日印原子力協定を調印と核兵器禁止条約に反対した安倍政権とリンクさせると
安倍政権のゲンパツ・核兵器政策が浮き彫りになる！
憲法9条違反・非核三原則を活かす政権こそ、日本に必要不可欠だな！
時事通信 日印原子力協定締結へ＝首脳会談で署名方針 2016/10/31-16:59
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016103100569&g=pol
日本、インド両政府は、１１月中旬にモディ首相が来日し、安倍晋三首相と会談するのに合わせ、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定に署名する方針を固めた。政府関係者が３１日、明らかにした。安倍政権はインフラ輸出を成長戦略の柱に掲げており、インドに対する原発輸出の環境が整う。日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国と原子力協定を締結するのは初めて。インドは核保有国であるため、被爆地である広島、長崎両市などから「核不拡散体制を形骸化しかねない」との反発が出る可能性もある。（引用ここまで）
朝日 日印原子力協定締結へ １１月の首脳会談で署名方針 2016年10月31日12時27分
http://www.asahi.com/articles/ASJB03G9GJB0UTFK002.html
「日印の原子力協定交渉は民主党政権時代の２０１０年に開始」してということですが、東日本大震災が起こります。インドと原子力協定を調印する狙いを検証する必要があります！
中国新聞 日印原子力協定中止を 広島・長崎市長が文書 15年12月10日
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=54444
要請書では、ＮＰＴに非加盟で核兵器を持つインドが、原子力関連技術などを軍事転用するのを懸念し、「核兵器廃絶の障害となりかねない」と指摘。ＮＰＴ非加盟国に対して非核保有国として早期、無条件に加入を求めている日本政府の立場にも触れ、「交渉はＮＰＴ体制の空洞化を招きかねない」と批判している。
広島市東京事務所の職員が外務省に届けた。市は２０１０年７月、１３年５月にも協定の交渉中止を政府へ要請している。
またこの日、日本被団協、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会など非政府組織（ＮＧＯ）でつくる核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会も、交渉妥結に反対する文書を首相官邸と外務省に電子メールなどで送った。（岡田浩平） （２０１５年１２月１０日朝刊掲載）（引用ここまで）
http://mainichi.jp/articles/20151213/k00/00m/020/087000c
日本とインドが１２日、原発輸出の前提となる日印原子力協定の締結で原則合意したことは、日本の原発メーカーの輸出を後押ししそうだ。ただ、事業の長期化や事故時の賠償責任などのリスクは少なくなく、原発輸出への世論の反発も根強い。
「海外展開を進める上で、２国間協定はその基盤になる。安定した電力インフラの構築に寄与するきっかけとなることを期待している」。
米原子力大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との合弁会社を持つ日立製作所は、今回の大筋合意を歓迎した。国内の原発メーカーは、日立に加えて、フランス大手のアレバと組む三菱重工業、米大手ウェスチングハウス…（略）（引用ここまで）
産経 日印、原子力協定で大筋合意 「核実験なら協力停止」規定、インドが譲歩 声明盛り込みへ 2015.12.12 08:50
http://www.sankei.com/politics/news/151212/plt1512120009-n1.html
日印両政府が、日本からの原発技術供与を可能にする原子力協定の締結で大筋合意したことが１２日、わかった。同日、ニューデリーで開かれる安倍晋三首相とモディ首相が首脳会談で合意内容を確認し、共同声明に盛り込む見通し。
複数の交渉筋が明らかにした。協定には、インドが核実験を実施した場合、日本が協力を停止する規定を盛り込む。これは日本が強く求めていたもので、インド側が受け入れた。核廃棄物の処理方法をめぐっては今後も具体的措置を詰める必要があるものの、軍事転用しないとの方向性は一致したようだ。
日印間の原子力協定交渉は２０１０年から始まった。１１年の東日本大震災で東京電力福島第１原発事故が発生したことから中断していたが、１３年に安倍首相とシン首相（当時）が再開させることで合意していた。
インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟であることから、日本政府内にもインドとの協定締結に慎重な意見が根強い。菅義偉官房長官は１２月１日の記者会見で「インドは近年、国際的な核不拡散体制強化に向けて一定の努力を行っている」と述べ、インドのＮＰＴ加盟を引き続き求めていく一方で、固執しない考えを示唆していた。
インドは０８年以降、米国、フランス、韓国、カナダと原子力協定を締結している。（引用ここまで）
儲かれば何でもアリか！
日本国民はインド国民と連帯できるか！
jtgt 『日印原子力協力協定』に反対する共同アピール署名 2016/10/13（木） 10:42
http://www.jtgt.info/?q=node/1438
みなさま、 原子力資料情報室の松久保と申します。
全国のNGO・市民団体・個人により構成される日印原子力協定阻止キャンペーン2016は、「『日印原子力協力協定』に反対する共同アピール署名」を募集しています。
みなさま、是非ご協力をお願い致します。
・署名用紙
http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2016/10/20161012_signature.pdf
・ウェブ署名
https://www.change.org/p/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E...
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール署名
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
私たちは、11月中旬予定とされるインド・モディー首相来日時における、「日印原子力協力協定」（以下「協定」）の調印・締結に強く反対します。
本「協定」は、NPT（核拡散防止条約）非加盟ながら核兵器を持つインドに対して、日本が原子力関係の技術を輸出することを目的とします。
戦争被爆国である日本の協力で原発建設となり、「協定」で認めるとされる「使用済み核燃料の再処理」により抽出されたプルトニウムが、国際的監視もなく軍事転用される可能性もあります。
「協定」締結は、NPTやCTBT(包括的核実験禁止条約)を無視して核軍拡を続け、国際的批判を受けるインドに「原発と核兵器の増産」をもたらし、それを日本が助力することとなり、核廃絶をめざしてき
た日本が、「協定」締結により世界の核廃絶・核兵器禁止へ向けた動きに反することは明らかです。
本年9月以降、核兵器をもつ隣国であるインドとパキスタンは、カシミール地方紛争を激化させ、核戦争への危機も高まっています。まさに11月に「協定」締結となれば、南アジア地域の軍事緊張が一層高まることは明らかです。
また、世界中を震撼させた東電第一原発事故の収束もできず、多くの避難者への補償もないまま、インドだけでなく広く世界に原発を売り込む日本政府の非倫理性は、国際的な非難にさらされています。
インド現地では、原子力発電所に懸念を抱く地元住民が反対運動を大規模に展開し、これに対する激しい弾圧が行われています。また、住民に対する土地の補償、安
全対策、避難計画、補償も全く不十分です。
私たちは、日本政府が日印原子力協定を締結しないこと、交渉を中止することを強く訴えます。
要請事項
日印原子力協力協定を締結しないこと。また、これにかかる一切の交渉を中止すること。
呼びかけ団体：
グリーンアクション、原子力資料情報室、コアネット、「しないさせない！戦争協力」関西ネットワーク、たんぽぽ舎、とめよう原発！！関西ネットワーク、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、NPO法人ピースデポ、ピースボート、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（５０音順）
=========================================
松久保 肇
研究員（国際担当）
認定特定非営利活動法人 原子力資料情報室
Citizens' Nuclear Information Center
〒162-0065
東京都新宿区住吉町8-5 曙橋コーポ2B
TEL.03-3357-3800 FAX.03-3357-3801
URL: http://cnic.jp/
安倍政権は、現地住民に対しても
安全保障問題では繰り返し口にしてきた
「命と生活・財産・安全安心・幸福追求権を切れ目なく守る」
と言う責任がある！
山本宗補の雑記帳 インド・ジャイタプール原発建設に反対する住民：「日印原子力協定締結に反対」 2016年5月10日 (火)
http://asama888.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-cf4c.html
インド西部、アラビア海に面したジャイタプール原発建設予定地（マハーラシュトラ州）は、三陸海岸のように入り江が幾重にも入り組んだ自然環境が特徴的。大小の漁村と農村が重なり合い、この地方の特有の天候と自然環境に適した漁業と、アルフォンソマンゴというマンゴの中でも最高級マンゴが主体の農業が確立されていることを実感した。現地はムンバイから南に直線で約270キロ。東京と福島第一原発の距離よりも若干遠いという位置関係だ。（略）
◯ジャイタプール原発建設に一貫して反対してきた漁村、サカリナテ村
ジャイタプール原発（マハーラシュトラ州コンカーン地方。2008年にインドとフランスの合意が成立。インド原子力公社は2005年から2009年にかけて土地を取得した。仏のアレバ社が一基160万キロワット6基、合計990万キロワットの原発を建設予定。建設費用が高額で問題の多いヨーロッパ加圧水型。アレバ社の原発部門は事実上倒産で、建設計画はストップしている）。建設予定地に最も近い漁村のひとつがサカリナテ村。1500戸、人口は約10000人。歴史の古い大きな漁村で、住民の大半はイスラム教徒。放射能汚染や高温排水の影響を最も受けやすく、住民は一丸となっている。（略）
サカリナテ港から漁に出かける漁船。灯台のある高台が原発建設予定地の一角となっている。どこか福島第一原発に似たような立地条件。原発が建設されれば、入り江の半分が法律上は立ち入り禁止となり、漁船の自由な航行も阻害される。原発建設予定地に建てられたばかりの建物が見える。現在のところ、動きはストップしているという。（略）
2011年4月18日。原発に反対するデモ隊に対する警察と準軍隊の弾圧により、イスラム教徒の漁民、タブレス・サエカーさん（31歳）が銃弾を胸に受け死亡。負傷者約16人。父親のアブドゥル・サッター・サエカーさん（60歳）は一人息子を失い悲しみにくれる。警察からは何の詫びも補償もなく、発砲について警察は「法と秩序を守るためだった」とコメントしただけだという。（略）
サカリナテ村のイスラム教徒のモイド・カドゥさん（45歳）は反対運動活動家で本業は運送業と漁業。2006年から反対運動に参加してきた。
「もし原発が稼働すれば、漁業には完璧なダメージとなる。日本が原発を止め、ドイツが原発を辞めることにしたので、さらに危険だと感じた。補償など要らない。原発を辞めろ！」
周辺の村から原発建設反対の活動家らが、マドバン村にあるヒンドゥー教寺院に集まり、反対行動の計画を話し合った。インド各地では衝突の多いイスラム教徒とヒンドゥー教徒が、宗教対立やカースト差別もまったく存在しないような雰囲気の中で意見をぶつけあい、計画を練る姿が新鮮だった。特筆すべき光景だった。反対する現場には、保守革新の違いも信仰の違いもないことを強く実感した。
サティヤジットさんの各集落を回っての根回しの結果、原発事故の怖さを周知する写真展を各村を巡回して実施することに合意した。
◯殉教者の追悼と、原発反対写真展村落巡回キャンペーンの報告（4月18日）
帰国後にサカリナテ村のイスラム教徒から最新の動きを写真で送っていただいたので以下に転載します。前述のとおり、5年前の4月18日、銃弾で殺害されたタブレス・サエカーさんを追悼する記念日から、原発事故の怖さを学ぶ写真展が各村を巡回し始めた。これはムンバイの活動家サティヤジットさんの事前の根回しの結果だ。
原発建設反対の住民運動は10年前から始まり、イスラム教徒の漁民も、ヒンドゥー教徒の農民も、いまでも協力し合い、生計が根こそぎ奪われかねない原発建設に抗議し続けている。住民は原発事故の怖さをしっかりと学んでいる。福島原発事故が、彼らの反対運動をさらに力強くさせたことは確かだ。
もし原発が建設されたら、自然の豊かな中でゆったりしたリズムで生活できる景色は一変する。原発事故による放射能汚染は取り返しのつかない環境破壊を引き起こす。地元の住民たちが拒否するのは当然だが、インドでは原発推進路線の政府による弾圧もまた普通であるかのように実施される。
◯クーダンクラム原発反対運動
クーダンクラム原発に隣あう漁村、イディンタカライ村の人口は12000人。カトリック教徒の村だ。一貫して原発に反対している。
2年前に現地取材したインド最南端のタミルナド州にあるクーダンクラム原発（インド原子力発電公社）の反対運動については、「自然と人間」（2014年8月号）に詳しく報告したのでご覧ください。クーダンクラム原発は、80年代に建設計画が持ち上がり、2011年に完成。ロシア製加圧水型軽水炉原発で、一基の最大出力は100万キロワット。2011年に完成し商業運転を始めることになっていたが、東電福島原発事故により反対運動が盛り上がった。政府権力側の弾圧が激しく、反対派住民の4人がすでに殉教者となっている。
クーダンクラム原発反対運動の指導者、ウダヤ・クマールさん。ウダヤさんは根拠のない誹謗中傷により、国に対する反逆罪を含む385件の罪状で告発された。自宅は家宅捜索され、銀行口座は差し押さえられ預金を引き出すこともできなくなった。パスポートは無効にされ、夫婦で経営している私設学校は何者かによる襲撃で壊された。
「核爆弾と原発はつながっています。日本は原発技術も原発も、インドだけでなく世界のどの国にも売らないでください」（略）（引用ここまで）
