嫌韓扇動で国民の訪韓は減らしたが韓国民の訪日は増える！安倍政権の上から目線ここにアリ！

対話と交流こそが隣国の和解を促進するのに

負の歴史遺産を曖昧にしながら嫌韓を扇動し

「反日」ナショナリズムを利用して

自民党政権温存を謀る不道徳これアリ！

元慰安婦の尊厳と名誉も

 韓国民の親日派の心も

日本国民の正義と良心も傷つけるものだ！

韓国訪れる日本人減り続ける…訪日は大幅な伸び

  2015年12月29日 11時17分

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151229-OYT1T50062.html?from=yartcl_outbrain2

日韓の友好ムードは、２００２年のサッカーＷ杯日韓大会を機に高まった。

翌年に、韓国ドラマ「冬のソナタ」が日本で大ヒットすると、韓国を訪れる日本人、日本を訪れる韓国人は共に増加。１１年の紅白歌合戦には、「ＫＡＲＡ」や「少女時代」といったＫ―ＰＯＰグループが出場するなど、韓流ブームは一世を風靡（ふうび）した。

ところが、１２年８月に李明博大統領（当時）が日本政府の中止要請を無視して竹島に上陸すると、ブームも一気に下火に。訪韓する日本人は同年の３５２万人をピークに、１３年は２７５万人、１４年は２２８万人と減り続け、今年は２００万人を切る見通しだ。

一方、日本を訪れる韓国人は円安などを背景に４年連続で伸びている。今年は１１月時点で３５９万人となり、すでに大幅に昨年を上回っている。（引用ここまで）

歴史認識問題を利用して

政権温存を謀る日韓政権に終止符を！

それができるのは

両国民の正義と良心と平和を求める世論だ！

韓国大統領、国内世論にらみ対日強硬　竹島訪問

日経　2012/8/10 11:16

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM10012_Q2A810C1EB2000/

【ソウル＝内山清行】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島（韓国名・独島）訪問に踏み切れば、ぎくしゃくしている日韓関係が一段と深刻な状況に陥るのは確実だ。大統領側はかねて、旧日本軍の従軍慰安婦問題で日本政府の対応に不満を強めており、領土問題とからめて対日強硬姿勢をアピールする狙いがある。政権末期でレームダック（死に体）化が進む中、求心力低下を覆い隠す世論対策の色彩も濃い。

 

島根県の竹島(韓国名・独島)=ＡＰ

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米「日韓関係の悪化回避を」 （2012/8/10 10:04）

竹島・北方領土「固有の領土」踏襲　防衛白書 （2012/7/31 11:17）

波立つ国境の島　尖閣・竹島、中韓と神経戦 （2012/5/10 13:37） ［有料会員限定］

韓国政府内には日本の防衛白書での竹島の記述などを背景に「日本側が領土問題で強硬になっている」との警戒感が強い。大統領の竹島訪問は１年前にも韓国政府内で検討されたが、見送られた経緯がある。

今回、訪問計画が具体化したのは、昨年末の京都での日韓首脳会談がきっかけだ。従軍慰安婦問題で前向きな対応を求めた大統領に野田佳彦首相が「誠意ある回答をしなかった」（韓国政府筋）。それまで大統領は実利外交を掲げて歴史問題で日本に配慮してきたとの思いが強かっただけに、日本への不満が加速度的に高まった。韓国では1905年の竹島の島根県編入は日本による植民地支配のさきがけとされ、歴史問題と捉えている。従軍慰安婦問題への不満は領土問題と共振しやすく、大統領の竹島訪問は歴史問題における日本の姿勢に対する強烈な不満の表明でもある。

愛国者の邪論　歴史の負の遺産を清算しない、できないところに最大の問題があります。この歴史の事実をのように両国の国民が受け止めるか！

国内の世論対策という側面も見逃せない。残り任期が半年となる中、大統領の実兄や側近が相次いで不正事件で逮捕や起訴されるなど不祥事が続いている。支持率も低迷し、与党セヌリ党は年末の大統領選に向け「李明博離れ」が鮮明だ。ナショナリズムに訴える領土問題と「反日」は、韓国大統領が持つ数少ない世論対策カードだ。与野党ともに賛意を示す政策で、実行するのに政治的な負担も少ない。政権末期に「反日」を国内利用するのは、韓国歴代政権が繰り返してきた手法でもある。

愛国者の邪論　「日本」で「反日」論が吹聴される！これで思考停止です。韓国国民が「反日」かどうか、よくよく考えてみるべきです。韓国政府と韓国民が「日本」の「何」に「反対」しているのか。情報伝達手段であるマスメディアは正確に報道しているでしょうか。この「反日」論で助けられているのは、韓国政権だけではありません。日本の政権も同じです。歴史の負の遺産に真摯に向き合わず対立を扇動するのは何故か、よくよく見極めるべきです。このことが曖昧にされ続けるのであれば、隣国である日韓は、そして北朝鮮との関係も、中国との関係も改善はできないでしょう。

問題は日韓両政府が事態を収拾させる見通しをもたないことだ。領土問題は双方に譲歩の余地が乏しく、エスカレートしがちだ。慰安婦問題でも「日本政府の法的責任を認めよ」といった韓国側の要求に日本政府が妥協するのは難しい。日韓関係の冷却化は長期化する可能性が高い。（引用ここまで）

安倍晋三首相のフェイスブックのコメント欄には、支持者らによる嘆きや憤りの書き込みが相次いだ！

朝日の記事を掲載したブログがありました！

 この記事を掲載する愛国者の邪論はどうなるか！

ダメでした！

そこで、朝日の記事に対して

愛国者の見解をメインにして紹介することにしました！

安倍首相の「少女像撤去が１０億円拠出の条件」はすべてを台無しにする。日韓友好の最大の障害は安倍首相。2015年12月31日 | 「従軍慰安婦」＝戦時性奴隷

慰安婦問題合意に「失望」　保守層、ネットで首相に反発

渡辺洋介、吉浜織恵

2015年12月31日00時18分　朝日新聞

　「期待していただけに失望です」「これ以上は安倍政権を支持しません」。日韓両国が慰安婦問題で合意した２８日午後以降、安倍晋三首相のフェイスブックのコメント欄には、支持者らによる嘆きや憤りの書き込みが相次いだと朝日が報じています。ここに、今回の問題の本質が浮き彫りになります。一つは、今回の安倍政権のやり方は侵略戦争正当化派にとってはトンデモナイことだった！二つは、それらの勢力を納得させるための手立ても取っていた！

しかし、ツイッターでも、安倍政権の姿勢を疑問視する保守層らの投稿がリツイートを伸ばしたとあるように、「保守層」はガマンならなかった！そこに、実は安倍政権の基盤の危うさと脆弱さが浮き彫りになってしまった！ということです。

ネット上の保守層は今回の合意に反発する反応が多いと感じたと言う保守派の評論家古谷経衡（つねひら）氏。

「安倍首相を『嫌韓のスター』にまつりあげてきたネット保守にとって、慰安婦問題では一切の妥協を許さない強行姿勢を期待していた。それだけに、裏切られたという思いだろう」と指摘する。

とありますが、安倍首相と産経などが演出した「嫌韓」ムードであることをスルーしてはなりません。自ら墓穴を掘ったということです。

このことは、あの日露戦争の時を想起すれば、一層、事の本質が浮き彫りになります。

三国干渉で奪われた遼東半島などに対して「臥薪嘗胆」というコピーをつくり、「露助」と称して、「正（征）露丸」までつくってロシアに対して敵愾心を煽り、そのために増税をガマンさせ、たくさんの農民兵士を殺しておいて、「勝利」を喧伝したものの、ポーツマス条約では、下関条約の時とは違って賠償金の取れなかった！

「臥薪嘗胆」とガマンをさせられ、敵愾心を煽られ協力させられ、戦争に勝てば賠償金が取れるぞ！と躍らされていた国民にとって賠償金が取れないことは、ガマンならなことでした。日比谷焼き討ち事件が起こるのは、当時としては当然のことです。

また国民はこのような無能無策無責任の政府が、戦費調達のために外債を募集して、その支払いのために増税を掛けてくることに、ガマンならなかった！大正デモクラシーの基盤の一つがここにあったのです。第一次護憲運動で桂太郎内閣が倒されるのは必然でした。

この歴史から判ることは「嫌韓」を煽り、侵略戦争と植民地主義を正当化する旗振り役を演じてきた安倍首相にとって、今回の「合意」は綱渡りです。だから、どっちにも良い顔をしたのです。矛盾です。必ず失敗します。歴史の大義に背いているからです。

朝日は、以下のように激励しています。ここに朝日のスタンスが浮き彫りになります。加害者と被害者の立場を転倒していて、歴史問題は解決できないことは、イスラエルとパレスチナ問題などを含めた中東問題やウクライナ問題など、国際社会を視れば明らかです。

だが「批判は一時的なもの」とみる。これまで尖閣諸島への公務員常駐検討など安倍政権の方針が実現しなくても支持はぶれず、現状では強硬姿勢の受け皿になるような主要政党もないとして、今後の選挙への影響は少ないと予想する。

ソーシャルメディアに詳しいジャーナリストの津田大介さんが、妥当な分析をしていますが、朝日の姑息は、この問題の正当性についてまでは、コメントさせていません！解釈だけです。これでは、分断を固定化するものです。歴史の負の遺産を解決する為は何が必要か、朝日の傍観者的スタンスと安倍応援団ぶりが浮き彫りになります。

「旧日本軍の関与」という文言をめぐって賛否が割れていると分析する。この「旧日本軍」そのものが大日本帝国憲法と軍人勅諭と教育勅諭ではどのような位置にあったか！そこまで掘り下げるべきです。何故か！これらに批判的見解と行動をとった「臣民」は国家によって虐殺されたのです。このことを、安倍政権は一貫してゴマカシ、隠ぺいしています。勿論情報伝達手段であるマスメディアも！ケシカラン話です。

北朝鮮や中国の人権問題を言うのであれば、このことを指摘しなければなりません！どちらも許される問題ではないからです。自由・人権・民主主義・法の支配が根底から崩れる！

「河野談話のときに言及された強制の言葉が消え、慰安婦問題の強制性に反発していた層は『前進』と評価している。一方、慰安婦問題がなかったと主張する層は、軍の関与を認めたことを『妥協』と捉えている。あいまいかつ中道的な妥結策だからこそ、ネットでの意見も割れているのだろう」とみる。玉虫色でゴマカス・スリカエる・デタラメと大ウソをつく安倍首相の二枚舌外交と人間的本質が浮き彫りになっていますが、朝日はコメントしていません！

 慰安婦問題、10億円拠出は「少女像移転が前提」

朝日新聞デジタル  |  執筆者： 武田肇 冨名腰隆 ソウル＝牧野愛博

投稿日: 2015年12月30日 09時38分 JST 更新: 2015年12月30日 09時38分 JST

 

日本の１０億円拠出「少女像移転が前提」　慰安婦問題をスリカエるな！ゴマカスな！

「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる、と朝日は報じていますが、安倍首相の代弁者でしょうか。朝日は！

安倍首相はよほど、この「像」がお気に召さないのです。何故か！一つは反省していないこと！二つは蒸し返されたくないこと。三つは植民地主義を正当化することを蒸し返したいことがあります。

本来反省するのであれば、その反省しなければならない事実の風化させないための「記念碑」として遺すことが、当たり前の判断と言わなければなりません。しかし、安倍首相の態度は真逆です。

少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったと、首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話したようですが、このこと一つとってみても、自民党が慰安婦問題を正当化しようとしていることが浮き彫りになります。

少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。とありますが、「対立点」ということそのものが問題であることを朝日は報じていません。朝日はどうなってしまったのでしょうか。安倍首相を忖度・慮る記事と言わなければなりません。

「日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めた」とありますが、「日本」ではなく「安倍政権」でしょう。

韓国が「『像は民間が設置したもの』と譲らなかった」とあるのは当然です。面白いことには、このような事実に対してまでも安倍政権は容喙しているのです。これこそ植民地時代の傲慢無礼の態度そのものではないでしょうか。

首相が少女像の問題にこだわったのは、「これができないと自分も厳しい。支持者がもたない」との、自らの支持層の保守派への配慮からだ、という「思い」こそ、問題でしょう。

一つは、政治家は、支持者だけに目を向けて政治をするのか！ということです。この慰安婦問題は歴史と国民に対して責任を取るという立場でなければならないことは言うまでもありません。

朝日のこのような視点で言えば、パク大統領や習国家主席のことを批判できません！彼らも水じゃらの支持基盤である「支持者」のことを頭に描いて政治をしていることを容認することになるからです。これでは国際法などは無視をしても良いのだ！ということになりかねません！朝日の場当たり・その場しのぎの記事と論評が浮き彫りになります。

少女像の交渉はもつれた。韓国にとっても挺対協の説得が難しいからだと言うのは当たり前です。日本の大陸膨張政策は1875年かから始まっているのです。1945年まで70年です。しかも、それから70年にわたって、この問題が解決していない！

韓国民が被害者として怒るのは当然です。

日本は、韓国が設立する財団に１０億円を拠出する条件として、少女像の移転を主張。韓国から像をめぐる内諾を得たと判断し、合意の決め手になった。複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているというと報道していますが、その後の事態は、この安倍政権の目論見が失敗したこと、大ウソであったことが浮き彫りになりました。朝日の安倍政権のコメント垂れ流し報道の問題点が浮き彫りになりました！

外相会談後、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は記者会見で少女像の移転について「関連団体と話し合いを行い、適切なかたちで解決するよう努力する」と明言。だが、挺対協は「韓国政府が移転に介入することはありえない」と表明していることを視れば、この「像」問題と「10億円」問題はどのように報道すべきか！朝日の立ち位置が試されていると言えます。

「日本政府関係者」が誰なのか不明ですが、「韓国がこれからかく汗の量は半端ではない」という言葉は、安倍政権だということです。歴史を修正しねつ造することはできないのです。

天皇参加の国会に参加を表明した共産党に難癖とデマを放つ産経の国民主権と憲法敵視論！

国民連合政権に怯える産経の姿浮き彫り！

憲法遵守擁護の義務履行の天皇と産経は敵対している！

国民連合政府は憲法を活かす政権だろう！

天皇とは何ら矛盾しないだろう！

だから、産経が悔しがり、暴論を披露するのだ！

産経の思想には国民主権尊重主義は全くなし！ 

共産党と開会式／打算的な擬態に過ぎない 

産經新聞 2015/12/31 6:00

http://www.sankei.com/column/news/151231/clm1512310003-n1.html

天皇陛下をお迎えして行う国会の開会式への出席を拒否してきた共産党が、新年の通常国会から出席に転じるという。志位和夫委員長は、党綱領で掲げる日米安全保障条約の廃棄や自衛隊解消といった従来の政策を凍結する考えもこれまでに示している。他の野党との「国民連合政府」への呼び水とするためだ。

だが、これは党への拒否反応を薄める擬態としか思えない。

そもそも天皇や自衛隊、日米安保の否定は同党の基本姿勢だろう。にわかに信用できない。

志位氏は「特別に高い玉座（ぎょくざ）が設けられ『お言葉』を賜る形式は、憲法の主権在民の原則と精神に反する」と、開会式の変更を求めていく考えも示している。

とても納得できるものではない。

共産党は平成１６年改定の現綱領で「天皇制」と「自衛隊」の当面容認を盛り込んだ。同時に、将来的な「民主共和制の政治体制の実現」を明記している。皇室の廃絶を狙うものだ。本音がそうだから、天皇が敬愛の念をもって遇されることが嫌なのだろうか。

世界には英国など民主的な君主国が少なくない。伝統を踏まえた立憲君主である天皇と国民主権はなんら矛盾しない。天皇が参加する開会式は日本の憲政上、大切な式典である。天皇は「日本国の象徴であり国民統合の象徴」と重く位置付けられており、お言葉によって国会の働きに期待感を示すのは国会の役割が大きいことを意味する。その意義を理解していないのか。

愛国者の邪論　「民主的」「君主国」「君主制」があるなどいう詭弁を平気で言ってしまうところに産経のゴマカシがあります。「君主権」と「国民主権」は相いれないものです。

産経が隠ぺいしているのは、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて」の次の部分です。これだけを視ても産経の不当性と不道徳が浮き彫りになります。恥ずべきことです。新聞の風上にもおけません。それは「天皇」の「地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とあることです。国民主権を冒涜する産経の思想が浮き彫りです。

志位氏は、出席方針と政局との関わりは否定し、「（お言葉が）この三十数年来は儀礼的で憲法から逸脱していない」と語った。なぜ今、出席かの理由にはなっていない。

また、政党がお言葉の内容をあげつらい、制約をかけようとすること自体、政治利用にあたりかねない。

愛国者の邪論　「政党がお言葉の内容をあげつらい」思想こそ、戦前思想です。「何故、今」か、綱領に明解です。産経は、共産党の綱領も読んでいないのです。天皇の「お言葉」をみておけば、その役割は明らかです。

第186回国会開会式　平成26年1月24日（金）（国会議事堂）

http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/okotoba-h26e.html

本日，第186回国会の開会式に臨み，全国民を代表する皆さんと一堂に会することは，私の深く喜びとするところであります。国会が，国民生活の安定と向上，世界の平和と繁栄のため，永年にわたり，たゆみない努力を続けていることを，うれしく思います。ここに，国会が，国権の最高機関として，当面する内外の諸問題に対処するに当たり，その使命を十分に果たし，国民の信託に応えることを切に希望します。（引用ここまで）

第114回国会開会式
平成元年2月10日（金）（国会議事堂）

http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/okotoba-h01e.html#D0210

本日，第114回国会の開会式に臨み，全国民を代表する皆さんと一堂に会することは，私の大きな喜びであります。我が国は，今日まで，幾多の苦難を乗り越え，国民の英知とたゆまない努力により，国民生活の安定と繁栄を実現し，平和国家として国際社会に名誉ある地位を占めるに至りました。内外の諸情勢が変動する中で，我が国は，国民福祉の一層の向上を図るため不断に努力するとともに，世界の平和と繁栄を目指し，自然と文化を愛する国家として広く貢献することが期待されています。ここに，国会が国権の最高機関として，その使命を十分遂行することを切に希望します。（引用ここまで）

共産党は、防衛力の整備や米軍基地に反対する非現実的な政策を掲げてきた。反省の色もない。

愛国者の邪論　恐るべき思想です。産経には沖縄の県民の命や暮らし、民意など頭の中になしということです。日米軍事同盟が戦後日本とアジア・中東にどのような犯罪行為をおこなってきたか、全く知らんぷりです。

野党連携の決め手が他にないからといって、民主党などは本気で、実質的な政策の転換を示さない共産党と手を組むのか。

こうした方針を急に打ち出せるのも、党内の自由な言論が保障されていない民主集中制がとられているからだろう。今度のことでもっとも困惑しているのは党員ではないか。(引用ここまで)

愛国者の邪論　国民無視の安倍政権を棚にあげて、よくもこんなことが言えるものです。民主党を脅し、憲法違反の政党助成金を拒否している共産党を独裁扱いにするのです。呆れた思想を披露する産経です。

自民党政権に代わる政権樹立のために

憲法を活かす政権構想をもっと鮮明に打ち出すべきだろう！

日本共産党綱領

http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/

 11　天皇条項については、「国政に関する権能(けんのう)を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱(いつだつ)を是正する。

党は、一人の個人が世襲(せしゆう)で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫(しゆびいつかん)した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃(そんぱい)は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。

日本共産党と統一戦線の勢力が、積極的に国会の議席を占め、国会外の運動と結びついてたたかうことは、国民の要求の実現にとっても、また変革の事業の前進にとっても、重要である。

日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。日本共産党は、「国民が主人公」を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する。

統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破(だは)してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。（引用ここまで）

皇軍の関与を認め女性の名誉と尊厳を深く傷つけた政府の責任を痛感するなら教科書に書くべき！

安倍政権の二枚舌は

慰安婦少女像・10億円・教科書で試される！

安倍首相のこころが誠なら

やるべきことはハッキリしている！

産経の記事は安倍派の矛盾を浮き彫りに！

誰もゴマカスことはできない！

「慰安婦」日韓合意】
教科書どうなる…

岸田外相の軍関与言及で懸念浮上

「記述の悪化招く恐れ」も

2015.12.29 09:05更新

http://www.sankei.com/life/news/151229/lif1512290013-n1.html

日韓外相会談で２８日、「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で合意した慰安婦問題。

日本国内の中学や高校の教科書にも慰安婦の記述はあるが、今後の書きぶりへの影響はあるのか。

識者は、今回の合意内容は従来の日本政府の立場を踏襲したもので、影響は限定的と指摘。

その一方、岸田文雄外相が改めて「軍の関与」に言及したことで、むしろ記述内容が“悪化”する恐れがあるとの懸念も出ている。

「中学や高校の教科書づくりに何らかの影響が出ることはないだろうし、影響してはならないと思う。合意内容は、日本政府のこれまでの立場を変更したものではないからだ」。

日韓の合意を受け、教科書問題に詳しい麗澤大学の八木秀次教授はこう話す。

その上で、今後の教科書づくりのあるべきスタンスを語った。

「むしろ、次世代に影響を及ぼさないよう『最終的・不可逆的な解決』で両国が合意したことを重んじ、史実を淡々と記述するこれまでの姿勢を維持すべきだろう」

一方、岸田外相は日韓外相共同記者会見で、「慰安婦問題は軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と発言。

軍の関与を認めた平成５年の河野洋平官房長官による談話と同趣旨だが、懸念する声もある。

拓殖大の藤岡信勝客員教授は、「女性にひどい扱いをしたという否定的文脈で、『軍の関与』が語られるのを正すのが安倍晋三政権に期待されていたのに、逆に強制性をにおわせる記述の固定化につながりかねない」と不満をあらわにした。

文科省では現在、高校低学年用の教科書検定が行われているが、教科書会社から今後、今回の合意内容を反映させるための訂正申請が出される可能性がある。

文科省関係者は「合意内容を追加する程度の変更ではないか」との見方を示すが、ある教科書会社幹部は「岸田外相の公式発言をとらえ、軍の関与をことさら強調して記述するケースが出てくる可能性がある」と話している。

高校・日本史教科書「連行」の記述残る

慰安婦問題の記述は中学では下火だが、高校では大半の日本史教科書で採用されている。

文部科学省によると、中学では平成９年度から使用の歴史教科書で、慰安婦に関する記述が一斉に登場した。

宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が、元慰安婦に「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した５年８月の談話発表などを受けた対応とみられる。

その後、中学校段階で慰安婦について教えることは「成長の発達段階としてふさわしくない」などの意見が国内で拡散。

１６年度検定以降、中学歴史教科書から慰安婦の記述は消えたが、２８年度から慰安婦の記述のある歴史教科書が一部の中学校で使用されることになった。

社会科教師ら３０人が執筆陣となった新参入の学び舎の歴史教科書だ。

当初、慰安婦の強制連行を強くにじませる内容を申請したが不合格となり、再申請の際に大幅修正し、欄外に河野談話を一部要約して取り上げた。採択数は全国で約５７００冊、占有率も０・５％と少数だが、他社の幹部は「どこまで採択数を広げるか注視している」と話す。

一方、平成６年度から全ての日本史教科書で慰安婦を取り上げた高校では、今もその傾向は変わっていない。

文科省によると、２７年度供給本では、近現代史を詳述した「日本史Ａ」で７点中７点、「日本史Ｂ」も８点中６点に上り、「政治・経済」でも８点中６点で記述がある。

日本政府は慰安婦問題について、「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」との見解を表明しているが、教科書の中には「日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」（清水書院日本史Ａ）といった記述もある。（引用ここまで）

やっぱり10億円は慰安婦少女像の撤去料だった！安倍二枚舌の不道徳が日本を貶めた！退陣せよ！

安倍首相の殊勝な反省お詫びが大ウソだった！

安倍政権の姑息なウソが国際社会でバレた！

 これでは元慰安婦の方々の尊厳も名誉も台無しだ！

しかも韓国民が怒るのは当然だ！

日本国民は元慰安婦に連帯できるか！

日本軍国主義を清算できるか！

 

【「慰安婦」日韓合意】
日本政府、慰安婦像撤去が１０億円拠出の条件

　韓国政府は「完全な捏造だ」

2015.12.31 06:45更新

http://www.sankei.com/politics/news/151231/plt1512310006-n1.html

慰安婦問題に関する日韓合意で、在ソウル日本大使館前などに設置された慰安婦像をめぐり、日韓両政府の駆け引きが表面化している。

日本政府が、日本大使館前から慰安婦像が撤去されるまで、韓国政府が元慰安婦支援の事業を行うために設置する新財団に政府予算１０億円を拠出しない方針を固めていることが３０日、分かった。そうした方針は２８日の外相会談や事前協議で韓国側に伝えていたとみられる。

外相会談では合意内容の詳細は明らかにされていない上、正式な合意文書も作成されていない。

慰安婦像撤去も韓国政府の努力目標にとどまっているが、これまで韓国政府は国内世論に押され何度も手のひらを返してきたため、「最終的かつ不可逆的な解決」のため慰安婦像撤去という明確な行動を促す狙いがある。　

一方、韓国政府当局者は３０日、日本が慰安婦像の移転を前提に１０億円を拠出するとの報道について「完全な捏造（ねつぞう）」と強く批判した。

聯合ニュースが伝えた。

また、韓国の尹（ユン）炳世（ビョンセ）外相は３０日、合意に絡み「誤解を招きかねない日本の言行」の自制を望むと韓国記者団に話した。（引用ここまで）

【「慰安婦」日韓合意】

「屈辱的だ」韓国で大規模抗議集会

　慰安婦像国内外に増設宣言も

2015.12.31 07:55更新

http://www.sankei.com/world/news/151230/wor1512300062-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】日韓外相会談での合意で慰安婦問題が最終決着したにもかかわらず、韓国では元慰安婦や支援団体が、日本側の「真の謝罪」や法的責任を求め、強硬に反発している。

日本との合意を受けた韓国政府による元慰安婦の女性らへの説得や、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去は難航している。

ソウルの日本大使館前では３０日、日韓合意から初めてとなる抗議集会が開かれ、元慰安婦や支援団体のほか、高校生や大学生らを含む３００人以上が日韓両政府を激しく非難した。

集会では「屈辱的だ」「被害者（元慰安婦）の意見さえ事前に聞いていない。彼女らを見捨てた外交の惨事として長く歴史に残るだろう」などと抗議。また、日本大使館前の慰安婦像を韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が「適切に解決されるよう努力する」と明言したことについて、「撤去や移転への韓国政府の介入はあり得ない。韓日両政府は、さらに重い歴史的責任を負い続ける」と訴えた。

韓国政府では、日本との合意に従い、支援団体と協議し、少なくとも慰安婦像を別の場所に移設させたい意向だ。しかし、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」などは３０日、今後も抗議活動を続けると断言し、日本大使館前の慰安婦像の撤去に応じるどころか、同じ像の設置を韓国だけでなく海外にも広げるとまで宣言した。

韓国の世論調査会社リアルメーターが２９日に行った慰安婦像の移転についての調査結果（成人５３５人を対象）によると、「反対」が６６・３％で、「賛成」（１９・３％）を３倍以上、上回っている。

日韓関係の改善を評価する一方で、韓国では元慰安婦に同情的な世論が相変わらず根強い。

韓国政府は合意を受け入れるよう元慰安婦への説得に当たっているが、逆に抗議を受け、事実上の門前払いだ。

また、慰安婦像の撤去が実現せず、別の場所で像が増設されれば、日本の世論悪化が懸念される。

対日関係改善へ日本との年内合意を実現させた韓国政府だが、今度は国内での重い葛藤に直面している。（引用ここまで）

丁寧な説明と繰り返しながら批判は許さずまともに応えず既成事実化を謀る安倍式手口に楔を！

今や安倍応援団だけが頼りの安倍首相！

情報伝達手段であるマスメディアを味方にするだけ！

中身のない言葉とコピーではぐらかす

憲法平和主義を使った外交政策の無能無策無責任隠ぺいの

対中朝テロ危機と脅威扇動だけが頼り！

国民の貧困と要求には全く無関心

国民の政治不信不満を外国に向けさせる手口浮き彫り！

対策は安倍首相の言動を見逃さず

徹底して言行不一致を糺すことだ！

それが

情報伝達手段であるマスメディアにできるか！

国民の声こそが、変革のカギ！

安倍首相、メディアを選別　

出演テレビ局に偏り　持論主張に躍起  

北海道新聞　12/30 17:48

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0218218.html

安倍晋三首相＝写真＝は今年、集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加などについて、国民への「丁寧な説明」を強調してきた。

ただ実際は、テレビ出演は特定の放送局に偏り、記者会見の回数も減少。安保関連法などで突っ込まれるのを警戒したとみられ、一方的に発信する傾向を強めた１年だった。

「大変率直な意見交換ができた。新しい日韓関係を構築していくスタートに立てた」。１１月、韓国での日韓首脳会談を終え、帰国した首相は羽田空港からフジテレビに直行し、ＢＳ番組に出演。歴代首相が首脳会談後に行ってきた記者会見はせず、約１時間にわたり外交成果をアピールした。

首相が今年出演した報道・情報番組はフジテレビ、日本テレビ、ＮＨＫの３局と系列局。

政権によるメディア選別を防ぐため、歴代首相は各局順番で出演すると、内閣記者会と取り決めてきたが、安倍首相は第２次政権発足後にルールを変更し、自由に出演番組を決めている。

官邸筋は「首相は放送局が発言を編集できない生放送で、持論を訴える時間が確保できる番組を選んでいる」と明かす。

首相の記者会見も１３年は２０回、１４年は１９回行われたが、今年は１３回。

一方、安保関連法案が国会審議中の７月、自民党のインターネット番組に５回出演し、法整備の必要性を繰り返し訴えた。党のネット番組には１３、１４年、各１回しか出ていない。

上智大の田島泰彦教授（メディア法）は「いろいろな角度から問題を掘り下げるのがメディアの役割。首相が政権に批判的な番組出演や質問を避け、自分の主張を宣伝する手段としてメディア対応を考えているならば、非常に独り善がりだ」と指摘。「憲法改正に本腰を入れ始めたら、一層メディアを選別する傾向を強めてくるだろう」と話す。（東京報道　津田祐慈）（引用ここまで）

日本の情報伝達手段であるマスメディアは公平公正中立報道に徹してない！憲法を活かせ！

 情報伝達手段であるマスメディアは

安倍首相の言行不一致を徹底して糾すことができるか！

これほどのスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソ政治

退場させることができるか！

これは憲法を「活かすか」「否定するか」の問題だ！

　放送と政治　介入続いたこの１年

　信濃毎日　2015/12/30 10:05

http://www.shinmai.co.jp/news/20151230/KT151229ETI090006000.php

放送界の１年を振り返ると、政治からの介入が絶え間なく続いたことが印象に残る。
放送は国民の「知る権利」に奉仕する役目を負っている。政治権力の影響下に置かれるようでは民主政治の発展は望めない。政府や政党の振る舞いに厳しい目を注がなければならない。

介入が目立ち始めたのは昨年１２月の安倍晋三首相の発言あたりからだった。民放テレビに出演した際、街頭インタビューで政府に批判的な声が多く紹介されると「選んでますね。おかしいじゃないですか」とかみついた。報道への介入ではないか、と国会で野党から追及されると「私の考えをそこ（テレビ）で述べるのは言論の自由」と開き直った。

今年４月、自民党が放送内容をめぐって民放とＮＨＫの幹部を党本部に呼び事情聴取。

５月、自民党幹部が同じ問題で放送界の第三者機関、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）から「考えを聞きたい」と述べる。

６月、自民党の勉強会で安保関連法報道をめぐり「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」といった声が出る。

首相発言をきっかけに「たが」が外れたかの様相だ。テレビ局に注文を付けるとき、自民党は放送法４条を根拠に挙げることが多い。

番組は

▽政治的に公平

▽事実をまげない

▽意見が対立する問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする

—とする規定である。

専門家の間では、放送法４条を理由に口を挟むのは許されない、との見方が常識だ。

４条はテレビ局が自らを律する倫理規定であり、介入の根拠にならないというのである。そうでなければ、言論の自由をうたう憲法や、法の目的に「表現の自由の確保」を掲げる放送法１条と矛盾する、と。
「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない」。放送法３条だ。自民党による「事情聴取」はこの規定に明らかに違反する。

政治の放送への介入が問題化するのは今度が初めてではない。

例えば１９６０年代、政府、与党はベトナム戦争や安保条約改定報道をめぐり電波の許認可権をちらつかせて圧力をかけた。

電波は国民の共有財産だ。政府与党のものではない。本来なら許認可権を政治から切り離し、独立の第三者機関に委ねるべきなのだ。一連の介入は電波行政の欠陥も映しだしている。（引用ここまで）

放送法違反を繰り返して

自民党型政治を温存していることは隠ぺいしている

情報伝達手段であるマスメディアを批判する

安倍派の手口を見抜け！

   選挙報道の中立性／メディアの側も自戒必要

  富山新聞 2014/12/8 4:07

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

自民党が在京のテレビ各局に、総選挙報道の公平性確保などを求める文書を送っていたことに対し、報道への「介入」と批判する声がくすぶっている。政権政党が自分たちに有利な報道をせよと「圧力」をかけたのであれば決して許されないが、要請文はあくまで「一層の公平中立、公正な報道姿勢」を求める内容であり、ことさら問題視する理由が分からない。

放送法は放送事業者に対し、「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などを求めており、自民党の要請は放送法の範囲内にある。法律の順守を求める要請に対し、「言論の自由を脅かす」などと過剰に騒ぐのはいかがなものか。

要請文は、公平中立を求める具体的なケースとして、出演者の発言や時間、ゲスト等の選定、街角インタビューなどを挙げている。在京のテレビ各局は、要請を真摯（しんし）に受け止め、あらためて放送法の順守に努めてほしい。選挙報道についてはテレビ局のみならず、全てのメディアが自戒を込め、客観報道に徹する必要がある。

在京のテレビ各局はこれまで、特に「政治的に公平であること」が疑われる問題を起こしている。

細川連立政権が誕生するきっかけになった１９９３年６月の衆院選では、あるテレビ局の報道局長が選挙後に日本民間放送連盟の会合で、選挙時の報道姿勢について「自民党政権の存続を絶対に阻止し、何でもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道」をしようとしたなどと語り、放送法違反が疑われた。報道局長は衆院の証人喚問を受け、民放連での発言を陳謝したほか、責任を問われる形で役職を解任されている。

愛国者の邪論　この事件で指摘しなければならないのは、共産党の言動を取り上げないことを椿報道局長が発言していることです。富山新聞は、このことはスルーです。ここに、この社説子の思想の全てが浮き彫りになります。

因みに、こうした動きの中で「非自民・反共政権」が誕生したのです。このことは政権交代可能な二大政党政治と小選挙区制を正当化する「政治改革」と称して政党助成金制度構築を強行し、現在の政治腐敗がつくられたこと、「自民か、民主か、第三極か」という偏向報道によって、事実上、自民党型政治を温存させてきた「偏向報道」は隠ぺいするのです。以下の言葉が、自民党型政治批判を許さないための詭弁と方便であることを指摘しないわけにはいきません。

「偏向報道」が疑われたケースはこれだけではなく、日々のニュース番組を見ていて、首を傾げたくなるような報道姿勢に疑問を抱く視聴者も少なくないのではないか。メディアの側は神経を研ぎ澄ませ、公正公平な報道に徹する義務がある。(引用ここまで)

富山新聞の思考回路はそのまま安倍政権に当てはまる！

   中国の反テロ法／反民主の懸念が拭えない 

富山新聞　2015/12/30 4:05

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

中国の「反テロ法」が成立し、年明けから施行される。「国家安全法」や「反スパイ法」に続く治安関係の国内法整備であるが、運用の仕方で表現・報道の自由や信教の自由が脅かされる懸念も拭えない。
反テロ法は、新疆ウイグル自治区を中心に、独立派のウイグル族によるとみられる暴力事件が多発しているのを受けて制定された。ウイグル族にはイスラム教徒が多く、中国政府は自治区の独立派を「テロ組織」として厳しく取り締まっている。しかし、自治区内の事件情報はほとんど公開されておらず、国際人権団体などは、テロ対策を口実に少数民族の抑圧が強化されているとみている。新疆ウイグル自治区で２０１４年に逮捕された犯罪容疑者は前年に比べて倍増しており、今年９月の炭鉱襲撃事件で警察当局が「テロリスト」として殺害した者の中には、子どもや女性が含まれているとの情報も伝えられる。

愛国者の邪論　「警察当局が「テロリスト」として殺害した者の中には、子どもや女性が含まれているとの情報も伝えられる」という論理は、そのまま有志連合の空爆にも当てはめることができます。しかし、このことはいっさいスルーです。ISはテロだが、「独立派のウイグル族によるとみられる暴力事件」という言葉そのものにトリックとアンフェアーが浮き彫りです。

「テロ対策を口実に少数民族の抑圧が強化されているとみている」という言葉も中東にそのまま当てはめることができます。このことは同時にISを育てた国際法違反のイラク戦争を免罪する安倍政権と情報伝達手段であるマスメディアの責任を指摘しないわけにはいきません。

勿論、中国政府を免罪するというのではありません。愛国者の邪論が指摘しているのは、中国批判をとおして安倍政権を免罪するなということです。外国の事例を挙げることで日本国内の政治の矛盾、無能無策無責任を免罪・免責するなということです。

中国政府は先ごろ、政府のウイグル族政策を批判的に書いたフランス人記者を、事実上の国外退去処分にした。この記者は、中国当局とウイグル族との衝突は抑圧的な政策が原因であり、パリ同時テロなどとは性質が異なると指摘した。これに対して中国政府が「テロ行為を助長する報道は容認できない」と批判し、謝罪しなければ記者証を発給しないという措置をとったのは、行き過ぎた言論統制と言わざるを得ない。

愛国者の邪論　これそのものはトンデモナイことです。批判されて当然です。しかし、この中国共産党政権の手口は、実は安倍政権も同じ。五十歩百歩です。以下の安倍首相の発言に象徴的です。

安倍総理『小池さんの質問はISILを批判してはならないという様な発言だ』共産党を一蹴‼

　平成27年2月3日

https://www.youtube.com/watch?v=ofCHQT3A4Ac

反テロ法は、テロ行為の認定に曖昧さがあり、当局の裁量で拡大適用される可能性が否定できない上、報道に関して「模倣を誘発するようなテロ事件の詳細を報じてはならない」との禁止規定が設けられている。また、テロ情報収集のため、ＩＴ企業に暗号情報の提供を求める規定もあるため、米国務省などは、情報統制や民主的活動の制限がさらに強化され、経済活動にも支障をきたしかねないと強い懸念を示している。
こうした国際社会の懸念表明に対して、中国政府は内政干渉と反発しているが、法治の名の下で人権抑圧が強まれば、国際的な批判を受けて当然であろう。（引用ここまで）

愛国者の邪論　この指摘は、そのまま「共謀罪」にも当てはまります。しかし、富山新聞は、この「共謀罪」問題については黙殺です。

中国共産党の反テロ法と自由民主党公明党の特定秘密保護法・共謀罪・通信傍受法は同じだぞ！　２015-12-30 21:06:11 | マスコミと民主主義

中国共産党の反テロ法とアベ自由民主党の共謀罪・非常事態条項は双子と同じ！自共同一！　(2015-12-28 00:12:16 | 自由民主党)

中国共産党の反テロ法と自由民主党公明党の特定秘密保護法・共謀罪・通信傍受法は同じだぞ！

中国共産党政権の自由人権民主主義法の支配観と

自由民主党・公明党の自由人権民主主義法の支配観は

ほぼ同等だな！

違っているのは日本国憲法を活かすか、否定するか！

日本の情報伝達手段であるマスメディアの

中国共産党批判の刀をもって

自由民主党・公明党の安倍政権を批判しているか！

中国共産党の一党独裁を支えているのは

日本の多国籍企業と日本企業であることを隠ぺいするな！

 中国 反テロ法　言論弾圧そのものだ

信濃毎日　2015/12/30 10:05

http://www.shinmai.co.jp/news/20151230/KT151229ETI090013000.php

治安対策に名を借りた報道や言論への統制強化にほかならない。中国で来月から施行される「反テロ法」である。政府への批判を押さえ込もうとする強権的な姿勢が目に余る。

「模倣犯を誘発するようなテロ活動の詳細を報じてはならない」と定めた。当局の対応状況などを承認なく報道することも禁じている。公式発表以外、何も報道するなと言っているに等しい。

新疆（しｎきょう）ウイグル自治区では、中央政府による抑圧的な少数民族政策への反発を背景に、騒乱や暴力事件が多発している。習近平指導部はこれを「過激派によるテロ」として徹底的に弾圧してきた。

当局が事件をほとんど発表しない上、取材は厳しく制限され、現地の状況はつかみにくい。弾圧の実態も、反テロ法によってさらに覆い隠される恐れがある。危うさはそれだけではない。具体的に何をテロ活動と判断するかは当局に委ねられる。一方的に「テロ」と決めつけることで、武力弾圧などが正当化されかねない。

インターネットの規制も強化する。テロ防止のためとして、通信事業者らに、データ解読に必要な暗号情報の提供などを義務づけた。市民活動の監視強化の懸念とともに、外国企業の活動への影響を心配する声が出ている。

習指導部は社会の安定維持を理由に、言論や市民活動への統制を強めてきた。

国家主権と領土の保全を掲げる「国家安全法」を制定したほか、外国の非政府組織（ＮＧＯ）の活動を監視、規制する法整備も進みつつある。

知識人や人権活動家らの摘発も相次ぐ。昨年５月から拘束されていた弁護士の浦志強氏は、短文投稿サイトへの書き込みが民族憎悪をあおったなどとして有罪判決を受け、弁護士資格を失った。

工場の爆発など各地で相次ぐ事故をめぐっても報道規制は強い。深〓(土ヘンに川)（しんせん）の土砂崩れでは、地元政府の不正疑惑を伝える記事がネットから削除された。一方で、原因や責任はうやむやにされている。

中国は急激な経済成長に伴い、格差をはじめ社会のひずみが深刻化している。人々が抗議の声を上げ、権利擁護の運動を起こすのは、何ら不当なことではない。しっかりと向き合って、不公正な社会のあり方を是正していくことこそが政府には求められる。共産党の一党支配体制を維持するために不満や批判を力で封じるのは、もはや限界にきていることを認識し、民主的な政治体制への転換に踏み出すべきだ。(引用ここまで)

　共謀罪　苦い教訓を忘れたのか

信濃毎日　2015/11/27 10:05

http://www.shinmai.co.jp/news/20151127/KT151126ETI090009000.php

犯罪を実行せず、準備もしていない。話し合っただけで処罰の対象にする。それが共謀罪だ。

政府は２００３年以降、多くの犯罪に共謀罪をつくるため組織犯罪処罰法改正案を３回、国会に提出した。拡大解釈され国民のプライバシーが侵される恐れがあると、野党のほか日弁連や市民団体が強く反対し、いずれも廃案になった。

それでもまた、共謀罪の新設を求める声が政府・自民党内から出てきた。今月起きたパリの同時多発テロがきっかけだ。

来年５月に伊勢志摩で主要国首脳会議（サミット）が開かれる。自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で、国内のテロ対策の一環として共謀罪の法整備の必要性を訴えた。高村正彦副総裁も同様の発言をした。これに岩城光英法相ら閣僚が同調している。安倍晋三首相は、来年１月４日召集の通常国会への改正案提出は見送る考えを示した。だが「重要な課題と認識している」と将来に含みを残した。

戦前、思想の弾圧に使われた治安維持法は、共謀罪に相当する「協議罪」が多用された。特定の組織をつくることや加入を話し合ったというだけで多くの人が逮捕されている。

人の心の動きを処罰した苦い教訓だ。このため戦後日本の刑事法は、ごく一部の例外を除き、犯罪の実行行為があって初めて罰するのを原則としてきた。「共謀共同正犯」という考え方がある。これも実行者がいて初めて、共謀した者に同じ刑事責任を負わせる。誰も実行していないのに処罰する共謀罪とは根本的に異なる。

共謀罪を織り込んだ法律は既にある。強行採決で成立し、昨年１２月に施行された特定秘密保護法だ。過去の教訓を顧みることなく規定された。秘密を取得しようと話し合っただけで処罰の対象になる恐れがある。

謀罪の摘発をしやすくする捜査手法が先行して準備されようともしている。電話の盗聴やメールの閲覧を認める通信傍受法。現在は薬物犯罪などに限定し、傍受時に通信事業者が立ち会う制約がある。対象犯罪を大幅に広げ、立会人も不要にする改正法案が先の国会に提出された。安全保障関連法の成立優先で継続審議になったが、与党は次の国会での成立を目指す。

テロを未然に防ぐことに異論はない。

だが、憲法が保障する内心の自由を侵しかねない手法には厳しい目を向けなければならない。　（引用ここまで）

　秘密法を追う　施行１年　廃止の努力を引き続き　

信濃毎日　2015/12/9 10:05

http://www.shinmai.co.jp/news/20151209/KT151208ETI090003000.php

特定秘密保護法の施行からあす１０日で１年になる。国民が何も知らされないまま、政府の勝手な判断で秘密が指定されていくのではないか—。１年を振り返ると、法案審議のとき心配された通りの展開になっている。
このままでは、軍部と政府が国民を戦争に引きずり込んでいった歴史の繰り返しになりかねない。廃止する努力を引き続き傾けなければならない。

＜国会にも示さず＞

国の安全に関わる情報を特定秘密に指定し漏洩（ろうえい）から防ぐ、とのうたい文句で決まった法律だ。公務員らが外部に漏らすと最高で懲役１０年になる。外務省、防衛省、警察庁など２０の行政機関が指定する権限を持つ。指定期間は原則として３０年。内閣の承認があれば延ばすことができる。事実上、半永久的に秘密にできる仕組みである。この１年、指定に関して政府が公表した情報はごく少ない。

▽今年４月、特定秘密を記録した文書の数が昨年１２月末時点で１３の行政機関に計１８万９１９３点あったと発表。
▽同６月、２０１４年分（施行日の１２月１０日〜３１日の２２日間）の運用状況として、指定件数が１０機関の３８２件になったとの報告書を国会に提出。
▽今月１日、秘密を取り扱う公務員らの身辺を調べる適性評価の対象となった職員らの数が９万７５６０人だったと発表。

これくらいである。詳しい中身の説明はない。政府は先日、法の運用を監視する参院の情報監視審査会の求めに応じて、３件の特定秘密を審査会に提示している。政府の説明が不十分だとして、審査会が提示要求を議決した分である。

提示の場は秘密会とされた。メモ、録音は許されず、携帯電話の持ち込みも不可。審査会長の金子原二郎参院議員（自民）は説明を聞いたあと「保護措置の関係で詳細は言えない」と述べている。

＜運用監視は形ばかり＞

何もかも秘密、の体質を象徴するような説明だった。仮に審査会の委員が秘密を漏らした場合には処罰の対象となる。

運用を監視する機関として衆参の審査会のほか、政府内に内閣保全監視委員会など三つの機関が設けられている。いずれも官僚がメンバーの“身内”の組織である。実効性には疑問が残る。

実際、三つの機関がこの１年間どんなことをやってきたか政府は説明をしていない。

フリージャーナリストら４２人が国を相手に、秘密法は報道の自由を侵害し憲法に違反するとして、法律の無効確認と損害賠償を求めた裁判を起こしている。１１月に地裁の判決があった。「具体的な争いが生じておらず、訴えは不適法」として、実質的な審理をしないまま却下された。仮に、裁判所が実質審理に踏み込んでも、政府は「わが国の安全保障」を盾に、法廷への特定秘密の提供を拒むことができる。壁はここでも厚い。秘密法は米国の制度をモデルに作られた。文書開示の仕組みは米国と大きく違っている。

＜安保法制ともども＞

米国では情報自由法や大統領令に基づき市民が直接、指定解除を求めることができる。不服申し立ても可能。国務省、国防省の高官らでつくる「省庁間上訴委員会」は部分解除を含め、約７割で機密解除を認めている。

日本の場合、国民が直接解除を求める仕組みはない。そもそも特定秘密を含む文書の概要が公開されていない現状では、文書を指定して解除請求するのは困難だ。「今の制度と公表の在り方では、結局ほぼ何も分からないというのが現実だ」。ＮＰＯ法人、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子さんは秘密法体制の問題点を指摘する。安全保障関連法が先の国会で成立した。

（１）日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある

（２）国民を守るため他に適当な手段がない

（３）必要最小限度の実力行使にとどまる

—の３要件を満たす場合には、集団的自衛権を含む武力行使が可能とした法律である。

政府が武力行使を決めても、なぜ３要件を満たすと判断したのか、具体的な情報は秘密にされる可能性が高い。

秘密法に阻まれて、国会承認の歯止めは空洞化しかねない。国民が政府判断に異を唱えるのも難しい。

市民団体などが秘密に迫ろうとすると、漏洩（ろうえい）そそのかしで訴追される危険にさらされる。

憲法は前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」と宣言している。「政府の行為」を国民が監視できない秘密法は憲法と両立できない。

安保関連法とセットで廃止するほかない。　（引用ここまで） 

どうやって廃止するか！そこが問題だが、どうするか！

情報伝達手段であるマスメディアの責任は大きいぞ！

憲法を活かす立場に徹底して立てるか！

原発再稼働のために交付金＝アメを使う安倍政権の税金私物化は基地交付金と同じ！打倒だな！

ｍｍ

 これが自由・人権・民主主義・法の支配を

価値観とする国家か！

安倍晋三首相は恥を知れ！

こんな政権は一刻も早く退陣・打倒だろう！

沖縄をはじめとした米軍基地正当化の

アメ政策と同じだな！

この手口は

アメを与えておけば国民はおとなしくする

という思想だな！

こんなことをする不道徳首相は

スポーツ界のように

政界から「永久追放」だろう！

子どもの教育にも絶対良くないだろう！

こんな風潮が拡散していったら

日本は土台から崩壊するのではないのか！

日本国民として恥ずかしい行いだな！

原発再稼働しなければ交付金を減額

国が自治体へ圧力

2015年12月30日(水) 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-30/2015123001_01_1.html

国が地方自治体に出す交付金をてこにした原発立地自治体への圧力が強まっています。安倍晋三政権は２０１６年度予算案の作成にあわせて電源立地地域対策交付金の算定方法を変更しました。再稼働しなければ交付金が大幅に減額される仕組みです。なかでも知事が再稼働に慎重姿勢をとっている新潟県の下落幅が最も大きくなることが、本紙の調べで分かりました。 （佐久間亮）

同交付金は、発電所の立地自治体を支援する名目でつくられた制度です。

１１年に起きた東京電力福島第１原発事故で全国の原発が停止するなか、発電電力量に応じて払われる交付金の扱いが問題になってきました。

これまで国は、停止中の原発について一律８１％の“みなし稼働率”を適用し、発電電力量を試算してきました。

１６年度以降は、原子炉ごとに福島事故前１０年間の平均稼働率を適用します。

上限は６８％で下限はありません。

市町村に対しては下限や激変緩和措置があり、下限なしで一気に減額する道県と二重基準になっています。

原発が再稼働した場合は、実際の発電電力量に基づいて交付金額を算定し直します。

全国４３基の原発のうち平均稼働率が６８％を下回るのは１８基。

多くの原発は再稼働で交付金が増える可能性が高く、再稼働に向けた動きが強まる恐れがあります。

新潟県の東電柏崎刈羽原発は、２０００年代に東電のトラブル隠しや中越沖地震によって運転停止が相次いだため、７基合計の平均稼働率が約４８％と１５年度までのみなし稼働率と比べ３０ポイント以上落ち込みます。同県の担当課は「減額でいろいろ影響がでてくる」と語ります。

安倍政権は、みなし稼働率の見直しで同交付金を１５年度から４３億円減額する一方、廃炉が決まった原発立地自治体向けの新たな補助金（エネルギー構造転換理解促進事業）として４５億円を計上しました。再稼働に積極的な福井県の西川一誠知事などが政府に求めてきたものです。

慎重な新潟県　狙い撃ち

元経済産業省官僚の古賀茂明さんの話　

原発の交付金見直しは、経産省の官僚がいくつものパターンをシミュレーションしてつくったものでしょう。来年の知事選も念頭に、再稼働に慎重な新潟県を狙い撃ちしたものだと思います。

再稼働に前向きな自治体には補助金で優遇するが、後ろ向きな自治体は他の予算を含め徹底的に冷遇するという脅しです。

島尻安伊子沖縄担当相が、沖縄県知事の姿勢と沖縄振興予算を結びつける発言をして問題になりました。全く同質の問題です。

これまでも野党の首長に対し、国が予算面で嫌がらせをすることはありました。しかし、そのために交付金の制度設計をいじるというのは聞いたことが無く、安倍政権の異常さを示しています。（引用ここまで）

安倍朴政権合意のウラに米国の北朝鮮問題に加え中国の軍事力強化に共同で対処する必要ため！

慰安婦の尊厳も名誉も全く関係なし！

侵略戦争も植民地主義も反省なし！

日米韓３カ国の安全保障協力をより緊密にするため！

北朝鮮の核・ミサイルの脅威などに対応するため！

ポツダム宣言に示された戦後の原点は黙殺！

日韓は米国の手下か！

慰安婦問題は米国の世界戦略に利用されて良いのか！

【「慰安婦」日韓合意】

米政府は歓迎　

安保より緊密に　北ミサイル対応に期待

2015.12.29 07:15更新

http://www.sankei.com/world/news/151229/wor1512290005-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】米政府は日韓両政府が慰安婦問題で合意したことを歓迎し、日米韓３カ国の安全保障協力をより緊密にすることで北朝鮮の核・ミサイルの脅威などに対応できると期待している。

米メディアは今回の合意により、日韓関係の改善につながると報じた。

オバマ米大統領は今年、安倍晋三首相、韓国の朴槿恵大統領を米国に迎え、それぞれに日韓関係の重要性を強調してきた。

また、米政府高官は水面下で慰安婦問題を含む歴史問題に関し、恒久的な解決を働きかけてきた。これは、北朝鮮問題に加え、中国の軍事力強化に共同で対処する必要があるためだ。

一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２８日、「第二次大戦終結から７０年以上を経て、日韓両国が画期的な合意に達した」とソウル発で報じた。記事は、「日本の帝国陸軍により性奴隷として仕えることを強いられた韓国人女性をめぐる論争が解決される」との見通しを示した。

米ＣＮＮテレビ（同）も同日、合意を報じる中で慰安婦について「日本の軍部によって使われた性奴隷」との表現で、これまでの問題の経緯を紹介している。（引用ここまで）