愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

佐野市の「九条」講演後援不可の根拠=「内規」にみる事なかれ主義が独裁国家の土壌を醸成する!

2014-09-30 | 憲法を暮らしに活かす

政治的二分論を口実に

憲法の原則である人権と民主主義を破壊する

佐野市の手口から想像することは何か!

またまた「政治的」「二分」論を口実とした事なかれ主義行政の恥ずべき事実が明らかになりました。このことは、すでに、今日の記事で検証しましたので、ここでは記事の掲載を中心にします。

さいたま市教委の俳句削除事件の背後にある憲法否定の現実を糾す! 2014-09-29 21:50:14 | 憲法を暮らしに活かすhttp://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/c/eb777fa9db0b0967f9c79a42a0356a18

記事のポイントは、以下のとおりです。

1.安倍式憲法改悪のご時世を反映して「バスに乗り遅れるな!」式の横並び・無責任・事なかれ主義が、いっそう浮き彫りになったということです。

2.こうやって憲法改悪の土壌づくりが、むき出しになったということです。国家の最高法規である憲法を擁護することを相対化させ、貶める恥ずべき行為と言わなければなりません。ルールオブロウが守れない政党と議員は、国民の税金で飯を食う資格そのものがないことを断罪しなければなりません。

3.憲法遵守擁護の義務を負っている行政が、憲法そのものを擁護する企画に後援もしないというのは、明らかに「二分」論の一方に与するものと言わなければなりません。このことは、日頃より憲法記念日に、国家と行政が、国家の最高法規の奨励と徹底と普及をするのではなく、記念日に相応しい行事をサボってきたことと無関係ではありません。全く呆れた国と言わなければなりません。

4.佐野市は栃木県第4区。自民党茂木敏充議員の地元であり、そのご意向を忖度したと言われても仕方のないものです。 以下の記事をご覧ください。

 とちぎ自民党 政策活動 - 自由民主党 栃木県支部連合会 http://www.tochigi-jimin.com/activity/2014/index.html

とちぎ自民党 自民党とちぎ未来塾 - 自由民主党 栃木県支部連合会 http://www.tochigi-jimin.com/future/index.html

5.また栃木県第1区には、憲法改正推進本部の自民党船田元議員がいることに観るように、自民党の憲法改悪の動きなどを忖度したものであると言われても仕方のないことです。以下ご覧ください。

憲法改正推進本部長の船田元衆院議員が「モーニングバード!」のインタビューで徴兵制について「理屈で言うと、可能性はある」「私は許しません」と発言  2014年7月11日 15時30http://news.livedoor.com/article/detail/9030556/

6.佐野市の市長選挙(無投票○)をみると、岡部正英氏(74)=無現、自・公推薦の政治姿勢が浮き彫りになります。佐野市長選にあたっておこなわれたインタビューに観るように、今回の「内規」に基づく後援拒否事件は、佐野市長の「時流」に乗った行政改革推進の延長線上にあることも明らかです。http://www.jiji.com/jc/v2?id=20140307top_interview30_07

7.ところが、栃木県の民権家であり、天皇に直訴状を提出し、非暴力主義を掲げた革命の闘士である田中正造を顕彰する「田中正造賞」を設けること、さらには憲法9条の理念が田中正造の思想を継承していることなどを踏まえると、今回の決定が「時流漂流者」によって行われたものであることが浮き彫りになります。以下ご覧ください。

東京新聞 田中正造賞「続ける」 佐野市長、応募団体広がり 2014年9月4日(木)08:10http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2014090402000159.html
…選考委員会の田口博一委員長から市役所で選考結果の報告を受けた岡部市長は、応募団体に広がりが出ていることについて「この賞(田中正造記念賞)は続けていきたい。田中正造は市にとって誇り。たたえながら、今後も未来永劫(えいごう)守り続けなければいけないのかなと感じた」と説明。(引用ここまで

8.憲法擁護の義務放棄の行政が、戦争のできる国づくりを目指す一方の側に加担することが、「佐野市が内規で設けた承認基準」そのものに違反しているという珍事現象は笑うに笑えないものということができるように、全く愚かな判断と言わなければなりません。

9.憲法を活かす行政が義務付けられている自治体・首長が、憲法を活かすことそのものを怠るということは、まさに「市民の不利益とならないもの」「市民の誤解を招かないもの」に反するものです。しかし、このような簡単なことが理解できないということそのものに、この「内規」を起案し許可していった佐野市政の資質が問われているのだということを市長・市議会は自覚すべきです。

⒑.以上検証してきたように「こうした事なかれ」主義・「時流漂流」主義が、国民の人権と日本の民主主義を形骸化させ否定するものだということに気付かない体質が浮き彫りになりました・このことは、同時に、安倍政権や産経、そして日本のマスコミが垂れ流す中国共産党の独裁ぶり、北朝鮮の金体制の独裁ぶりと相似形になることを自覚すべきです。

それでは、記事をご覧ください。

東京 「政治的…」 他自治体にらみ内規 「九条」講演 後援せず 2014年9月30日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014093002000155.html
市民団体が行うイベントなどの後援について、栃木県佐野市が新たに「政治的色彩を有しない」など七つの承認基準を内規として設けていたことが分かった。市行政経営課の担当者は、護憲派の市民グループの会場使用や後援依頼などを自治体が認めない事例が相次ぎ「報道が一つのきっかけになった」と説明、社会の風潮に合わせた横並び意識が背景にあるとみられる。
市は四月一日に内規を新設。市内の護憲グループ「佐野九条の会」は同二十五日、「安倍政権のめざす『憲法改正』で日本はどうなるのか 『人類普遍の原理』から『天皇を戴(いただ)く国家』へ」と題する高橋哲哉・東大教授(哲学)の講演会の後援を申請した。しかし、市と市教委は五月、講師や演題から「政治的色彩を有するおそれがある」として不承認を決定。会場の使用は認めた。
後援などを拒否する自治体の増加について、憲法集会の後援を神戸市に拒否された神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は「解釈改憲した安倍政権を意識した政治的動き。政治的中立を理由に憲法を守る集会を後援しないのは改憲勢力を利する極めて政治的な行為だ」と批判する。
講演会は今月二十八日に市文化会館で開催された。本紙や朝日、毎日、下野新聞が後援した。
佐野市が内規で設けた承認基準
①世論を二分し、一方的に加担する内容でない
②主観的な内容でない
③営利を目的としない
④宗教的色彩を有しない
⑤政治的色彩を有しない
⑥市民の不利益とならないもの
⑦市民の誤解を招かないもの   (引用ここまで)

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「自己責任・自助」論が創り出した「無縁社会」「老人漂流」「老後破産」の現実!大儲けムラにメスを!

2014-09-30 | 憲法を暮らしに活かす

国民が創り出した富を独占している大企業にメスを入れる大手術こそ!

9月29日NHKスペシャルを観ました。日本社会がその土台から崩れていることを告発していました。忍び寄る貧困。高齢者だけではなく、子どもの貧困、女性の貧困など、社会の隅々にまで襲い掛かっている貧困について、どのように対応していくか、まさに国民的課題です。

ところが、実際は、「少子高齢化」をキーワードに、一億総思考停止化が謀られているのです。それは「自己責任」「自助」優先に、つぎは「共助・協助」論、「規制緩和」論を振りかざして「公助」は後回しなのです。この番組でさえも、「公助」は港区の取り組みが紹介されただけです。

その最大の口実は「カネがない」論です。このようなイデオロギーが振りまかれることで、多くの国民が陥っているのは「仕方がない」「自分が悪い」「どうせ何をやっても変わらない」「みんなが、そう思っている」式の「諦め」です。

しかし、高齢者にしても、働く女性にしても、皆身を粉にして働いているのです。しかし、政府は、憲法で保障されている勤労の権利と義務さえも保障していないのです。税金などを払いたくとも払えない現実はどうなっているでしょうか?非正規雇用者の増大は何を物語っているのでしょうか。

こうした現実がどんどん進行している中で、企業は大儲けをしているのです。その大儲けは誰が創り出しているか。全く顧みないのは何故か。その大儲けを社会のために還元するという思想は大企業や株主、資産家の中にはないのでしょうか。憲法に保障された『財産権は、何も大企業のためにあるのではありません。

資本主義の国日本の「自由と民主主義」は、国民の貧困を目の当たりにして、なす術もないのでしょうか?国民にとっての「自由」とは「貧困に陥る自由」、「民主主義」とは、病気になり命を落とす自由を選択する、餓死する選択する民主主義」なのでしょうか。以下ご覧ください。

老人漂流社会"老後破産"の現実 http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/0928/

「NHKスペシャル 老後破産」を防ぐためには… 藤田孝典 2014年09月28日 21:00 http://blog

NHK特集(老後破産の現実 他人事ではない)(NEVADAブログ) NHKスペシャル 老人漂流社会「老後破産の現実」投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 29 日 09:32:25: http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/649.html

300万人独居老人「老後破産」 生活保護以下の収入で医者にもかかれず ... http://www.j-cast.com/tv/2014/09/26216621.html

高齢者人口が3000万を突破し、少子高齢が促進されるなか600万人を超えるとも言われる「独居老人」の問題が深刻だ。およそ半数の300万人が生活保護水準以下の収入しかないにも関わらず、保護を受けていない。 年金が引き下げられ、医療や介護の負担は年を追って重くのしかかる。厚労省が「生活保護ボーダーライン層」と位置づける高齢者はもはや「破産寸前」に追い込まれている。 在宅医療や介護の現場で「年金が足りず医療や介護サービスを受けられない」という悲鳴があちこちから聞こえてくる。自治体は必要な治療や介護サービスを中断しないよう生活保護の申請手続きに追われる一方、保護を受けずギリギリで頑張る人にはヘルパーや看護師の訪問回数を減らすなどの「その場しのぎ」で持ちこたえようとする。年金だけではまともな医療や介護さえ受けられない「老後破産」の厳しい現実。一体誰が、どういった枠組みで高齢者を支えていくのか。(引用ここまで

 自己責任論吹聴・大企業免罪のスリカエ・ゴマカシ調査垂れ流す!

日経 社会保障、「高齢者の負担増やむなし」 3割に上昇  厚労省調査 2014/9/23 21:33 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23010_T20C14A9CR8000/
 年金や医療といった社会保障を維持するため「高齢者の負担増はやむを得ない」と30.4%の人が考えていることが厚生労働省による高齢期の社会保障に関する意識調査で分かった。6年前の前回調査から7.8ポイント増えた。高齢者の負担増はやむを得ない」との回答は50代で最も多く34.0%。逆に少なかったのは70歳以上で27.3%だった。「高齢者の負担は現状程度とし、現役世代が負担すべきだ」との回答は全体の27.0%で、前回調査より3.2ポイント低下。「高齢者の負担を減らし、現役世代の負担を大幅に増やすべきだ」は5.2%だった。「老後は何歳からか」との質問では「70歳から」が32.0%で、「65歳から」が28.6%、「60歳から」が18.7%で続いた。この調査は6年に1度で、今回は厚労省が2012年7月に実施し、全国の20歳以上の男女1万1294人から回答を得た。原発事故の影響で福島県は対象から除いた。〔共同〕(引用ここまで

高齢者負担「やむなし」7ポイント増 厚労省社会保障意識調査 2014年9月24日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092402000166.html
年金や医療といった社会保障を維持するため「高齢者の負担増はやむを得ない」と30・4%の人が考えていることが厚生労働省による高齢期の社会保障に関する意識調査で分かった。六年前の前回調査から7・8ポイント増えており、少子高齢化が進む中、高齢者も社会保障の費用を負担すべきだと考える人が増加していることが示された。「高齢者の負担増はやむを得ない」との回答は五十代で最も多く34・0%。逆に少なかったのは七十歳以上で27・3%だった。一方「高齢者の負担は現状程度とし、現役世代が負担すべきだ」との回答は全体の27・0%で、前回調査より3・2ポイント低下した。すべての年代が20%台で世代間の違いはほとんどなかった。「高齢者の負担を減らし、現役世代の負担を大幅に増やすべきだ」は5・2%だった。また「老後は何歳からか」との質問では「七十歳から」が32・0%で、「六十五歳から」が28・6%、「六十歳から」が18・7%で続いた。この調査は六年に一度で、今回は厚労省が二〇一二年七月に実施し、全国の二十歳以上の男女一万一千二百九十四人から回答を得た。原発事故の影響で福島県は対象から除いた。(引用ここまで

社会保障の高齢者負担増「やむを得ず」3割 厚労省調査  2014年9月1日11時26分  http://www.asahi.com/articles/ASG8Y6VJ2G8YUTFL00T.html
社会保障を維持するために高齢者の負担が増えるのは仕方がない――。3割の人がこう考えていることが、厚生労働省が8月末に発表した「高齢期における社会保障に関する意識等調査」で分かった。調査は6年に1度。今回は2012年7月、20歳以上の1万1614人から調査票を回収し、97%から有効回答を得た。少子高齢化が進む中で社会保障を維持するには、「高齢者の負担増はやむを得ない」と答えた割合は30・4%。前回の06年調査から7・8ポイント上がった。「現役世代が負担すべき」は27・0%で3・2ポイント下がった。(引用ここまで

第10回 孤立する高齢者と新たなコミュニティづくり | 日本生命保険相互会社  2011年1月14日
http://www.nissay.co.jp/enjoy/gero/column/010.html

この調査は、以下のものです。ご覧ください。

平成24年高齢期における社会保障に関する意識等調査結果報告書
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12605000-Seisakutoukatsukan-Seisakuhyoukakanshitsu/h24hou.pdf

何故この資産にメスを入れないのか!

総資産ランキング :ランキング :マーケット :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/markets/ranking/keiei/shisan.aspx

大企業·大資産家優遇税制の実態(2008年11月25日) - 全商連[新着情報] http://www.zenshoren.or.jp/shinchaku/shinchaku_toku.html

業績ランキング - 総資産順 1~20位 | Ullet(ユーレット) - 企業価値検索 ...
http://www.ullet.com/search/ranking/221.html

一般マスコミが伝えない大企業の内部留保金=260兆円 http://www12.ocn.ne.jp/~kenroren/CCP016.html

業の内部留保どこへ 大企業、M&Aで海外株増 :日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNZO73155610T20C14A6SHA000/

M&Aニュース一覧http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?page=1

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さいたま市教委の俳句削除事件の背後にある憲法否定の現実を糾す!

2014-09-29 | 憲法を暮らしに活かす

詭弁を弄するさいたま市教委の屁理屈にみるヒラメ目線に大喝! 

ヒラメ目線が憲法形骸化に加担行為と自覚できない役人根性に大喝!

教育関係者として憲法を活かす子どもの目線に沿った仕事をすべき!

さいたま市大宮区の三橋公民館の俳句削除問題に動きがありました。結果的には、「改善はなし」ということです。その理由は「二分」論です。そこで以下の東京の記事を踏まえて検証してみることにしました。この事件については、すでに記事にしてありますので、ご覧ください。

俳句「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」掲載を「政治的に偏った特定の事業」と屁理屈を述べる偏見に大喝!(2014-07-10 14:37:48 | 憲法を暮らしに活かす)http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/96f717d2e557e24c137b6e7c339736ac

1.「(世論を二分する)語句をいちいち指定すれば言葉狩りになってしまう」論について

そのとおりです。「梅雨空」「九条」「守れ」「女性」「デモ」という語句を「二分する」ものとして「指定」はできないということになります。「言葉狩り」はできないと言いながら、「世論を二分するようなものは載せるべきではないという考えは崩していない」ということを理由に、「掲載しない」ということは、明らかに、これらの言葉を「二分」する言葉として位置付け、言葉狩りをしていることになります。俳句の言葉は、言葉狩りしないが、俳句は言葉狩りをするという詭弁、スリカエがあります。全くのデタラメ・ゴマカシです。そもそも、「二分」しているのはダメで、「三分」、「四分」しているのであれば掲載するというのでしょうか?

2.このような詭弁が子どものを前にして許されるか、教育委員会は、胸に手を当てて問いかけてみる必要があります。

もはや道理のないことは明らかです。教育委員会は、学校において、このようなことがまかり通るかかどうか、子どもに、生徒にアンケートを取ってみれば良いのではないでしょうか?あるいは、この俳句問題を使った授業を全県で実践してみれば良いのです。自らの施策、「指導と助言」が正しいか否か、検証すべきです。

これが中央集権国家ニッポンの実態!どこかのかの国と相似形!

3.教育委員会が、このような対応を執ったのは、明らかに「政府の意向を忖度した」というしかありません。

それは、国家の行政権の中央集権制にあります。憲法に明記された地方自治ではなく上から目線を恐れる下から目線の実態があります。前回は社会教育法に基づいて検証しましたので、今回は、市教委という点を踏まえて、別の視点から見てみます。以下をご覧ください。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律 (昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号)http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31HO162.html
第五章 文部科学大臣及び教育委員会相互間の関係等
文部科学大臣又は都道府県委員会の指導、助言及び援助
第四十八条  地方自治法第二百四十五条の四第一項 の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県委員会は市町村に対し、都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。
2 前項の指導、助言又は援助を例示すると、おおむね次のとおりである
学校その他の教育機関の設置及び管理並びに整備に関し、指導及び助言を与えること。
四  教育委員会の委員及び校長、教員その他の教育関係職員の研究集会、講習会その他研修に関し、指導及び助言を与え、又はこれらを主催すること。
八  指導主事、社会教育主事その他の職員を派遣すること
九  教育及び教育行政に関する資料、手引書等を作成し、利用に供すること。
十  教育に係る調査及び統計並びに広報及び教育行政に関する相談に関し、指導及び助言を与えること。
十一  教育委員会の組織及び運営に関し、指導及び助言を与えること。
3  文部科学大臣は、都道府県委員会に対し、第一項の規定による市町村に対する指導、助言又は援助に関し、必要な指示をすることができる。
4  地方自治法第二百四十五条の四第三項 の規定によるほか、都道府県知事又は都道府県委員会は文部科学大臣に対し、市町村長又は市町村委員会は文部科学大臣又は都道府県委員会に対し、教育に関する事務の処理について必要な指導、助言又は援助を求めることができる。
(是正の要求の方式)
第四十九条   文部科学大臣は、都道府県委員会又は市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の教育を受ける機会が妨げられていることその他の教育を受ける権利が侵害されていることが明らかであるとして地方自治法第二百四十五条の五第一項 若しくは第四項 の規定による求め又は同条第二項 の指示を行うときは、当該教育委員会が講ずべき措置の内容を示して行うものとする。
(文部科学大臣の指示)
第五十条  文部科学大臣は、都道府県委員会又は市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒の生命又は身体の保護のため、緊急の必要があるときは、当該教育委員会に対し、当該違反を是正し、又は当該怠る事務の管理及び執行を改めるべきことを指示することができる。ただし、他の措置によつては、その是正を図ることが困難である場合に限る。
(文部科学大臣の通知)
第五十条の二  文部科学大臣は、第四十九条に規定する求め若しくは指示又は前条の規定による指示を行つたときは、遅滞なく、当該地方公共団体(第四十九条に規定する指示を行つたときにあつては、当該指示に係る市町村)の長及び議会に対して、その旨を通知するものとする
(文部科学大臣及び教育委員会相互間の関係)
第五十一条  文部科学大臣は都道府県委員会又は市町村委員会相互の間の、都道府県委員会は市町村委員会相互の間の連絡調整を図り、並びに教育委員会は、相互の間の連絡を密にし、及び文部科学大臣又は他の教育委員会と協力し、教職員の適正な配置と円滑な交流及び教職員の勤務能率の増進を図り、もつてそれぞれその所掌する教育に関する事務の適正な執行と管理に努めなければならない。用ここまで

どうでしょうか!この「指導と助言」とは、「命令」ということの代名詞です。この「命令」に従わなければ、「処分」が待っているのです。「クビ」になることは、ま、あり得ないとして、それに近い「処分」があることは明らかです。それは出世から遠ざける、その他配置転換、嫌がらせなど、いわゆるパワーハラスメントです。これは大手を振って行われることはありません。「適正」に「処理」されるのです。そのような手口を知っているからこそ、忖度するのです。

このようなことがまかり通ることは、安倍首相や自民党、マスコミが繰り返し批判している、どこかの国の独裁と同じ手口となっていることは明らかです。かの国の手口も、その国の「法の支配」に基づいて行われていることは明らかです。日本も同様に、国会で通過した法律に基づいて「適正」に行われていると政府文科省は答弁することでしょう。しかし、この「適正」が、憲法の条文を「適正」に映し出しているものかどうか、それは否!と言えるのです。何故か。

それは「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の、二分されている意見の一方の側、すなわち「憲法九条を守れ」ではない、「憲法九条を変えろ」という意見の側に、その立場を置いているからです。国家の最高法規である憲法は、その99条で、憲法尊重擁護の義務を大臣・国会議員・その他の公務員などに課しているからです。このことを平然と黙殺して「適正」の「処理」しようとしているのです。明らかにルール違反です。サッカーで言えば、レッドカードです。

では、以下記事をご覧ください。

9条俳句でさいたま市教委 「公民館判断」変えず 2014年9月25日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092502000162.html
「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ女性市民(73)の俳句について、さいたま市大宮区の三橋(みはし)公民館が月報への掲載を拒否した問題で、市教育委員会の稲葉康久教育長は二十四日、掲載基準の作成方針を撤回する考えを表明した。一方で、市教委職員の公民館長が掲載の是非を最終判断するとの姿勢は変えておらず、「それがおかしいと気付くべきだ」との声が出ている。 (岡本太)
市教委は七月、「世論を二分するテーマの作品は月報にふさわしくない」として、掲載基準をつくる方針を示した。だが、多くの市民や識者から「世論を二分しているかどうか、客観的な判断は不可能」「行政側が掲載か不掲載を決めれば言葉狩りになる」と批判が強まっていた。
この日の定例記者会見で、稲葉教育長は「(世論を二分する)語句をいちいち指定すれば言葉狩りになってしまう」と基準作成には問題があると認めた。一方で「世論を二分するようなものは載せるべきではないという考えは崩していない」と強調。公民館長が掲載には問題があると判断した作品は、公民館の利用者らでつくる地域連絡協議会などから意見を聞き、館長があらためて最終判断するのが望ましいと述べた
俳句の掲載を求めている団体職員の武内暁(さとる)さん(66)は「基準作成の断念は当然で評価できるが、世論を二分する作品を排除しようという根本は変わっていない。そもそも公民館として掲載を判断することが、おかしいと気付くべきだ」と話した。(引用ここまで

埼玉新聞 「九条守れ」俳句、今こそ掲載を 熊谷出身の作家·森村誠一氏  2014年8月5日 http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/08/05/04.html
 熊谷市出身の作家森村誠一さん(81)が、さいたま市大宮区の三橋公民館が公民館だよりに、俳句「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の掲載を拒否した問題で埼玉新聞に寄稿。森村さんは、公務員は憲法尊重擁護義務があり、憲法9条改正の動きが強まっている今こそ「九条守れ」俳句を掲載すべきだと、している。

「九条守れ」俳句が、さいたま市大宮区の三橋公民館の「公民館だより」への掲載を拒まれたことが、憲法で保障された表現の自由の侵害であるとして、さいたま市の多くの市民の批判や苦情を集めています。

これに対し、公民館側は、「憲法を見直す動きが活発化しているなか、公民館の考えであると誤解される」と説明しています。公民館長から、「意見が二つに割れている問題で、一方の意見だけを載せるわけにはいかない。七月号は俳句欄を削除する」と、「公民館だより」に俳句を掲載している俳句教室に通告があったそうです。また市長は記者会見で、憲法が保障する表現の自由を侵したのではないかと質問されると、「私たちは(表現の自由に)制約をするつもりはない。一方だけ載せると、むしろ表現の自由に制約をあたえかねない」と答えたそうです。

■一方に偏せず

「九条守れ」俳句掲載拒否問題は、市長の言葉のように「一方だけ載せると、むしろ表現の自由に制約をあたえかねない」、また館長の「意見が二つに割れている問題で、一方の意見だけを載せるわけにはいかない」という回答そのものが、一方の意見に偏っていると思います。まず、憲法九十九条で憲法尊重擁護義務が規定され、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とされており、九十八条で、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する(中略)全部又は一部は、その効力を有しない」と規定されています。つまり「九条守れ」俳句の掲載は最初から合憲であり、憲法尊重擁護義務のある公務員が「九条守れ」俳句を掲載することは、決して、一方の意見のみに偏っていることになりません。

■精神拠点

さらに、憲法が保障する表現の自由の下、「九条守れ」俳句に反対する俳句を掲載すれば、双方、恨みっこなしになります。反対俳句の作者が掲載したくなければ、表現の自由を棄権したわけであり、なんの問題もありません。戦争の犠牲を踏まえて獲得した不戦憲法9条が、暴走政権によって揺れている今こそ、「九条守れ」俳句の掲載のベストタイミングです。九十九条「憲法尊重擁護義務」の下、大手を振って掲載すべき時期に、暴走政権下にあるタテ社会の成員の辛い所でありましょうが、公務員はお上の家来ではなく、その精神拠点は、国民(市民)にあるべきだと思います。世論が二分しているのではなく、一内閣が勝手に国の最高法規である憲法と条規に反して解釈改造しているだけです。改めて、第九十七条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、(中略)現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」ことを思い出し、「公民館だより」に引用してはいかがでしょう。引用ここまで

俳人の立場から さいたま市の俳句掲載拒否の問題点  2014/08/22 18:41http://mujin.at.webry.info/201408/article_3.html
 さいたま市の三橋公民館が発行する「図書館だより」に、公民館独自の判断で俳句作品の掲載を拒否した問題は、現在大きな批判のうねりとなりつつあります。経緯はすでにご存じの方が多いと思いますが、先ず事件の概略とポイントを述べ、次にこの問題の何が問題なのかを、長年俳句に携わってきた者の立場から纏めてみました。
■ 事件の概略とポイント(略)
■ この事件を看過できない理由
 私がこの事件を知ったのは7月4日の東京新聞の記事でした。記事を目にした時、脳裏を過ったのは戦前に起った京大俳句事件です。京大俳句事件とは当時、新興俳句運動の中心であった京大俳句会の中心メンバーが、拘引・逮捕・監禁された事件です。この事件を、きっかけに言論弾圧の嵐が吹き荒れ一年後、日本は太平洋戦争に突入しました。私は7月4日の記事で「この事件を看過すると、そこまで行くぞ」と言いようのない悍(おぞま)しさを感じました。それは今年に入り以下のような伏線があったからです。
・ 明治大学、「平和や原発考える集会」に会場提供を拒否(H26年6月)。
・ 福井県文化振興事業団が、反原発を副題にしているという理由で、アート展
  の施設利用申請を却下(H26年6月)。
自由と学識の府である大学や、公的機関が、政治や思想に関係した関わり合いを拒否する問題が最近多くなったように思います。特に原発や最近話題の憲法改正・解釈の問題に対して、本来自由で平等な立場である筈の機関が権力に「上目使い」になるのは、例えば大学では国からの研究費や助成金支給に関する金銭的な問題が背景にあるものと思われます。
しかし大学や公共機関のこれらの行為は、詰まるところ市民の「言論の自由」「表現の自由」を拘束することに加担している行為に他なりません。このことを放置しておけば、やがては自らに、または子や孫の世代に、その報いが跳ね返ることを、職務上の利害を超えて一市民として自覚しておかねばならないと思います。
■ 市側の対応の何が問題なのか
その後、当件に関する「市民の集い」(7月25日)があるとを知り出席した。その集会で、パネラーの佐藤一子先生(法政大学)から、本件について主に法的解釈面から話があった。(略)以下、先生の話を元に小生なりに本件を解釈し、問題と思われるポイントを述べます。
◆ 法的に見た公民館の役割と今回の問題。
公民館の本来の役割は「市民の学習の自由を保障し、その環境を醸成する」ことにある。今回、その立場にある公民館長が「学習の内容や、成果の発表に恣意的な政治判断をして行政介入」することは、自らの職責を自覚しない越権行為である。
◆ 市側の対応の問題点
今回の問題に対する市側の対応は、非常に問題が多いことが明らかになりました。以下に、その問題点を列挙します。
□ 公民館を管理指導する立場にある市の教育行政部門が、上述した館長の越権行為を糺すべきところを、逆に擁護に回っていること。
□ その根拠として、社会教育法第23条とさいたま市の「さいたま市広告掲載要項」を持ち出し、法的正当性を主張しようとしている。 しかし、これは以下に述べるように全く根拠がない。
□ 23条は、公民館という公共の場を利用する際の利用規制を示しているもの。すなわち特定の営利事業を援助すること、特定政党の利害事業や特定選挙候補者の支持、特定の宗教の支持・支援などを規制している。
□ これは、民間会社の営利や、政党・宗教の教育宣伝活動に公共の建物を使用させないもので、俳句の会をこの基準にのせて活動を規制することはどう見てもおかしい。
□ また、23条では説得性が薄いと見たのか、市側は併せて市の「さいたま市広告掲載基準第4条(1)エ」を引き、「国内世論が大きく分かれているもの」を根拠としている。しかし、この条項は本来市の刊行物に有料で広告を掲載し市の財源を補充する目的で制定されたもので、その際の広告内容を規制する条項である。つまり、俳句作品と有料で掲載する広告の内容とを同列に扱おうとしている。
□ これは23条では説明しきれないので、全く筋違いの「さいたま市広告掲載基準第4条(1)エ」を持ち出して来たと思われる。
□ このような筋違いな条項を持ち出し、俳句作品に適用する姿勢は、法的知識に疎い市民を見下した市民無視の行為に他ならない。
□ さらに気を付けるべきことは、市側が23条の条文が具体的でないので、具体的な禁止事項を条文化し追補して行きたいと言っている点である(東京新聞朝刊、7月16日)。
□ 例えば今回の問題で、公民館長や市長が言っている「国民を二分する問題を公民館で取り上げてはならない」などの条項が条文化されたら、公民館で9条の話や、集団的自衛権などの話が一切出来なくなる危険性がある。
□ この発言は、公民館とは市民がそういう話を活発にする、つまり社会教育の場であるという基本的概念が「さいたま市」にはないということを宣言していることにはならないか。
□ これは、「さいたま市」が戦前の治安維持法の地方自冶体版を制定しようとしている動きを示唆していることになると思われる。
□ 上記の理由から、本件が戦前の治安維持法に戻る「蟻の一穴」にならないよう、市民は今後も注視すべき問題であると思います。
画像<7月25日に開かれた市民の集い>
■ 俳句という文芸について
今回の問題で公民館長の言い分「世論を二分している内容の作品」について考えてみたいと思います。館長のこの言葉の響きには俳句作品「梅雨空に「九条守れ」の女性デモ」が、俳句作品ではなく、恰も個人の発言または意見に見えているように思います。現に掲載をしない理由書を作者個人に送付しているということは、その観が否めないように思われます。これは、俳句という文芸をよく理解していないことに原因があるように思われます。俳句をやらない方には、俳句という作品がどのような経過をたどり作品になるか、分からないと思いますので、以下にその手続きを簡単に説明したいと思います。
◆ 句会という俳句作品の生成の場
俳句作品は一般に以下の行程を経て作品となります。
□ 個人が個別に詠んだ俳句を句会が準備した短冊に記述する(無記名)。これを出句と言い、提出する句数は事前に伝えられる。 <出句>
□ 出句された短冊を集め、短冊をバラバラに掻き混ぜた上で、再度短冊を句会出席者に回し短冊の俳句を清記用紙に転記する。これは筆跡などで作者が知れることを防ぐためで、清記と呼ばれる。 <清記>
□ 清記用紙を句会出席者に順番に回し、予め指定された句数だけ感銘をうけた句を抜き出して選句用紙に記載し披講者に渡す。 <選句>
□ 披講者が各人の選句を読みあげる。 <披講>
□ 主宰者または指導者が選評・講評する。 <選評>
□ 出席者全員が、高点句や感銘句、問題句などを評し合う。 <合評>
なお、句会によっては「選評」迄で、「合評」がないこともあります。
一般には「出句」~「合評」の行程を経て俳句作品が生み出され、作者名が明かされるのは、披講、または選評の時に初めて明らかになります。つまり俳句作品は、現代詩のように作品=作者という近代市民的自己主張性は句会によってかなり薄められます。その理由は上述したように句会と言う互選システムや選評・合評を通して自己の作品から「座(句会に連座している皆さん)=読み手」の作品へと昇華されるためです。これは偏に以下に述べるような俳句が持っている詩形の特徴からくるものと思われます。
◆ 俳句の詩形とその表現上の特徴。
俳句は17音の世界最短の詩形と言われています。このため多くの事を一句の中に織り込むことはできません。したがって古来その表現方法に様々な工夫が凝らされてきました。その結果、これは小生の考えですが大別すると、現在は以下の二つの方法が主流となっています。
□ 主張したいことを花鳥風月(森羅万象)に託して詠む古典的な表現。
□ 眼前を凝視し見たままを詠む、子規が明治以降に採用した写生的表現問題になった「梅雨空に「九条守れ」の女性デモ」という句は、表現法としては写生的表現に入ると思います。久しぶりに都内に出たところ、梅雨空の下で「九条を守れ」と叫ぶ女性だけのデモに遭遇したという事実を、さりげなく詠んだ句であると思います。この句に作者の強い思い入れはなく、眼前の景を素直に詠んだ写生句と思います。敢えて言えば季語「梅雨空」に作者の鬱とした気分が感じられます。このような句を「世間を二分する云々」と恰も裁判官のように大仰な判断を下し掲載禁止にすることは、俳句という日本を代表する芸能を全く理解していないと思わざるを得ません。
◆ 俳句(古くは俳諧)の学問的価値
日本民俗学の父、柳田国男は、終生『俳諧七部集』を座右の書とし、擦り切れるまで読んでいたと言われています。柳田は『俳諧七部集』から、当時(江戸初期~中期)の庶民の気持ちや暮し振りを手に取るように読みとっていたと言われています。柳田の『木綿以前の事』を読むと、そのあたりのことが窺い知れます。木綿や、瀬戸物(陶器)が庶民の間に普及することで、庶民の暮しやその時の心情が、それこそ心の襞を見るように『俳諧七部集』で分かるというようなことが書いてあります。つまり民俗学的な見地から、また歴史学の時代考証的な面から見ても俳句(俳諧)作品は、学問的な価値を秘めていると言えます。
 俳句や川柳がよく新聞のコラムやエッセイに引用されるのも、その時代、時代の庶民の心情や暮らし振りを端的に表現している作品だからと言えるのではないでしょうか。後世の人が現在の世相を見る上で大変参考になるかも知れない、あるいはそのような学問的価値のある作品であるかも知れないわけです。掲題の「梅雨空に「九条守れ」の女性デモ」という句は、少なくとも平成26年の6月を代表する世相であり、庶民が記憶した歴史の記録でもあるわけです。つまり、「世相を二分」する時代・世相だからこそ記録(掲載)すべきではないでしょうか。
■ 地方自冶体の文化リテラシー
リテラシーという言葉が最近多く使われているようです。本来の意味は読み書き能力を表す言葉でしたが、十数年前に米国IT企業が拡販目的に「ITリテラシー」なる造語を作り、盛んに企業へのIT導入を画策してから言葉として定着したようです。小生もそれにならい地方自冶体の「文化リテラシー」なる言葉を造語し、今回のさいたま市と対照的な高知市のニュースを紹介したいと思います。このニュースは高知市に住む友人が教えてくれたもので、6月24日の「高知新聞」の「よさこい談話室」というコラムで紹介されました。コラムの題は「連歌で返す初舞台」となっており、以下はその概要です。
六月の高知市議会の最終日、四月に就任したばかりの谷智子新教育委員長が、この日初めて議会で答弁に立ちました。無事に質疑応答を終えた新教育委員長に、短歌が趣味の岡田泰司議員が、「水無月や言論の府よ答弁席」と五七五で問いかけました。新教育委員長は一瞬ためらいを見せましたが、「ただ真っ直ぐに子ら思ひつつ」と七七で返答しました。女性の新教育委員長らしく、ひたすら子ども達のことを思って答弁しました、と応じたわけです。すると岡田議員は再び「水無月や言論の府よ答弁席」と繰り返し呼びかけました。新委員長、こんどは落ち着いて「どぎまぎするもお手柔らかに」と再度七七で答え、見事追撃をかわし場内の拍手を呼んだ。
流石に教育委員長です、短歌・連歌の素養は十分で、慌てることなく優雅に連歌での質問には連歌で応えるという、高知市議会の文化リテラシーの高さを、さりげなく示したようです。市議会と公民館を同列に比較はできませんが、少なくとも行政を司る行政の長たるものは一定の文化リテラシーをもって行政にあたって欲しいと思います。
■ さいたま市にお願いしたいこと。同じ埼玉県民として私は、以下の事を、さいたま市にお願いします。
◆ 社会教育法、および公民館の役割に関して法の精神に鑑みた行政。
◆ 市民の社会教育を損なうような公民館利用に関する規制条例化の廃止。
◆ 今回の掲載拒否の謝罪と当該俳句の再掲載。<以上> (引用ここまで)

愛国者の邪論の拙句・拙歌をどうぞ!

十七の文字に慌てる権力者
いつの世も庶民つぶやく言の葉にビビる権力自由の国にも

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公明党元副委員長二見伸明さんが内閣打倒の一致点を呼びかけたのに、ネットに掲載しない赤旗に大喝!

2014-09-29 | 安倍内閣打倒と共産党

緊張感のない赤旗になってしまったのか!内閣打倒する気があるのか!

内閣打倒後の展望を示さない共産党に国民が期待するとは思えない!

フツ―の政党に成り下がったと言われても仕方がないゾ!

今日の赤旗の一面には「御嶽山31人心配肺停止」が大きな見出し。当然です。雲仙普賢岳の時の被害に匹敵する大参事が起こってしまったからです。同時に、「川内原発再稼働させない」「鹿児島に7500人集う」、「消費税増税に道理なし NHK『日曜討論』山下書記局長が批判」、そして以下のテーマの記事が掲載されていました。
臨時国会が始まり、いよいよ「安倍内閣打倒」に向けて国会内外の運動を発展させていこうという時に、以下の記事がネットに掲載されていないのです。これは驚きです。同時に呆れてしまいました。「宣伝・扇動・組織」! 赤旗を読んでいない国民が、共産党の活動を知る手がかりは、共産党も認めるとおりネット情報です。
そのような位置づけを踏まえるのであれば、二見さんの発言・提起の重みは十二分に理解していなければならないものです。ところが、今日の赤旗のホームページには、以下の記事しか掲載されていないのです。何を考えているのでしょうか?全く理解に苦しむとしか言いようがありません。共産党は革命を目指す政党です。今、この局面で何が重要か、判っているのでしょうか?

それでは、赤旗のホームページに掲載されなかった記事をご覧ください。新しい政権構想の下敷きになる4点を指摘し、呼びかけた二見さんに大アッパレ!です。その前に、前回二見さんが赤旗に登場して発言したことが、どのような反響を与えたか、その記事を掲載しておきます。ご覧ください。

赤旗 二見元公明党副委員長 閣議決定賛成の同党批判/「赤旗」日曜版登場に反響 2014年7月5日 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-05/2014070501_08_1.html
とめよう集団的自衛権/「平和の公明」説明できぬ/元公明党副委員長 元運輸大臣 二見伸明さん(しんぶん赤旗・日曜版)http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/851.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 7 月 03 日 21:57:12: KbIx4LOvH6Ccw
時事通信 元公明幹部が解釈変更批判=集団自衛権「最悪の方法」(2014/07/04-16:24)http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014070400682
共同通信 二見元副委員長が公明批判 歯止め「説明にならず」2014/07/04 15:47
http://www.47news.jp/47topics/e/255010.php
産経 元副委員長が公明批判 集団的自衛権で歯止め「説明にならず」2014.7.3 23:15 [公明党]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140703/stt14070323150005-n1.htm
元公明幹部が「集団的自衛権」解釈変更「最悪」批判 - 政治·経済ニュース ...
http://bakusai.com/thr_res/acode=11/ctgid=137/bid=1149/tid=3362985/

赤旗1面 安倍政権打倒へ共に 元公明党副委員長・元運輸大臣 二見伸明さんに聞く
元公明党副委員長や運輸大臣を歴任した二見伸明さん(79)が、12月5日告示(14日投票)の茨城県議選つくば市区(定数4)で日本共産党候補を応援しています。思いを聞きました。関連5面
私は中道・リベラルを自負していますが、原発再稼働反対や集団的自衛権の行使容認反対では、共産党とあまりかわりません。「小異を残して大同につく」。共産党がいう〝一点共闘〟ですが、それでかまわない。一致できるところで協力する、その積み重ねのなかで、〝好き嫌い〟がとれてくるのです。
沖縄では、保守と革新が基地問題で大同団結して〝オール沖縄〟が実現しました。全国的には、①原発再稼働反対②消費税増税反対③集団的自衛権の行使容認は反対・憲法守れ④アベノミクス反対―でしょうか。安倍政権を一刻も早く打倒するために、この4点で結集すべきです。
安倍内閣は、一内閣の閣議決定で、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲を強行しました。この手法を認めてしまうと今後、何でもできてしまうことになる。恐ろしいことです。
でも、世論の多数は、この暴挙に反対ですし、今回の出来事を通して国民は心の奥深くに〝安倍政権は危ない、これではいけない〟という思いを刻み込んだ気がします。私は先に成立した秘密保護法も本当に怖いと思っています。実は、知人の許嫁(いいなずけ)が横浜事件で獄死しているのです。治安維持法を思い出しました。
秘密保護法の怖さは、逮捕・投獄といた直接Þ黄な弾圧だけではありません。政府・権力者が都合の悪い情報を出さなくなり。国民は政府にとって都合のいい話ばかり聞かされることになります。集団的自衛権が行使される時には、国民が「しょうがないなぁ」と思うようなz方法が流され、国民の多数が第二次世界大戦を「正しい戦争」と思ったのと同じような事態になるでしょう。〝忍び寄る洗脳〟。じわじわくるから分からない。気がついた時には遅いのです。
茨城県議選つくば市区で、私は初めて山中たい子さんを応援しています。
「県政と国政は違う」という人もいます。でも、それは間違いです。県政も国政の枠内にあります。弱肉強食の安倍政治のもとでは、県民本位の政治など望めません。「自民党は来春の統一地方選挙を〝日本を取り戻す最終決戦〟と公言しています。ならば、地方選で自民党を敗北させ、和え政権の暴走にストップをかけなければなりません。(聞き手 青野 圭 写真 佐藤光信)(引用ここまで

今日の赤旗の一面の記事には「内閣打倒」関連の記事が以下のように掲載されています!ご覧ください。

消費税増税に道理なし/NHK「日曜討論」 山下書記局長が批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-29/2014092901_03_1.html
山下氏は、安倍政権が進めようとしているのは、集団的自衛権の行使容認、消費税大増税、原発再稼働推進、米軍新基地建設など、すべて国民多数の願いに逆行しているものだと告発。「戦後最悪の内閣だ。私たちは安倍政権打倒の国民的大運動をよびかけています。臨時国会では各分野で真正面から対決し、抜本的対案を示して論戦にのぞむ」と強調しました。(引用ここまで

川内原発 再稼働させない/鹿児島に7500人集う
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-29/2014092901_02_1.html
日本共産党の笠井亮衆院議員と仁比聡平参院議員が連帯あいさつ。「追い詰められているのは安倍政権。攻めに攻めよう」などと呼びかけました。(引用ここまで

「増税やめろ」怒り結集/消費税をなくす全国の会が総会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-29/2014092904_01_1.html
消費税をなくす全国の会は28日、東京都内で第25回総会を開きました。国民の怒りを総結集する強大な「会」をつくり、10%への消費税増税を狙う安倍晋三政権打倒の運動を広げることを確認。「増税やめろ、という叫びのような声が上がっている。安倍政権をノックアウトしよう」との発言が相次ぎました。(引用ここまで

海外の米軍基地 米国防総省公表/「横須賀が資産価値1位」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-29/2014092902_02_1.html

どうでしょうか!どれもこれも二見さんの発言・提言にかみ合うものばかりです。しかも時宜を考えれば、二見さんの発言・提言が、これらの記事と響きあって、いっそう内閣打倒の世論形成に役立つのではないでしょうか?それでは、今日の赤旗のホームページの記事の一覧を掲載しておきます。ご覧ください。

しんぶん赤旗 2014年9月29日(月) http://www.jcp.or.jp/akahata/

御嶽山噴火/何よりも救命・救出 党議員が救助隊見舞うphoto
川内原発 再稼働させない/鹿児島に7500人集うphoto
消費税増税に道理なし/NHK「日曜討論」 山下書記局長が批判
“消費税上げないで”/大阪でデモ「年金者も苦しい」photo
何としても命を救う/御嶽山噴火 救助隊員語る
御嶽山噴火/家族ら駆けつけ
「噴火今後も」/御嶽山 予知連が見解
海外の米軍基地 米国防総省公表/「横須賀が資産価値1位」chart
「増税やめろ」怒り結集/消費税をなくす全国の会が総会photo
リストラに反撃広げ/電機・情報ユニオンが大会photo
NHK日曜討論/山下書記局長の発言
国連総会 空爆反対相次ぐ/対「イスラム国」 非軍事求める
「民主派」 香港金融街の占拠を宣言/選挙改革案に反対
自然エネ発電支援を/茨城・市民の合同会社 国に要望書photo
カジノ反対世論大きく/解禁推進法案やめて/仙台弁護士会が集会photo

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山谷国公長外国人特派員協会で「在特会」との癒着質問集中されるもののメディアは黙殺で応援!

2014-09-28 | マスコミと民主主義

女性の社会進出と鳴り物入りで入閣した女性閣僚の本性が浮き彫りになるものの黙殺するメディア!

鳴り物入りでに入閣させた山谷えり子国家公安委員長?拉致問題担当大臣ですが、さっそく外国人特派員協会に拉致問題で呼ばれてたにもかかわらず、質問は「在特会」との癒着に集中しました。ところが、あれほど「女性閣僚」「女性閣僚」と言って大騒ぎしたマスコミ・テレビが、特に産経・読売はもちろんのこと、朝日でさえも、この「事件」を黙殺したのです。NHKは拉致問題だけを報道するという姑息そのものでした。ま、この事実を明らかにしなかった新聞・テレビは、国際社会の笑い者になることでしょう!

以下ご覧ください。臨時国会において、女性閣僚が、これまでどのような質問や発言をしていたか、このことを、どこの政党が追及するか、注目です!

肩書は拉致問題担当大臣というのがミソ!事実はそうだが、会見の事実は黙殺!

NHK 北朝鮮の調査「しっかり聴取し見極め」 9月25日 21時07分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/k10014880131000.html
 山谷拉致問題担当大臣は、日本外国特派員協会で記者会見し、来週行われる北朝鮮との政府間協議について、拉致被害者らの調査の現状をしっかりと聴取し、対応を見極める必要があるという考えを示しました。この中で、山谷拉致問題担当大臣は拉致被害者らの調査の進捗(しんちょく)状況などの説明を受けるため、今月29日に中国で行われる北朝鮮との政府間協議について、「北朝鮮は『調査は初期段階であるから、それ以上のことは言えない』としているが、とても報告と言えるものではない。日本としては調査の内容、いろいろな分科会での作業、どういうことを今やっているのかを当然聞かなければならない」と述べました。そのうえで、山谷大臣は「日本としては、北朝鮮側が拉致被害者をはじめとするすべての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報すべきと考えており、こうした観点から今回の会合で北朝鮮による調査の現状をしっかりと聴取し、見極める考えだ」と述べました。(引用ここまで)

拉致問題を担当しながら民族差別と排外主義を煽る団体と癒着することの責任は?

弁護士ドットコム  山谷えり子大臣に「在特会」の質問集中――外国特派員協会の会見でどう答えたか? 9月25日(木)22時18分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140925-00002089-bengocom-soci
記者たちの質問に答える山谷えり子国家公安委員長・拉致問題担当大臣
在日韓国・朝鮮人の排斥を主張する「在特会」の幹部だった男性と記念撮影をしていたとして、議論を呼んでいる山谷えり子国家公安委員長・拉致問題担当大臣が9月25日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。
山谷大臣は会見冒頭のスピーチで、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた熱意を強調した。しかし、会見に集まった記者たちからは、在特会(在日特権を許さない市民の会)との関わりや、特定の民族や人種などに対する「ヘイトスピーチ」をどう考えるかといった質問が、相次いで投げかけられた。
●「存じ上げない」「記憶にない」
「(在特会の)関係者とは存じ上げていません」「何回会ったのか、記憶にありません」。山谷大臣は在特会の幹部だった男性との関係を繰り返し問われ、ときおり声の調子を変えながら、こう繰り返した。また、在特会の主張についての考えを問われると、「一般論として、いろいろな組織について、コメントをするというのは適切ではない」と、言葉を濁した。ヘイトスピーチについては、「平和で愛し合う世の中を作りたい人々に対するチャレンジ」「差別的な決め付けをしたり、また名誉毀損をしたり、あるいは侮蔑的な感情を煽ったり、憎悪の感情を煽るということで、憂慮にたえない」と言葉を選びながら述べた。さらに、国家公安委員会のトップとして、ヘイトスピーチにどう取り組むか問われると、「警察としては必要な警備をおこない、そして違法行為があれば、法と証拠にもとづいて厳正に対処していかなければならない」と述べていた。引用ここまで

【動画】山谷えり子大臣に「在特会」の質問集中――外国特派員協会の記者会見 https://www.youtube.com/watch?v=Hug43bzWUGQ
●「ヘイトスピーチは憂慮にたえない」
「在特会」やヘイトスピーチをめぐる記者とのやり取りは、以下のとおり。
――記念撮影した男性は在特会と深い関連を持っているということですが、大臣は、彼が在特会と関係していることを知らなかったとおっしゃったと思います。しかし、彼は15年前から大臣を存じ上げているというふうに言っているそうです。いろんな疑問があります。その疑問を晴らすという意味でうかがいます。何年前から彼をご存じなのか。何回くらいお会いしているのか。そして、在特会についての気持ちをはっきりとお話いただけますか。
山谷:私は選挙区が全国でありまして、たくさんの人々とお会いをします。その方が、在特会の関係者ということは存じ上げておりません。
――何回会ったか。最初に会ったのはいつか?
山谷:それはですね、記憶にありませんね。何回かというのは。たくさんの人といろんな機会にお会いしながら、いろいろな意見を聞いているところであります。
――在特会が訴えるような政策に反対したか?
山谷:一般論として、いろいろな組織について、コメントをするというのは適切ではないというふうに考えております。
――国連も、米国の国務省も、また大臣がご担当されている警察庁もそうですが、この3つの組織はすべて、在特会は「憎悪」、ヘイトクライムのグループであると指摘しています。つまり、彼らは差別的な気持ちを扇動して、在日韓国人、朝鮮人に対する差別を促すような組織であると言っているわけです。警察のトップとしてやはり、はっきりとこの場でヘイトクライム、ヘイトスピーチなど差別的な行為は、絶対に許すべきではない、人種差別はよくないということをおっしゃっていただきたいと思います。
山谷:さきほど「サインを」とお願いされまして、私は「和をもって尊しとす」と揮毫(きごう)させていただきました。日本というのは、「和をもって尊しとす」、一人ひとりの人権を大切にしてきた国柄でございます。ヘイトスピーチに関しましては、特定の集団や人々に対して、非常に差別的な決め付けをしたり、また名誉毀損をしたり、あるいは侮蔑的な感情を煽ったり、憎悪の感情をあおるということで、それは誠によくない。憂慮にたえないことであります。また、昨今の日本で、ヘイトスピーチをする人、そしてそれに反対する人々との間で暴力行為すら起きているということで、遺憾に思っております。警察としては、必要な警備をおこない、そしてまた、違法行為があれば、法と証拠にもとづいて厳正に対処していかなければならないと思っております。
●「違法行為・暴力行為には厳正に対処する」
――大臣は、「週刊文春」記者のインタビューで、「在特会は知らない」と答えられています。そして今、イギリスの記者の質問に対しても、「いつごろ付き合いがあったとか、名前もしらない」とおっしゃいました。それで、警察行政のトップは務まるのでしょうか。今これだけ、国連から問題にされている団体のことを知らなくて、警察行政のトップが務まるのでしょうか。それこそ辞任に値しないでしょうか?
 山谷:ヘイトスピーチ、ヘイトクライムに関しましては、さきほども申しましたが、憂慮にたえない、遺憾に思います。平和で愛し合う世の中を作りたい、そんな21世紀を作りたいと思う人々、私も当然でございますが、それに対するチャレンジだと思っています。
週刊誌のやりとりに関しましては、事実ではございません。
――現状では、警察がヘイトスピーチをしている人たちを守っているかのように見える映像や、まったく無抵抗の老人をヘイトスピーチをしている人たちが殴る蹴るの暴行をしているのに、警察官がとくに取り締まる様子もない映像がインターネットで流れて、日本のイメージを著しくそこなっていると思います。そういう現状を踏まえて、警察を管轄する大臣として、ヘイトスピーチの問題に対して、警察がきちっと対応していくと、現行法でできる限りのことをやっていくという考えは、ここで提示していただけるでしょうか。
山谷:私もですね、その、いろいろなグループがぶつかっているという映像をですね、いくつか見ております。で、違法行為があれば、暴力行為、違法行為があれば、当然、法と証拠にもとづいて、厳正に対処しなければならないというふうに思っております。警察を督励していきたいと思っています。
●「週刊誌の書きぶりは正しくなかった」
――さきほどの問題人物について、お会いにはなったけれど、団体についてはよくわからない、あるいは組織についてはよくわからないという話があったと思うが、大臣は警察組織のトップなので、やはり、あらゆることについて知っておくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。つまり、それを知らなかったというのは、問題ではないでしょうか。
山谷:知らなかったとは言っておりません。ですから、週刊誌の書きぶりは正しくなかったと、さきほどお答えいたしました。ヘイトスピーチ、ヘイトクライムというのは良くないことだ、ということも申しました。そして、違法行為があるならば、法と証拠にもとづいて、警察としては厳正に対処していきたいと思っています。
――先日(TBSラジオの)番組のほうから、いくつか質問をして、コメントをいただいたものがあるんですけど。このなかで、「在特会につきまして、どのような団体という認識をお持ちですか?」という質問をさせていただいたのですが、それに対するお答えが、「同団体については、在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼等に付与されている『特別永住資格』の廃止を主張するなど、『在日特権』をなくすことを目的として活動している組織と承知しています」とお答えいただきました。この場合の在日韓国人、朝鮮人問題、ならびに在日特権とは何を指しているのか?
山谷:たくさんの取材をうけて、たくさん回答をしております。今お読みになられた部分は、おそらく全体をお示しくださっていないので、ちょっと、たしかではありませんけども、今お読みになられた部分は、おそらく在特会のホームページから引用したものをそのまま記しているのだろうというふうに思います。ということであります。
――在日特権とはなにか?
山谷:在特会が言っている在日特権というのは、詳しくは何を示すのか・・・。在日特権の定義というのは、いろいろなグループがいろいろなことをカギカッコで言っているんだと思いますが、法律やいろいろなルールにもとづいて特別な権利があるというのは、それはそれで、私が答えるべきことではないと思っています。(引用ここまで)

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X JAPANのToshl「悲しみをベースにしているから、ファンが共感」【動画】   最終更新:9月26日(金)8時32分(引用ここまで

山谷えり子大臣ポロリ 「在特会のHPを引用したまで」 2014年9月25日 21:21 http://tanakaryusaku.jp/2014/09/00010074

外国人記者も総攻撃 山谷えり子大臣「ヘイト問題」で大炎上 2014年9月26日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153657

ぜか報道されないヘイトクライム問題 http://www.olivenews.net/news_40/newsdisp.php?n=144562

赤旗 醜聞次々 女性閣僚 安倍首相も根は同じ 問われる任命責任 2014年9月24日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-24/2014092402_01_1.html

日刊ゲンダイ 山谷えり子拉致担当相 極右に加え「渡り鳥」「無節操」の過去 安倍内閣 お友だち・お飾り大臣を裸にする2014年9月25日  http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153590
 
「強制連行していませんね?」山谷えり子 http://www.youtube.com/watch?v=TKoKXzEYzcI

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中国のイスラムテロと中東のイスラムテロに対する評価の違いを示す毎日の社説はこれだ!

2014-09-28 | 中国共産党

テロに対する対応は、どこでも同じでなければならないのに何故違っているか!

前号まで、「国際テロ組織アルカイダの流れをくむ『イスラム国』、スンニ派イスラム教徒主体の『イスラム国』、そんな組織が、血も凍るような大量虐殺を繰り返しながら首都に迫っているのは恐るべき事態である」と評価した毎日の「イスラムテロ」について検証してきました。

今回は、「中国からの分離・独立を目指すウイグル族系組織『東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)』」の活動に対する毎日の評価について検証してみます。その前に、まず、以下をご覧ください。

東トルキスタンイスラム運動 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E9%81%8B%E5%8B%95

米下院公聴会、ETIMの「テロ組織」指定を見直す動きも RFA 2009年6月16、18日 (一部抜粋)http://www.uyghurcongress.org/jp/?p=1003

天安門前車両突入は「聖戦」…イスラム武装勢力の「声明」か - MSN産経 2013年11月24日http://sankei.jp.msn.com/world/news/131124/chn13112423080005-n1.htm

ウイグル独立派 - 時事通信社  http://www.jiji.com/jc/v2?id=20090706uighur_riot_28

以上の位置づけをもった、「中国からの分離・独立を目指すウイグル族系組織『東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)』」に対して、以下の社説は、中東の「イスラム国家」「独立」運動とどのような違いをもって社説を論評しているでしょうか?検証してみてください。ポイントは、以下のとおりです。中東と比べてみると、何が違っているか!

1.国外に拠点を置き、国連や米政府からもテロ組織に認定されているが、ウイグル族の不満を背景に自治区内への浸透を図っているとみられる。
2.習近平政権は「鉄腕」でテロ組織に「壊滅的打撃」を与えると強調している。だが、力だけで抑え込めるだろうか。天安門広場の車両炎上で死亡した容疑者は、親族が自治区での警察との撃ち合いで射殺されていたとされる。憎しみの連鎖につながっては元も子もない。
3.中国政府は国際的な協力も求めているが、テロ対策でも人権への配慮が不可欠なことは国際的な共通認識だ。
4.中国政府は宗教を共産党体制の枠内に封じ込めようとしてきたが、年々、困難になっている。少数民族地域にいくら巨額の財政支援を行っても、それで満足するわけではない。結局は人間の尊厳の問題だ。少数民族が誇りをもって生きられると感じられる政策を取れなければ、テロ組織の浸透を簡単には防げないだろう。

中国からの分離・独立を目指す「テロ」には人権尊重を説く毎日社説!

それならば中東の「テロ」にも人権の尊重を説かねばならないのではないか!

毎日新聞 ウルムチのテロ/力だけでは解決できぬ 2014/5/25 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20140525k0000m070074000c.html
中国新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチで22日朝、自爆テロが起き、約40人が死亡した。4月末にもウルムチ南駅で自爆テロが起きたばかりだ。テロは非難されなければならないが、厳しい監視体制の中、なぜ治安悪化が進むのか。構造問題にも目を向けなければならない。
かつてはトルコ系のウイグル族が圧倒的多数を占めていた同自治区だが、1950年代以降、漢族の流入が続いた。今やウイグル族は2200万の人口の半数を割り、漢族が4割を占める。辺境防衛と開発を担う屯田兵的な軍事組織「新疆生産建設兵団」が260万人も駐留するが、この9割近くも漢族だ。
ウイグル族には漢族との経済格差や、イスラム教や民族文化が尊重されていないことへの不満が根強い。2009年7月には広東省の工場でウイグル族が漢族に殺害された事件をきっかけにウルムチで抗議デモが起こり、警官隊と衝突、200人近くが死亡する暴動に発展した。同自治区では中国からの分離・独立を目指すウイグル族系組織「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」の活動が指摘されてきた。国外に拠点を置き、国連や米政府からもテロ組織に認定されているが、ウイグル族の不満を背景に自治区内への浸透を図っているとみられる。
昨年10月には天安門広場で車両が炎上、3月には雲南省の昆明駅でナイフなどで武装したウイグル族の男女が市民を襲った。4月末の爆発事件は習近平国家主席の初の自治区視察の最終日。今回も中国にとって重要な国際イベントである上海でのアジア信頼醸成措置会議(CICA)の閉幕翌日だ。組織化されたテロが広がりつつあるように見える。
習近平政権は「鉄腕」でテロ組織に「壊滅的打撃」を与えると強調している。だが、力だけで抑え込めるだろうか天安門広場の車両炎上で死亡した容疑者は、親族が自治区での警察との撃ち合いで射殺されていたとされる。憎しみの連鎖につながっては元も子もない。
中国政府は国際的な協力も求めているが、テロ対策でも人権への配慮が不可欠なことは国際的な共通認識だ。「テロ事件」の捜査や裁判は外部に公にされないケースが大半だが、透明性を高める必要がある。インターネット時代だ。中国政府は宗教を共産党体制の枠内に封じ込めようとしてきたが、年々、困難になっている。少数民族地域にいくら巨額の財政支援を行っても、それで満足するわけではない。結局は人間の尊厳の問題だ。少数民族が誇りをもって生きられると感じられる政策を取れなければ、テロ組織の浸透を簡単には防げないだろう。(引用ここまで

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憲法平和主義を持つ国として米英仏ロ中国連常任理事国に何を要求するか、不問の毎日社説に大喝!

2014-09-27 | 集団的自衛権

中東諸国の宗派対立を克服する最大の武器は憲法平和国際協調主義だが、それは!

前号で、毎日の社説の混迷ぶりと、その原因について検証してみました。今回は、憲法平和主義が欠落していると、どのようなことになるか、毎日の社説をさらに検証してみることにしました。「スンニ派過激テロ国家」である「イスラム国家」に対して、シリアにまで空爆を拡大したアメリカと有志連合、また集団的自衛権行使としてオーストラリアやフランスまで参加するとしている局面にあって、日本として安倍政権は、アメリカの軍事行動に「支持」を表明しながら「人道支援」に限って参加するということになっています。このような日本政府の態度は、毎日の思想と同じ延長線上にあることは明らかです。そこで、再度、これまでの毎日社説と前回の記事を比べながら検証してみたいと思います。

1.「何よりも米国は、あの同時テロを実行したアルカイダ系の組織がイラクを分裂させ、権力を握ろうとするのを座視できるのだろうか」論です。
「同時テロを実行した」「アルカイダ系」という曖昧な表現は問題です。しかも「同時多発テロを実行したアルカイダ」に対して「テロとの戦争」として位置付け正当化して、違法なアフガン戦争を起こして「アフガニスタンでアルカイダと戦い、イラクにも攻め込んだ。そして米国が『テロとの戦争』に疲れ果てた」こととの関連を全く無視しているのです。そもそも、「アル=カーイダの起源は、アメリカ中央情報局(CIA)とパキスタン軍統合情報局(ISI)が1978年以降のソビエト連邦によるアフガニスタン侵攻に対抗させるために、サイクローン作戦の名の下でムジャーヒディーン(イスラム義勇兵)を訓練・育成し武装化させたことに始まる」というのが一般的です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%83%80

2.「イラク戦争で『パンドラの箱』を開けた米国には情勢安定への責任があろう」というのであれば、これまでの謀略と軍事優先主義とは違った路線を採用すべきです。違法なイラクそのものが、今回の混迷をつくりだしていることを自覚すべきです。「イラクでは2003年、米ブッシュ政権によるイラク戦争でスンニ派のフセイン独裁政権が倒れ、シーア派が政権を握った。これにクルド人を加えた3者がイラクの主要勢力である。以後10年余り、3勢力は危ういながらも均衡を保ってきた。ところが、隣国シリアの内戦でアラブ各地からスンニ派の戦闘員が同国に集まり、米同時多発テロを実行したアルカイダに連なる過激派も反アサド陣営の一員として着々と力をつけた。それを知りつつ米国は有効な手を打てず、ロシアと中国は国連安保理決議に拒否権を行使してシリア情勢は悪化の一途をたどった。過激派は事実上、野放しだったのである」とありますが、「『シーア派偏重』のマリキ・イラク政権は評判がよくないが、民主的に成立した同政権を重視するのは当然である」としてアメリカ寄り政権を弁護するのです。これでは展望は見えてきません。以下をご覧ください。

BIGLOBEウェブリブログ   イラク内乱:サステイナブル・シティを目指そう  2014年6月23日 http://search.nifty.com/websearch/search?select=2&ss=nifty_top_tp&cflg=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&q=%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%83%B3%E3%83%8B%E6%B4%BE%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%A2%E6%B4%BE&otype=web_nifty_1
赤旗 イラク「宗派対立」/5月死者1000人超に/国民がテロの標的に  2013年6月3日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-03/2013060307_03_1.html
赤旗 「宗派対立」イラク泥沼/米軍分断統治の遺産 隣国シリアの内戦  2013年10月4日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-04/2013100406_01_1.html
赤旗 混乱イラクの背景/米軍の戦争と占領 現政権の宗派主義  2014年6月20日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-20/2014062006_01_1.html

3.だから、「オバマ政権は地上部隊の派遣は否定しつつ空母をペルシャ湾に向かわせて軍事行動に備えているが、政治的にせよ軍事的にせよイラクと中東全体の混乱を抑えるには米国の積極関与が欠かせない」と、事実上アメリカの軍事行動を容認するのです。と同時に「シリア情勢ではロシアと中国が安保理決議案に拒否権行使を繰り返し、安保理が機能不全に陥る中、死者は14万人、避難民は900万人を超えた(3月末現在)」「米露中を中心とする安保理は、過激派の訓練場とも近隣国への出撃拠点ともなっているシリアの情勢改善を真剣に考えるべき」と国連というよりか、米露中の中東への思惑を黙殺して期待を語るのです。

4.もう一つは、「事態収拾へマリキ首相辞任も一つの方法だ」と宗教対立の原因となっているマリキ政権についての批判を抜きに「スンニ派の待遇改善も必要だ」などと、原因を解明することはしないのです。あるのは、「だが、それで過激派が武器を捨てると思うのも甘いだろう」などと、「過激派」に「武器」を供与しているのは誰か。何故「過激派」が勢力を拡大しているのか、その原因は何か、など不問です。そうしておいて、「まずはどうやって『イスラム国』の拡大と進攻を食い止めるか。その問題の答えは、アラブ世界と相談しながら、安保理が探すしかないはずだ」というような抽象的な対策しか語ることができないのです。

5.毎日の指摘する「アラブ世界」とは、どんな「世界」か、何を「相談」するのか、全く不問です。しかも、米露中、英仏の「安保理」に何を「期待」するのか、不問です。中東諸国の歴史、その領土と権益などのついて、その公平性、内政不干渉主義を貫いているかどうか、毎日は語っていません。そこで、若干の対案を考えてみました。以下ご覧ください。

6.憲法9条の平和主義と国際協調主義を持つ日本。日本政府として考えなければならないことは、以下の点です。

(1)中東各国の国家主権、民族主権、宗教・宗派の信仰の自由、それぞれの対等平等性の尊重です。

(2)非暴力主義の貫徹です。暴力から生まれるものは何もないこと、復讐だけです。しかも暴力には、対等平等思想は微塵もありません。あるのは屈辱と従属と支配の関係です。日本国憲法は、国家による、戦争・武力行使・武力による威嚇を永久に放棄しています。これらを中東諸国に適用するのです。

(3)イスラム教=過激派=「テロ」という認識がないかどうかです。以下をご覧ください。
「イスラム教は寛容な宗教 02年04月08日」
http://www.relnet.co.jp/relnet/brief/r12-117.htm
「イスラム教は寛容な宗教」(『産経新聞』産経新聞社朝刊国際面、9月18日付)
http://www.james1985.org/topics/september_11/usuki01.html

(4)中東諸国の民衆の人権、幸福追求権、平和的生存権の尊重のためには、軍事力、暴力は無用だということ、非暴力主義、非軍事こそ、民衆の生活を保障するものであることを、国際社会が確認し、非軍事の経済支援に徹することを、確認できるかどうか、そのことに成功すれば、「過激派が武器を捨てる」可能性が出てくるのではないでしょうか?そのことを日本国民が、日本政府が、マスコミが、どれだけ声を大にして主張できるか、そのことが試されています。

(5)以上のことを国連で、とりわけ常任理事国が合意できるか、そして武器輸出を禁止できるかどうか、経済的権益の奪い合いを止めることができるか、そのことにかかっているのではないでしょうか。憲法の平和主義を徹底させるために、毎日が欠落させている問題は何か、再度検討すべきではないでしょうか?

それでは、以下ご覧ください。

紛争の平和的解決こそ国連の使命!

日本が常任理事国を憲法9条で動かすためには!


毎日新聞 イラク情勢/国連は傍観するのか 2014/7/3 4:00 http://mainichi.jp/opinion/news/20140703k0000m070121000c.html
イラク情勢が悪化の一途をたどっているのに、国連の動きが鈍いのが気になる。内戦と国家分裂の危機にあるイラクでは、多数の死傷者や避難民が出ている。シリアに続いてイラクでも事実上「打つ手なし」なら、特に国連安保理の存在価値が問われることになりはしないか
イラクでは先月末、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が独立を宣言した。指導者をカリフ(預言者ムハンマドの代理人)と呼ぶ彼らは女性に厳しい規制を課し、シャリア(イスラム法)を導入して地中海東岸に「大イスラム国家」を樹立することを目指している。無論、独立を認める国などあるまいが、「イスラム国」がスンニ派の不満を吸収して拡大する可能性は小さくないし、何よりこの組織が2001年の米同時多発テロを実行したアルカイダの系列であることを忘れてはなるまい。「独立宣言」を機に、アルカイダ系組織が「イスラム国」に合流する動きも出ている。
同時テロ後、米ブッシュ政権は、形のないテロ組織と超大国の構図で「非対称の戦い」を始めた。アフガニスタンでアルカイダと戦い、イラクにも攻め込んだ。そして米国が「テロとの戦争」に疲れ果てたのとは対照的に、アルカイダが今、着々と国をつくろうとしているのは歴史の皮肉というしかない
だが、情勢を傍観していてはシリアの二の舞いになるだけだ。「シーア派偏重」のマリキ・イラク政権は評判がよくないが、民主的に成立した同政権を重視するのは当然である。米国はイラクに軍事顧問団を送って過激派空爆に含みを持たせ、ロシアはマリキ政権に対して攻撃機などの兵器供与を始めた
他方、国連の潘基文(バンキムン)事務総長は先月下旬の講演で、空爆は逆効果になりかねないと述べ、イランやサウジアラビアに宗派間の橋渡し役となるよう求めた。だが、外交解決を図るのはいいとして、国連の取り組みが積極的とは言い難く、足並みの乱れも目立つ
シリア情勢ではロシアと中国が安保理決議案に拒否権行使を繰り返し、安保理が機能不全に陥る中、死者は14万人、避難民は900万人を超えた(3月末現在)。イラク情勢も剣が峰だ。今月に入ってクルド人も自治区独立に意欲を見せ、「イラク分裂」が現実味を増している。事態収拾へマリキ首相辞任も一つの方法だし、スンニ派の待遇改善も必要だ。だが、それで過激派が武器を捨てると思うのも甘いだろう。まずはどうやって「イスラム国」の拡大と進攻を食い止めるか。その問題の答えは、アラブ世界と相談しながら、安保理が探すしかないはずだ。(引用ここまで

米ブッシュ政権によるイラク戦争で「パンドラの箱」を開けた責任を不問に付す毎日!

政治的にせよ軍事的にせよイラクと中東全体の混乱を抑えるには米国の積極関与の中身は!

毎日の思想には、憲法平和主義・国際協調主義は想定外だ!

毎日新聞 イラク情勢/米の積極関与が必要だ 2014/6/19 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20140619k0000m070129000c.html
シリア情勢を放置したツケと、イラクの宗派対立が同時に表面化した形である。シリアに根を張るイスラム教スンニ派の武装組織が、シーア派主導のマリキ政権を倒すべくイラクの首都へ進撃している。近代兵器による攻防とはいえ、構図はイスラム草創期の宗派抗争と同じだろう
イラクでは2003年、米ブッシュ政権によるイラク戦争でスンニ派のフセイン独裁政権が倒れ、シーア派が政権を握った。これにクルド人を加えた3者がイラクの主要勢力である。以後10年余り、3勢力は危ういながらも均衡を保ってきた。ところが、隣国シリアの内戦でアラブ各地からスンニ派の戦闘員が同国に集まり、米同時多発テロを実行したアルカイダに連なる過激派も反アサド陣営の一員として着々と力をつけた。それを知りつつ米国は有効な手を打てず、ロシアと中国は国連安保理決議に拒否権を行使してシリア情勢は悪化の一途をたどった。過激派は事実上、野放しだったのである。イラク北部を制圧して首都バグダッドへ向かっているのは、同国のほかシリアなど地中海東岸(レバント)へのイスラム国家樹立をめざす「イラク・レバント・イスラム国(ISIL)」で、アルカイダからの離反組織とされる。04年にイラク旅行中の香田証生さんを殺害した「イラクの聖戦アルカイダ組織」の出身者らで構成されるという。そんな組織が、血も凍るような大量虐殺を繰り返しながら首都に迫っているのは恐るべき事態である。シーア派国家のイランはマリキ政権を助けるべく軍事行動も辞さない構えだ。イランは、シーア派の一派とされるアラウィ派主導のアサド政権も支援している。仮に米国が軍事行動を起こせば、長年対立してきたイランと間接的に共闘することになる。
そうした宗派抗争に巻き込まれたくないという米国の気持ちも分からないではない。シーア派を優遇するマリキ政権にも問題はあろう。だが、シリアとイラクがともに内戦状態に陥れば、中東情勢は一気に不安定化する。何よりも米国は、あの同時テロを実行したアルカイダ系の組織がイラクを分裂させ、権力を握ろうとするのを座視できるのだろうか。
イラク戦争で「パンドラの箱」を開けた米国には情勢安定への責任があろう。オバマ政権は地上部隊の派遣は否定しつつ空母をペルシャ湾に向かわせて軍事行動に備えているが、政治的にせよ軍事的にせよイラクと中東全体の混乱を抑えるには米国の積極関与が欠かせない。と同時に、米露中を中心とする安保理は、過激派の訓練場とも近隣国への出撃拠点ともなっているシリアの情勢改善を真剣に考えるべきである。(引用ここまで

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ブッシュのアフガン・イラク違法戦争を総括しない毎日社説の混迷ぶりを示す社説ここにあり!

2014-09-27 | 集団的自衛権

テロとのたたかい方を曖昧にする思想に日米軍事同盟優先・憲法9条軽視思想がある!

毎日の社説を読んで、あれ、「おかかしいな」と思いました。以下検証してみました。ご覧ください。どうでしょうか?何がおかしいか!以下の点です。

1.「中東に広がる無秩序状態は世界の不安定要因になっている」としていますが、その「不安定要因」をつくりだしたのは、アメリカの違法な「イラク戦争の失敗」にあったのではないでしょうか。そのことを総括せず、「軍事行動を手放しで評価することはできないが、米国が事実上の静観から一歩踏み出し、イラク危機の打開に乗り出した点は心強い」と事実上軍事行動を容認しているのです。これでは違法な「イラク戦争の失敗」の二の舞になることは明らかです。

2.何故ならば、「2003年のイラク戦争は米英の先制攻撃がイスラム世界の猛反発を買っただけに」と言いながら。更には「ブッシュ前政権は01年の同時多発テロ後、あえて戦争という言葉を使い『テロとの戦争(waronterror)』を始めたが、一連の軍事行動が反米感情をあおり、ひいては『イスラム国』のような未曽有の脅威を生んだと考えることもできよう」と述べながらも、アフガン・イラク戦争が違法戦争だったとは断じていないのです。二の舞、三の舞になるのではありませんか?事実を直視する必要があります。

3.しかし、毎日の社説は、「前政権のような武断路線では禍根を残す。オバマ政権のテロとの戦いは長期戦になろう。それだけに外交と国際協調を大事にしたい」とも述べていますが、ここに、毎日の自己矛盾が浮き彫りになります。「オバマ政権が『行動する責任』を自覚し、人道危機などの解消に踏み出したことを歓迎したい」とありますが、「外交と国際協調」「人道支援」のためには「手放しで評価することはできない」「軍事行動」を支持・容認するというのは、あまりに無責任と言えます。

4.「オバマ政権版の『テロとの戦い』」とは何か。それが「本格的に始まったといえよう」と手放しで評価することはできるのか!「テロとの戦い」と「外交と国際協調」が、どこで、どうつながっていくのか、「イスラム国」と国際社会の話し合い=「外交と国際強調」をどうやって創り出していくか。憲法9条を持つ国の新聞として、安倍政権に何を要求していくか、そのことから目を背けている毎日の思想は、極めて問題アリと言わなければなりません。

5.その思想の最大の要因は、アメリカの軍事力を「抑止力」として評価していることにあります。この思想があるからこそ、「抑止力」としての日米軍事同盟を否定できないのです。このことは、同時に憲法平和主義を徹底させていくという思想にはならないことを意味しており、ここに毎日の大きな弱点があるのです。だから曖昧な社説になるのです。特定秘密保護法、集団的自衛権行使論容認を強行した安倍政権を徹底して批判しながら、それらの根本原因である日米軍事同盟と憲法の矛盾に触れることができない、大きな理由が、ここにあるのです。

それでは本文をご覧ください。

アメリカ式「テロとの戦い」の破たんを批判せず曖昧な表現で武力行使に追随する!

憲法平和主義の外交・国際協調論を展開できない毎日社説の正体ここにあり!

毎日新聞  テロとの戦い/明確な展望が必要だ  2014/9/26 4:00http://mainichi.jp/opinion/news/20140926k0000m070140000c.html
米国がアラブ5カ国と連携してシリア領内の空爆に踏み切った。イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」との戦場をイラクからシリアにも広げたのである。と同時にオバマ米大統領は国連安保理で異例の首脳級会合を主宰し、「イスラム国」などの武装組織に外国人が流入することを防ぐ決議採択にこぎ着けた。オバマ政権版の「テロとの戦い」が本格的に始まったといえよう。
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宮崎大:「イスラーム交流棟」 優秀な留学生確保狙い開所 礼拝など環境整備 /宮崎 09月26日 02時31分
空爆拡大はオバマ大統領が今月中旬の演説で予告していた。3万人を超える「イスラム国」の戦闘員は半数以上がシリア領内にいるとされ、イラク空爆だけでは不十分と見たのだ。空爆に参加した湾岸産油国のサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、バーレーンはいずれも親米で、集団安保機構「湾岸の盾」を構成する。イラクとシリアに接しているヨルダンは「イスラム国」が虎視眈々(たんたん)と制圧を狙う国だ。
2003年のイラク戦争は米英の先制攻撃がイスラム世界の猛反発を買っただけに、反発を避けたいオバマ政権と、脅威に直面する5カ国の利益が一致して共同作戦になったのだろう。米国と湾岸諸国の空軍が先陣を切った湾岸戦争(1991年)の開戦とよく似た構図だ。
だが、オバマ大統領に重ねて問いたいのは、将来への戦略と展望だ。先の演説で大統領は「イスラム国」の壊滅をめざしつつ米地上軍の投入は否定した。ではどうやって強力な「イスラム国」と地上で渡り合うのか。空爆によって勝利への展望は開けるのか。その答えは相変わらず見えない。アラブ諸国を中心に地上軍を組織するのも簡単ではあるまい。
また、イラク政府の要請による領内の空爆は集団的自衛権の行使と解釈できても、シリアのアサド政権と対立しながら同国領内を空爆する法的根拠への疑問もある。シリア関連の安保理決議案に拒否権を行使し続けたロシアや中国も「イスラム国」の脅威を感じていよう。オバマ政権は、軍事行動を正当化する安保理決議やシリア内戦の収束について露中と改めて話し合ってはどうか。
今回の空爆では「ホラサン」という、一般には無名のアルカイダ系武装組織も攻撃対象となった。テロ組織は分化・増殖しながら拡散している。ブッシュ前政権は01年の同時多発テロ後、あえて戦争という言葉を使い「テロとの戦争(waronterror)」を始めたが、一連の軍事行動が反米感情をあおり、ひいては「イスラム国」のような未曽有の脅威を生んだと考えることもできよう。前政権のような武断路線では禍根を残すオバマ政権のテロとの戦いは長期戦になろう。それだけに外交と国際協調を大事にしたい。(引用ここまで

 「イラク戦争の失敗を繰り返さない」ためには空爆やむなしか!

「中東に広がる無秩序状態は世界の不安定要因」の根本要因は何か!不問に付すな!

毎日新聞 イラク空爆/米国が一歩踏み出した 2014/8/9 4:00 http://mainichi.jp/opinion/news/20140809k0000m070148000c.html
米国がイラク空爆に踏み切った。複数の米軍機がイラク北部でイスラム過激派の移動砲台などをレーザー誘導弾で爆撃した。2011年に米軍がイラク撤退を完了して以来、初めての本格的攻撃である。
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米国:空爆、大統領は戦線拡大否定 米軍顧問保護など主張 08月09日 02時40分
攻撃の前日(7日)、オバマ米大統領は緊急声明を発表した。「イラクに地上軍は戻さないが、限定的空爆で米国民の安全と利益を守る。避難民を救う人道支援も開始した」。これが攻撃予告だったのだろう。声明にはイラク情勢への危機感とともに、イラク戦争の失敗を繰り返すまいとする警戒感がうかがえた。軍事行動を手放しで評価することはできないが、米国が事実上の静観から一歩踏み出し、イラク危機の打開に乗り出した点は心強い
米軍機が攻撃したのは国際テロ組織アルカイダの流れをくむ「イスラム国」の攻撃拠点で、場所は北部クルド人自治区の中心都市アルビル近郊とみられる。同組織はアルビルを防衛するクルド人部隊をここから攻撃していたという。オバマ大統領は声明で、同組織がアルビルに駐在する米外交官や軍事顧問に危害を及ぼす恐れがある場合は限定空爆を認めると述べていた。イラク政府軍を援護する空爆も容認する方針で、今後空爆の範囲が広がる可能性もある一方で大統領は「米国が再びイラクでの戦争に引きずり込まれることはない」と述べ、イラクの大規模な危機においては米軍の軍事行動は解決にならないと明言した。イラク国内の融和とイラク政府軍の強化こそ「永続的な解決法」になるという大統領の認識には共感できる。
だが、限定空爆だけで「イスラム国」の進撃を阻めるかどうかは疑問だ。米国は1999年、空爆だけでユーゴスラビアのミロシェビッチ政権を倒したが、この時は北大西洋条約機構(NATO)加盟国と連携して重爆撃を続けた。ユーゴ空爆とイラク限定空爆では比較になるまい。
スンニ派イスラム教徒主体の「イスラム国」はシリア内戦の過程で力をつけ、イラク北部から首都バグダッド方面にも勢力を広げている。復古的なイスラム主義を女性らに強制し、従わない人々の大量虐殺を行っていると伝えられる。また、宗教的少数派を迫害し、クルド系のヤジディー教徒やキリスト教徒など多くの人が北部の山中に逃れて飢えや渇きに苦しんでいる。シリアでは内戦が続き、地続きのイラクではえたいの知れない「イスラム国」が膨張を続ける。中東に広がる無秩序状態は世界の不安定要因になっている。オバマ政権が「行動する責任」を自覚し、人道危機などの解消に踏み出したことを歓迎したい。(引用ここまで

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スンニ派過激集団「イスラム国」の撃退に加担する前に憲法9条を持つ国としてやることあるだろう!

2014-09-26 | 集団的自衛権

憲法9条を使うかどうか、そのことが、今試されている!

空爆批判を展開しながら容認し集団的自衛権行使容認の安倍首相を徹底して批判しない!

昨日の全国紙の記事に続いて、今日は地方紙の記事です。全国紙より「まとも」です。しかし「やはり」というか、憲法9条を持つ国としての位置づけが弱いように思います。再度確認しておきます。憲法9条は、
国際紛争を解決する手段として、以下の行為を永久に放棄したのです。
1.国家による戦争
2.国家による武力行使
3.国家による威嚇=脅し=軍事抑止力

ではどうやって国際紛争を解決するか。その手段は何か!

平和的手段=非軍事的手段=非軍事安全保障論を使って解決するということを宣言したのです。それは具体的には「対話と交流」です。これを一貫して追求するということです。軍事力依存の弊害は、この「イスラム国」に象徴的に示されているのではありませんか!以下の社説を観れば、その混迷ぶりは一層明らかになります。軸足が定まっていないのです。

スンニ派過激派を支持している民衆の感情と過激派組織が僭称している「イスラム国」を支持している民衆の感情を理解しないで、空から攻撃して「壊滅」「殲滅」するなどという、およそ軍事論から見ても、非現実的な空爆を支持するなどという妄言を日本国民は支持できるでしょうか?安倍首相の軍事オタク的思想を断罪すべきです!安倍首相の思考回路には想定すらしていない憲法9条の理念を使うのです。そして、この過激派と称されている組織とどのように対話をするか、そのことを安倍政権に追求させるのです。さもなけければ、報復の連鎖は永久に続くということです。そのことで尊い命と財産が失われるのです。

こうしたことを理解したうえで、日本のマスコミは社説なり記事を書くべきです。そのことが、中東諸国との平和的関係が構築できるのだということを自覚すべきです。

集団的自衛権行使容認論の危険性が浮き彫りに!だが憲法的視点は?

岩手日報  シリア領内空爆/国益を見誤らぬように  2014/9/25 10:05http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2014/m09/r0925.htm
イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に対する米軍の攻撃は、8月にイラクで始めた空爆に続き、ついにシリア領内に拡大した。
攻撃にはスンニ派国家とされるサウジアラビアやヨルダンなど中東5カ国が参加。米国は、国際社会の「共通の脅威」に立ち向かう態勢の構築を目指すが、今回の空爆に対する各国の評価は分かれる。最終目標であるイスラム国壊滅は、依然先が見通せない
安倍晋三首相は「米国を含む国際社会のイスラム国に対する戦いを支持する」と表明した。「軍事的貢献でない形で、できる限りの支援を行っていく」と強調。戦いの主体を「米国を含む国際社会」と遠回しにしたのは、同盟国である米国との関係で、日本と日本人に類火が及ぶ危険性を意識した結果とも読める
米国内では、イスラム国が米国人記者2人を殺害したとする映像が相次いで公表されたことで世論が硬化。国連安保理決議のない軍事行動には批判もあるが、オバマ政権は米国への脅威が差し迫っているとして個別的自衛権で対応可能との考え方という。日本では、集団的自衛権行使容認の閣議決定が大きな議論を引きずっている。米国の軍事行動には、従前に増して無関心ではいられない
今回の空爆でシリア情勢は一層複雑の度を増した。民主化要求運動を武力で弾圧するアサド政権に対し、米国などは親欧米の反体制派を支援。イラクとシリアにまたがり国家樹立を宣言したイスラム国は、その双方と敵対する。米軍は今のところ地上部隊を展開していない。空爆によって空白区が生じれば、結果的にアサド政権が勢力を拡大する可能性は拭えない。同政権はロシアやイランの支援を受けており、米国にとってはまさにもろ刃の剣だ。
中東は、日本への最大の原油供給地帯。エネルギー政策はもとより、経済面で重要な位置を占める。イスラム国の前時代的な残虐性に弁護の余地はなく、その掃討が確実に地域の安定をもたらすなら日本の国益にもかなう。だが中東情勢は一筋縄ではない。イスラム国には各国から続々と「義勇兵」が集結しているといわれ、国際テロの危険はアラブ諸国や欧米の深刻な脅威となっている。
オバマ大統領は国際世論形成を待たず空爆を決断。外交優先の基本路線の転換を印象づけたが、それが即、日本の国益に通じるとは言えないイスラム国がネット上の声明で、敵と名指しする国に日本は含まれない。だが8月には、千葉市の日本人男性を拘束する映像が流布。戦闘長期化は不可避とされる現状で、不用意に同盟関係に準じては国益を見誤りかねない。(引用ここまで

泥沼化の懸念を叫ぶなら、空爆を否定して対話と交流を呼びかけろ!

信濃毎日  シリア空爆/一層の混乱を招く心配  2014/9/25 10:05http://www.shinmai.co.jp/news/20140925/KT140924ETI090010000.php
イラク、シリアに支配地域を広げる過激派「イスラム国」に対して、米軍がイラクに続き、シリア領内での空爆に踏み切った。「テロとの戦い」を掲げる軍事行動を再び拡大することが、中東や世界に一層の混乱を引き起こさないか、心配だ。米軍は巡航ミサイル・トマホークやF22ステルス戦闘機を投入。シリア北部一帯を大規模に攻撃し、司令部施設などを破壊した。
シリアは、イラクと異なり米国の軍事介入を要請していない。国連安全保障理事会の決議もない。米国やイラクの個別・集団的自衛権を理由に武力を行使することは国際法上の根拠に乏しい。シリア空爆には、サウジアラビア、ヨルダン、アラブ首長国連邦など中東5カ国が有志国として協力した。一方、イラクでの空爆を支援してきた欧州各国は参加を見送っている。国際的な協調体制が不十分なまま“見切り発車”した面も否めない。
シリアでは、アサド政権軍と反体制派武装勢力の内戦が3年にわたって続く。イスラム国や国際テロ組織アルカイダ系の勢力も入り乱れ、反体制派間の勢力争いも起きている。米国の軍事行動は状況をさらに複雑化させる恐れがある。市街地などへの空爆によって、住民が犠牲になる懸念も大きい。空爆でイスラム国を押さえ込むのは困難との見方も強い。米軍のデンプシー統合参謀本部議長は、効果がなければ地上軍投入を大統領に進言すると表明している。先行きの見通せない軍事行動に踏み込んだ米国は、引くに引けない事態に陥る可能性がある。
イスラム国は、敵対する国々の市民を殺害するよう支援者に呼びかける声明をインターネット上で公開している。中東、アフリカなど各地には、イスラム国に共鳴する過激派勢力も派生している。米国の軍事行動に対抗する暴力が、世界にどう拡散するか分からない状況だイスラム国は8月以降、米国人記者2人を惨殺。米国内でオバマ政権の対応を不十分とする世論が高まる中、米国は軍事行動に過度に傾斜したようにも見える。イスラム国は戦闘員が3万人を超すまでに勢力を拡大してきた。国際社会から敵視されながら、中東やアフリカ、欧米からも人々を引きつけ続ける根源に何があるのか。冷静に向き合うことなしに、軍事力で「除去」しようとするだけでは、過激派の台頭を防ぐことにつながらないのではないか(引用ここまで)

国連軽視のアメリカに追随する安倍政権への批判は甘い!応援団丸出し!

殺される民衆はどうするのか!ヒロシマの位置を忘れた社説だ!

中國新聞  シリア空爆/軍事力、解決になるのか  2014/9/25 10:00http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=91211&comment_sub_id=0&category_id=142&category_list=142&localfrom=column
泥沼化する中東情勢に、不安を禁じ得ない。米国が、シリア領内のイスラム過激派「イスラム国」の拠点へ空爆を始めた。先月イラクで始めた攻撃を隣国にも広げ、「破壊」を目指す方針である。ただイスラム国は、油田を制圧し「世界で最も裕福なテロ組織」とされる。欧米の若者を勧誘し、組織の拡大も進む。新たなテロとの戦いは極めて難しく、長期化は必至であろう。国際社会は極めて重大な局面を迎えた。
今回の空爆をめぐっては、国連安全保障理事会の決議がなく、シリア政府の要請もない。「国際法に違反する」との見方もロシアなどからくすぶるこのため米国は、単独で踏み切りたくなかったのだろう。サウジアラビアなど中東の親米5カ国との共同作戦とした。テロの脅威が差し迫っているとして自衛権行使の必要性を強調し、国際社会に正当性をアピールした形である。確かに、イスラム国の行動は非人道極まりない。クルド人など少数民族への迫害も深刻化する。対処が急務であることはいうまでもない。
軍事拠点が破壊されれば、とりあえず差し迫った脅威を短期的にはそぐことはできよう。ただシリアは、内戦状態のさなかにある。空爆した地域は、米国が退陣を要求しているアサド政権側が混乱に乗じて掌握する可能性がある。結果として混乱に拍車をかけ、内戦が激化する恐れも否定できまい。
イラク領内での空爆は既に200回近い。それでもイスラム国の実効支配地域は依然残る。テロ組織への空爆がどこまで有効なのか、疑問符が付くと言わざるを得ない。
米国は今回、「F22ステルス戦闘機」を初めて実戦に投入したという。果たしてそのような最新鋭の兵器が必要なのだろうか。能力を試す場とする思惑であれば違和感は極めて大きい。
戦争ではいつも誤爆が起き、罪のない多数の市民が巻き添えになる。親や子どもを殺害された市民が、攻撃した国を憎み、それが新たな過激派を生む土壌となる。そんな負の連鎖を繰り返してはならない。
過激派の壊滅は全くもって難しい。国際テロ組織アルカイダに対する闘いでは、首謀者が殺害されてもなお、関連組織がアフリカに広がった。その教訓を肝に銘じたい。結局、武力だけで問題を解決することはできない。この点をあらためて米国は認識すべきであろう
だが今回、国連安保理の首脳級会合の前に空爆へと踏み切った。これでは安保理軽視と見られかねない。国際社会の賛同など要らないというのだろうか
「テロと戦うには、経済や教育支援といった包括的な取り組みも重要」。米国から距離を置くエジプトのシシ大統領は、今回の空爆について述べている。
求められるのは、国連の国際協調主義の下、戦乱で傷ついたシリアとイラクへ継続的に手を差し伸べ、社会と経済を再生させることにほかなるまい。
日本政府の姿勢も問われよう。軍事力への依存を強める米国追従でいいのか。平和構築に果たすべき役割を、しっかり考えてもらいたい。(引用ここまで)

国際法を無視した空爆批判を展開しながら容認するのは憲法軽視と「テロ」論にあり!

日米軍事同盟容認論の枠組みから抜け出せない思想浮き彫り!

高知新聞  イスラム国空爆/オバマ政権の危うい賭け  2014/9/25 10:07http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=326536&nwIW=1&nwVt=knd
米国がシリア領内にある「イスラム国」拠点への空爆に踏み切った。 オバマ米大統領は10日、イスラム国の「壊滅」を最終目標に据え、イラクで行っている空爆をシリアに拡大する包括戦略を表明した。自ら退路を断ち、実行に移したといえる。
しかしシリア領内への空爆は、自ら空爆を要請したイラクとは大きく異なる。シリアのアサド政権と米国は敵対関係にあり、複雑な内戦状態を抱える国への軍事介入になる。 空爆を正当化する根拠となり得るのは、国連安全保障理事会の決議が採択されることだ。しかし空爆は国際法違反とするロシアが拒否権を行使するのは確実で、採択は望めそうにない。近年の安保理の機能不全が、またも影を落とした形だ。 そこで米国が腐心したのが、アラブ諸国による有志国連合の構築だ。空爆にはサウジアラビアなど中東の5カ国が参加した。米国にはイスラム教とではなくテロ組織との戦いであることを印象付ける狙いがある。アラブ諸国にとってもイスラム国は、体制存続への脅威となっている。 イスラム国は、アサド政権と反政府勢力の内戦に乗じて組織を拡大してきた。アサド政権は過激派も反体制武装勢力も「テロリスト」とみなしている。米国による空爆でイスラム国が打撃を受ければ、その空白をアサド政権が埋めることも考えられる。シリア内戦は先行きが一層不透明になった。
シリアは空爆を「黙認」した形で、国際法上の根拠はあいまいなままだ。米国自身、イスラム国打倒には時間がかかることを認めている。ならばより幅広い国際社会の協力を得て、石油密輸の資金源を断つ方策など軍事以外の戦略も探るべきだ。
オバマ政権は、ブッシュ前政権が始めたアフガニスタンとイラクの「二つの戦争」を終わらせ、軍事より外交優先の秩序をつくることを基本としてきた。だが任期が残り2年余となってその戦略は大きな岐路に立っている。
空爆によって事態が好転する保証はなく、イスラム国は有志国連合の市民への報復を示唆するなど反米感情をさらに募らせている。
一方でオバマ大統領には、強固なイスラム国包囲網を築く外交のリーダーシップが求められる。どちらに重きを置くか、イラクに続くシリアへの空爆は危うい賭けとなる。(引用ここまで

憲法9条を持つ国として独自外交を想定しない他力本願社説だ!

この思想は日米軍事同盟の枠内からみた中東論だからだ!

南日本新聞 シリア空爆/泥沼化の恐れはないか 2014/9/25 8:06http://373news.com/_column/././syasetu.php?ym=201409&storyid=60082
オバマ米政権は、イスラム過激派「イスラム国」のシリアにある拠点への空爆に踏み切った。サウジアラビアなど中東5カ国も参戦し、戦闘機や爆撃機のほか、艦船から巡航ミサイルまで投入する大規模な攻撃だ。8月初旬に始めたイラク領内のイスラム国への空爆に続くもので、シリアでは初めてである。ただ、武力行使がイスラム国の壊滅にどこまで有効か疑問だ。むしろ、紛争を泥沼化させる恐れも否定できない。
そもそも、シリアへの空爆には国際法上の根拠が乏しい、との指摘がある国連安全保障理事会の決議がなく、シリアがイラクのように、空爆による米国の支援を求めたわけでもないからだ。
米国は、個別的または集団的自衛権の行使を認めた国連憲章51条を引いて、自国やイラクなどへの脅威を除くために空爆が必要だったとしている。イスラム国の残忍な行為が許されないのは当然としても、その脅威が自衛権行使を迫られるほど差し迫っていたのか。米国は国際社会へきちんと説明すべきだ
今回の空爆で、長期化しているシリア内戦も予測が困難な段階に入った。オバマ氏が派遣を全面否定する米地上戦闘部隊に代わり、イスラム国と地上で戦うシリア反政府派などは今後の戦いに欠かせない。だが、軍事訓練が必要で最低数カ月かかる見込みだ。そのため、空爆と地上戦を組み合わせた効果的な作戦態勢が整わないうちの空爆拡大、という批判が出る可能性もある。空爆が成功しイスラム国が弱体化しても、米国が敵視するシリアのアサド政権や別の過激派組織がその空白を埋める恐れも残る。
一方でイスラム国の反発は必至だ。既に米国人記者2人や英国人が惨殺された。オーストラリアでは、テロ容疑で逮捕されたイスラム国支援者15人が、市民の誘拐と「公開殺人」を企てていたという。日本人の湯川遥菜さんも拘束されたままである。国際社会はイスラム国への警戒を緩めてはならない
オバマ氏は国連総会出席を前に、中東諸国の空爆参加について、「米単独の戦いでないことを世界へ示した」と訴えた。単独でないことを強調するなら、敵対するイランの取り込みにも努力すべきだ。アサド政権を支持するイランは、空爆に必要なシリア国内の詳細な情報を米国へもたらすこともできる。関係打開へ知恵を絞ってほしい。引用ここまで

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コメの生産者米価の低下は消費者にはラッキーなのに共産党は消費者のことを考えていない!?

2014-09-25 | 農業漁業林業

コメ生産者とコメ消費者の要求を一致させてこそ、憲法を活かす政権構想に入れるべき!

安倍政権の米価の意図的暴落に対して、共産党が対策を申し入れました。それについて、夢想正宗さんのお怒りのコメントが寄せられましたので、以下の記事を掲載してみることにしました。ご覧ください。そのポイントは、以下のとおりです。

1.生産者米価が安ければ消費者米価も安くなり、消費者はラッキーだが、生産者が儲からなければ、離農することになり、コメ生産農家が減少することになり、米価保障と供給そのものが不安定になることを消費者はどう思うか。
2.コメを作れば作るほど赤字になり、農家が食べていけなくなることを消費者はどう思うか。農家の儲けは「農業労働」の「賃金」として考えると、その低下をどのように思うか。消費者には関係ないことか。
3.耕作放棄地の増加による耕地の荒廃がもたらす環境面などの諸問題について、消費者はどう思うか。
4.農家の後継者が少なくなってきた原因はどこにあるか。
5.これまで自民党を支持してきた農民だから、自民党安倍政権の農家経営や価格保障などの農業支援策の打ち切り、新自由主義政策の持ち込みは我慢しろということか。
6.コメなどが作れなくなったら、他の生活必需品や家電製品などの外国産の商品のように、外国産の安いコメや農産物を買えば良いのか。
7.外国産の食糧に依存する場合、為替相場による価格変動、外国における気候変動などによる飢饉、ポストハーベストなどのリスクは誰が負うのか。
8.食糧自給率の低下は国の安全保障にかかわることですが、それは軍事麺でカバーするから心配無用でしょうか。
9・消費者にとって価格も品質も安全・安心な国内産の農産物はどうすれば安定供給できるのか。それとも、そのようなことは消費者にとって関係ないか

どうでしょうか?ちょっと考えてみました。

ものづくりニッポンとして

第一次産業切り捨て=第二次産業育成の見直しと均等発展をどのようにつくりだすか!

最大のポイントは、農家と消費者は対立関係になるのかどうか?また第二次産業の場合のカルテル・トラスト・コンツェルンのように価格は生産過程が保障されているのに、農業を競走の渦の中に放り込むのは、どのような結果を想定しているのでしょうか?

安倍政権はTPP参加によって日本の農業を競争力をつけるのだと言っていますが、彼らの「競争力」論が、労働市場の分野で、どのような現実をつくりだしたか、それが全てです。

今テレビなどは、一部の農家の企業化の成功例を放映することで、「日本の農業の底力は大丈夫だ」など、報道しています。それらの取り組みの一面は間違っていないでしょう。日本の農業の脱皮はやらなければならないことでしょう。しかし、その前に、日本の耕地の実態、その狭さ、生産過程のコスト高など、この間の農業の現実を踏まえて「農業で飯が食えない」という実態はどうするのか、「農家経営」から「特区的」「農業経営事業」に転換していくとのことですが、かつての八郎潟の農業経営などが喧伝されていましたが、あの教訓はどこへ行ったのでしょうか?

現代版労農同盟の構築こそ、憲法を活かす政権づくりに不可欠だ!

では、共産党が、どのように農業問題を考えているか、記事を掲載しておきます。ご覧ください。農業生産者と消費者の連帯と団結、農業再建の具体的プランという点では、イマイチ国民的共感を得ていないのではないでしょうか?やはり、「農業で飯を食える」「安くて美味いコメが食える」安全安心の野菜や食料が、しかも安く食える」という国民の当然の声が全国的に広がれば、政権も近づいてくるのではないでしょうか?そのためには「国産国消」主義と生産者である農民と消費者である労働者の同盟、農消同盟というか、労農同盟が必要不可欠ではないでしょうか?

米価暴落 緊急対策を 党国会議員団が政府に要請  2014年9月25日(木)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-25/2014092501_02_1.html
(写真)小泉農水副大臣(右から3人目)に申し入れをする(右へ)紙、高橋、(左から)塩川、倉林、田村、井上の各氏=24日、農林水産省
 日本共産党国会議員団は24日、2014年産の米価が暴落している問題で、西川公也農水相にたいし、過剰米対策や「米直接支払交付金」の半減措置の「撤回」など政府として対策に取り組むよう文書で申し入れました。応対した小泉昭男副大臣は「要望をしっかり受けとめ大臣と相談していきたい」と答えました。
今年の生産者が受け取る米価の目安となる農協の「概算金」は、全国的に1万円(60キロ)を割りこみ、東北主要銘柄が8000円台、その他は7000円台まで下落。前年より3000円前後も下回り、米の生産にかかる費用=1万6000円(2010年産)の半分程度です。
申し入れ書は、「来年の作付けの見通しがたたない」などのコメ生産者の悲痛な声を紹介。「米直接支払交付金」の半減と4年後の全廃措置を安倍政権が実施したことで、経営の見通しが立たずにすでに離農が進んでいるとして「(今)何も手をうたなければ、大規模農家を含め雪崩を打つような離農をもたらし、食料自給率のいっそうの低下を招く」と指摘しています。政府が進めてきた市場原理に主食のコメの価格を委ねるやり方は「日本の農業農村を根底から破壊する」と批判し、(1)過剰米の市場隔離をはじめ、需給調整に直ちに乗り出す(2)今年度の直接支払交付金の半減措置を撤回し、農家の経営安定対策をとる―ことを求めました。
紙智子党農林・漁民局長(参院議員)は「緊急な対策が求められる」と要請しました。申し入れには塩川鉄也、高橋ちづ子両衆院議員と、井上哲士、田村智子、倉林明子の各参院議員も参加。それぞれの地域の実情を語り、対策を求めました。
米直接支払交付金 民主党政権が実施したもので、主食用米の生産調整(減反)目標を達成した農家・組織に、水田10アール当たり1万5000円を支給するもの。米価下落が続くなかで、農家所得安定対策と位置づけられていました。安倍政権は同交付金廃止を決定。2014年産から4年間は激変緩和措置として半額が支給されます。(引用ここまで

米作って 飯くえねえ 米価暴落 政府は対策を 農民連が中央行動 2014年9月19日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-19/2014091901_01_1.html
食と農守る「大運動」へ 農協・農業委つぶし止めよう 全農協労連・農民連など 7団体アピール 2014年9月18日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-18/2014091805_01_1.html
 農業協同組合(農協、JA)や農業委員会を解体する安倍晋三内閣の「農業改革」にたいし、全労連や全農協労連、農民連、新日本婦人の会、自治労連、生協労連、全国食健連の7団体は17日、「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動をよびかけます」とのアピールを発表しました。
(写真)農業・食料・地域を守る運動を呼びかける食健連・農民連の人たち=5月、国会前
 アピールは、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をつくる安倍内閣の“成長戦略”の一環だと指摘。「日本農業と国民の食を支えてきた家族農業を否定し、農業と農地を企業のもうけのために開放するもので、その障害となる農協や農業委員会の解体を提言しています」と、危険性を強調しています。
環太平洋連携協定(TPP)に反対運動をするJA中央会を「新たな組織」へ改編、農協の連合会組織の株式会社化、農協から信用・共済事業を分離させると紹介。「家族農業や地域経済を支え、地域のインフラを提供している農協の役割を否定」「農協の持っている資産を大企業のえじきとして差し出させるもの」とのべ、協同組合の原則を否定すると批判しています。農業生産が縮小し、雇用と地域経済を破壊し、「人の住めない農山村の加速化にほかなりません」と指摘しています。アピールには、全労連の小田川義和議長、全農協労連の斎藤裕委員長、農民連の白石淳一会長、新婦人の笠井貴美代会長、自治労連の猿橋均委員長代行、生協労連の北口明代委員長、全国食健連の坂口正明事務局長が名を連ねています。7団体は、次期通常国会に農協や農業委員会の関連法案が出る緊迫した情勢のもとで、「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動」連絡会議を結成し、全国で学習会、宣伝・署名活動、自治体や農業団体との懇談・共同を広げるとしています。(引用ここまで

生産者米価暴落 コストの半値以下も 政府が需給調整を放棄  2014年8月26日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-26/2014082601_01_1.html
 関東地方で2014年産早場米の収穫が始まっていますが、生産者米価が暴落し、コスト割れの低水準になっています。安倍内閣は農業・農村の「所得倍増」をいうものの、現実はその逆になっており、不安や批判の声が出ています。
稲作農家が他産業並みの労賃を得て米作りをするには、農水省の調査によると、平均で玄米60キロ1万6000円が必要です。
しかし、生産者米価の相場となる、農協が年内に支払う「概算金」の価格をみると、千葉県のコシヒカリが、1等米で60キロ9000円と、前年を3000円下落。茨城県の「あきたこまち」が7800円で2200円下落、コストの半値以下です。全国の指標となる新潟県一般コシヒカリが前年比1700円低い1万2000円となりました。今後発表となる東北や北海道も赤字米価が予想されます。
暴落の背景には、JA全農(全国農協連合会)や米卸売業者が13年産米の在庫を過剰に抱え、“投げ売り”する状況があります安倍内閣は、輸入米を増やす環太平洋連携協定(TPP)を前提に、国の需給調整責任を放棄し農家に“自己責任”を迫っています。2018年産から国による米の生産調整を廃止することになっており、生産調整を達成した農家への交付金も今年から半減です。米の消費減や豊作のなかで過剰在庫が生まれやすくなっています。
千葉県で60ヘクタールの生産者組織の椎名勝英代表は「これではやっていけない。『政治を変えなければだめだ』とみんな言っている」と怒ります。農民連(農民運動全国連合会)は、政府保有の古米を飼料用に回し、過剰な13年産米を政府が買い上げることなどによる価格安定を求めています。
日本共産党の紙智子参院議員は先の通常国会で政府の責任を追及し、米価安定策を要求しました。
稲作の概算金 通年供給する農協の米販売は、1年以上かかります。一方、農家は農用資材などの支払いを年内におこないます。このため出荷農家には、年内に概算金という形で支払い、販売のあとで精算します。過剰在庫をもち、安値販売を迫られる状態では、精算時の追加払いは期待できません。集荷業者は、概算金を参考に買い入れるため、農協の概算金が生産者米価の相場となります。(引用ここまで

米価暴落 国は緊急対策を 農民連が農水省に申し入れ 紙議員が同席  2014年8月20日(水)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-20/2014082004_01_1.html
亡国安倍農政「改革」 通常国会を振り返って (上) [2014.7.4] 紙 智子参院議員 党農林・漁民局長に聞く 大企業のもうけの場に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-04/2014070403_01_1.html
亡国安倍農政「改革」 通常国会を振り返って (中)[2014.7.5] 紙 智子参院議員 党農林・漁民局長に聞く 交付金の対象者を限定
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-05/2014070504_02_1.html
亡国安倍農政「改革」 通常国会を振り返って(下)[2014.7.6] 紙 智子参院議員 党農林・漁民局長に聞く 地域社会が壊される
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-06/2014070604_01_1.html
「国が責任持つべき」 米の需給と価格安定 紙氏が主張  2014年5月22日(木)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-22/2014052204_02_1.html
(写真)質問する紙智子議員=20日、参院農水委
日本共産党の紙智子参院議員は20日の農林水産委員会で、生産者米価が下落するなか「国が米の需給と価格の安定に責任をもつべきだ」と主張しました。
紙氏は、民間の「米穀安定供給確保支援機構」が2013年産米を約35万トン買い入れたことを指摘し、政府も過剰米対策に乗り出すように要求しました。
林芳正農林水産相は「価格は民間の取引で決定される」と価格対策を行わないとの姿勢に終始しました。
紙氏は、米国でも市場価格が保証価格を下回る場合に補塡(ほてん)する制度があることを示し、「再生産できる農産物価格でこそ経営を続けられる」と述べ、政府が米の需給と価格に責任を果たすよう強く求めました紙氏はまた、「政府の『農政改革』やTPP交渉が米価下落をあおっている」と追及。ローソンの新浪剛史会長が「米価はもっと下げなければならない」と生産調整廃止を主張し、政府が国民的な議論もせずにこれを受け入れたことを批判しました

コメ政策見直し 紙議員に聞く 上 国の関与 全面的になくす  2013年12月3日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-03/2013120304_01_0.html
政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」は11月26日、「農業基本政策の抜本改革について」を決定しました。米の生産調整政策(減反+転作)を廃止するなど農業政策を大転換させ、2014年度から実施します。政策転換について、日本共産党の紙智子参院議員・党農林・漁民局長に聞きました。(聞き手・北川俊文)
―この政策で最も変わるのは何ですか。
生産調整は、国民の主食であり、百数十万人もの生産者がいる米の需要供給と価格を安定させる上で一定の役割を果たしてきました。転作の条件づくりなど問題もありましたが、農家も産地も国が示す計画のもとで生産してきました。それを5年後に全廃し、生産量も価格も市場任せにする米政策の大転換です。同時に、重大なことは、これが環太平洋連携協定(TPP)参加、米の輸入の増大を念頭に、米への国の関与を全面的になくそうとしていることです。
現場にも混乱
しかも、これは、実際に生産している農家や生産組織の声や要求に基づくものではありません。日本の米づくりが小規模で国際競争力がないのは「減反」が原因だなどという財界とマスメディアの“批判”や、農業関係者から継続が求められている「米の直接支払い」制度を“バラマキ”だと攻撃する自民党の主張を優先しています。米生産の現場に混乱をもたらすのではないかと思います。主な内容は、政府が生産目標を割り当て、それに基づき生産を行う農家に助成金を支給し、米の需給関係を安定させてきた従来のやり方を5年後になくすというものです。また、自民党農政が掲げる「攻めの農政」に基き、米以外の作物の生産振興や農業の多面的機能に着目した助成政策の組み替えなども行われます。
米に関しては、生産目標の割り当てのほか、「米の直接支払い交付金」(10アール当たり1万5000円)や、米価暴落時の「米価変動交付金」などを廃止します。ただ、来年度から全廃すると現場が混乱するとして、直接支払い交付金は、来年度から半減します。「米価変動交付金」などの収入影響緩和対策は、来年産から廃止します。その後、対象を認定農業者、集落営農、認定就農者に限定し、農業者拠出による仕組みへの移行が計画されています。
この政策変更は、豊作・凶作時の変動が避けられず、生産者が百数十万人もいる米の需給変動を全面的に市場任せにするものです。米の過剰で生産者価格が大暴落しても、生産者の責任にされます。価格の乱高下や交付金の廃止・削減で最も打撃を受けるのは、現在の米価水準と交付金への依存が大きい大規模経営や集落営農です。地域経済にも大きな打撃を与えかねません。生産現場でも、大規模農家や集落営農の経営者などの「将来の見通しがたたない」という声が多数です。(写真)稲刈り=長野県飯島町
 生産伸び悩み
―政府は、新しい政策で農業者の所得が増え、米以外の生産が増えると言いますが。
「食料自給率・自給力の向上に向けた水田のフル活用」政策として、飼料米、麦、大豆など「需要に応じた戦略作物」を対象にした水田活用の直接交付金が設けられることを指しているのでしょう。水田で米以外の作物を作る転作の条件整備や、転作作物への価格・所得補償の充実には、私たちが求めてきたことも含まれます。それ以外は、組み替えはありますが、大きな変更はありません。
今回の目玉とされているのが、飼料用米の交付単価の引き上げです。飼料米生産は、飼料製造工場や畜産経営と連携できれば有効であり、私たちも実用化を求めてきました。しかし、生産は伸び悩んでいます。その原因には、地域に飼料工場や実需者(畜産農家)がない、いったん栽培すると品種が混ざってしまい食用米が作れなくなる、などが挙げられています。
10アール当たりの助成金が現行8万円から最高10万5000円に増やされます。しかし、面積から収量に基づく払いに変わるため、最高額の支払いを受けるには680キロ(主食用の平均収量は530キロ)の生産が必要です。
新たな対策では、「『地域政策』として、農業の多面的機能発揮のための地域活動に対する多面的機能支払い」(日本型直接支払い)が創設されます。二つの対策があります。農地維持支払いとして、水田では10アール当たり3000円(北海道2300円)、畑では2000円(北海道1000円)が支払われます。資源向上支払いとして、水田では2400円(北海道1920円)、畑では1440円(北海道480円)が支払われます。中山間地域直接支払い、環境保全型農業直接支援は、基本的な枠組みが維持されます。(つづく)

コメ政策見直し 紙議員に聞く 下 自給率上げ食生活豊かに  2013年12月4日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-04/2013120404_04_0.html
―国民にとってどんな問題がありますか。
政府は、日本の米は割高であり、「減反」をやめ、国の関与をなくせば、米価が下がり、消費者の利益になるといいます。しかし、現在の消費者の購入価格は1キロ当たり330円前後です。「ペットボトルの水より安い」と言われているように、生産コストにふさわしい価格とはいえません安全な国産米の生産と安定供給は、消費者にとっても大事ではないでしょうか。同時に、地域の条件を生かした野菜、果実、畜産物などの安定した供給、農村社会の維持・発展は、消費者・国民にとっても重要な要求です。
効率で測らず
しかし、この政策では、飼料米や麦・大豆などの生産も「米の生産調整のツール」としては機能させないなどとしており、米の生産と価格の安定など米作農家が強く求めている対策に結びつけないことが強調されています。米の生産コストの40%削減、経営の大規模化、企業の参入など、多くの農家経営や地域を切り捨てる経済効率、国際競争に対応することを条件にしています。稲作を中心にして地域の条件に合わせてさまざまな生産を行っている地域農業、農村集落を生かすという考え方がないことが大きな問題ではないでしょうか。
―日本共産党の政策は何を重視していますか。
農業生産は、安全な食料の生産・供給とともに、地域経済と集落の維持や、国土・環境の保全など、経済効率だけでは測れない大事な役割を担っています。しかも、日本の国土は、南北に細長く、平地が少ないという土地条件があり、気象条件もさまざまです。
先日、香川県へ行ってきました。山間地域の農地が多く、11月に麦をまいて翌年5~6月に刈り取り、7月には稲を植えて秋に稲刈りをする二毛作です。このように、大規模経営は少なくても、地域の条件に合った多様な生産・加工が行われ、国民の豊かな食生活を支えています。また、そのために、他の産業や外国と無条件に競争することは無理があります。
安定の責任を
特に、米は、国民の主食であるとともに、全国各地で生産され、農業の柱になってきました。しかも、生産者は百数十万人もいますから、需給調整や価格安定を市場任せにすることは、国民にとっても良いことではありません。備蓄対策も含め、生産と供給の安定に国が責任をもつことは不可欠です。その上で、生産コストが賄える価格支持、農家の無償労働になっている国土・環境維持の費用の補償などが必要です
また、水田からの転作を含め、飼料穀物や麦、大豆など、農地を十分に生かして国内生産を多面的に発展させ、自給率を向上させ、食生活を豊かにする政策こそ必要です。TPPへの参加は、その道を完全に閉ざすことになります。TPP参加を何としても阻止するとともに、農業を基幹産業として発展させるために、みなさんと力を合わせていきます。(おわり)


2013年参議院選挙各分野政策 11、農林漁業
農林漁業の再生を国づくりの柱にすえ、国民の食料と豊かな環境を守り、持続可能な社会をめざします  2013年6http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013.html

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