経験が乏しい今の日本に、ゼロ戦の夢はうたかただよ」 日本は、戦闘機のパーツを作る技術では時にアメリカを上回る能力を持っているが、そうしたパーツをうまく組み立てて、1つの戦闘機としてまとめ上げる能力に欠けるというのだ。
ただ、岩屋防衛大臣はこうも話している。
「戦闘機開発に必要な基本的技術は、わが国は有していると考えている。それらを統合して、1つの形にしていくというのは、もちろん大変な挑戦だと思うが、ぜひやっていく必要がある」(6月21日記者会見)
愛国者の邪論 「兵器・戦争大好き人間」には、主権者であり納税者である国民の生活など、全く思考回路にナシ!9条平和外交に徹する!5兆円を国民生活向上に使う!などという思考回路も全くナシ!こんな議員は落選させるべし!軍需産業に税金を回し、軍需産業から献金をいただく!パーティー券を買っていただく!こんないい商売はないぞ!これらは全て国民の労働の結果創り出した付加価値なのだぞ!

来年度予算案 概算要求は見送るか

ある防衛関係者は、「ベストは、日・英・米だろう。日本と同時期に次期戦闘機開発計画があるイギリスと共同開発を組み、そこに両国の同盟国であるアメリカにも入ってもらう。ただ、そのためにはアメリカへの相当慎重な根回しが必要だ」と話す。
防衛省は、日本の次期戦闘機開発計画の具体案を固めたうえでアメリカ側にも丁寧に理解を求めるためには、より時間が必要だとしている。そのため、元防衛大臣たちが求めた、来年度予算案での開発費について、夏の概算要求で具体額の計上は見送る方向で調整している。

納税者への説明責任も忘れずに

戦闘機開発には莫大(ばくだい)な予算がかかる。 それを警戒しているのが、財務省だ。
担当の主計官は、納税者への説明責任が重要だと指摘する。 「防衛産業界は、今まで護送船団的な扱いを受けて守られてきたとも言える。今回、巨額の国民の税金を使う以上は、本当に国際競争力のある、性能が高く、コストも比較的リーズナブルな戦闘機を日本主導で作れるのかどうか。財務当局として、しっかり精査していきたい」
次期主力戦闘機の開発をめぐっては、関係者の間で議論が過熱しつつあるが、5兆円規模とも言われる計画のなかで、開発関係国の負担分などを除いた直接の国民負担がどれほどになるのかや、1機200億円前後とも試算される機体の価格の目安など、コスト面の見通しは明らかになっていない。
将来の日本の安全保障環境を見据えた場合に、どんな機能が必要なのか、費用対効果も踏まえながら、国民に説明を尽くしていくことが防衛省の責務であろう。
(文中敬称略)
愛国者の邪論 日本は「死の商人」が政治を動かす国家か!主権者であり納税者である国民の奮起が必要不可欠だろう!さもなければ、汗水たらして働いて作った付加価値=商品と賃金・税金は、全て水の泡とかして消えていくだろう!そればかりか、自衛隊員に命を棄てろ!ということになる!同時に、このことは他国民・多民族を殺すことになる!また、彼らの財産を奪うことになる!安倍晋三首相は、国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権は切れ目なく守る!といった!しかし、このことは「敵国」国民・多民族にも言えることだ!他国民・多民族に対する身勝手思想は、日本国民にも当てはまる!このことを忘れてはならない!それが侵略戦争の最大の教訓であり、日本国憲法の真髄なのだ!
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インドのモディ首相と、13回目となる首脳会談!習近平国家主席とは?「日中新時代」と言いながら、政治家安倍晋三の言動は信頼されない!憲法平和主義を持つ日本の恥!主権者国民は退場させるべし!

2019-06-27 | 安倍語録

「自由で開かれたインド太平洋の実現」に向けた

「安全保障分野での連携を一層強化」の中には

中国は排除!

ちっとも「自由」でも「開かれ」てもいない!

中国は面白くないだろう!

安倍式外交を信頼しないだろう!

寧ろ足元を見られているだろう!

そもそも

「公海の安全保障」は軍

事力ではなく警察力だろう!

「日中新時代」と言いながら辺野古基地建設・島しょ作戦を止めない、ヒロシマ・ナガサキを黙殺する安倍晋三は信頼できない!安倍式場あたりその場しのぎ外交際立つG20大阪サミット! 2019-06-27 | 安倍語録

NHKの報道スタンスは

安倍首相の言い分を「事実」として垂れ流す!

安倍式外交を批判する対案はいっさい無視!

安倍式場当たりその場しのぎ外交を正当化して

「頑張っている安倍式外交」は

余人をもって代えがたい!コールとなっている!

NHK  日印首脳会談 安全保障分野の連携強化で一致  2019年6月27日 17時26分 G20

安倍総理大臣はインドのモディ首相と会談し、両国の外務・防衛の閣僚協議の早期開催など、安全保障分野での連携を一層強化していくことで一致しました。

安倍総理大臣は、G20サミットに参加するため27日大阪に到着したインドのモディ首相と、13回目となる首脳会談を行いました。
この中で、安倍総理大臣が「世界で最も可能性を秘めた日本とインドの関係をさらに高い次元に引き上げたい」と述べたのに対し、モディ首相は「日本が議長国として指導力を発揮し、G20が成功することを願っている」と述べました。
そして両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2の早期開催や、日本製の救難飛行艇「US-2」の導入に向けた協議の加速など、安全保障分野での連携を一層強化していくことで一致しました。
また両首脳は、安倍総理大臣の年内のインド訪問に向け調整を進めていくことを確認しました。
これに先立って、安倍総理大臣は、西アフリカ・セネガルのサル大統領と会談し、8月に横浜市で開かれるTICAD=アフリカ開発会議の成功に向けて協力していくことを確認しました。(引用ここまで)

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「日中新時代」と言いながら辺野古基地建設・島しょ作戦を止めない、ヒロシマ・ナガサキを黙殺する安倍晋三は信頼できない!安倍式場あたりその場しのぎ外交際立つG20大阪サミット!

2019-06-27 | 安倍語録

ここでも安倍語録は

欺瞞・スリカエ・デタラメ浮き彫り!

「日中新時代」というのであれば

「辺野古基地建設」は中止すべき!

「島しょ作戦」は破棄すべき!

「対中封じ込めのインド太平洋」論は破棄すべき!

そして何より

中国・北朝鮮脅威を口実にした

軍備拡大・憲法改悪は止めるべし!

衣の中に短刀を忍ばせる外交はアウトだろう!

世界の指導者・国民を愚弄する安倍晋三首相は

即刻退場処分に!

去年10月の中国訪問以来、日中関係は完全に正常な軌道に戻った

習主席と手を携えて『日中新時代』を切り開いていきたい

」対話と圧力」路線から「条件なしの対話」路線へ転換したにもかかわらず

トランプ大統領だけでなく

今度は習国家主席にもお願い奉ります!

安倍式北朝鮮外交政策完全に破たん!

北朝鮮の非核化や拉致問題などについても意見を交わしたものとみられます。

NHKの安倍外交の実況中継の意図するところは何か!

参議院選挙報道が行われている!

安倍政権打倒派野党と国民は

安倍晋三首相の言動における矛盾を徹底的に暴け!

憲法平和主義に基づく外交政策と対置せよ!

NHK  安倍首相 来春の訪日要請 習主席 前向きに検討の考え   2019年6月27日 19時48分 G20 個別の首脳会合

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011971891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

G20大阪サミットが開幕するのを前に、安倍総理大臣は27日夜、中国の習近平国家主席との日中首脳会談に臨み、来年春に国賓として日本を改めて訪れるよう要請しました。習主席は「よいアイデアだ」と前向きに検討する考えを示しました。

G20大阪サミットが28日開幕するのを前に、議長を務める安倍総理大臣は、27日大阪入りし、各国の首脳と相次いで個別に会談していて、27日午後7時半すぎからは、就任以来初めて日本を訪問している中国の習近平国家主席との日中首脳会談に臨みました。
冒頭、安倍総理大臣は、「習主席の訪日を心から歓迎する。去年10月の中国訪問以来、日中関係は完全に正常な軌道に戻った。平成から令和へと新たな時代を迎え、中国も建国70周年を迎える大きな節目の年に、習主席と手を携えて『日中新時代』を切り開いていきたい」と述べました。そのうえで、「来年の桜の咲く頃に、国賓として日本にお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げていきたい」と述べ、習主席に対し来年春に国賓として日本を改めて訪れるよう要請しました。
これに対し、習主席は「中日関係は新しい歴史的なスタートラインに立っており、安倍総理大臣とともに、戦略的なリーダーシップを発揮して、新しい時代にふさわしい中日関係を構築していきい。来年春の日本訪問はよいアイデアだ。ぜひ両国の外交当局で具体的な時期の意思疎通を図ってもらいたい」と応じ、前向きに検討する考えを示しました。
会談は、午後8時半すぎに終わり、習主席が先週、北朝鮮を公式訪問し、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談したことを踏まえ、北朝鮮の非核化や拉致問題などについても意見を交わしたものとみられます。(引用ここまで)

「対話のための窓口はいつでもオープン」と言ってたが、何故時間がかかったか!

習主席が日本を訪れるのは、

2013年の就任以来初めてで、

中国の国家主席としては

2010年11月に当時の胡錦涛・国家主席が訪れて以来、

8年7か月ぶりとなります。

安倍総理大臣と習主席との会談は

去年12月、アルゼンチンで開催されたG20サミットに合わせて行われて以来、

半年ぶりとなります。

 

NHK   日中首脳会談始まる    2019年6月27日 19時41分 G20

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011971871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

G20大阪サミットが28日開幕するのを前に、安倍総理大臣は、先ほどから中国の習近平国家主席との日中首脳会談に臨んでいます。安倍総理大臣は、「日中新時代」の構築に向けてハイレベルの相互往来を強化したいという考えを伝え、習主席に対し、来年春にも、国賓として日本を改めて訪れるよう要請しているものとみられます。

安倍総理大臣は、午後7時半すぎから、大阪市内のホテルで、中国の習近平国家主席との日中首脳会談に臨んでいます。
習主席が日本を訪れるのは、2013年の就任以来初めてで、中国の国家主席としては2010年11月に当時の胡錦涛・国家主席が訪れて以来、8年7か月ぶりとなります。また安倍総理大臣と習主席との会談は去年12月、アルゼンチンで開催されたG20サミットに合わせて行われて以来、半年ぶりとなります。
会談で、安倍総理大臣は、「日中新時代」の構築に向けてハイレベルの相互往来や対話を強化したいという考えを伝え、習主席に対し、来年春にも、国賓として日本を改めて訪れるよう要請しているものとみられます。
また、習主席が先週、北朝鮮を公式訪問し、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談したことを踏まえ、北朝鮮の非核化や拉致問題についても意見を交わしているほか、東シナ海のガス田開発や沖縄県の尖閣諸島をめぐる対立など、両国の間の懸案もとりあげているものと見られます
さらに、G20大阪サミットの成功に向け主要議題である、自由貿易の推進や海洋プラスチックごみの削減、それにデータの流通や電子商取引に関するルール作りなどで協力を確認したい考えです。(引用ここまで)

NHK G20前に 安倍首相 中国 習近平国家主席と会談へ 2019年6月27日 18時41分 G20

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011971711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

G20大阪サミットが28日、開幕するのを前に、安倍総理大臣は、まもなく中国の習近平国家主席との日中首脳会談に臨むことにしています。安倍総理大臣は、「日中新時代」の構築に向けてハイレベルの相互往来を強化したいという考えを伝え、習主席に対し、来年春にも国賓として日本を改めて訪れるよう要請することにしています。

G20大阪サミットが28日、開幕するのを前に、議長を務める安倍総理大臣は27日午前、大阪入りし、EU=ヨーロッパ連合、オーストラリア、インドなど各国の首脳と相次いで個別に会談し、サミットでG20の協調姿勢を示したいとして協力を呼びかけました。
安倍総理大臣は、まもなく大阪市内のホテルで、中国の習近平国家主席との日中首脳会談に臨みます。習主席が日本を訪れるのは、2013年の就任以来初めてで、中国の国家主席としては2010年11月に当時の胡錦涛国家主席が訪れて以来、8年7か月ぶりとなります。また、安倍総理大臣と習主席との会談は去年12月、アルゼンチンで開催されたG20サミットに併せて行われて以来、半年ぶりとなります。
会談で安倍総理大臣は、「日中新時代」の構築に向けてハイレベルの相互往来や対話を強化したいという考えを伝え、習主席に対し、来年春にも国賓として日本を改めて訪れるよう要請することにしています。
また、習主席が先週、北朝鮮を公式訪問し、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談したことを踏まえ、北朝鮮の非核化や拉致問題についても意見を交わすほか、東シナ海のガス田開発や沖縄県の尖閣諸島をめぐる対立など、両国の間の懸案も取り上げるものとみられます。
さらにG20大阪サミットの成功に向け、主要議題である、自由貿易の推進や海洋プラスチックごみの削減、それにデータの流通や電子商取引に関するルール作りなどで協力を確認したい考えです。

国賓として日本を訪れる意向を表明か

習主席は、28日からのG20サミットに先立って、27日夕方、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と会談しました。
続いて27日夜、安倍総理大臣と会談することになっていて、この中で、条件が整えば日本側の要請に応じて、来年春にも国賓として改めて日本を訪れる意向を表明する見通しです。また、先週行った北朝鮮への公式訪問について説明したうえで安倍総理大臣が目指す日朝首脳会談が実現すれば、朝鮮半島だけでなく地域の安定につながるとして、支持する姿勢を示すとみられます。習主席が、日本との関係発展に積極的な姿勢を示す背景には、貿易摩擦などでアメリカと対立する中、アメリカ以外の主要国との外交を強化したい思惑もあるとみられます。(引用ここまで)
NHKニュースで繰り返し使われている言葉とロジックこそ
安倍政権の狙いをそのまま国民に垂れ流し
国民の中に
アベ政治の正当性を刷り込むつもり!
だが、しかし、国民は、アホではない!

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いよいよ参議院選挙!違憲満載・嘘つき安倍政権を許すか!憲法を活かす新しい政権をつくる選挙にするか!またまた悪夢論!民主党政権より長い安倍政権はまともか!

2019-06-26 | 安倍語録

民主党政権より長い安倍政権なのに

未だに民主党政権悪夢論にしがみつき正当化する情けなさ!

国民にとって悪夢はアベ政治!

数字のゴマカシ!

言葉のスリカエ・デタラメ!

嘘っぱち満載の安倍晋三首相一派は政界から除名処分に!

NHK6月世論調査を見ると、テレビジャックして退位・改元・即位を演出して国民を熱狂させたが、国民は冷静だった!国民は憲法改正など望んでいない!暮らし改善優先!だが、それでもNHKは・・・!2019-06-24 | 世論調査

参議院選挙で惨敗したのは総裁だった私の責任であの悪夢のような民主党政権が誕生した政治は安定を失い、あの時代に戻すわけにはいかない!またまた民主党政権批判か!その後のアベ政治はマシか?2019-02-11 | 安倍語録

 

NHK  自民が選対本部会議 首相“憲法改正論議への姿勢を争点に”   2019年6月26日 19時40分 選挙

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011969861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

参議院選挙に向けて、自民党は、選挙対策本部の会議を開き、安倍総理大臣は、憲法改正論議への姿勢を争点にしたいという考えを強調しました。

自民党の選挙対策本部の会議で、安倍総理大臣は、参議院選挙について「いよいよ令和初の国政選挙を迎える。政治を安定させ、日本を成長させ、国民が未来に夢を持てる日本をつくっていくかどうかが決まる選挙と言ってもいい」と述べました。
また、憲法改正をめぐって「審議にすら応じない政党を選ぶのか、真面目に国会議員としての責任を果たすために議論する政党を選ぶのかを決める選挙だ」と述べました。
そのうえで「大変厳しい戦いになる。歯を食いしばって勝ち抜き、子どもたちに未来をつくっていきたい」と述べ、勝利を目指す決意を強調しました。
このあと、安倍総理大臣と二階幹事長ら幹部は、党本部の玄関に、選挙対策本部の看板を掲げました。
甘利選挙対策委員長は、記者団に対し「衆参両院で多数派が異なるねじれ現象を起こさないことが大前提だ。3年前の参議院選挙で獲得した議席を1議席でも超えていきたい」と述べました。

NHK 通常国会が閉会 参院選に向け事実上の選挙戦に   2019年6月26日 12時43分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011969441000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

通常国会は26日、会期末を迎え、閉会しました。各党は、来月4日公示、21日投票の日程で行われる参議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入ります。

ことしの1月28日に召集された通常国会は150日間の会期を終え、26日、会期末を迎えました。
午前の参議院本会議では、閉会に向けた手続きが行われたほか、委員会の議事録や議員が政府の見解をただす質問主意書の、ペーパーレス化を進めることなどを決めました。
衆議院では、憲法審査会で与野党が折り合わず成立に至らなかった国民投票法の改正案を、継続審議にする手続きが行われました。
このあと午後の衆議院本会議でも、成立に至らなかった法案を継続審議にする手続きなどが行われ、国会は会期を延長せず閉会しました。
この国会では、10月の消費税率の引き上げに合わせて幼児教育と保育を無償化する法律や、児童虐待の防止策を強化するため子どもへの体罰を禁止するとした法律など、政府が提出した57の法案のうち54が成立しました。
一方、政府が提出した最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の整備に向けた法案は、審議が行われないまま廃案となりました。
各党は、来月4日公示、21日投票の日程で行われる参議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入ります。

首相「12年前の惨敗 あの時代に戻さぬ」

安倍総理大臣は自民党の代議士会で「この国会では令和初の法律として幼児教育と保育の無償化などが成立し、新たな制度をつくることができた。また今年度の予算が決定し、地方創生のための予算となった」と述べ、成果を強調しました。そのうえで「いよいよ令和初の国政選挙を迎える。12年前の参議院選挙では残念ながらわが党は惨敗し、政治が安定しない民主党政権が誕生した。このきっかけを作ったのはまさに私の責任で、片ときたりとも忘れたことはなく、再びあの時代に戻すわけにはいかない。日本人みんなが将来に夢や希望を持てる令和の時代をつくっていくために、参議院選挙をともに勝ち抜こう」と呼びかけました。

官房長官「年金こそ老後の柱」

菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で「幼児教育と保育を無償化するための法改正や、児童虐待の防止策を強化する法律、通信料金と端末代金の分離を義務づける法改正など国民生活に身近な法案を短い期間に成立させることができた」と述べ、成果を強調しました。そのうえで参議院選挙について「政権発足以来取り組んできた経済の再生や外交安全保障の再構築、全世代型社会保障制度の実現といったことを一つ一つ訴えていきたい」と述べました。また老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐっては「公的年金については将来にわたり持続可能な制度を構築しており、年金こそがまさに老後の生活設計の柱だ。社会保障の各制度の充実に取り組んでいることを国民の皆さんに丁寧に説明していきたい」と述べました。

自民 二階氏「圧倒的勝利という気概で」

自民党の二階幹事長は、党の代議士会で、「安倍総裁のもと一致団結して選挙戦に全力を尽くすことを誓い合いたい。圧倒的勝利という気概で頑張ろう」と述べました。

立民 枝野代表「令和デモクラシーのうねりに」

立憲民主党の枝野代表は党の両院議員総会で「後半国会は『国会の議論からも逃げ回る』という政府の姿勢だったが、国民生活に関わる問題や政府の隠蔽体質などを繰り返し厳しく指摘し、行政監視の機能を果たしてきたことは、ボディーブローのように効いてきている。2000万円の年金報告書問題によって、ボディーブローが多くの人の暮らしと結び付いて、大きなうねりになろうとしている」と述べました。そのうえで「参議院選挙は国会の状況を大きく変える機会にしていかなければならないし、暮らしの安心を回復させる選挙にしていかなければならない。のちに『大正デモクラシーを超える、令和デモクラシーの大きなうねりが始まった』と評してもらえるような、大きな一歩を踏み出していきたい」と述べました。

国民 玉木代表「多くの人に安心と豊かさの実感を」

国民民主党の玉木代表は党の両院議員総会で「予算委員会を開かず、金融庁の報告書を受け取らないのは前代未聞で、このことが当たり前になってはならない。参議院選挙でしっかりと議席を確保して、緊張感のある政治を取り戻し、もう一度政権の中核を担う大きな第一歩にするという思いで取り組みたい。消費を軸とした好循環をアベノミクスの対抗軸としてしっかりと打ち出し、国民生活の安定と多くの人が安心と豊かさを実感できる政治を取り戻そう」と述べました。

公明 山口代表「参院選勝ち抜き政治の安定を」

公明党の山口代表は党の両院議員総会で「公明党としては教育の負担を軽くするための取り組みに力を入れ、法律が成立した。時代は平成から令和へとかわり、全世代型の社会保障がスタートする元年にもなると位置づけたい」と述べました。そのうえで「参議院選挙を勝ち抜いて政治の安定を確保し、やるべき政策を着実に実現していきたい。選挙区で7議席、比例代表で6議席以上の合わせて13議席以上を獲得し、非改選の議席と合わせて過去最高の議席の獲得を目指したい」と述べました。

共産 志位委員長「市民と野党の共闘 成功させる」

共産党の志位委員長は党の国会議員団総会で「安倍政権の行き詰まりが内政・外交のあらゆる面で噴き出した国会だった。その象徴が、安倍総理大臣が予算委員会の審議から最後まで逃げ回ったことだ。国民の前で論争する意思もなければ能力もないという一点をとっても、『国政を担う資格なし』と言わなければならない。参議院選挙の全国32の1人区で野党統一候補を実現し、共闘の流れに貢献したことに誇りと確信を持ち、市民と野党の共闘を必ず成功させるために力を尽くそう」と述べました。

維新 馬場幹事長「税金むだづかい国会だった」

日本維新の会の馬場幹事長は党の代議士会で「重要法案もなく、根本的な社会保障の改革案や憲法改正の議論といった国の根幹に関わる議論がないまま終わろうとしている。ひと言で言うと『税金むだづかい国会』だった」と述べました。

社民 又市党首「改憲発議できぬよう追い込む」

社民党の又市党首は党の両院議員総会で「課題が山積みしているのに政府に予算委員会を開く姿勢が全くなかったため、尻切れトンボで締まらない雰囲気のままの閉会だ。安倍総理大臣はトランプ大統領のお使いでイランに行ったが、ガキの使いよりも悪く、イランとアメリカの対立状況が起こっている。参議院選挙では複数の議席を勝ち取るとともに、改憲勢力の3分の2を割らせて、改憲の発議ができないように追い込むため全力を挙げなければいけない」と述べました。(引用ここまで)

 

 

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日米安全保障条約破棄に言及したトランプ大統領に大アッパレ!またまた脅しを使って安倍政権にカネを出させようと企んでいるんだな!だからこそ、今こそ日米安保条約を破棄して対等平等の日米関係を!

2019-06-25 | 東アジア平和共同体

いつでも日米安保条約は廃棄できる!

その方法は、

国会で廃棄派が選挙で多数となる!

国民の運動で国会が廃棄通告をする!

これほど屈辱的・従属的・犯罪的条約は廃棄しべし!

廃棄したからと言って

日米友好関係が㋒沙われることなど、全くナシ!

憲法を活かす対等平等の日米平和友好条約締結で

対中朝脅威論は米朝合意・南北合意・日朝平壌宣言実施の平和外交で防止できる!

尖閣・竹島・千島北方領土などの国境紛争は話し合いで解決できる!

国境紛争は軍事力ではなく警察力で解決できる!

全ての国と対等平等の経済関係を構築できる!

全ての国と非核三原則を具体化した非核地帯条約を締結すれば

北朝鮮の非核化・朝鮮半島の非核化・平和と安全は早期にできる!

軍事に使っていた税金を民事に回すことができれば

人間の安全保障政策が構築できる!

非軍事的手段を使った憲法9条を活かした平和外交が始まれば!

紛争の火種が消えていく!

侵略戦争の加害と被害の国として

唯一無二の戦争被爆国として

真に戦争に対する責任を自覚するのであれば、

世界に先駆けて9条を活かした非軍事・非核の宣言を内外に行う必要がある!

主権者であり納税者である住民=国民が憲法を活かす新しい政権をつくる!

日米安全保障条約(PDF)

日米地位協定(PDF)

第十条 この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。 もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

前文 日本国及びアメリカ合衆国は、 両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、 また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長すことを希望し、 国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望再確認し 両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有ていることを確認し、 両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、 相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、 よつて、次のとおり協定する。

第一条 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による 威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しな い他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。 締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行さ れるように国際連合を強化することに努力する。(引用ここまで)

時事通信 トランプ氏、日米安保破棄も=「一方的」と不満-米通信社報道   2019年06月25日19時14分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062500694&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は24日、トランプ大統領が最近、日米安全保障条約を破棄することに言及したと報じた。側近との私的な会話の中で触れたもので

韓国メディア、「日米安保破棄」発言に関心=自国にも影響


官房長官は25日午後の記者会見で、政権内で正式に検討されているわけではないという。トランプ氏が日米同盟破棄に言及したという報道を否定。「報道にあるような話は全くない。米政府の立場と相いれないものであるという確認を受けている」と強調した。  トランプ氏は28日から大阪市で開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席する。首相との会談で日米安保条約について言及するかは不明だが、米政府がこれまでアジア安定の「要石」と重視してきた日米同盟を事実上破棄する可能性を示せば、他の同盟関係や地域安全保障を揺るがすことになる。  事情を知る関係者3人によると、トランプ氏は会話の中で、米国だけが日本の防衛義務を負っていることに対し、一方的だと不満を漏らした。また、沖縄県の基地移転に関しても「土地の収奪のようなもの」と見なし、米軍移転の財政補償を求める考えも示したという。  同通信によると、ホワイトハウスはコメントしていない。(引用ここまで)

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