マスメディアを使ったニセ情報垂れ流し世論誘導で政権維持を謀る安倍政権は総辞職すべきだ！

 「撃ち方止め！」発言で「政治とカネ」問題の収束を策謀とした安倍政権に大喝！

「朝日ねつ造」をねつ造し、修正したのは安倍首相側の得意技！

安倍主層の朝日バッシングは、ここまできました。この主層の頭の中は、また側近連中の頭はどうなっているのでしょうか？政治がウソとデマで彩られていることは、安倍首相の得意技ですから、驚くことはありません。それにしても、この「撃ち方止め」という言葉を使った発言そのものが、安倍首相派の思想を浮き彫りにしています。

同時に、そもそも、「政治とカネ」問題で劣勢に回った安倍政権が「野党にも同じ問題があるぞ」ということで、事例を探し出してきて、「脅し」、「泥仕合」に持ち込み、これで「撃ち方を止め」て「政策論争をマジメにやろう」「国民は辟易しているぞ」と、もっともらしいことを言ってスリカエる、ごカマス、デタラメを言うのです。そうした挙句の果てに「朝日ねつ造」という言葉を使うことで世間を注目させ、この問題で切り替えしていこう、枝野幹事長の革マル問題に話をスリカエて、劣勢を挽回しようとする安倍首相の姑息な思想がここでも浮き彫りになってくるのです。こうして、「政治とカネ」問題をスリカエて、窮地に追い込められた政権を維持していこうとしているのですが、このことそのものが辻褄の合わない詭弁ですので、一斉に叩いていく必要があります。

それにしても、こんな策謀をする政権が、国民のための政策などつくれるはずがありません。事実、「地方創生」「労働者派遣法」などが、国民のための政策かどうか、「原発再稼働」が国民のためかどうか、一目瞭然です。

こうした虚言・妄想癖を持つ安倍首相が政権を維持できているのは、マスコミが、安倍首相の発言を、事実に照らして丁寧に検証していないからです。これができていれば、もうとっくに政権を投げ出さねばならないはずです。

では、以下の記事をご覧ください。「朝日ねつ造」問題に関わって、該当記事を掲載した毎日・産経・日経・共同通信の反応が楽しみです。しかし、その前に政権側から「訂正」がありました。これで一件の落着ということなんでしょうか？慰安婦問題でブッシュ大統領に謝罪した発言事件と同じように、安倍首相のいつもの手口です。

こうした手口しか使えない安倍首相は、総理大臣どころか政治家をも止めるべきでしょう。この安倍首相派を政界から追い出さない限り、この手のウソとデマ政治がなくなることはないでしょう。日本の民主主義が試されているということです。

いつものように産経が安倍首相の気持ちを代弁！

産経　安倍首相、衆院予算委で枝野氏とバトル　“革マル発言”まで飛び出し… (1/2ページ)2014.10.30
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141030/plt1410301830007-n1.htm衆院予算委員会は３０日、安倍晋三首相らが出席して「政治とカネ」問題などの集中審議を行った。論客として知られる民主党の枝野幸男幹事長が論戦を挑んだが、自身の政治資金収支報告書の記載漏れに加え、左翼過激派「革マル派」が浸透している団体からの献金問題を引き合いに大反撃され、タジタジに。安倍首相の矛先は宿敵である朝日新聞にもおよび、「報道は捏造（ねつぞう）」という痛烈な発言まで飛び出した。…与野党の泥仕合は、さらに激化しそうだ。（引用ここまで）

　「撃ち方やめ」は朝日の捏造 安倍vs枝野10/30予算委員会 　http://www.youtube.com/watch?v=n1ypB4dxjp0

  BLOGOS編集部　【書き起こし】枝野氏「『撃ち方やめになればいい』と言ったんですか」安倍首相「朝日の捏造です」―10月30日衆議院予算委員会・質疑　2014年10月30日 18:19　http://blogos.com/article/97651/

【速報】安倍総理、朝日新聞による捏造を明言！！！（動画あり）  2014年10月30日17:19 　http://hosyusokuhou.jp/archives/41020729.html

2014年10月30日 安倍首相の「『撃ち方止め』は朝日のねつ造」はねつ造ではないのか　http://nabeteru.seesaa.net/article/408020245.html

「朝日ねつ造」記事は、安倍首相派の切り替えしとして公表されている！

共同通信　首相「撃ち方やめに」　閣僚らの政治資金問題で2014/10/29 14:12 　  http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102901001267.html
安倍晋三首相は２９日、自民党の萩生田光一総裁特別補佐と党本部で会談し、閣僚や枝野幸男民主党幹事長らの政治資金問題を念頭に「誹謗中傷合戦は国民の目から見て美しくない。『撃ち方やめ』になれば良い」と語った。菅義偉官房長官は記者会見で、枝野氏の後援会が、２０１１年分の政治資金収支報告書に新年会の会費収入を記載していなかったことに関し「疑念が生じることがあれば、説明責任を果たすべきだ」と述べた。同時に「個々の政治家が責任を自覚し、国民に不信を持たれないよう襟を正すことが大事だ」と指摘。その上で「国民は建設的な政策論争を望んでいる」と強調した。（引用ここまで）

「撃ち方やめ」報道、首相側近「私が言った」　説明修正　2014年10月31日00時43分　http://www.asahi.com/articles/ASGBZ64GDGBZUTFK00G.html
 朝日新聞や他の全国紙などが３０日付朝刊で、安倍晋三首相が側近議員に「撃ち方やめになればいい」と発言したと報じたことについて、首相は３０日午前の衆院予算委員会で、朝日新聞だけを名指しして「捏造（ねつぞう）だ」と発言した。朝日新聞などは、２９日に首相と側近議員の昼食会の様子を出席者に取材するなどして記事化した。しかし、朝日新聞が取材した出席者は３０日夕、「撃ち方やめ」は自分の発言だったと述べ、首相の発言だとしていたこれまでの説明を修正した。

　この出席者は２９日の昼食会後、複数の報道機関の記者に対して首相の発言として説明していた。朝日新聞は３０日付朝刊４面で「首相『撃ち方やめになれば』」の見出しで、首相が２９日の側近議員である萩生田光一総裁特別補佐と山本一太前科学技術担当相との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長をめぐる政治資金問題が発覚したことを受け、「これで撃ち方やめになればいい」と発言したと伝えた。

　だが、首相は３０日午前の衆院予算委で枝野氏の質問に対し、「きょうの朝日新聞ですかね、『撃ち方やめ』と私が言ったと報道が出た。これは捏造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて主筆がしゃべったということです。私に確認すればすぐ分かることです。私が言ってもいない発言が出ているので、大変驚いたところです」と発言した。

　朝日新聞が取材した出席者は３０日夕、複数の報道機関の取材に、「私が『これで、撃ち方やめですよね』と言ったら、総理たちも理解を示した」と、これまでの説明を修正した。

　また枝野氏は同日午後の記者会見で、「産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞、共同通信、そして朝日新聞が報道している」と指摘。「一般的に考えて、これだけ各社そろって同じ報道をしているということは、捏造だと主張する側に証明する責任がある」と述べた。

　朝日新聞が菅義偉官房長官に３０日午後の記者会見で政府の見解について聞いたところ、菅氏は「首相自身が自分の言っていないことを書かれたからそう言ったのじゃないかと思う。政府の立場で申し上げることは控えるべきだと思う」と語った。

■記事の「捏造」ありません

《朝日新聞東京本社報道局の話》　記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです。また、朝日新聞社に「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません。（引用ここまで）

 愛国者の邪論　経過をみると、「撃ち方止め！」発言の意図が、トンデモナイ波紋になり、慌てた安倍首相が、これまた「ねつ造」と発言してしまい、これまた「修正」することで、スリカエ、ゴマカシていこうとしたのでしょう。子どもでも判るウソをついている！ウソつきですね。しかも、安倍首相は、いつものように、相手を攻撃することで、論点をスリカエ、ゴマカシ、自分の主張の免罪を謀るのです。「朝日社是」「革マル」問題はその証拠です。こうした手口に対して、徹底して批判しないマスコミの立ち位置がどこにあるか！明白です。

菅官房長官の「政府の立場を控える」というのも、おかしな話です。内閣総理大臣は政府の立場であることは明瞭です。この御仁も何を言っているのか、こういう小さなことを曖昧にしているから、このようなバカげたことが、当たり前のように起こるのです。政治が劣化していくのです。政治に緊張感がないから、こんな身勝手なことが許されてしまうのです。その被害者は、国民です。

では、安倍首相の虚言癖について、ご覧ください。あり得ないことがお判りいただけると思います。

「ショーザフラッグ」も！朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露！　2014.10.08.　http://lite-ra.com/2014/10/post-530.html

【総括特集！リテラは朝日問題をどう報じてきたか】　“朝日バッシング”安倍政権と読売、産経の問題スリカエ手口を一挙公開！　2014.09.30.
http://lite-ra.com/2014/09/post-505.html

捏造・嘘つき・安倍晋三 野次馬 (2014年10月30日 19:56)  | コメント(16)　 http://my.shadowcity.jp/2014/10/post-5921.html
安倍総理は嘘つき捏造遺伝子の塊りですね。国民が不幸になるわけです。http://www.k2o.co.jp/blog2/2014/10/post-1262.php
安倍総裁がFBでマスコミ攻勢　「サンデー毎日は捏造記事」と断じる 2012/10/ 3 19:49　 http://www.j-cast.com/2012/10/03148820.html?p=all

沖縄県知事選挙の争点は憲法を活かすか、殺すか！安保容認の毎日の社説は誤魔化している！

憲法の文字を一言も入れない毎日の社説の立ち位置は安倍首相派と同じ！

昨日は沖縄県知事選挙の告示日でした。各紙が社説で、この県知事選挙の意義を書いていました。まず最初に毎日の記事を紹介しておきます。ポイントは、以下のとおりです。

１．憲法に明記された民主主義・自治・国民主権を尊重するかどうか、そのことを曖昧にしている社説でした。以下の言葉が、「公平中立」の名の下に、政府を容認していることが判ります。

「政府は選挙結果にかかわらず移設を進める方針だが、地元の民意を無視した安全保障政策は長続きしない。政府は選挙で示される県民の声に真摯（しんし）に耳を傾けてもらいたい」
「政府は沖縄県がすでに公有水面埋立法に基づく埋め立て承認をしている以上、重大な法的瑕疵（かし）や明白な環境破壊がなければ撤回や取り消しはできないとの立場だ。とはいえ」

２．何故、そのような思想が出てくるかというと、国家の最高法規をないがしろにしる日米安保を容認しているからです。

「沖縄の過重な負担のうえに日米安保体制の恩恵を享受している本土の人たちもまた沖縄の将来を考える機会にしたい」
「選挙結果が移設に影響しないよう工事の既成事実化を図ってきた」

３．この県知事選挙は、日本国憲法の施政下に復帰したにもかかわらず憲法を活かした政治が貫徹されてこなかった政治から根本的に脱却していく選挙です。そのことが、これまでの「保守ＶＳ革新」という構図の屋良・大田県政以上の「オール沖縄」の構築によって、大きく前に進められようとしているのです。「オール沖縄」とは「憲法を活かす派」のことであることは明らかです。ということは、安倍・仲井間派は、憲法否定・安保優先深化派ということになるのは必然的なのです。

「翁長陣営は知事選を『イデオロギーではなく、沖縄のアイデンティティーの戦い』と位置づける。冷戦終結から四半世紀を経ても沖縄に基地が集中し、新基地建設を押し付けられるのは沖縄への『構造的な差別』であり、『オール沖縄』で沖縄の将来を勝ち取ろうという考えだ」

４．沖縄問題を語る時、いつも登場してくるのは「沖縄差別」論です。この誤りは、この間指摘してきましたので、別の視点から検証してみたいと思います。「沖縄への構造的差別」というコピーを認めたとして、その「差別」を課して大本に何があるか、この主張者たちは曖昧にしています。この「差別」の「構造的」の「構造」とは何かを曖昧にしているのです。

５．「沖縄のアイデンティティー」とは、祖国復帰運動の時に発揮されたものであり、その後の島ぐるみ運動の思想であったはずです。それはとりもなおさず日本国憲法を活かせという思想だったはずです。ところが、毎日の社説には、「憲法」という文字がどこを探しても見つかりません。憲法を語ることが「イデオロギー」だとでもいうのでしょうか？ここに米ソ冷戦時代の遺物である日米軍事同盟を優先させる日本のマスコミの「イデオロギー」が浮き彫りになるのです。

６．安倍政権は、壊れたレコードのように、オウムのように、繰り返し「法の支配」、「人権と民主主義」国民の命と安全を切れ目なく守る」「平和的生存権と幸福追求権を守る」と言っていますが、沖縄の「民意」を否定しているのは誰か、また二回にわたって県民に「公約」したことを否定しているのは誰か。曖昧にしています。マスコミも、鳩山政権の時の「公約違反」キャンペーンような論調はいっさいしていません。ここにマスコミの「構造的差別」が浮き彫りになってくるのです。

７．最後に日米軍事同盟容認論の典型である「日米安保体制の恩恵を享受している本土の人たち」論について述べておきます。この誤りは、「日米安保体制の恩恵」とは何か、について曖昧にしていることです。このコピーは安倍首相が集団的自衛権行使容認の閣議決定の時に持ち出している思想と論理です。毎日と全く同じです。しかし、事実は全く違っています。
一つは、この体制によってベトナム・インドシナ・アフガン・イラクの民衆を殺害してきたこと、日本の食糧自給率の低下、石炭から石油へ、そして原子力エネルギーなど、国家の根本をアメリカに依存させる体制であったこと、財政危機をつくりだす要因となった国債発行を強制した日米経済構造協議路線、貿易赤字の穴埋めとして日米軍事同盟の深化の一環としてアメリカの兵器＝アメリカの軍需産業の利益のために税金を使うこと、思いやり予算を出費することなどなどが、「恩恵」なのでしょうか？
二つは、日本の経済成長が、国民生活を変えてきたことは事実としても、３．１１後の日本の事態、無縁社会や自殺者、認知症、生活保護受給、ワーキングプア、限界集落などなど、今日発生している様々な問題は、「日米安保体制」の「恩恵」というのでしょうか？
三つは、「日米安保が抑止力となって、日本が侵略されなかった」ということであるならば、それは陳腐な見方と言えます。そもそも日本を侵略する、急迫不正の攻撃を加えるなどという思想が妄想です。日本を攻める国にとって、大量の軍隊を動員して日本列島に攻め込んでくる必要など、日本にあるのでしょうか？全くの妄想です。曖昧な「危機・脅威」論は、憲法９条違反の米軍と自衛隊を容認させるための詭弁でしかないことは、戦前の軍国主義、戦後のアメリカ、ソ連が示していることです。
四つは、そもそも、あの砂川事件を裁いた東京地裁判決＝伊達判決を覆した最高裁判所の国家主権・国民主権・司法の独立を売り渡した違憲判決や核密約を免罪するものです。

それでは、以下、お読みください。

毎日新聞 　沖縄県知事選／辺野古移設への審判だ 　2014/10/30 4:00http://mainichi.jp/opinion/news/20141030k0000m070162000c.html
　沖縄県知事選がきょう告示される。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、仲井真弘多（ひろかず）知事が埋め立てを承認してから初の知事選で、知事の判断と辺野古移設の是非が問われる。
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政府は選挙結果にかかわらず移設を進める方針だが、地元の民意を無視した安全保障政策は長続きしない。政府は選挙で示される県民の声に真摯（しんし）に耳を傾けてもらいたい。
知事選には３選を目指す仲井真知事、翁長雄志（おなが・たけし）前那覇市長、下地幹郎元郵政担当相、喜納昌吉（きな・しょうきち）元参院議員が立候補を表明している。辺野古移設について４氏の主張は、仲井真氏は推進、翁長氏は反対、下地氏は県民投票の実施、喜納氏は埋め立て承認の撤回を求め、違いが鮮明だ。
政党支援の構図は複雑だ。沖縄県知事選としては初めて保守系が分裂し、保革対決の構図が崩れた。自民党は仲井真氏を推薦するが、公明党は自主投票を決めた。翁長氏は、那覇市議会の保守系会派と共産、社民などの支援を受け保革共闘で臨む。
翁長陣営は知事選を「イデオロギーではなく、沖縄のアイデンティティーの戦い」と位置づける。冷戦終結から四半世紀を経ても沖縄に基地が集中し、新基地建設を押し付けられるのは沖縄への「構造的な差別」であり、「オール沖縄」で沖縄の将来を勝ち取ろうという考えだ。
仲井真氏は現実路線で対抗する。「普天間の危険性除去」が最優先だとして、辺野古移設を「現実的で具体的な解決策」として推進する。
安倍政権は、基地負担軽減策に取り組んで仲井真氏を全面支援する一方、選挙結果が移設に影響しないよう工事の既成事実化を図ってきた。
負担軽減策のなかには、普天間の空中給油機ＫＣ１３０部隊を山口県の米軍岩国基地へ移転したり、日米両政府が在日米軍基地の環境調査に関する新協定の締結に実質合意したりするなど前進したものもある。
だが、仲井真知事が昨年末の埋め立て承認の際、最重要の条件とした「普天間の５年以内の運用停止」は、米政府が反対しているとされ、実現は困難視されている。日本政府の沖縄への空手形に終わる可能性がある。
政府は沖縄県がすでに公有水面埋立法に基づく埋め立て承認をしている以上、重大な法的瑕疵（かし）や明白な環境破壊がなければ撤回や取り消しはできないとの立場だ。とはいえ、選挙結果いかんによっては、移設をめぐる政治的環境が根本から変わる。今回の知事選は辺野古移設に対する事実上の審判となる。
投開票は１１月１６日。沖縄の過重な負担のうえに日米安保体制の恩恵を享受している本土の人たちもまた沖縄の将来を考える機会にしたい。(引用ここまで)

共産党は、北東アジア平和協力構想を政権選択の政権公約化しなければ、選挙で安倍派に勝てない！

今大切なことは「政権選択」とそのための「政権公約」づくり！

そのための政権構想の提案だ！それは国民とともにやるべきだ！

北東アジア平和協力構想を政権構想の、政権選択の政権公約として位置付けていないことを検証しました。何故政権構想として提案していないのか、今度は、このことを別の角度から検証してみることにします。それは、以下の、革新懇における講演の内容と、この「構想」を発表した第２６回党大会決議、そして共産党の綱領を比較検討してみると、いっそう浮き彫りになってきます。

政策・提案が国民にどのように受け止められたか、検証すべき！

この革新懇の講演が行われたのは、２０１２年５月１２日です。この「提案」内容が、総選挙で、更には参議院選挙で、争点にならなかったのは何故でしょうか？共産党は、時々の「提案」を何のためにしているのでしょうか！政権をとるための道筋を一つ一つ駆け上っていっているはずですが、そうした視点で捉えているでしょうか？

そのような疑問が沸いてくるのは、共産党が発表した政策が、一度も検証されていないのではないか、と思うからです。普通に考えれば、政党が政策を提案するのは、国民の要求があるからです。そして、その要求を実現するために政策をつくり発表し、運動を展開する。特に選挙では、この政策を使って支持を獲得するのです。その場合、その政策がどうだったか、実現した場合と実現しなかった場合、選挙で言えば、どれだけの支持が広がって、国民の支持が「票」となっていたか、そのことを総括するはずです。

しかも、その政策を訴える側の運動力についても、その政策についての理解度がカギであることは、明らかです。良い政策は、共産党員とその支持者は、国民に向かって、それこそ熱狂的に火の玉になって支持を訴えることでしょう。政策というのものはそういうものです。民主党の「コンクリートから人間へ」「政権交代選挙」「政権選択選挙」などという言葉が、国民の心をとらえたからこそ、あの熱狂が創出され「政権交代」が実現したのです。

では、この講演内容にもとづいてつくられた選挙政策が争点にならず、或はマスコミによってスリカエられ、選挙が推移していったのは、何故でしょうか？総選挙は「自力不足」として、参議院選挙は「実力以上」の結果が出た、と総括しましたが、共産党本部が提案した「政策」が共産党員やその支持者、そして国民に響いていたかどうか、或は「届いていたかどうか」、そのことの具体的な検証がなされていないのが、実態ではないでしょうか？

政権選択の政権公約ならば、国民的関心が寄せられるのは当然だ！

そのような状態があるのは何故か！です。その最大の要因は、政権をとることが政党の使命であるにもかかわらず、「政権選択」を迫るための「政権公約」を提案していないことからくる「野党」論に屈している、甘んじているからです。常に政権とのつばぜり合いの中で緊張感をもって政策を提案し、国民にどっちの政権をとるのか、迫っていないから、政策を出しても出しっぱなしなのです。「どうせ実現できない、ムリ」という考えと感情が腹の中に沈殿しているのです。そうした腹の中があるからこそ、「政権構想」を「政権選択」の「政権公約」として位置付けたものが提唱できないのです。そのことは、共産党の政策を貫く思想になっているのではないでしょうか。以下検証してみます。

まず、この「北東アジア平和協力構想」が提唱される前の問題提起の主張は、以下のとおりです。これも日米軍事同盟廃棄に向けた「一般的な」呼びかけです。そこで日米軍事同盟廃棄のためには、何が必要か、考えてみました。これが国民的関心になっているかどうか、です。

１．日米軍事同盟第１０条を使ってアメリカ政府に通告すればできる訳ですが。
２．国会で日米軍事同盟廃棄派の国会議員が過半数以上でなければならないことを具体的に示し、どうやって多数派を獲得するか。
３．一つは選挙で多数を獲得しなければならないこと、二つは、国民的運動で、日米軍事同盟廃棄の世論を高めて、現行の議員の意識を変えていくこと、そのためにはどうするか。
４．日米軍事同盟の廃棄前のたたかいと日米軍事同盟廃棄をどう関連させるか、廃棄後の、基地依存症にかかってしまっている、基地で食っている国民をどうするか、などなどの諸「政策」についても、深化させていかないと、圧倒的多数の国民の共感は得られないだろうし、その政権は持ちこたえられないだろうと思います。しかし、そのようなことを想定した「政策」になっているか、を観ると、否です。ここに最大の問題があります。国民に飯を食わせる「本気度」が浮き彫りになるのです。
５．以上のような視点で「憲法を活かした政権構想」と「政権公約」づくりが必要不可欠ではないかということです。ところが、革新懇における「提案」は、あくまで「考えてください」という「呼びかけ」なのです。これでは、国民の支持は広がらないのではないでしょうか？

以下、「よびかけ」の全体像と関係する部分について、抜粋してみましたご覧ください。

日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか　全国革新懇総会 志位委員長の記念講演　２０１２年５月１２日　http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/05/post-453.html
安保６０年――「こんなアメリカいいなりの国でいいのか」の声が噴き出す
(1)沖縄米軍基地問題の矛盾は限界点を超えた
(2)安保条約と日本国憲法が、いよいよ両立しえなくなった
(3)日本の経済主権を根底から損なう危機に直面している
(4)国際政治における日本外交の地位が著しく低下し、存在感がなくなっている
国民世論の新しい変化――ＮＨＫの世論調査から
日米安保条約の是非を根本から問う国民的議論をよびかける
安保条約をなくしたらどういう展望が開けるか
第一。米軍基地の重圧から日本国民が解放される
第二。アメリカの“戦争の根拠地”から、憲法９条を生かした“平和の発信地”に
(1)軍縮への転換のイニシアチブを本格的に発揮する立場に立てる
日米安保条約を解消し、この地域の軍事的緊張の最大の根源となっている在日米軍基地を撤去してこそ、日本は、中国や東アジアの国々にたいして、「ともに軍縮の道に転じよう」と、軍拡から軍縮への転換を提起する、憲法９条を生かした平和のイニシアチブを本格的に発揮する立場に立つことができます。
(2)日本と東アジアの安全保障――軍事に頼らない“平和的安全保障”を追求する
私は、この地域の安全保障で何よりも重要なことは、こうした現実に立って、“軍事依存の安全保障”から脱却し、異なる体制、発展段階、文明を、相互に尊重する対話と信頼醸成の努力をはかり、紛争の平和的解決に徹するなど、道理に立った外交で安全保障をはかる、“平和的安全保障”を追求することにあると考えるものです。
(3)ＡＳＥＡＮでつくられている重層的な平和と安全保障の仕組み
これらの重層的な仕組みの全体をつらぬいている考え方は、軍事的手段・軍事的抑止力に依存した安全保障という考え方から脱却し、地域のすべての国を迎え入れ、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決など、平和的なアプローチで安全保障を追求する――“平和的安全保障”という新しい考え方であります。
(4)北東アジアに平和の地域共同体を広げる
憲法９条を生かした平和外交、軍事に頼らない“平和的安全保障”という考え方にたって、日本と東アジアの安全保障をはかろうというのが、私たちの提案であります。
(5)憲法９条を生かした平和外交によって、世界平和に貢献する
第三。日本の経済主権を確立するたしかな保障がつくられる
安保条約をなくせば、日本経済をあらゆる面でゆがめ、国民を苦しめてきた経済の面での“アメリカいいなり”を根本から断ち切ることができます。日本経済は、従属の枷(かせ)から解放されて、自主的発展の道を進むことができるでしょう。
日米友好条約の締結、非同盟諸国首脳会議への参加
アメリカとの関係も、私たちが望むのは決して対立や敵対ではありません。日米安保条約に代えて日米友好条約を結ぶというのが、私たちの提案であります。支配・従属のもとでは真の友好は決してつくれない、対等・平等の関係になってこそ日米両国、両国民の真の友好を築くことができるというのが、私たちの確信であります。　非同盟諸国首脳会議は、すでに１３８カ国、５４億人が参加（オブザーバーを含む）し、非軍事同盟・中立、国連憲章にもとづく平和の国際秩序、核兵器の廃絶、公正で民主的な国際経済秩序をめざす巨大な潮流として発展しています。安保条約をなくした日本は、この世界史の本流と合流しようではないか、というのが私たちの提案です。それは、世界の進歩への巨大な貢献となることは疑いない、ここにこそ２１世紀の日本が進むべき道はあると訴えたいのであります。
東アジアに平和的環境をつくる緊急の外交努力を
(1)軍事的対応の拡大と悪循環をきびしくしりぞける
(2)米中・日中関係――軍事力で対抗する思考から抜け出し、軍拡から軍縮に
(3)領土をめぐる紛争問題――歴史的事実と国際法にもとづく外交的解決に徹する
(4)歴史問題の解決は、東アジアに平和的環境をつくる土台
日米安保条約をなくす国民的多数派をつくろう
日米安保条約廃棄を求める国民的多数派をつくることは、民主連合政府を樹立する大きな条件を開くことにもなります。(引用ここまで)

次です。以下の文書は、この「構想」を提起した大会決議と、民主連合政府の樹立のための方向が打ち出されている文書です。この文書の最大の問題は、以下の部分です。間違いはないでしょうけれども、しかし間口が狭いと思います。運動を進めながら、「連合の相手」を見極めるというスタンスですが、これはこれで間違いではありませんが、政権をとるという視点ではありません。議席を少しでも多く取ろうという視点です。

――日本共産党は、単独政権でなく、民主連合政府という連合政権をめざしている。その場合の連合の相手はどこから出てくるか。革新懇型の共同――日本共産党と無党派の人々との共同が、いよいよ本流になってくるだろう。同時に、いま「一点共闘」をともにたたかっている人々のなかからも連合の相手が生まれてくるだろう。（引用ここまで）

これでは民主党政権を誕生させた「無党派」層とのコラボは視野に入っていません。今必要なことは「一点共闘」にすら参加できない「無関心」と言われている「貧困層」、「自助」論と「自己責任」論でガマンを強いられている「政党支持なし」層、「政治不信感保持」層、「人生厭世観保持」層などなど、政治から見放された、政治から最も遠い位置で今日のメシをどうするかと喘いでいる「無党派」層に対して、どんなメッセージを与えていくか、ではないでしょうか？

これだけ貧困化が進んでもたたかいが劇的に起こらない、国民同士が分断されてしまっている日本にあって、どうやって国民的団結と連帯を創り出していくか、そのための政策、「政権選択公約」はどうあるべきか、そのことが問われているのではないでしょうか。

「内閣打倒」を掲げているのですから、ただ打倒をすれば良いというものではないはずです。国民の貧困を、国民とともに脱していくためには、国民的たたかい、圧倒的多数の国民が選挙に参加して安倍政権を打倒する一票を投じていかなければなりません。そのような局面をどのようにつくるか、そうした視点に立つと、共産党の姿勢は、極めて不十分、問題だと言わざるを得ません。

もう一つ指摘しておきます。以下の「大会決議」は「呼びかけ」であって、これを「政権選択」の公約としては位置付けていません。ま、大会決議という性格上やむを得ないかもしれませんが、この大会そのものが政権を奪っていくのだという視点に立っていませんので仕方ありません。

軍事的手段・軍事的抑止力にもっぱら依存した安全保障という考え方から脱却し、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決など、平和的アプローチで安全保障を追求する――「平和的安全保障」という新しい考え方に立ち、軍拡から軍縮への転換をめざし、平和の地域共同体を北東アジアでもつくりあげるために、関係諸国が対話と協力の促進に力をつくすことを呼びかける。（引用ここまで）

以下、関係する大会決議の部分を掲載しておきます。共産党が、安倍政権の「暴走をストップ」などと言っていますが、その中身が「政権交代」とリンクさせて「暴走をストップ」と言っていないことが判ります。安倍政権を温存したまま、「暴走をストップ」させることができるでしょうか？これは自民党の政権たらい回しを容認する思想と言えます。ネズミを捕らないネコと言われても仕方ありません。こうした共産党の現実が、国民にどのように映っているか、それは各種世論調査にも出ていますが、共産党自身が、国民の声を調査分析するなり、国民との対話の中から、国民の要求の把握と共産党への期待をキャッチすべきではないでしょうか？チャンスは到来しているのに、そのアンテナが錆びついているというのが、率直な見方考え方であると言っておきます。残念なことです。

日本共産党第２６回大会決議　2014年1月18日
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/26th-taikai/20140118-k26th-ketugi.html#_017
第３章　自民党政権の反動的暴走と対決し、新しい日本をめざす
（１７）北東アジア平和協力構想を提唱する
　北東アジアには、北朝鮮の核兵器問題、尖閣諸島問題などの紛争問題とともに、歴史問題をめぐる対立と相互不信が存在する。今日の情勢のもとで、北東アジアに平和的環境をつくる外交努力を追求することは緊急で重要な課題である。
　東南アジアで発展している平和の地域共同体を、北東アジアでも構築しようというのが、日本共産党の提案である。
　つぎのような目標と原則にたった、北東アジア平和協力構想を提唱する。
　――関係諸国を律する平和のルールとして、武力の行使の放棄、紛争の平和的解決、内政不干渉、信頼醸成のための効果的な対話と協力の促進などを定める北東アジア規模の「友好協力条約」の締結をめざす。
　――北朝鮮問題について、「６カ国協議」の２００５年９月の「共同声明」に立ち返り、非核の朝鮮半島をつくり、核・ミサイル・拉致・過去の清算などの諸懸案の包括的解決をはかり、この枠組みを、北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させる。
　――この地域に存在する領土に関する紛争問題の解決にあたっては、歴史的事実と国際法にもとづく冷静な外交的解決に徹する。力による現状変更、武力の行使および威嚇など、紛争をエスカレートさせる行動を厳に慎み、国際法にのっとり、友好的な協議および交渉をつうじて紛争を解決する行動規範を結ぶことをめざす。
　――北東アジアで友好と協力を発展させるうえで、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台となる。日本軍「慰安婦」問題など未解決の問題をすみやかに解決するとともに、歴史を偽造する逆流の台頭を許さない。
　このような北東アジアの平和協力構想は、いま進展している国際政治の動きをみても、現実性をもっている。
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、２０１３年５月、米国議会での演説で、「北東アジアの平和協力構想」を提起し、北東アジア全体で多国間対話のプロセスをすすめ、平和と協力のメカニズムを構築することを訴えたことは注目される。６月、中韓首脳会談でかわされた「共同声明」では、「中国側は朴大統領が提起した『北東アジア平和協力構想』を称賛し、原則的に支持する」としている。さらに、１０月に開かれた、ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議でも、「北東アジア平和協力構想」について、参加国の首脳らはこれを歓迎している。続いて１２月、インドネシアのユドヨノ大統領が、東京での講演で、武力行使の放棄と紛争の平和解決などを原則とする「インド・太平洋友好協力条約」の締結をよびかけた。
　軍事的手段・軍事的抑止力にもっぱら依存した安全保障という考え方から脱却し、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決など、平和的アプローチで安全保障を追求する――「平和的安全保障」という新しい考え方に立ち、軍拡から軍縮への転換をめざし、平和の地域共同体を北東アジアでもつくりあげるために、関係諸国が対話と協力の促進に力をつくすことを呼びかける。
（２０）統一戦線の現状と展望について
前大会以降の顕著な特徴は、この数年来、原発、ＴＰＰ、消費税、憲法、米軍基地など、国政の根幹にかかわる問題で、一致点にもとづく共同――「一点共闘」が大きな広がりをもって発展していることにある。広大な無党派の人々、従来の保守といわれてきた人々との共同が各分野で大きく広がっている。文化人、知識人、宗教者が新たに共同に参加する動きも広がっている。これは未来ある画期的な動きである。
この動きを発展させ、日本を変える統一戦線をつくりあげていくうえで、次の諸点に留意して奮闘する。
――わが党は、どの分野でも、一致点を大切にして「一点共闘」の発展のために誠実に力をつくすとともに、必要なときには縁の下の力持ちとして粘り強い努力を重ねてきた。この姿勢を今後も堅持することが何よりも大切である。
――同時に、どんな問題でも、根本的打開をはかろうとすれば、綱領が示した国政の民主的改革が必要になることを、太く明らかにする独自の活動に取り組むことが大切になってくる。この点で、革新懇運動が、草の根から国民の要求にもとづく多彩な共同の取り組みをすすめるとともに、自民党政治を根本から変える「三つの共同目標」（①日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざす、②日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざす、③日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざす）を掲げて国民多数の合意をつくるために奮闘していることはきわめて重要であり、この運動が情勢にふさわしく大きく発展するよう力をそそぐ。革新懇運動を支える自覚的な民主勢力が、広大な国民と結びつき、その活動と組織を前進させることが、強く期待される。
――統一戦線をつくるうえで、労働運動が果たすべき役割はきわめて大きい。この点で、連合指導部の特定政党支持路線と労資協調主義路線という二つの重大な問題点が、深刻な矛盾にぶつかり、変化が起こっていることは注目すべきである。消費税増税、原発推進、公務員賃金削減など悪政を推進した民主党に対する労働者の怒りが広がり、連合系労組で特定政党支持の締め付けがきかなくなりつつあり、民主党一党支持を正面から掲げられなくなった有力単産も生まれた。職場からナショナルセンターの違いを超えて要求にもとづく共同を強め、特定政党支持を打ち破り、労資協調主義を克服するたたかいをすすめる。労働組合への組織率が、労働者全体の１８％まで落ち込んだ事態を重視し、党と階級的・民主的労働運動が協力して、広大な未組織労働者の組織化に取り組む。労働者の要求にもとづく共同行動を発展させるうえで、全労連の果たす役割はいよいよ大きくなっており、その発展が強く期待される。
――日本共産党は、単独政権でなく、民主連合政府という連合政権をめざしている。その場合の連合の相手はどこから出てくるか。革新懇型の共同――日本共産党と無党派の人々との共同が、いよいよ本流になってくるだろう。同時に、いま「一点共闘」をともにたたかっている人々のなかからも連合の相手が生まれてくるだろう。
そして、そうした動きともあいまって、政党戦線においても、日本共産党との連合の相手が必ず出てくると、私たちは確信するものである。そのさい、私たちの連合の対象となる相手が、従来の保守の流れも含む修正資本主義の潮流であることも、大いにありうることである。日本共産党は、社会主義・共産主義の日本を展望する党だが、当面する変革の課題は、資本主義の枠内で「二つの異常」を正し、「国民が主人公」の日本への変革をはかることにあると考えている。将来的な展望の違いがあっても、「二つの異常」を正すという当面する課題での一致がえられるならば、統一戦線をともにつくりあげることは可能であり、共同のために努力する。
日本共産党が、あらゆる分野で国民と深く結びつき、強大な組織力をもって発展することは、新しい政治への国民的共同と統一戦線を発展させるための決定的な条件となる。そこにこそ新しい日本への扉を開く保障があることを銘記して奮闘しよう。（引用ここまで）

次は綱領について、です。共産党は、民主連合政府をつくるまでに何をやるか、その前にどうやって民主連合政府に接近していくか、綱領には明確に書かれています。その部分を現在の情勢に当てはめて考えてみると、綱領と大会決議と、その間の方針は、実に、かい離していると言わざるを得ませんが、このことについては、赤旗や会議では説明はなされていません。あるのは、「現段階において国政上の政権について一致できる段階ではない」という評価だけです。確かにそのとおりですが、しかし、ここには重大なことが見落とされています。それは「そうした動きともあいまって、政党戦線においても、日本共産党との連合の相手が必ず出てくると、私たちは確信するものである」という視点です。国会内においても同様に考えるべきです。沖縄の動きは、このことを示しています。国民の現実は、今や待ったなし！なのではないでしょうか？その待ったなしの国民との共同をどのようにつくりあげていくか、民主党政権の誕生を教訓にすべきではないでしょうか？

日本共産党綱領　 http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
（一三）民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される。統一戦線は、反動的党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない。
　日本共産党は、国民的な共同と団結をめざすこの運動で、先頭にたって推進する役割を果たさなければならない。日本共産党が、高い政治的、理論的な力量と、労働者をはじめ国民諸階層と広く深く結びついた強大な組織力をもって発展することは、統一戦線の発展のための決定的な条件となる。
　日本共産党と統一戦線の勢力が、積極的に国会の議席を占め、国会外の運動と結びついてたたかうことは、国民の要求の実現にとっても、また変革の事業の前進にとっても、重要である。
　日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。日本共産党は、「国民が主人公」を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する。
　統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破だはしてゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。（引用ここまで）

さしあたって一致できる目標とは憲法を活かすということではないのか！

最後になりますが、これらの文書で強調されていないことがあります。それは安倍首相が仕掛けてきているのは憲法の形骸化から否定という戦略です。２０１６年に憲法改悪の国民投票を実施するということを堂々と語っているのですから、それを批判し、その野望を打ち砕いていくための戦略、更に「憲法を活かす政権」を樹立することで、安倍首相派の野望を徹底して少数派に追い落としていく作戦が提起されなければなりません。

このたたかいは、憲法が最大の争点です。しかも抽象的な憲法論争ではありません。憲法を暮しに活かすか、否定するか、それが最大の争点なのです。この争点の決着は選挙によって決めるということです。選挙によって安倍首相派＝憲法否定派を少数派にするということです。もう一つは選挙前に退陣させることもあります。しかし、安倍首相派の議席は残っているのですから、安倍首相派の火種を消しとることが必要不可欠です。
選挙は選挙のためだけにあるのではなく、日常的な要求運動と、それを支える大義名分を広げるイデオロギー運動が必要不可欠です。安倍首相派はテレビ・新聞、その他のマスメディアを使って国民の意識を獲得するために、スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを振りまいています。そのトリックをどのようにして打ち破るか、そのことを抜きに安倍首相派の野望を打ち砕くことはできないでしょう。その最大の武器は日本国憲法です。

国民生活に噴出している膿である様々な出来事は、憲法をないがしろにしてきた「成果」です。その責任は安倍政権、自民党政権、自公政権にあります。ところが、この責任を曖昧にして、何か新しいことを提起することで改善できるのではないかという幻想を振りまいているのです。「アベノミクス成長戦略」「女性の活躍」「教育再生」「地方創生」というコピーの裏側に何があるか、それを曖昧にしたまま、マスコミも追及することなく安倍首相を免罪するのです。安倍首相のマスコミ戦略がここにあります。

それを上回るたたかいをおこしていくことです。そのためにも「政権選択」とそのための「政権公約」づくりが必要不可欠です。

共産党の「北東アジア平和協力構想」こそ、憲法を活かした政権の外交路線なのに！政権構想は？

志位和夫共産党委員長の韓国訪問の意義を軽視するのは何故か！

共産党の志位和夫委員長が韓国の高麗大学で画期的な演説をしました。その前にパククネ韓国大統領との対話も実現しました。これは安倍首相が会談を持ててない中にあって、しかもかつて共産党を敵視し、しかも韓国国民を弾圧していた独裁政権であるパクヒョンヒ大統領の娘との画期的な対話の実現だったのです。こんな歴史的な対話が、日本においては、全く意味づけられることもなく、また報道されることもなく推移していることに、現在の日本のマスコミ・マスメディア・ジャーナリズム界の知的退廃・政権すり寄りの退廃を示している何よりの証拠と言えます。

しかし、更に言えば、共産党内においても,極めて不十分な位置付けで語られているというか、このことの意味について、あまり深く議論されていないように思います。そこで、そのことに、不思議さを感じながら、何故そのようなことになるのか、考えてみました。このことは、共産党の中に「確かな野党」「野党外交」などというコピーがあること、未だ政権構想を提唱できない現状を反映していることが最大の要因ではないかと思うのです。

韓国国民にとって北東アジア平和協力構想はどんな意味を持つか！

日本国民にとっては、憲法を活かした政権の国内と外交路線だ！

そのことを踏まえた上で、韓国国民にとって、日本共産党の主張する構想が実現することがどのような意味を持つのか、更には日本国民にとってどのようなプロセスを経て、この構想を実現していくことになるのか、考えてみました。

韓国にとっては、言うまでもなく二つの分断国家の統一ではないでしょうか。それは民族の悲願ではないでしょうか。しかも戦争によるのではなく平和的手段による統一でしょう。或は統一まではムリとしても、別々の国家として歩むことがあったとしても、軍事力による威嚇や武力衝突、戦争などということがなくなること、互いに同じ民族として認め合いながら共存して、いつの日か統一することではないでしょうか？いや、それとて、決めるのは彼ら自身です。

日本国民である愛国者の邪論が口を差し挟むようなことではありません。しかし、それにしても「日本」ができることは、過去の植民地支配と侵略戦争の負の遺産を清算することと憲法を活かした対話と交流という平和的手段を駆使した国家間の関係を構築できるようにすることです。そうした政権を日本国民が誕生させることができるかどうか、そのことにかかっていると思います。

そうした問題意識を踏まえると、共産党が提唱した「北東アジア平和協力構想」は時宜を得たものだと思います。しかし、権力を獲得することを第一の仕事とする政党の提案する「構想」という点に立つと、またこの「構想」をどのようにして具体化していくか、という点に立つと、極めて曖昧なものだと言わざるを得ないのです。

北東アジア平和協力構想は憲法を活かした政権構想そのものだ！

「政権交代」の「政権公約」として提案しないのは何故か！

この「構想」を国民が読んだ時、どのような感情が沸いてくるか、ということです。よく言われることですが、「共産党は言うことは良いのだけれどホントにできるのか」「政権をとるつもりはあるのか」という声の中から、「政権を任せてみよう」ということになるかどうか、その点が最も大切なことではないかと思うのです。

「政権を任せてみよう」という風に国民の眼が変わるかどうか、そのことは鳩山民主党政権誕生の時の無党派層のパワーが教科書です。あの「政権交代」が「政権選択」と煽ったマスコミの煽動があったことは周知の事実です。自民党への不満、小泉構造改革の失敗に対する不満を民主党への期待に収斂させていったマスコミの煽動があったことは確かな事実です。ま、民主党のマニフェストをつくった小沢氏の手腕もアッパレでしょうけれど。

それにしても、小選挙区制下において、初めて「政権交代」が実現したことを、どのように教訓化するかという点に立つと、小選挙区制を改善しなければならないと考えて批判している愛国者の邪論ですが、当面、この制度が変わらない中にあっては、この制度を使って「政権交代」を果たし、この制度を、より民主的な制度に憲法を活かした制度に変えていかなければならないのもまた事実です。

そうした視点に立つとき、安倍政権に対する幻想・期待が次第に剥がれてきている中で、また憲法を改悪をめざす危険な安倍政権の本質が浮き彫りになってくる中で、憲法を守れ！憲法を活かせ！の国民的叫びをどのように安倍政権に代わり得る「政権選択」の「受け皿」として収斂させ、政権構想を提起していくか、そのことが失敗に終わった民主党政権を教訓にしながら、より良い「政権選択」の選択肢・「受け皿」を国民に提起していく時だと確信するものです。

自民党政権が解散風を吹かせたのも、民主党などが、選挙準備ができていないことをあげていますが、そのことは共産党にも言えることです。内閣打倒を掲げてはいるものの、その後の政権の枠組みについては無言というか、無策なのです。これでは、国民は安倍政権の対抗軸として、どこを選択したら良いのか、判りません！そのことが共産党には判っていないのではないでしょうか？

政権構想として位置付けていない北東アジア平和協力構想！不思議！？

そうした時に提唱された共産党の「構想」は、それを実現する道筋をどのように考えているでしょうか。以下、高麗大学における志位講演の沿って検証してみることにしました。まず最後の部分です。ご覧ください。

日本共産党は、日米安保条約の解消を目標としており、地球的な規模でも軍事ブロックの解体を展望している党ですが、この「構想」は、この地域に、日米、米韓の軍事同盟が存在するもとで、軍事同盟に対する立場の違いはあったとしても、一致して追求しうる緊急の提案として示したものです。
私たちは、東京で、東アジアの在日各国大使とも、この問題で懇談を重ねています。ある国の大使は、私たちの提案に対して、次のように答えてくれました。
　「全面的に共感します。志位委員長がいわれた構想通りになれば、真の意味での北東アジアの平和と協力の枠組みとなります。だから一刻も早く、日本共産党に政権をとっていただき、ぜひこの構想を実現していただきたい」
うれしい激励です。
日本共産党は、野党であっても、東アジアの各国政府・政党・国民と語り合い、「北東アジア平和協力構想」を現実のものとするために、力をつくす決意です。さらに、私たちの野党外交の方針が、一日も早く、日本政府の外交方針になる日が訪れるように、努力するものです。（引用ここまで）

まず、第１に、「軍事同盟に対する立場の違いはあったとしても、一致して追求しうる緊急の提案として示した」としています。このことそのものは当然でしょう。日米軍事同盟など、軍事同盟を締結しているか否かは問題にしていないのは国家間の協定を結ぶ時に問題にしないのは当然です。アセアン諸国の国情は様々です。それでも紛争の平和的解決の合意は可能なのです。

第２には、では、この「構想」を実現する日本の政権はどんな政権であるかという点です。講演の最初の安倍政権に対する評価の部分では以下のように述べています。
「いま日本にとって何よりも大切なことは、こうした危険な道と決別し、どんな問題も、道理に立った外交交渉による解決、平和的解決に徹する、日本国憲法第９条の精神に立った平和外交の戦略を確立することにあると、私たちは主張しています」と述べていますので、「こうした危険な道」と「決別」するというのですから、安倍政権に、この「構想」の実現を求めるのはムリということは明らかです。

第３には、そのためには、「私たちの野党外交の方針が、一日も早く、日本政府の外交方針になる日が訪れるように、努力する」としていることの意味です。「私たちの野党外交の方針が、一日も早く、日本政府の外交方針になる日」とは、どんな経過を経て「訪れる」のか、実は、共産党が曖昧にしているのはこの部分です。この点が一番肝心要な部分です。これでは国民に対して無責任と言われても仕方がありません。或は政権を取るつもりがあるのか、と言われても仕方がありません。

第４には、「この日」とは、共産党がめざす民主連合政府なのか、それとも自民党型政権なのか、或は自民党型の亜流政権なのか、民主党の政権なのか、それとも、それらの政党と共産党が一緒になった政権なのか、更に言えば、共産党が提唱する政権、しかも民主連合政府の前の段階の政権なのか、その筋道は全く不明です。あるのは「希望的観測的構想」と言われても仕方のないものです。

第５には、それでも、共産党の、この「構想」は、「憲法を活かした政権」という言葉が相応しいのではないかと思いますが、その「憲法を活かした政権」はどのようにして樹立するのか、その「憲法を活かした政権」の枠組み、日米軍事同盟を廃棄する政権である民主連合政府とはどこがどう違うのか、曖昧です。
第６には、「日本国憲法第９条の精神に立った平和外交の戦略」を持った「日本政府の外交方針」をつくると言っていますが、そうした「政権公約」をつくるのは、当たり前のことですが、現在の国会における政党状況からすれば、このような「政権公約」で一致する政党は存在しないのではないでしょうか？社民党が賛同してくるかどうか？というところでしょう。では、共産党単独で「政権選択」としての「政権公約」をつくるのか、全く不明です。

第７には、「日本共産党に政権をとっていただき、ぜひこの構想を実現していただきたい」と、この「構想」に賛同している声が紹介されています。しかも外国人なのです。国民の声ではないのです。ここが象徴的です。国民から「政権をとっていただきたい」という声が紹介できないのです。講演の最後の部分です。どうやって、この期待に応えるか、です。

私たちは、東京で、東アジアの在日各国大使とも、この問題で懇談を重ねています。ある国の大使は、私たちの提案に対して、次のように答えてくれました。
　「全面的に共感します。志位委員長がいわれた構想通りになれば、真の意味での北東アジアの平和と協力の枠組みとなります。だから一刻も早く、日本共産党に政権をとっていただき、ぜひこの構想を実現していただきたい」
うれしい激励です。（引用ここまで）

第８には、それでは、どんな政権か、と言えば、繰り返します！「憲法を活かした政権」以外にありません。その政権は、自民党型政権でも、自民党型亜流政権でもありません。或は共産党を除く大政翼賛政治でもありません。圧倒的多数の国民が支持する「憲法を活かした政権」でしか実現することはないでしょう。その圧倒的多数が支持する「憲法を活かした政権」をどのように樹立するか。そこが最大の課題です。しかし、このことについては、内閣打倒は掲げるものの、一貫して曖昧にしているのです。

第９には、以上述べてきた部分についての曖昧さが、国民にとって、共産党が安倍政権に代わる選択肢として浮かび上がってくるのかどうかです。「共産党の本気度」が伝わってくるでしょうか。外国のある大使が「激励」するほどの「構想」が、日本国民に「激励」されないはずはありません。では何故、国民的共感にまで発展していかないのでしょうか？マスコミの問題があることは確かなことですが、それを踏まえて、ではどうするのか！ということです。

第１０には、それは、共産党の提案する政策のほとんどが、「政権交代のための政権公約」ではないところにあるのではないかということです。それは共産党の提案する「自民党政権に対する提案・対案」というレベルの域を脱していないと評価されてしまうことが最大の要因であると同時に、国民の支持と共感が「届かない」、共産党員とその支持者が熱狂的に活動できない最大の要因があるのではないでしょうか？「対決・提案・共同」論が狭い枠組みでしか考えられていないことに、その最大の要因があるのではないでしょうか？

第１１には、このことは、以前、藤原帰一東大教授がしていたことですが、その時点では愛国者の邪論は違った見解を持っていました。藤原教授とは現在でも、一致はしませんが、藤原教授の共産党を観る視点は、学んでいかなければならないでしょう。何故か。それは「国民が主人公」を掲げる共産党が、文字通り「国民が主人公」を具体化する絶好のチャンスが到来していると考えるからです。この「政権公約」づくりと「候補者選定・擁立」に、国民の意見を徹頭徹尾参考にする、いや「国民とともに」政権公約づくりと候補者選定・擁立を行う、そのことに成功すれば、安倍政権に代わる政権が誕生することは可能でしょう。民主党政権を誕生させた無党派層パワーを再度結集できるかどうか、そこに多数者革命をめざす共産党の革命政党としての力量が試されているのです。

第１２には、外国人も共感して「一刻も早く、日本共産党に政権をとっていただき、ぜひこの構想を実現していただきたい」と言わせてしまう「北東アジア平和協力構想」の提案を契機に、共産党の「提案」する政策を「政権交代」のための「政権公約」として見直し、国民に提唱し、国民とともに、「政権公約と」して深めていく、その合意の下に、選挙をたたかうという視点を確立することが、今共産党に求められていることではないでしょうか。「非自民・反共産」の細川政権以後の、この２０年の失敗を繰り返さないためにも。

それでは、以下ご覧ください。

北東アジアの平和と協力、歴史問題　志位委員長の講演に熱心な質問　韓国の若い世代も日本共産党に注目　高麗大学で　2014年10月29日(水)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-29/2014102903_01_1.html

北東アジア平和協力構想を語る　志位委員長、高麗大学で講演　韓国　2014年10月28日(火)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-28/2014102801_01_1.html

北東アジア平和協力構想を語る　―高麗大学での講演　日本共産党幹部会委員長　志位　和夫　2014年10月28日(火)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-28/2014102806_01_0.html

またまた解散風が吹き始めた！いずれにしても２０１６年の夏と暮れには国政選挙がある！

解散総選挙を受け身ではなく攻勢的に受け止めるためには！

戦後７０年続いた自民党型政治を終焉させる好機と捉え何を準備するか！

以下掲載した記事だけではありませんが、またまた解散風が吹き始めてきました。「一強多弱」を維持しながら、憲法「改正」の国民投票に持ち込みたい安倍首相にとって、違憲の選挙制度で掠め取った議席を維持しながら憲法改悪をやりたいというのがホンネでしょう。だから、いつ解散・総選挙に打って出てくるか、憲法を活かすか、否定するか、最大の山場、天王山、関ヶ原のたたかい、鳥羽伏見の戦いが近づいてきているように思います。

憲法を活かすか、否定するか、最大の争点！

憲法活かす派は社会の隅々にまで憲法を使うこと宣言すべき！

そもそも、このたたかいは、安倍首相派が仕掛けてきているものだということです。防戦に回ることはないのです。正々堂々と撃ち返していけば良いのです。だから「護憲」などという守勢のコピーではダメです。「憲法を活かす」という視点、憲法を殺すのか！という攻めの視点が大切なのです。憲法が国民生活の隅々にまで行き届いているか、それともお飾りとして掲げているだけか、形骸化しながら否定するのか、そのことが争点です。憲法を使っていないから飯が食えないのだ！となるかどうかなのです。

「憲法を活かす」の意味が定まっていない「護憲」派に大喝を！

しかし、安倍政権を批判する国民目線はどうでしょうか。７月に安倍政権打倒を掲げた共産党ですが、打倒後のプランが提示されていません。だから、個々の運動は、それこそ一生懸命なのですが、イマイチ打倒に向けたスピードが加速されているとは言えないのが現実です。「打倒後は、その時に決まる」などと、のんきなことを言っている人もいます。おいおい、それって、無責任じゃないのか、という気分です。打倒後の政権をどうるすかまで視野に入れていなければ、たらい回し政権ができてしまいます。或はアラブの春のように、政権打倒後の混乱状況が産まれてしまいます。これは歴史の法則です。過去の古い制度を否定してあたらしい制度を構築したら、それを維持するためには何をするか。そのことを展望した装置を準備しなければ展望は見えてきません。このことは自民党の一党支配政権を倒した細川政権後のたらい回し政権を観れば明らかです。あれから２０年。何を学んできたか、全く判っていないと言わざるを得ません。

そうした問題意識を持っているがゆえに、愛国者の邪論は憲法を活かす政権構想を！と呼びかけてきているのです。しかし、この声はなかなか取り上げられません！何が問題か、それは、ここでは触れません。しかし、事態は着実に国政選挙に向かって推移しているのです。そうした中で、再び解散風が吹き始めたのです。

窮地に追い込まれてからか、余力のあるうちに攻撃的に打つか！

安倍首相の頭の中は、解散・総選挙の時期でいっぱい！

一斉地方選挙まで持つのか、夏の同時選挙なのか、安倍政権。或は沖縄選挙の結果次第でなのか。しかし、沖縄選挙で負けたからとって解散・総選挙に打って出てくるというのでは大義名分がありません。安倍政権は窮地に追い込められる中での解散・総選挙をやるでしょうか？「破れかぶれ解散・総選挙」は野田政権の二の舞です。あり得ないことは明らかです。

それにしても、福島では相乗りで誤魔化せましたが、沖縄ではどうでしょうか？課題は山積して、安倍首相の頭の中は毎日揺れ動いていることでしょう。改造人事をやるんじゃなかった！と。でも、それは遅い！やってしまったのですから。どうやって起死回生を企むか、そのことで頭が一杯でしょうね。女性閣僚で起死回生を企んだにもかかわらず、蛇が出てしまったのですから。地方創生だって増田元総務大臣との連携プレーで、アベノミクスを浮上させる魂胆だったのですが、「世論」は厳しい！国民に飯を食わせない政策は、国民からそっぽを向かれるのは明らかです。

貧困助長装置の憲法否定の安倍首相派か！

飯を食わせる憲法活かす派の国民連合政権派か！

今や一階まで滑り落ちるエスカレーターに乗っている気分でしょうね。安倍さん！だからこそ、貧困の極地に落とし込められている国民に手を差し伸べた飯を食わせるぞ！政権公約を打ち出すべきなんですね。こんな歌を歌ってやるのです。

ホ、ホ、ホタル来い！アベノミズはまずいぞ！こっちの水は美味いぞ！ホ、ホ、ホタル来い！こっちの水は美味いぞ！

日本の人民のたたかいのなかに、教訓はあふれている！

かつて徳川政権が倒れる時、どんなエネルギーが起こったか！「世直し」「世均し」の気分が「町方」「地方」に沸騰し、「武家方」を震撼させたのです。「ご一新」となったのですが、決定的なのは、「お陰参りとええじゃないか」の幕府側んとって観れば無秩序状態の創出でした。薩長土肥の「官軍」がなんなく江戸に到達できたのは、民衆のパワーを利用したからです。その後の事態は、「ご一新」がどのようなものであったかを観れば明らかですが、このパワーは民権運動に、そして普選運動や社会主義運動、労働運動や小作争議、女性解放運動などなど、様々な民衆の運動に引き継がれていきました。その成果として日本国憲法に結実したことも歴史の事実です。

しかし、今、この憲法を否定する動きが行われているのです。このことは、日本の歴史そのものを否定することを意味しています。こうした野望は実現するはずはありません。しかし、それは自然現象として考えるのではなく、日本の歴史の継承者として自覚するのであれば、安倍首相派に、この歴史の事実を突きつけ、国民的批判の中で、こうした野望を二度と起こさせない取り組みが必要不可欠です。

そのためにも、新しい政治の枠組みをつくることを展望した戦いが必要です！それは戦後７０年も続いてきた、いや、戦前から続いてきた政治の枠組みを、今、ここで断ち切っていく、ステップアップしていくことです。それは鳩山民主党政権の二幕を演出することです。そのことについては、別項で記事にします。ここはひとまず、解散風が吹いてきたことを確認しながら、どうやってこれを撃ち返していくか、そのことを考えてみたいと思います。

解散風に抜けているのは国民生活改善思想と憲法への野望の是非！

憲法活かす派の政権交代論と政権公約づくりで安倍首相派を追い込む！

時事　政府・自民に早期解散の見方＝消費増税先送りが前提 　2014/10/29-19:59http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014102900857
　政府・自民党内で、安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの見方が出始めた。年末に控える消費税再増税判断で１０％への引き上げを見送った上で、「アベノミクス」継続の是非を掲げて衆院選に突入するとのシナリオだ。
　自民党の複数の議員は２９日までに、首相に近い政府関係者から「首相が消費増税を見送った場合、１２月解散、来年１月投開票も考えないといけない。選挙準備をしておいた方がいい」と伝えられたことを明らかにした。党内には通常国会冒頭など、来年の早い時期の解散を指摘する声もある。
　先の内閣改造・自民党役員人事直後は、衆院解散は遠のいたとの空気が与党内に広がった。谷垣禎一前総裁の幹事長起用に象徴されるように、選挙向けの新鮮さよりも安定感を重視した配置となったためだ。解散時期は、来春の統一地方選や安全保障法制に関する国会審議を乗り切った来年夏以降との見方が支配的となっていた。　だが、臨時国会は新閣僚の「政治とカネ」の問題が相次いで表面化。野党が攻勢を強める中、自民党内には、「負け幅が少ないうちに解散した方がいい」（中堅）との主戦論が浮上してきた。背景には、報道各社の世論調査で内閣支持率が依然として高水準にとどまり、政党支持率でも自民党が抜きんでていることがある。野党側の選挙準備も進んでおらず、選挙基盤が盤石でない自民党の中堅、若手には早期解散の志向が強い。（引用ここまで）

産経　年内解散論が急浮上　消費税１０％先送り、政権内に反転攻勢シナリオ 　10月28日(火)7時55分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000075-san-pol
■世論は「スキャンダル追及より国会審議」
安倍晋三政権内に、年内に衆院解散・総選挙を断行すべきだとの声が出てきた。９月の内閣改造の目玉だった女性閣僚が一度に２人も辞任し、民主党などの野党は「政治とカネ」の追及に明け暮れている。しかし、報道機関の内閣支持率は急落していないことから、来年１０月の消費税率の１０％への引き上げを先送りし、「経済再生」を争点に掲げて一気に反転攻勢に出るというシナリオが浮上しているのだ。
「各社の傾向はばらばらだ」
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２７日の記者会見で、テレビ東京と合同実施した日本経済新聞と、朝日新聞が２７日付朝刊で報じた世論調査結果の感想について、余裕の表情で答えた。内閣支持率は、２４～２６日実施の日経・テレ東が４８％と５ポイント低下し、２５、２６両日に調査した朝日は４９％で３ポイント上昇した。首都圏５００人を対象に行ったフジテレビ「新報道２００１」の直近の調査も、内閣支持率は５５・２％。政党別の支持率でも自民党が３７・０％なのに対し民主党は５・０％にとどまり、「国会審議を進めるべきだ」との回答は７２・６％だった。この結果に、政府高官は「国民は審議を望んでいる」とし、世論は野党の国会でのスキャンダル追及にうんざりしているとの見方を示した。
一方、消費税の再引き上げに関し、公明党の山口那津男代表は再引き上げを先送りした場合について「『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印（らくいん）を押される」との懸念を示している。首相が再引き上げを先送りすれば、民主党は「アベノミクスは失敗した」と攻撃しそうだ。
それでも、与党内には再引き上げを先送りすべきだとの声が強まっている。
安倍首相は、１１月１７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や１２月８日に発表されるＧＤＰ改定値を見て判断する方針だが、明るい材料に乏しいのが現状だ。首相は２７日の自民党役員会で「物価上昇や国民生活、経済動向を注視していかなければならない」と述べた。今月２２日には、消費税再増税の１年半先送りを唱える自民党の山本幸三衆院議員が勉強会「アベノミクスを成功させる会」を発足させた。山本氏は菅氏と連携して動いているとされ、ある同党中堅は「再増税先送りを決断した上で衆院を電撃解散し『経済を再生させたい』と訴えれば、衆院選に勝てるのではないか」と語る。
民主党の海江田万里代表は２７日の記者会見で、首相が衆院解散を断行する可能性について「おやりになるならおやりください」と述べ、受けて立つ姿勢をみせた。政権内に「政治とカネ」の問題が続出している今が好機との判断があるようだが、与党側は野党の選挙協力態勢が整っていないこともあり、海江田氏の発言は「空威張りだ」（自民党中堅）と冷ややかにみている。
解散を躊躇（ちゅうちょ）させる要因もないわけではない。
自民党の勢力が現在の２９４から減らし、公明党と合わせた獲得議席は、衆院での再議決や憲法改正の発議に必要な３分の２以上が困難になる可能性が高い。一票の格差をめぐり「違憲状態」解消に向け、衆院選挙制度調査会で議論している真っ最中という事情もある。「内閣改造をするほど首相の権力は下がり、解散をするほど上がる」佐藤栄作元首相のこの言葉を、安倍首相も知っているはずだ。（沢田大典）（引用ここまで）
    
西日本新聞　「年内解散説」　本気か、脅しか 2014年10月28日（最終更新　2014年10月28日 13時38分） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/123437
「安倍晋三首相が年内に衆院を解散するのではないか」－。東京・永田町でいま、そんな臆測が飛び交う。震源地は首相官邸。政権内から、こんな証言が漏れてきた。
小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が「政治とカネ」をめぐる疑惑などで辞任した２０日。首相はある与党幹部に２人を同時辞任させる考えを伝え、こう付け加えた。「年内解散も視野に入れています」－。
多くの自民党関係者は「あり得ない」とこの情報を否定する。それでも、年内解散説は燎原（りょうげん）の火のごとく広がり、浮足立つ議員も出始めた。２０１６年１２月の任期満了まで間もなく折り返しの２年。首相が解散時期を探り始めてもおかしくない時期ではある。
だが、臨時国会は「スキャンダル国会」の様相を強め、政権は体力を低下させている。支持率アップの起爆剤とみられた北朝鮮による拉致被害者らの再調査も先行きが見えない。解散にプラスの材料は乏しい。政府関係者は年内解散説が急浮上した背景をこう読む。「スキャンダル攻撃を続けるんだったら、こっちは解散する覚悟があるという野党への脅しだ」 女性２閣僚の辞任で、これまで「１強」を誇った安倍晋三政権の潮目は変わりつつある。野党は２閣僚に続き、「政治とカネ」で宮沢洋一経済産業相や江渡聡徳防衛相への追及を強める。「３人目の閣僚辞任が起きれば、安倍内閣は終わりだ」（自民党幹部）。政権内には、事態が急転しかねない緊張感が漂う。このままでは、政権は防戦一方となり、求心力低下は避けられない。そうなれば、来春の統一地方選への影響は必至。来年の通常国会では世論を二分する集団的自衛権行使の安保関連法案審議が控え、国会が紛糾する可能性もある。同年９月の自民党総裁選再選さえ危うくなりかねない。
仮に今年末に消費税増税を決断すれば、来年１０月から税率が上がり、しばらくは総選挙ができない。現段階なら政権にまだ余力がある。野党は選挙協力態勢ができておらず、有利なのは間違いない。公明党も年内解散に理解を示しているとされる。年内解散説は「脅し」とも言い切れない。そんな政治状況もある。
「年内」を見送れば、次は来年の統一地方選との「ダブル」。地方議員がフル回転するため自民党には有利とされるが、公明党は支持者が混乱すると強く反対している。統一選後に安保関連法案を成立させ、通常国会会期末で解散する考えもあるが、統一選で疲弊した地方議員の動きが鈍る。
その次のタイミングは総裁選前後。長期政権を目指す首相にとって再選は最重要課題。首相がけん引する総選挙で勝利した後なら、再選に向けて「誰も文句が言えないくらい盤石になる」（自民党選対関係者）。逆に総裁選後なら、内閣改造・党役員人事で支持率アップを狙える。
ここを逃せば、仮に消費税増税を決断した場合、しばらくは選挙ができず、２０１６年夏に予定される参院選とのダブル選挙が最有力となる。戦後２度あったが、いずれも自民党が大勝している。菅義偉官房長官もかつて、周囲に「衆参同日のつもりで進めている」と漏らした。
だが、これも公明党が強く反対している。山口那津男代表は９月の記者会見で「いっぺんに多数の民意を取り込むのはふさわしくない」と明言。「公明党の現執行部は衆参ダブルをさせないことが最大の使命」（与党筋）とさえ言われる。
１６年秋以降となれば、任期満了が迫る「追い込まれ解散」に等しくなる。
いずれの時期も一長一短。年内解散は、実は最も障害が少ない。野党からも「私が首相なら、年内に解散する」（民主党幹部）と警戒する声が漏れる。首相はどのタイミングで決断するのか。自民党選対幹部は「年内解散説も当初は誰も想定していなかったシナリオ。首相の胸の中を開いてみないと分からない」と話した。＝2014/10/26付 西日本新聞朝刊＝（引用ここまで）

ポスト安倍の動き封じ込め…官邸が流す「１１・１９解散説」  （日刊ゲンダイ）10月29日(水)10時26分 　http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/gendai-20141029-224995/1.htm

週刊・新聞レビュー 「閣僚の不祥事相次ぎ、ささやかれる年内解散論」 徳山喜雄（新聞記者)  （THE PAGE）10月29日(水)8時0分 http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/thepage-20141029-10293/1.htm

これらの調査結果を受けて、読売は28日朝刊で「内閣支持　急落は回避」との見出しにし、「内閣支持率が50％前後を維持し、政府・与党内では『政権へのダメージは最小限に収まった』と安堵感が広がっている」と政権の後押しをし、「国民には『経済を何とかしてくれ』という期待感があるのではないか」という菅義偉官房長官のコメントを載せた。産経も28日朝刊で「政府高官は『国民は審議を望んでいる』とし、『世論は野党の国会でのスキャンダル追及にうんざりしているとの見方を示した』」と野党を牽制した。
解散論を唱える毎日と産経
主要報道機関の内閣支持率が急落していないことから、早期の「ダブル辞任」によるダメージコントロールは奏功したいえる。しかし、ほかの複数の閣僚の不祥事が相次いで浮上、民主党をはじめとする野党は追及の手を緩めそうにない。12月には国民に慎重論がある消費増税の判断や、来年には集団的自衛権の行使容認をめぐる法整備も控えており、このままで乗り切れるのだろうかという危惧もある。
毎日と産経新聞はこのような状況に注目し、年内解散論を唱えた。
毎日は10月28日朝刊で「じわり解散ムード」との見出しをとり、「政府・与党の一部には『負け幅が少ないうちに』と早期解散を求める意見がくすぶり始めている」とし、「自民党執行部に近い中堅議員は『再増税の判断を保留し、12月解散に踏み切ってはどうか』とつぶやく。なお堅調な内閣支持率を踏まえ……衆院選で政権が信任を得て、改めて重要政策に着手するシナリオだ」と読み解いた。
産経28日朝刊も「年内解散論が急浮上」との見出しで、「来年10月の消費増税の10％への引き上げを先送りし、『経済再生』を争点に掲げて一気に反転攻勢に出るというシナリオが浮上しているのだ」と伝えている。
早期解散にリスクがないわけではない。この点について同じ記事のなかで毎日は「ただ消費増税の延期や中止は……国際市場から日本の財政再建への姿勢も問われかねない。安倍政権が閣僚の不祥事どころではないリスクを抱え込む懸念もはらんでいる」とし、産経は「自民党の勢力が現在の294から減らし、公明党と合わせた獲得議席は、衆院での再議決や憲法改正の発議に必要な3分の2以上が困難になる可能性が高い」と押さえていた。（引用ここまで）

年内にも解散総選挙！ “切り札”拉致問題の誤算で安倍政権が迷走中  （週プレNEWS）10月27日(月)6時0分 　http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/playboy-20141027-37523/1.htm
では、今後の落とし所はどこなのか。首相官邸に出入りする、ある官僚がこうささやく。
「首相周辺から、来年年明けの国会の冒頭で、解散、総選挙を打つべしという声が上がっています。“拉致カード”が切れないなら、強行採決を通して人気が落ちる前に解散・総選挙するしかない。そうすれば、首相の４年の任期は一度リセットされ、政権も長期化できるから。しかし、来春は統一地方選、５月、６月は２０本近い安保関連法案を採決しないとならない。となると、総選挙をやれるタイミングは来年２月しかない。そこで解散、選挙をしてしまうか否か。首相は今、迷いに迷っているはずです」
しかもここにきて、さらに早期の総選挙を予測する声も。
「秋の臨時国会は１１月３０日まで。その直前に解散すれば、年内に総選挙となる。この時期であれば、１２月に決める予定だった消費税率１０％を先延ばしにし、その是非を国民に問うという名目が立つ。野党第１党の民主党でさえ、衆院３００小選挙区のうち候補が決まっているのは７５区ほど。自民勝利が確実なだけに、年内解散をやるべしという声が首相周辺からはちらほらと上がってきています」（前出・川村氏）（引用ここまで）

早期解散にも対応可能＝民主・枝野氏  （時事通信）10月25日(土)12時55分 http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2014102500134/1.htm民主党の枝野幸男幹事長は２５日のテレビ東京の番組で、安倍内閣の閣僚辞任など「政治とカネ」をめぐる問題が相次いでいることを受け、「あちら側の問題点が浮き彫りになってきた。早く解散していただければこんなにありがたいことはない」と述べた。安倍晋三首相が早期の衆院解散に踏み切った場合でも、対応は可能との認識を示したものだ。（引用ここまで）　

これまでもあった解散風！腹の探り合いはいつの時代も同じ！

臨時国会冒頭解散·11月9日選挙という説が台頭。確実性はどの程度？  2014年9月17日http://blogos.com/article/94650/

安倍首相の電撃訪朝、衆議院解散のシナリオ大前研一の日本のカラクリ  PRESIDENT 2014年9月1日号 http://president.jp/articles/-/13254

今秋、衆議院解散総選挙はあるのか～自民党大勝のシナリオ 児玉 克哉 | 三重大学副学長・教授  2014年7月21日 9時11分 http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20140721-00037571/

時事ドットコム：【図解·政治】衆院解散が予想される時期（2014年8月） http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_election20140822j-01-w410

田崎史郎「ニュースの深層」 カテゴリーアイコン  2014年06月30日（月） 田崎 史郎 衆院解散総選挙は自民党総裁選後の来年暮れ以降！「2018年まで続投」狙う安倍首相の目算http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39707

衆議院解散があるか？と噂になっている | 二階堂ドットコム  2014年6月20日http://www.nikaidou.com/archives/46842

青山繁晴が語る！ 安倍内閣 【衆議院解散】まで秒読み！今後の日本の流れを予想。2014年6月12日　http://www.youtube.com/watch?v=xiGn_ptSDfs

014年秋 衆議院議員の解散総選挙の噂?! - 選挙投票チャンネル  2014年6月9日 　http://nihon-hosyu.net/?p=1400

解釈改憲ゴリ押し 安倍首相が狙うウルトラＣ「早期解散」 2014年5月18日　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150270

共産党志位和夫委員長の韓国高麗大学演説・朴大統領との対話を黙殺したマスコミに大喝！

憲法否定の安倍政権と真逆の憲法を活かした政権の外交路線を黙殺！

安倍政権と対決する構想を発表している志位演説を黙殺！

アジア政党国際会議に続いて、またまた共産党の志位委員長の演説が黙殺されました。この国の民主主義の品格と水準の低さが浮き彫りになります。これでは、国民にとって、安倍首相の集団的自衛権行使論に対するアンチテーゼというか「受け皿」というか、「対立軸」が見えてきません。ここがマスコミのネライ目です。

共産党無視のマスコミのネライは日米軍事同盟容認政治温存！

新聞も社説などで、安倍政権の批判は、それなりにやります。しかし「野党はしっかりしろ」式の批判もやります。それなりに「受け皿」については報道しています。その象徴Þ黄キーワードが「政界再編」です。しかし、その中には、安倍政権と真っ向対立軸を示している共産党の政策については、「一強多弱」論の「野党」論で黙殺されています。意図的に。したがって国民は、知らされず、このようなデタラメ記事と中国共産党の「独裁」と「脅威」ばかり見せられているのです。こうした状況が続けば、どのような感情が国民の中に形成され、そして腹の底にどんな感情と意見が沈殿していくか、結果は明瞭です。

日米軍事同盟容認論に対抗するために必要なことは何か！？模索すべき！

だからこそ、そのような「体制擁護のイデオロギー攻勢」に対応した「たたかい方」が編み出されていかなければ、政治はつまらないものになってしまうでしょう。国民にとって、政治が、サッカーのような熱狂的なスポーツのようなものとなるためには、何が必要か、工夫が必要不可欠であることは明らかです。この共産党の治提案した「構想」が、国民にとって北東アジアの民衆にとってどんな意味をもっているか、そのような視点で、今回の勧告における共産党の活動を観ていく必要があると思います。以下ご覧ください。

北東アジアの平和と協力、歴史問題　志位委員長の講演に熱心な質問　韓国の若い世代も日本共産党に注目　高麗大学で　2014年10月29日(水)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-29/2014102903_01_1.html

北東アジア平和協力構想を語る　志位委員長、高麗大学で講演　韓国　2014年10月28日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-28/2014102801_01_1.html

北東アジア平和協力構想を語る　―高麗大学での講演　日本共産党幹部会委員長　志位　和夫　2014年10月28日(火)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-28/2014102806_01_0.html

赤旗に掲載された記事が、日本のマスコミに、どれだけ掲載されているか。ネットで検索してみましたが、ほとんど掲載ｓれていません。ニュースになっていないのです。呆れるばかりです。これでは中国や北朝鮮のことを批判できないのではありませんか？日本の言論界は、言論界が言うほど自由で民主主義を尊重したものでないことは、このこと一つをとってみても明らかです。いや違う！という方がいたら、是非ともご教示いただきたいものです。

ところで、共産党志位委員長の訪韓については、一部ですが。以下のように報道しました。ご覧ください。

共産党・志位委員長、２４日から訪韓　ソウル高麗大で講演など　2014.10.21 18:18更新 http://www.sankei.com/politics/news/141021/plt1410210054-n1.html
共産党の志位和夫委員長は２４日から韓国を訪問する。ソウルの高麗大で２７日に講演し、自らが提唱する「北東アジア平和協力構想」の意義を訴える。日韓議員連盟の総会にも出席し、２８日に帰国する予定。外交努力を通じて領土や歴史認識をめぐる諸問題の解決を目指す党の立場を示し、安倍政権との違いをアピールする狙いがある。山下芳生書記局長は２１日の記者会見で「行き詰まっている日韓関係の打開と、北東アジアの平和と安定の前進に貢献したい」と強調した。　平和協力構想は、北東アジアの関係国間で武力行使の放棄や対話促進などを定めた「友好協力条約」を結び、地域的な枠組みをつくるのが柱。１月の党大会で志位氏が提唱した。（引用ここまで）

志位委員長が訪韓へ　「平和構想」で講演も　2014年10月22日 11:54
http://www.chibanippo.co.jp/news/politics/220779
共産党の志位和夫委員長は２４日から韓国を訪問する。ソウルの高麗大で２７日に講演し、自らが提唱する「北東アジア平和協力構想」の意義を訴える。日韓議員連盟の総会にも出席し、２８日に帰国する予定だ。外交努力を通じて領土や歴史認識をめぐる諸問題の解決を目指す党の立場を示し、安倍政権との違いをアピールする狙いがある。山下芳生書記局長は２１日の記者会見で「行き詰まっている日韓関係の打開と、北東アジアの平和と安定の前進に貢献したい」と強調した。平和協力構想は、北東アジアの関係国間で武力行使の放棄や対話促進などを定めた「友好協力条約」を結び、地域的な枠組みをつくるのが柱。１月の党大会で志位氏が提唱した。韓国の朴槿恵大統領も、非政治分野の協力を基盤に北東アジアの信頼構築を目指す構想を唱えている。（引用ここまで）

【NHK】共産党・志位委員長が高麗大学で講演、平和構想提唱へ（動画） 
コメント (24)     2014年10月18日 13:33    政治,経済,法律  インターナショナル   志位委員長 平和構想提唱 高麗大学 共産党 講演　 http://alfalfalfa.com/archives/7593165.html
 共産党の志位委員長は、今月下旬に韓国を訪れることにしており、北東アジア地域に、紛争を平和的に解決するための関係国間の枠組みをつくる構想を提唱するなど、日韓関係の改善に向けて、党の存在感を示したい考えです。 共産党の志位委員長は、今月２４日から２８日までの日程で韓国を訪問する予定で、日韓議員連盟の会合に出席するほか、２７日には、ソウルの高麗大学で講演することにしています。この中で志位氏は、北朝鮮の核開発や沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などに対処するため、対話の促進などを定めた条約を締結しているＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合にならって、北東アジア地域に、紛争を平和的に解決するための関係国間の枠組みをつくる構想を提唱することにしています。※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141018/k10015500861000.html（引用ここまで）

北東アジア平和協力構想を語る/—高麗大学での講演/日本共産党幹部会委員長　志位　和夫http://buzz.news.yahoo.co.jp/article/8670bfc8bfa609f27affd35153d5d197fffb3f03/

朝鮮日報、今度は「赤旗」にスリ寄り　朝日新聞は見捨てられたのか…　（2014.10.23　夕刊フジ） http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141023/frn1410231140001-n2.htm

自民と共産、「対米観」が“逆転”！？　（2014.10.8 16:28　産経新聞） http://www.sankei.com/politics/news/141021/plt1410210054-n1.html

共産・志位氏も韓国批判「言論には言論で。懸念と憂慮」（2014.10.9 13:52　産経新聞）
http://www.sankei.com/politics/news/141009/plt1410090035-n1.html

産経「日韓議員連盟所属の自民党議員、何故うちの支局長拘束の件について韓国に抗議しない？http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1414369365/l50

志位委員長（共産党） 韓国訪問へ 河野談話を順守する立場を伝え党の存在感を示す 2014年10月18日　http://www.youtube.com/watch?v=yww_3_NWIwM

愛国者の邪論　産経と千葉日報が一部は違っているものの同じ記事を書いているのは共同通信の記事を使っているからでしょうか？ここに日本の新聞、ジャーナリズムの腐敗した、知的退廃の現実が浮き彫りになります。一つは、共産党のネライの歪曲です。

二つは日米軍事同盟容認の立場に立つマスコミ・ジャーナリズムの現状です。

三つは、朴大統領に対するバッシングを強めている産経の特異な立場です。

四つは、安倍政権の枠内に国民の関心を閉じ込め、憲法を活かした外交路線を展開していないマスコミの立場です。

五つは、こうした立場だからこそ、日韓議員連盟の活動や共同声明などについては報道するものの、共産党志位委員長の活動については黙殺するのです。以下ご覧ください。朴槿恵韓国大統領と共産党が対話をしたということそのものは大変重要なことですが、日本ではニュースにもなりません。
日韓・韓日議員連盟共同声明「元慰安婦の名誉回復」「ふさわしい行動」明記
歴史的意義がある　韓国メディアに志位委員長　2014年10月27日(月）http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-27/2014102701_02_1.html
…「『共同声明』に、元慰安婦の女性たちの名誉回復のための措置をとる、また『村山談話』『河野談話』にふさわしい行動をとるという二つの文言が入ったのは、歴史的な意義を持つものだと考えます。このことは、私たちが前日に朴槿恵（パク・クネ）大統領にお話しし、議員連盟の総会でも主張したことですが、両国の議員の努力で、そうした内容が『共同声明』に盛り込まれたことは、うれしいことです。（引用ここまで）

六つには、韓国の新聞が、直接志位委員長の言葉を伝えているにもかかわらず、日本のマスコミは、歪曲した報道をするか、黙殺をするのです。ここに韓国と日本の民主主義の質的違いが浮き彫りになります。産経記者の起訴に当たって、日本の新聞社やテレビが伝えた韓国の「民主主義の後進性」が、如何にデタラメか、恣意的なものか、一目瞭然です。何故か。韓国では共産党と言えば「北朝鮮」と判断しちたからです。そうした「思潮」状況から考えれば、以下の記事が如何に誤りであり、日本の新聞・テレビなど、マスコミが遅れているか、如何に国民に誤った情報を垂れ流しているか、その違いは明瞭です。

志位共産党委員長「日本国民と安倍政権を区別して見てほしい」 登録 : 2014.10.22 01:00 修正 : 2014.10.22 07:43　http://japan.hani.co.kr/arti/international/18576.html
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【朝鮮日報】日本共産党・志位氏「安倍政権ら歴史捏造勢力に未来はない、日本国民の半数以上は政策に反対。慰安婦問題を謝罪し日韓友好を」[10/16]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/16/2014101600952.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/16/2014101600952_2.html

とうとう暴かれた！小渕前大臣の疑惑の原資！やっぱり政党助成金・企業団体献金だった！

小渕前大臣のカネ疑惑の根っこの不当性を高市大臣に認知させた共産党佐々木憲昭議員に大アッパレ！

違憲の政党助成金・企業団体献金は直ちに廃止せよ！の声をあげよう！！

以下の佐々木憲昭議員の質問が佐々木議員のFBに掲載されていました。以下ご覧ください。https://www.facebook.com/kensho.jcp
愛国者の邪論が記事に書いたように、政党助成金と企業団体献金が原資に使われていることが実証されましたし、違憲・違法であることが、高市大臣の答弁からも明らかになりました。

いよいよ末期的安倍政権！共産党は、たらい回しを許さず憲法を活かした政権の受け皿を提起せよ！　2014-10-20 14:33:55 | 安倍内閣打倒と共産党

マスコミ＝テレビ・新聞の隠ぺい・ゴマカシ・スリカエを許さず、生活防衛と改善のため、憲法を活かす政治の実現のため

「政治とカネ」問題批判の声をあげよう！政権交代を実現させよう！

この質疑をマスコミが黙殺していることに憤りを感じます！これがテレビで報道されたら、安倍政権はあっという間に退陣でしょう。憲法違反内閣だからです。小渕前大臣のような手口で税金を使っている政治家はもっといるのではないでしょうか？企業団体献金・政党助成金が、憲法で明記されている思想信条の自由を奪う憲法違反であることを、もっと声を大にしていく必要があると思います。同時に、このような手口で国民の票を掠め取り、国会で議席を得て悪法を通して国民を合法的にいじめる手口も指弾されなければなりません。国民も、このような利益供与と生活破壊を秤にかけて、国民いじめの手口に対して断罪する必要があります。このような悪法を、違憲の選挙で得た議席で掠め取る政治を止めさせていくためには、安倍政権を打倒して、憲法を活かした政権をつくる必要があります。安倍政権後の政権も、自民党型のたらい回しではなく、政党助成金と企業団体献金を廃止する政権公約を掲げた政党勢力が国会で多数を占めるような統一戦線運動が必要です。
今「政治とカネ」の問題に対する国民の眼が厳しくなっていると言われていますが、テレビも新聞も、この二つの憲法違反装置に対しては及び腰です。それはコマーシャル・広告宣伝費があるからです。そういう点では、国民いじめに加担しているマスコミも同罪です。これも日本の民主化の重要な課題です。こうした偽装民主主義を変革していくのも国民の力です。大いに世論を高めていきたいものです。

開会日 ： 2014年10月28日 (火)  会議名 ： 倫理選挙特別委員会 (3時間14分)　 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
佐々木憲昭(日本共産党) 　11時 28分  　24分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44254&media_type=fp

　今日は、倫理選挙特別委員会で、高市総務大臣に質問しました。私が主張したのは、以下の通りです。
 　日本国憲法前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」から始まり、国民主権をうたい、「国民の権利及び義務」として、第15条において「公務員を選定し、これを罷免することは、国民固有の権利である」と、国民の参政権を明記しています。
 　選挙というのは、国民の意思＝民意を政治に反映される大事な機会であり、それを歪めることがあってはなりません。

 　総務省のホームページには、選挙についてこう書かれています。
 　「日本は国民が主権を持つ民主主義国家です。選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です」と。
 　また、「『人民の、人民による、人民のための政治（政府）』。民主主義の基本であるこの言葉は、私たちと政治との関係を象徴する言葉です。国民が正当に選挙を通して自分たちの代表者を選び、その代表者によって政治が行われます」。こう書かれています。
 　
 　従って、「買収」「利益供与」「供応接待」などで選挙を歪めるということは、国民の権利を侵害することになります。この点は、総務大臣も認めました。

 　選挙犯罪の中で、最も悪質なものとされるのが買収罪です。。これに違反すれば、罰金・禁固刑に加えて、当選無効、5年間の公民権停止、累犯者には10年間の公民権停止、さらに連座制も適用されます。大変厳しい罰則がついているのです。
 　なぜ買収罪は、特別に悪質とされているのか、と聞きました。
 　総務大臣は、「買収行為は、本来選挙人の自由な意思の表明により行われるべき選挙を不法不正な利益の授受によって歪曲しようとするものである」と答えました。

 　政治家が国民に疑惑をもたれるということは、議会制民主主義を根底から覆すものとなります。だから政治資金規正法の目的のところで、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」政治資金の収支を公開することにしているのです。政治資金収支報告書は、そのためにあります。

 　そこで私は、小渕優子後援会の政治資金収支報告書に書かれている数字を、総務省に確認しました。
 　まず、収入についてです。
 　党費・会費、個人献金、企業団体献金、政治団体献金、政治資金パーティー収入、事業収入のそれぞれについて、2010年、11年、12年の3年間の合計金額は、
 党費・会費：ゼロ。
 個人献金：ゼロ。
 企業団体献金：受け取れない。
 政治団体献金：2502万円。
 政治資金パーティー：4818万円。
 事業収入：852万円。
 　ということが、確認できました。

 　政治資金パーティがいちばん大きい収入だということがわかります。
 　政治資金パーティ以外の事業収入の内訳はどうなっているでしょうか。
 観劇会742万円。
 野球観戦19万円。
 国会見学91万円。
 （小渕優子後援会について、2010～12年の3年間の合計金額）
 　となっています。

 　その次に大きいのが政治団体からの献金です。この政治団体からの献金の内訳は
未来産業研究会から1500万円。
 自民党群馬県第5選挙区支部から500万円。
 自民党群馬県ふるさと振興支部から500万円。
 （小渕優子後援会について、2010～12年の3年間の合計金額）
 　３つの団体から２５００万円も入っています。

 　では、支出はどうか。
 　小渕優子後援会の組織活動費のうち、大会費と行事費は、2010～12年の3年間の合計額が3542万円です。
 　その内訳は、明治座への支払い：1693万円。東京ドームへの支払い：111万円です。

 　さらに、自民党群馬県ふるさと振興支部からも、明治座に払われており、その合計額は2010～12年の3年間で、1692万円になっています。

 　この間、話題となっている観劇会について言えば、これらの数字が示しているように、小渕優子後援会と自民党群馬県ふるさと振興支部から、明治座へ3385万円支払ったことになっているのです。

 　ところが、観劇会としての収入は742万円しかありません。2643万円も差額があるのですから、きわめて大きな額です。
 　小渕優子後援会は、観劇会、野球観戦、国会見学以外にも、大会費、行事費の費目で、食事代やバス代が、多数支出されていると記載されています。
 　いったい、どこからそれを穴埋めしているのでしょうか。

 　収支報告書によれば、差額を補填している原資は、政治資金パーティー収入と、小渕氏の関連する政治団体からの寄付です。小渕氏の側が、それを認めた収支報告書を出しているということになります。

 　小渕氏が記者会見で、「参加者から実費は徴収している」「現在、参加者から確認中」と述べています。仮に、観劇会について実費負担が証明されたとしても、観劇会以外の後援会行事、全ての参加者負担が確認できるのでしょうか。

 　そして、集めたカネはどこに行ったのか、何に使ったのか、裏金に回ったのではないかという疑念が生じます。これは、収支報告書への記載ミスでは済まされない重大な問題です。

 　後援会は、企業・団体献金を受けられないことになっています。
 　しかし、後援会が催した政治資金パーティーのために発行したパーティー券を、企業・団体が購入すれば、事実上、企業・団体献金を受けたのと同じことになります。

 　一方、政党支部は、企業・団体献金を受け取ることができる仕組みになっていますから、企業・団体献金を受けた政党支部から後援会が献金をうけとれば、この仕組みを利用して、支部を経由して後援会が企業・団体献金を受けとる（迂回献金）こともできるのです。

 　結局、小渕優子後援会の収支報告書の記載を見れば、政治資金パーティー収入と関連団体からの寄附が行事の経費の穴埋めにつかわれていたということになります。

 　しかも、自民党群馬県ふるさと振興支部は、観劇会の収入の記載はなく、収入のほとんどが直接の企業・団体献金です。ですから、企業・団体から受けた資金をつかって、後援会員に観劇や飲食等を提供していたということになるのです。

 　小渕氏の場合、巨額のカネをつかって、選挙を歪める行為を行っていたということが、疑われているのです。それが問題の中心点です。だから、議員資格そのものが問われています。
 　そして、その原資が企業・団体からの資金であることも疑われています。政治をカネで買う企業・団体献金の害悪は明らかです。

 　今年9月、経団連が会員企業・団体に自発的な政治献金をよびかける方針を決めた際、自民党の谷垣禎一幹事長が「大変ありがたい」とこびへつらうような対応をしていることは、重大な問題です。この旧態依然とした自民党の金権体質が、厳しく問われているのです。（引用ここまで）

愛国者の邪論　こんなやり方でカネを使って、悪法をつくって国民をいじめているのに、国民は自己責任・自助論の嵐の中で、ガマンしているのですね。許せますか？

弁解に回っている追い詰められている安倍政権！高村氏集団的自衛権行使容認論でもスリカエる！

憲法を活かす政権の樹立で非軍事抑止力論外交推進を圧倒的世論に！

一昨日、以下の記事が朝日に掲載されました。こうやって彼ら内部で意思統一しているのです。それをマスコミが取り上げることで応援する！真っ向対立の動きは黙殺して！それは志位共産党委員長の韓国訪問に象徴的ですね！ま、それは後で記事にしますけど。それにして、大きなスリカエがあります。以下検証してみることにします。

集団的自衛権「必ずや理解してくれる」　自民・高村氏 2014年10月26日15時35分　http://www.asahi.com/articles/ASGBV4TZMGBVUTFK00K.html
  ■高村正彦・自民党副総裁
外交努力と自衛隊や日米安全保障条約といった抑止力で、今まで日本の平和が保たれてきた。「自衛隊があるから戦争になる」「日米安保条約があるから米国の戦争に巻き込まれる」という人たちが、その流れの中において「集団的自衛権の行使を一部認めたら戦争になる」「米国の戦争に巻き込まれる」と言っている。今や自衛隊も日米安保条約も、ほとんどの国民が理解してくれた。集団的自衛権行使の一部容認も、具体的な法制が国会で審議されて成立するころには、多くの国民が必ずや理解してくれると確信している。（自民党山口県連のセミナーで）（引用ここまで）

１．外交努力と自衛隊や日米安全保障条約といった抑止力で、今まで日本の平和が保たれてきた。
そもそも「外交努力」と軍事「抑止力」を併用していることそのものが憲法違反であることを判っていません。高村氏は弁護士、法律の専門家です。憲法９条は「軍事抑止力」を認めていません。「非軍事抑止力」で国際紛争を解決する、紛争の火種そのものをなくしていくこと、そのことを通して日本の平和を保つことを世界に宣言したのです。

２．「自衛隊があるから戦争になる」「日米安保条約があるから米国の戦争に巻き込まれる」という人たちが、その流れの中において「集団的自衛権の行使を一部認めたら戦争になる」「米国の戦争に巻き込まれる」と言っている。
これは、安倍首相が、繰り返し強調していることです。日米安保があっても戦争に巻き込まれなかったじゃないか、むしろ侵略されず、繁栄してきたじゃないか、と。「安保繁栄」論の典型です。これこそ日米軍事同盟容認・推進・深化派のイデオロギーというべきものです。しかし、このイデオロギーはデマゴギーです。何故か。

一つは、日米軍事同盟によって、アメリカはベトナム・インドシナ戦争、アフガン・イラク戦争など、侵略戦争でどれだけの民衆の命と財産を奪ってきたか、そのことを黙殺し、反省と謝罪をすることを想定外においているのです。「巻き込まれる」のではなく違法な戦争に「協力加担」してきたのです。
二つは、憲法９条があったから、違法な侵略戦争に自衛隊を出すことができなかったことを隠ぺいしています。そのことは韓国など「同盟国」を観ればあきらかです。
三つは、日米軍事同盟第２条の経済条項が、日本の経済社会を如何に破綻させてきたか一目瞭然です。このイデオロギーは、今日の「繁栄」の根底には、軍事費を抑制してきたこと、低賃金・長時間・過密労働の中にあって、ひたすら幸福を願ってきた日本国民の勤勉さがあったことを無視する暴論・詭弁です。日本の労働者国民の労働によってつくりだされた富・価値・カネが応分に分配されていたのなら、もっと素晴らしい生活を送ることができていたのではないかと思うのです。
四つは、この経済条項によって、現在の日本の様々な問題が証明できてしまうほど、深刻になっていることを隠ぺいしていることです。主な点は、

①大企業優先の赤字国債発行による財政危機問題をつくりだしたことを隠ぺいしています、

②食糧安全保障をないがしろにしてきた自給率問題を隠ぺいしたいます。

③は原発安全神話を振りまきながら国内のエネルギーの活用を怠ってきた問題を隠ぺいしています

④リゾート開発や大型店舗などの参入の裏で発生している限界集落などに観る社会構造そのものの問題です。

⑤労働基本権・法制の「規制緩和」＝憲法形骸化として定着させてきた非正規雇用制度、成果主義賃金問題があります。

⑥こうした政策が、人口減少や未来への意欲減退現象をつくりだしてきたことは明らかです。

五つは、日米経済協力は軍事面でも発揮することを余儀なくされています、アメリカの兵器の購入、アメリカの意向に沿った軍備増強と米軍駐留経費や思いやり予算など、国民の血税が国民生活に向けられるのではなく抑止力の名の下に軍備に消費される、死の商人の利益となって消えていくという構図です。
六つは、アメリカの政権の意向に沿った政権がつくられるということは田中・橋本・小泉・福田・鳩山・安倍政権などを観れば明瞭です。アメリカの意向の沿わない政権は倒される、意に沿う政権は長持ちするという構図です。まさにアメリカの属国政権という構造は日米軍事同盟にあるのです。
七つは、このことは、沖縄の米軍基地問題にも顕著です。屈辱的な日米地位協定にも明らかです。日米合同委員会の「合意」事項すら遵守されないことは、日米軍事同盟の本質を浮き彫りにしています。

３．集団的自衛権行使の一部容認も、具体的な法制が国会で審議されて成立するころには、多くの国民が必ずや理解してくれると確信している。
これも、如何に国民の批判を恐れているかということの告白であると同時に、スリカエ、ゴマカシ。デタラメと大ウソをついて、トリック政治によって、すなわち「具体的な法制」について「丁寧な説明」というコピーを使って、国民を納得させる、国会議員を賛成に手を上げさせるぞ！という挑戦状を突きつけた、宣戦布告をしたということでしょう。

憲法違反推進の安倍内閣打倒・救国国民連合政権樹立統一戦線の構築を国民的議論で！

ということを語った高村氏ですが、その前に安倍政権を打倒しなければならないでしょう。そもそも来年度予算の編成などをさせてはならじ！ということ、或はいっせい地方選挙で敗北させることを通して安倍政権を打倒していくことです。そのためには、何としても国民的統一戦線を構築する必要があります。内閣打倒・救国国民連合政権樹立統一戦線でしょう。この政権は向こう４年間の暫定政権です。沖縄・堺市・大阪市の選挙を、さらに言えば、かつての革新自治体誕生の歴史的成果を、今日的に教訓化した統一戦線戦術を構築するということです。

これについては、別項にします。

これに対抗する展望は、憲法を活かした政権構想、憲法を活かした外交路線の徹底化です。高村氏が大ウソをついているか、以下の記事をご覧ください。

NHK　平和観についての世論調査2014　 単純集計結果　http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/140901.pdf
NHK　社会や政治に関する世論調査　http://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/social/index.html

「朝日」よりましな「毎日」の「復帰40年記念」の世論調査から読み取る「政治」と国民意識について　2012-05-13 http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/cdb735b3832fd18729a2133daaf341f0

日米軍事同盟容認のマスコミを変えていかなければ日本の夜明けは遠い！

高村氏が以上のような宣戦布告ができるのも、日米軍事同盟容認の日本のマスコミが、ウソというか、日米軍事同盟を否定する国際社会の動きを、特に南シナ海を巡って展開されている平和的解決の動きを国民に報せていないからです。それでも、国民の願いは平和的解決、非軍事的抑止力論なのです。こうした国民世論を黙殺して高村氏のようなイデオロギーを振りまいているから、日本の混迷が打開できないのです。以下ご覧ください。

「一切の戦争放棄条約」をアジアで締結させよう　2013/05/19　http://mouri-m.mo-blog.jp/blog/2013/05/post_8910.html

「北東アジア平和協力構想」を提唱/大会決議案 志位委員長が報告  2013年11月13日　 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-13/2013111301_05_1.html

日米中含む戦争放棄条約を　インドネシア大統領が呼びかけ　2013年12月14日(土)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-14/2013121407_01_1.html

南シナ海「深刻な懸念」 ＡＳＥＡＮ外相会議共同声明「平和手段で解決を」2014年5月11日(日)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-11/2014051101_02_1.html

南シナ海の平和と安定 ＡＳＥＡＮ結束し努力2014年5月12日(月)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-12/2014051207_01_1.html

南シナ海問題　平和解決を ＡＳＥＡＮ首脳会議が宣言2014年5月12日(月）　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-12/2014051201_02_1.html

戦争放棄 “東アジア全域に”ＡＳＥＡＮ特別高官協議　地域秩序構築への一歩　2014年7月2日(水)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-02/2014070206_01_1.html

ＡＳＥＡＮ外相会議が開幕 南シナ海緊張緩和などテーマに ミャンマー大統領 「非同盟推進を」　2014年8月9日(土)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-09/2014080901_04_1.html

アジアの平和協力、核兵器のない世界をめざして 第８回アジア政党国際会議での発言 日本共産党幹部会委員長　志位　和夫2014年9月21日(日)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-21/2014092101_04_1.html

第8回アジア政党国際会議での発言/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫 2014年9月21日　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-21/2014092101_04_1.html

アジア政党国際会議 志位委員長に聞く - 「しんぶん赤旗」  2014年9月28日　http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/html/201409-ICAPP-shii.html
「北東アジア平和協力構想」 「暮らしと経済 緊急提案」を提起  2014年10月2日　 http://search.nifty.com/websearch/search?select=2&ss=up&cflg=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&chartype=&Text=%E5%8C%97%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%A7%8B%E6%83%B3%E8%B5%A4%E6%97%97

安倍首相の動静―マスコミ関係者編 女性記者と何を語り合ったか！？

庶民は貧困で苦しい生活を余儀なくされている時、安倍首相のマスコミ対策の実態を考える！

安倍首相の動静をチェックすることにしました。その都度記事にしていくことで、問題点を考えて観たいと思います。

首相動静（１０月２７日）2014/10/27-22:09　　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol

同７時１５分、同ホテル発。同２１分、東京・東麻布の中国料理店「富麗華」着。女性記者らと会食。
　午後９時５５分、同所発。（引用ここまで）

東麻布の中国料理店「富麗華」　http://www.opentable.jp/restaurant/profile/15683?rid=15683

首相の晩餐　http://premier.oops.jp/blog/archives/cat25/cat27/

我が国の首相、安倍晋三氏(第２次)、野田佳彦氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、麻生太郎氏、福田康夫氏、安倍晋三氏、小泉純一郎氏は毎日どこでガイショクしているのか？いたのか？ このサイトは毎日、新聞報道で発表される「首相の動静」の夕食・晩ごはんの部分だけを地道に記録してゆくサイトです。
サイトのタイトルは「晩餐」としましたがそのほうが、ゴーカな食事をしているような気分になったのと、サイトのタイトルとしてリッチな感じがしたので。 どうせなので、だれと食べてるのかを記録して、ちょっとミーハーな気分を入れてみました。また、出来る限り外食先のホームページとリンクを張り、行ったつもりになっていただけるようもに配慮いたしました。サイトの運営開始から９年が過ぎ、アーカイブ的な面も持ちつつありますが、淡々と記録をしていきたいと思います。
どうぞお楽しみください。（引用ここまで）

金銭感覚に欠けるニセ庶民【菅首相のグルメ晩メシ一覧】 http://ccce.web.fc2.com/d/so.html

「サラリーマンの息子」庶民の菅総理の質素なお食事！7/4 　http://ameblo.jp/mousou2007/theme-10024889904.html

さて、安倍首相と「女性記者ら」の会食記事をご覧になって、考えたことは何でしょうか？

一つは、「女性記者ら」とは、どこの誰か。女性記者だけではないとすれば、誰が参加したか。

二つは、何を話したか。

三つは、この会食代金は、誰が払ったのか。勿論、安倍首相でしょうけれど、安倍首相の個人的なカネでしょうか。

四つは、女性記者は、この会食でどんなことを考えたのか。

五つは、マスコミの立ち位置は、どこにあるのか！？

六つは、飲ませ、食わせの政治ではないのか。昔料亭政治・料亭国対などと言われていましたが、最近はマスコミ記者が、この料亭政治の中に組み込まれてしまったように思いますね。如何でしょうか？

国民の貧困原因と無策を免罪し憲法の平和的生存権・幸福追求権を否定する生活保護制度の破壊を狙う在特会！

安倍政権の憲法改悪の土台づくりの役割を果たしている在特会の犯罪的役割を暴き止めさせよう！

次は、在特会の意図について検証します。彼らが在日韓国・朝鮮人の特権として挙げているのは生活保護制度です。これを国民に対して、また在日韓国・朝鮮人に対してバッシングしてきたことは、実は無関係なものではなく、密接に結びついていることは、片山さつき・世耕弘成参議院議員が仕掛けてきたことを観れば透けて見えてくるものがあります。片山議員は、在特会と密接な関係を持っていることは周知の事実です。世耕議員は安倍政権の内閣官房副長官として、安倍首相と行動を共にしていることも周知の事実です。その安倍首相自身がヘイトスピーチと密接な関係を持っているがゆえに、この団体の平和スピーチを表現の自由などとして免罪し、取り締まることを嫌って野放しにしているのは、安倍首相の別働隊として位置付けているからでしょう。いや違う！というのであれば、国連の改善勧告を受け止めるべきです。しかし、安倍政権が厳しく取り締まらないのは、彼らを別働隊として、位置づけ、その役割を負わせようとしているからです。以下ご覧ください。

日刊ゲンダイ　国連が問題視する「安倍政権」と「ヘイトスピーチ」の親密関係 　2014年9月25日　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153595/3

朝日　ヘイトスピーチ「法規制を」 国連委が日本に改善勧告 2014年8月30日　http://www.asahi.com/articles/ASG8Y5JPRG8YUHBI01G.html
…東京や大阪を中心に在日韓国・朝鮮人を中傷するデモが最近活発になっていることを受け、同委員会は今回、「ヘイトスピーチ」問題について初めて勧告した。委員会はまず、ヘイトスピーチについて「デモの際に公然と行われる人種差別などに対して、毅然と対処すること」を求めた。また、ネットなどのメディアやデモを通じてヘイトスピーチが拡散している状況に懸念を表明。「ネットを含めたメディア上でのヘイトスピーチをなくすために適切な措置をとること」などを求めた。ヘイトスピーチにかかわる官僚や政治家への適切な制裁を促した。さらに、ヘイトスピーチの法規制や、人種差別撤廃法の制定を要請した。（引用ここまで）

毎日　ヘイトスピーチ:国連委の日本勧告「予想以上に厳しく」2014年08月29日　23時40分　http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m030177000c.html
…ヘイトスピーチの法規制を研究し、ジュネーブでの対日審査を傍聴した師岡康子弁護士（東京弁護士会）は「新たな法規制だけでなく、公人の差別発言に対する制裁や実態調査など、予想していた以上に厳しく、より具体的な勧告になっている」と評価。その上で「法規制が一般のデモ活動やマイノリティーへの弾圧に乱用されないようにということも明記されている。ヘイトスピーチ規制を話し合う上で最も重要な指摘だ」と話した。ヘイトスピーチの現場などを描いた「ネットと愛国」の著書で知られ、今回の対日審査を傍聴したジャーナリストの安田浩一さんは、「各国の委員が日本政府に強い不信感やいら立ちを覚えていることがよく表れた勧告だ」とし、「政府も行政も何がヘイトスピーチなのかすら、まだ把握できていない。どれだけの人の人権が傷つけられているか、この勧告の意味や重さを強く受け止めてほしい」と求めた。【斎川瞳】（引用ここまで）

毎日　ヘイトスピーチ:起訴含め刑事捜査を日本に勧告　国連委　2014年08月29日　21時38分（最終更新　08月29日　23時32分）http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m030129000c.html
撤廃委員会の最終見解は、前回（２０１０年）に比べ、ヘイトスピーチの記述が大幅に増加。日本での問題の深刻化を印象づけた。見解は、日本での暴力的なヘイトスピーチの広がりに懸念を表明。一方で、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議活動などの「表現の自由」を規制する「口実にすべきではない」ともくぎを刺した。差別的な街宣デモなどへの断固とした対応や、教育の充実などによる差別防止も勧告した。また、ヘイトスピーチを行った公職者や政治家に対しての制裁も促した。日本は人種差別撤廃条約に加盟するが、ヘイトスピーチの法規制を求める４条は「表現の自由」を理由に留保している。委員会はこの留保の撤回も求めた。ドイツなど欧州ではヘイトスピーチを法律で規制している国が多い。人種差別撤廃条約の順守状況を監視する撤廃委員会は２０、２１日、４年ぶりとなる対日審査を実施。委員からは「ヘイトスピーチは暴力による威嚇だ」「警察がデモに付き添っているように見える」など厳しい声が相次いでいた。（引用ここまで）

愛国者の邪論　国連が勧告しているのは、外交人であっても人権が保障されなければならないという、極めて全うなことを言っていることです。しかも「ヘイトスピーチにかかわる官僚や政治家への適切な制裁を促した」とあります。これは安倍首相自身に突き刺さる勧告です。しかし、安倍首相は「在特会」を野放しにしているのです。そこで安倍首相が狙っているのは生存権の否定＝生活保護制度の否定にあります。集団的自衛権行使など安全保障問題に目を奪っておいて、別の視点から憲法改悪の土台づきりをしているのです。その最大のポイントは国民分断、国民と在日外国人の分断です。以下ご覧ください。

マスコミが在特会を取り上げない理由　 http://learning1222.blogspot.jp/2013/05/blog-post_5872.html

しかし、この論調は、以下の主張にあるように大きな問題を含んでいます。マスコミは、新聞は一応批判的な記事を書いています。しかしテレビはどうでしょうか？国民の正義感・良心を集めているでしょうか？この問題について、ほとんど検証していません。そこに現代の安倍政権の応援団ぶりが浮き彫りになっているのです。

【IWJ】安田浩一「在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモと生活保護バッシングは地続き。在特会の『在日への生活保護は年2.3兆円』は誤り」［7/23］http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1406260825/l50
「2ch（インターネット上の匿名掲示板）を見て駆けつけた」という彼らの言葉を手がかりに調べていくと、「在特会」の存在に辿り着いた。安田氏は、在特会が生活保護について、「日本では毎年2万人が経済的な理由で自殺する。なぜなら生活保護が正当に支給されていないから」と訴えていることについて、「そこまではその通りである」と同意する。しかし、そのあとに続く「生活保護が行き渡らないのは、不正受給と在日外国人の受給のせいだ」というのが問題であり、在特会は、「権利を獲得したい」と思っている人を、間違ったところへ引きずり下ろすのだと、安田氏は指摘した。「日本人差別をなくそう」という在特会が作成するチラシには、「年計2兆3千億円が在日朝鮮人の生活保護費として使われている」などと、間違った数字が並んでいるが、幹部は誤りだとわかっていながら、それを作成し、配布しているのだという。安田氏は、インターネットを通した草の根的な動きのみならず、政治家が生活保護を非難する動きも出ていると指摘した。その上で、「暴力や差別」を許しているのが日本という国だとの認識のもと、「どう対抗できるのか、一緒に考えていくべきではないか」と訴えた。（IWJ・高橋香菜子）（引用ここまで）

2014年7月28日放送　永住外国人と生活保護法　http://www.norikoenet.org/20140728-movie.html
…安田さんは、生保受給が特権に見え、そこに外国人が絡んで「在日特権」 になっていると語ります。2012年のデータによると生保受給は160万世帯、215万人、そのうち外国人は4万6000世帯、7万5000人で3％にも満たないそうです。しかし、在特会やネトウヨはいいかげんなデータによって受給者と制度を攻撃し、またそれを信じる人がいて「事実」として定着し流通する怖さを指摘します。とくに受給＝不正受給と結びつける言説が流布し、必要としている人々にスティグマ（社会的恥辱感）を植付けていると批判します。不 正受給と認定されたのは金額ベースで0.5％。ところが生保世帯と知らない 高校生がバイトをして不正受給とされたケースなどが少なくないそうです。村山さんも、過大支給による返還と意図を持った不正受給は法的に別の条項 であり、不正まみれというのは事実と異なると強調します。
 雨宮さん「捕捉率が低いのが問題」
また雨宮さんは、必要とされる人のうちで実際に受給できている人の割合が低いことを指摘します。

欧州は50％以上、日本は甘く計算しても30％以下だそうです。無収入でも1か月分の預貯金があれば受給できないことが多く、種々のデータを見るとどうやって生活しているのかと思う人も多いと語ります。発表されたばかりの貧困率によれば、相対的貧困率16.1％、2000万人を超えています。しかし生保受給者は215万人で、貧困ライン以下の人々の10％しか受給できていません。その背景について村田さんは、受給資格自体を知らない人が多い、スティグマ、餓死や孤独死を生み出す制度自体の貧困である窓口での門前払い、預貯金や車所持など受給要件の矛盾を挙げます。

また若い人が働かずに受給しているイメージもあるが、実際は47％が65歳以上の高齢者、次に傷病障がい 世帯が30％以上だそうです。さらに一人親世帯の貧困が深刻化しており、その8割以上が福祉への依存が必要な人だそうです。また、求職に努力しない人はそもそも受給できない法的な仕組みになっているとも語ります。そして高齢者・障がい者や一人親以外でもワープアや仕事がないなどの問題が深刻 化し、年金や各種手当などが充実していないことが生保に流れ込む原因になっており、全体として考えれば冷静に年金や各種手当の問題として考える べきだとも指摘します。w.norikoenet.org/20140728-movie.html
行政も煽る生保受給者への偏見「不正」通報ホットライン
そして安田さんは、ネットだけでなく行政にも差別偏見が多くみられ、生保ホットラインなどは密告ダイヤルになっていると制度のあり方を批判します。「不正通告」で最も多いのは車の所有で、保護世帯は非公表なので憶測によるものです。中には母子家庭なのに男がいるんじゃないかなどの例もあ るそうです。行政は通告にもとづいて調査から着手するわけで、プライバシーの問題にも関わっていると指摘します。また行政がこうした差別偏見を植付ける結果、スティグマが生まれると語ります。そして生保は行政の施しではなく、生きていく上で必要な権利であり、どう守っていくか問われていると強調します。
村田さんは、不服申立てなどは重要な問題なので今後は法的に安定したものにすることが求められると語ります。また外国人への保護費支給を違憲とする主張もあるが、2001年に最高裁が「不法残留者」の保護は立法府の裁量範囲なので合憲と判断した。つまり「不法残留者」であっても合憲なので、永住者については言うまでもないことと一蹴します。
外国人の受給率が高い理由には必然性がある
ところで、生保窓口は外国人より日本人に厳しいという意識がなぜ生まれ るのでしょう。安田さんは、外国人特権があるという偏見差別があり、また そうしたものが生まれる土壌がある。たとえば人口比では在日の受給率が高いのは事実でも、在日だから簡単に受給できるのではなく、在日の経済的立ち位置を示しているということに過ぎない。在日受給者の圧倒的多数は年金 資格がない単身高齢者なので生保に頼らざるを得なくなっている。これは私たちの社会の問題であると指摘します。
雨宮さんは、熱中症で亡くなるニュースを聞くとエアコンがなかったのは 貧困のせいかと思ったりするが、そういう身近な次元で実際に命が奪われていることから考えたいと語ります。生保はギリギリの生命線であり、そこから突き放されたら生きる選択肢を奪われることになる。政府は削減しようとしているが、最後のセーフティネットなので、これがなければ生きるために手段を選ばなくなり、むしろ暮らしにくく怖い社会になる。困ったときに死んだり、盗んだり、殺したりしなくても何とかなる制度はあった方が良いし、先進国には普通にあると力をこめます。
最後に、生保のQ&Aから今回の判決関連まで網羅した「生活保護問題対策会議」(http://goo.gl/frfLe）と、生保とは何であり、なぜ必要なのか、どんな役割を果たしているかなどを具体的にわかりやすく書いた雨宮さんの本 『14歳からわかる生活保護』を紹介して終わりました。（引用ここまで）

愛国者の邪論　ところが、以下の最高裁判決が出たことで、在日韓国・朝鮮人に対する人権侵害は、その拍車をかけていると言わなければなりません。この人権無視は、安倍政権の得意技です。この得意技をどうやって打ち砕くか。憲法を活かす派の理論思想政策が試されていると言えます。このことは国民の命と暮らしを改善していくことを意味していることを強調しておかなければなりません。最高裁判決にあたって以下の記事をご覧ください。

的確な判決　外国人への支給は生活保護法違反　投稿者 真相の道 日時 2014 年 7 月 18 日 19:03:21: afZLzAOPWDkrohttp://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/680.html
最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。
■ 最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」自治体の裁量での支給に根拠法がないことが明確に極めて真っ当な判決です。生活保護法の条文を読めば明らかなとおり、その支給対象は国民に限定されています。
「 生活保護法（この法律の目的） 」
 第一条 　この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」
現実には自治体が裁量で外国人に支給するケースが多かったわけですが、これでそれには根拠法がないことが明らかになったわけです。財源不足の折、生活保護目当てで日本に居住する外国人が増加し、巨額の税金が外国人への生活保護に消えています。自治体による外国人への生活保護費の支給は、早急に中止すべきです。

最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」（NHK NEWS WEB）　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013123601000.html
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、２審の判決を取り消しました。 今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。
原告弁護士が判決を批判
判決について、原告の弁護士は会見で「法律の中の『国民』ということばだけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」と批判しました。さらに「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と指摘しました。（引用ここまで）

愛国者の邪論　大きなスリカエがあります。
一つは、国際法と日本国憲法前文の国際協調主義を無視していることです。日本人は、いつから自分のことのみ専念・優先する不道徳民族になってしまったのでしょうか。全く歴史を顧みない身勝手な思想が氾濫してとんでもない風潮がはびこってしまったように思います。
二つは、財政難の責任を日本国民と在日韓国・朝鮮人に押し付ける無責任を暴露していることです。それは生活保護支給制度を活用しなければならなくなったしまった背景・要因を黙殺していることです。その思想には、大儲けをしている大企業から応分の税金を徴収することに目を向けさせることを避けていることです。
三つは、この国の貧困に落とされている弱者を、寄ってたかって攻撃し貶めるために国民を分断し国民と在日韓国・朝鮮人を分断していることです。
四つは、在日韓国・朝鮮人も、日本国内で生活することで納税の義務を果たしていることを覆い隠しています。彼らの思想と論理を発展させていけば、貧乏人は死ぬしかありません。そこに彼らの思想のデタラメさが浮き彫りになってきます。働く人々の生活を保障しなければ国家そのものが成り立たないことを想像もできないことを、彼らは意図的に隠しているのです。
五つは、在日外国人である韓国・朝鮮人が、日本に在住しているのは何故か、その歴史を覆い隠し、更に生活を保障しないということ、それらの外国人に対してヘイトスピーチを繰り返していることが、国際社会にどのようなメッセージを送っているのか、想像力のないのです。２０００万人の観光客を迎えよう、東京五輪を「おもてなし」でなどということが、如何に大ウソであるか、一目瞭然です。こうしたことについて、一片の想像力もないのです。
では、最高裁判決について、以下の社説をご覧ください。

神戸新聞社説　生活保護と国籍／平等が国際社会の流れだ　2014/08/21　http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201408/0007256731.shtml
永住資格を持つ外国人が日本人と同様に生活保護を求める権利があるかどうかが争われた訴訟で、最高裁は先日、「法的な権利はない」とする判決を言い渡した。生活保護法は対象を「国民」と定めている。最高裁は文言を厳格に解釈したといえるが、しゃくし定規な判断との印象はぬぐえない。地方自治体は厚生労働省の通知に基づいて永住外国人を保護の対象としており、日本人と同等の扱いをしているのが現実だ。その点は判決も認めており、そうした行政の対応については追認している。ただ、憲法２５条が定める生存権に基づく権利ではなく、「行政措置の保護対象」とした。あくまでも「恩恵」という位置付けである。しかし、日本が批准した難民条約や国際人権規約は、公的援助について平等の扱いを加盟国に求めている。日本もそれを受けて国民年金や児童手当では法を改正し、国籍による制限を削除した経緯がある。同じ社会保障制度でばらつきがあるようでは、混乱を招く元となる。司法が明確な指針を示す必要がある。今回、最高裁は永住外国人が保護を受ける権利を明記するよう、法改正を促すべきではなかったか。訴訟は大分県内の中国籍の女性が起こした。日本で生まれ育ち、一度も外国に出たことはないという。６年前、生活に困って地元の市に保護を申請し、退けられた。後に申請は認められたが、「生活保護は行政の裁量でなく、法に基づく権利だ」として司法の判断を求めた。最高裁は訴えを退けた。一方で、外国人の保護を否定したわけではない。自治体がこれまで通り保護の対象とする措置に支障はないとしており、問題は残されたままだ。もともと、旧生活保護法には国籍の制限がなかった。後の法改正でわざわざ「国民」という言葉を入れた。「国民」の権利をうたう憲法の表現に合わせたとされるが、結果として他の制度と相反する形になった。厚労省の通知によって、現在は永住者や難民などが保護対象とされている。兵庫県でも同様だ。外国人にも納税義務があり、公的なサービスを保障するのは当然だろう。この問題は現場任せのまま、長く放置されてきた。政府や国会は平等を求める国際社会の流れを踏まえ、矛盾点の解消に乗り出す時だ。（引用ここまで）

朝日新聞　生活保護／外国人の扱い法律で　2014/8/20 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html
　日本が受け入れた外国人が経済的苦境に陥ったとき、最低限の生活ができるセーフティーネットはどうあるべきか。　最高裁は先月、永住資格を持つ外国人に生活保護を受ける権利があるかどうかが争点になった訴訟で「法律に基づいて生活保護を求める権利はない」という判断を下した。永住外国人にも生活保護を受ける権利があるとしていた福岡高裁の判断を覆した。　１９５０年に施行された今の生活保護法は、その対象を「生活に困窮するすべての国民」と定め、日本国籍を持つことを条件にしている。この規定や、その後も外国人に対象を広げる法改正が行われていないことなどが、最高裁判決の理由だ。もっとも、事実上、永住外国人は生活保護の対象になっている。旧厚生省が５４年に出した通知で「当分の間、生活に困窮する外国人を生活保護に準じて保護する」ことを認めたためだ。９０年に永住外国人や日系人などに対象が限定されたものの、こうした行政の扱いは今も変わっていない。今の法律を前提にすると、最高裁の判決は理解できるし、今後、永住外国人が保護の対象ではなくなると見るのは考え過ぎだろう。最高裁は、行政が生活保護を認めなかった時に争う権利を認めなかっただけで、今の行政の扱いを否定したわけではないからだ。この問題は、８１年に難民条約に加入するときにも議論された。条約が合法的な難民に対しては自国民と同じ扱いをするよう求めていたからだ。このときは、事実上生活保護の対象になっているとして法改正が見送られた。だからといって、現状のまま何もしなくてもよい、ということにはならない。行政の判断に大きく依存する現状では、不安定さがつきまとう。保護の対象も課題だ。今の運用では、働くことが目的で入国する外国人は対象外となる。しかし、今後、介護や建設、家事労働など、これまでより幅広い分野で外国人を受け入れることになったときも同じでいいのか。人口減に直面して、外国人の活用が盛んに議論されている中での新たな課題である。不法滞在者や生活保護目当ての人が排除されるような仕組みを構えるのは当然としても、労働力として外国人を受け入れるならば、セーフティーネットも同時に考えるべきだ。今回の判決を契機に、外国人の扱いをきちんと法律で定めることを検討するべきではないか。（引用ここまで）
 
【東京新聞／特報】在日コリアンらの生活保護受給が「在日特権」と攻撃されている、受給権を法律に明記する必要がある[08/20]ソース：2014年8月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014081902000152.html
在日コリアンら永住外国人の生活保護受給がバッシングにさらされている。「外国人は保護対象外」と判断した最高裁判決（七月）が根拠のようだが、 法律的な形式論を再確認したにすぎず、外国人の受給に何の問題もない。社会問題化しているヘイトスピーチ（差別的扇動表現）デモでは、外国人の受給を「在日特権」と攻撃してきた。事実と反する宣伝を許さないためにも、外国人の受給権を法律に明記する必要があるのではないか。（引用ここまで）

【社会】醜悪な生活保護バッシング、自分たちは福祉の恩恵を受けていないという「被害者意識」がもたらした★22014年7月24日
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1406191497/
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/155173

中央日報　日本の最高裁「外国人は保護する国民ではない」 2014年07月21日08時01分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/967/187967.html?servcode=A00§code=A10
日本に住む外国人は、日本国民に準ずる法的な生活保護を受けることができるだろうか。４年ほど引きずってきた論争に終止符を打つ最終判決が下された。結論は「日本国民ではないために法的保護を受けることはできない」ということだ。
日本の最高裁は１８日、外国人が生活に困窮する場合、法的に生活保護対象になるのか否かを問う裁判で「法律が保護対象とする『国民』に、外国人は含まれていない」と判決した。自治体が裁量により外国人に生活保護資金を支給することはできるが、法的に支給を保障できないということだ。
最高裁第２小法廷の千葉勝美・裁判長は、永住資格を持つ中国国籍の８０代女性が生活保護法に基づく保護申請を拒否されたとして大分市を相手に提起した訴訟の上告審で「保護対象を拡大する法律の改正が行われておらず、外国人は自治体の裁量により事実上の保護を受けている」として原告敗訴の判決を下した。２０１１年に福岡高等裁判所が大分地方裁判所の２０１０年の１審判決を覆して「永住外国人も生活保護を受けられる地位を法的に保護されている」と中国人女性側の訴えを認めたものを再び覆したのだ。原告側の弁護団は、原告である中国人女性が日本で生まれ育った後、日本でずっと仕事をしてきており中国語もできないとし「国籍以外は日本人と違うところがない」と主張していたが、受け入れられなかった。こうした判決について日本国内でも非難と憂慮があふれている。安倍晋三内閣が先月発表した３つ目の成長戦略として低出産高齢化にともなう労働力不足の問題を解消するために外国人労働者を拡大して受け入れると明らかにした中で、外国人のための社会的セーフティネットは認めないという最高裁判決が下されたためだ。ＮＨＫは「今後、日本にきて仕事をしようとする外国人がいなくなってしまい、どんな形でも外国人の生活保護のための法律改正が必要だ」と報道した。産経新聞は１９日付の記事で、今回の判決が直ちに外国人の生活保護に大きな影響を及ぼすことはないが、自治体の財政を圧迫するものだと報道した。現在、相当数の日本の自治体が、永住外国人や難民と認定された外国人に人道的レベルで生活保護費を支給している。だが景気低迷が続き、急速な高齢化で外国人受給者が増えながら財政を圧迫している。２０１２年の厚生労働省の調査によれば、生活保護の全体受給者は１５５万世帯余りで、このうちの３％にあたる約４万５６００世帯が外国人だ。１０年前と比較すると外国人受給者の増加率が全体受給者に比べて１．８倍高い。外国人受給者を国別に見れば２０１１年７月現在で韓国・北朝鮮国籍者が２万８７００世帯と最も多く、フィリピン４９００世帯、中国４４００世帯の順だ。厚生労働省の担当者は「人道的レベルの支援は必要だが、自治体の財政負担のため、外国人受給者の増加は歓迎できない」と話した。（引用ここまで）

生活保護バッシングの波紋～在特会の暴力 2012. 06. 04   　http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-988.html