消費税増税に怯える政府が政府広報でデタラメ宣伝で言い訳を！

３０日の読売１６面に、「少子高齢化の危機回避へ」「消費税率引き上げで社会保障改悪」という大見出しで、

増田寛也（元岩手件知事・総務大臣社会保障制度改革国民会議委員・産業競争力会議議員・東大客員教授）と我らがトクミツさんこと、徳光和夫さんの対談形式が掲載されました。今になって、「政府広報」で、こんなアホなことを言わなければならないことそのものに、政府の不安とあせり、国民的不信と怒りがあるのでしょう。そこで、かいつまんで、意見を述べてみることにしました。

まず、言い訳その１．

「人口の再生産の力が著しく落ちるというのは危機的な状況」と言っているのに、自然現象であるかのような、また他人事です。 人口減少の失態の責任を増田さんは、一言も言っていたいこと。ここに大嘘があります。

言い訳その２．

「増税が実行されない場合を想定しますと、国と地方の経費、これは、本来、消費税で賄うべき経費」と、大嘘をついていつのです。消費税ゼロの時、３パーセントの時、５パーセントの時はどうだったのか？不思議です。もう１０パーセントのことを前提にしているのです。呆れませんか！

徳光さんも、「将来世代の負担がそれだけ軽くなりますね」と、言ってしまっている！消費税って、誰が負担するんでしょうか？

言い訳その３．

「３パーセント上がる分は、すべて社会保障の財源になります」、「医療・介護や年金など働く世代の将来不安を軽減し、同時に待機児童の解消や教育・保育施設の充実など子育てを支援する」んだそうです。ちょっと、待った！これ全部ウソでしょう。負担が多くなるのではありませんか？

しかも「増税によって恒久的な財源が得られたこと、さらには、国民的な理解が得られたことは画期的」と言っています。だったら、駆け込み買いだめなどは起きないのでは？「恒久的」って、では３パーセント、５パーセントの時はどうだったのですか？１０パーセントでも、２０２０年には赤字になるって、政府の試算が出ています！

このウソの最大の問題点は、「消費税率の引き上げは、すべての人に負担をお願いするものなので、守られるべき人たちに配慮する措置を講じている」と言い放っているのです。輸出産業の還付金が兆単位で毎年毎年行われていることはどうするのでしょうか。ここでもトリックがあります。「すべての人」という大ウソです。

これから公共料金が課せられてきますが、確かに「すべての人」です。そうです！企業は、「すべての人」に転嫁するのです。大企業には法人減税を、特に復興減税の中止は、「すべての人」ではありません。

国民が納得したのは、トリックによるもので、増田さんのような「有識者」のデマと、それを無批判的に垂れ流すマスコミの情報によるものです。国民が、どのように反応するか、この増田さんの言葉と、この政府広報は大切にとっておきたいものです。

因みに、自動車の国内生産がマイナスになったこと、賃金も、小売の販売実績も、マイナスになっていることなどをみれば、また住宅の駆け込み買いだめをみれば、また派遣労働が野放しになることをみれば、国民が、増税をどのように受け止めているか、受け止めていくか、わかります。

これは、８世紀、律令制度が完成した時、人頭税に苦しむ公民が浮浪・逃亡して対応したことと、ある意味似ています。国民に飯を食わせない国家は、必ず報復されることでしょう。これは歴史の鉄則です！

「仁政」「徳政」、これに反する政治は、言葉ではありません。飯を食わせるかどうか、です。

現代版大政翼賛会国会が始まった！

安倍首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まり、いよいよ、現代版翼賛政治が、いっそう顕著になりました。

安倍首相の言葉の一つ一つは大嘘に満ち溢れています。それらの一つ一つを具体的に指摘し、暴いていきたいところですが、２９日より、記事を創れない環境にいますので、残念極まりないところです。

安倍首相の思想は、憲法改悪に向かって、一つ一つが仕組まれていることが、演説と答弁の中にちりばめられています。

「責任野党」もそうです。彼の言う「無責任野党」論は、戦前の「非国民・国賊」思想です。石破氏や菅氏の「テロリスト」論と同じです。

「道徳教育」論も、安倍首相の「道徳」思想で、日本中が席巻されていったら、どうなるでしょうか。靖国参拝しても、誤りもしない、慰安婦も認めない、原発の汚染水が垂れ流されていても、うそをついて、再稼動をさせる。政党助成金を政治家が、自分の趣味に使っても、平気！戦争に反対した人たちや英霊などになりたくもなかった人たちに、自分の思想を押し付ける！自ら対話の扉を閉ざしておいて、対話の扉空けている！と嘯く！今や「対話に条件を設けるな」と中韓を非難する。国際的常識に欠ける自分が、一番道徳の体現者としてマスコミに書かせるのです。NHKの会長発言を放置するNHK経営委員会の不道徳が、今や安倍式道徳なのです。

東京五輪と東日本大震災の復興、国土の再建設に、１００万人もの労働者が不足しているとの国土交通省の資料が出されました。日本の農業後継者不足もそうですが、これを、戦後自民党政権の無策にあるという見解はどこも出していません。愛国者の邪論は、戦前徴兵で、多くの若者、男たちを戦争に奪ったことで、生産が立ち行かなくなった日本を想起しました。これは、日露戦争の時に、すでに前例がありましたが、国家は、それを教訓とするどころか、不足分を中国・朝鮮から強制的に連行してきたのです。それを自分からきたのだと、うそをついているのですが、今や、日本の生産を外国人に託さねばならぬほど、日本の労働力人口の歪は、すすんできてしまったというのが、国交省のデーターでした。これが、道徳心のある「美しい国」ということで、取り戻すべき日本国家なのです。

こういう道徳心のある日本国をどうやって建て直していくか、です。安倍首相の言うままに、考えてみました。

今日もテレビでは、消費税の駆け込み買いについて、煽っていました。蛸が自分の足を食べるようなものです。この民族的無茶買いが、どのような意味を持っているか、早晩結論が出てくることでしょう。一番恐れおののいているのは、安倍首相かも知れません。石破氏の国会演説は、円安によって高い燃料を買わなければならないことは覆い隠し、原発再稼動の口実にしていましたが、庶民の暮らしがアベノミクスでも効果がないことを言外ににじませていました。刑務所の塀の上を歩いているのは、自民党ではないでしょうか。

だから、政界再編劇が、仕組まれているのだと思います。「責任野党」「結いの党」「細川・小泉連合」などに共通するコピーは、「安倍自民党後」なのだと思います。

だからこそ、共産党に、自民党と、その亜流政党、大政・体制翼賛政治、日米軍事同盟深化派・大東亜戦争正当化派・多国籍企業擁護派・憲法改悪派の受け皿としてに「政権構想」を提唱してほしいものです。

向こう４年間の現地的な救国暫定国民連合戦線の構築と、その政権構想です。保守革新を問わず、この安倍首相の大嘘つき政治からの脱却政権です。

 この記事は３０日の記事でした。訂正しておきます。申し訳ありません。

歴史の冒涜者は歴史によって断罪される！安倍首相の大東亜戦争正当化史観を徹底して批判しなければ！

以下の朝日を読み、下記に一覧した靖国参拝正当化史観を批判しておきましたので、またダボス会議における安倍首相が第一次世界大戦のイギリスとドイツの関係と日本と中国の関係について言及したことや、昨日の日経の社説などを読み、改めて戦後史について、記事を書いておくことにしました。

 

以下、ポイントをまとめてみました。

１．自由と民主主義が成熟したとされているアメリカの歴史の使い分けについて

（１）リメンバーパールハーバーを大義名分にして国民を戦争に動員し、戦争に勝利しパックスアメリカーナとなったアメリカ

（２）侵略戦争の温床である軍国主義を否定し、自由と民主主義を根づかせることを目的としたポツダム宣言の履行者としてのアメリカ

（３）「反共の防波堤」として日本を目下の同盟者に仕立て上げ、逆コースを演出したアメリカ

（４）アメリカの世界戦略の中に位置づけ、日本国憲法に違反している米軍基地を建設・拡充し、ベトナム・インドシナ・湾岸・アフガン・イラク戦争に日本を利用したアメリカ

（５）アメリカに反抗しないように、メディア（CIA）などを使って、日本をアメリカの目下の同盟者として成長できるように、政治・経済・文化・教育・思想面から、多面的にアメリカ式民主主義を振り撒いたアメリカ

 

２．自由と民主主義が成熟したとされている日本の歴史の偽造・偽装について

（１）侵略戦争であった大東亜戦争の正当化のためにアメリカの目下の同盟者に成り下がり、アメリカの利権の拡充に大きな役割を果たした日本

（２）アメリカの支援を受けて経済大国ニッポンとなった日本

（３）朝鮮戦争・ベトナム戦争などを通して経済成長を実現した日本

（４）反共の防波堤としてアジアでアメリカの代弁者として立ち振る舞いながら、アメリカを脅かす存在となった日本

（５）憲法違反の日米安保体制を軍事同盟として位置づけることで、アメリカの肩代わりを演じる日本

（６）ベトナム戦争によって生じた双子の赤字、アメリカの威信と経済力の低下を日本に肩代わりさせる政策を積極的に利用した日本

（７）アメリカの要請を受けて極東から中東、世界各地にまでに、憲法違反の自衛隊を国際貢献を口実に派兵するようになった日本

（８）アメリカ経済を凌ぐ日本経済の発展を守るために、自衛隊の海外派兵をネラウ日本

（９）日米安保体制を口実にして自衛隊を認知させる根拠・方便として使っていた集団的自衛権否定を否定しようとしている日本

（10）アメリカの目下の同盟者として存在意義を見出しながら、中国の政治的・経済的・軍事的脅威を口実に、軍備拡張をめざす日本

（11）日米軍事同盟を公共財・日米安全保障繁栄論を根拠にタブー視する、スリカエ、ゴマカス日本

（12）そのためには、戦後レジームであるポツダム宣言にもとづく日本国憲法体制を邪魔者扱いとする日本

（13）憲法を否定自衛隊を海外で戦争ができる存在にするために、靖国神社・愛国心教育・日の丸・君が代など、戦前回帰の思想的装置を再構築しようとする日本

（14）侵略戦争を否定し、確認したサンフランシスコ講和条約の認識を、一方では沖縄が独立した日としてお祝いしながら、一方では戦犯の処罰を反故にしようとしながら、一方では、ポツダム宣言からサンフランシスコ講和条約までの占領統治による産物である日本国憲法をアメリカから押し付けられたと大ウソを信じる日本

 

３．近代日本は、常に軍事同盟を結んで海外侵略を正当化してきた

（１）日清日露戦争当時は日英同盟

（２）日露戦争後は日英同盟と日露協約

（３）第一次世界大戦後は、日本の大陸への暴走

（４）満州事変後には、日独伊防共・反共協定から三国同盟

（５）戦後は反共の防波堤として日米安保条約（軍事同盟）

（６）湾岸戦争後の軍事的国際貢献論

（７）95年以後安保再定義後は、アフガン・イラク戦争を支持し、世界安保へ、集団的自衛権の行使を狙う

 

４．さて、アメリカの目下の同盟者である日本、自民党政権は自ら主張してきた憲法的制約を全面的に否定し、廃止を狙って様々な手をうってきている。その口実は、歴史の偽造・偽装・憲法改悪、そのための中国・北朝鮮・テロの「脅威」に対する「抑止力」論です。

 

５．安倍政権が狙う集団的自衛権は、連合国の策定した国連憲章に明記されているのは事実です。しかし日本の国連加盟の際の約束は「憲法九条の履行」でした。その憲法九条は、自衛隊を違憲とするものでした。だからこそ、国連加盟を果たし、経済大国として振舞う日本は国連の集団的自衛権行使を否定したのです。日本の軍事的脅威を恐れる国際社会が厳然として存在していたからです。

 

６．しかし、一方では、自衛隊を合憲・正当化するアメリカは、同時に大東亜戦争を侵略戦争と位置づけ、戦争犯罪人を処罰した連合国の一員であるアメリカだったのです。安倍首相ら大東亜戦争正当化派は、戦後秩序の大本である国連憲章を利用し、憲法を否定しようといるのですが、憲法そのものは、連合国を中心として策定された国連憲章と同一線上にあるのです。ここに安倍首相らの最大の矛盾があります。国民も歴史を冒涜する安倍首相を根底から否定できないのは、大東亜戦争が侵略戦争であったこと、国際社会から断罪されていることを忘れているからでしょうか。それとも日本国民が大切に育んできた日本国の「基本的価値」の積極的側面と人類が育んできた国際社会における「基本的価値」の積極的側面が合致せず、また、それらの負の側面が、積極的側面と激しくぶつかり合って、未だ結論が出ていないからでしょうか。

 

７．日本の今後はどうあるべきでしょうか。一つは、国際社会の到達点にたつこと、二つは、戦後レジームの原点にたつこと、三つは、日本社会の隅々にまで、人権と民主主義を徹底して尊重した日本にすること、四つは、国際社会の諸国民との連携と連帯を蜜にすること、です。

 

朝日新聞デジタ（歴史認識の根っこ：2）ほころぶ二重基準　2014年1月27日

ほころぶ二重基準　歴史認識の根っこ　２　油井大三郎・東京大学教授

　

日本人の戦争観

内外使い分け　孤立化の恐れ

－昨年末の安倍首相の靖国神社参拝に対し、米政府が「失望」を表明したのは

安倍首相は昨夏に発行された米誌「フォーリン・アフェアーズ」のインタビューで、米大統領がアーリントン国立墓地を訪れることと、靖国神社への参拝は同列に考えられるという趣旨の発言をした。だが、10月に来日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官は２人そろって、千鳥ケ淵戦没者墓苑に行った。「靖国とアーリントンは違う」という相当に強い意思表示と考えられるが、それでも安倍首相は靖国参拝を強行した。

－米国にとって、靖国のどこが問題なのか

　やはりＡ級戦犯の合祀だろう。主権回復を果たしたサンフランシスコ講和条約の11条で、極東国際軍事裁判（東京裁判）の判決を受け入れることが明記されている。「侵略戦争」との反省に立った戦後日本の前提を、首相の公式参拝は否定することになる。　アーリントンは特定の宗教に結びつかない戦没者追悼施設で、神道に基づく靖国とは違う。戦後の日米同盟は、民主主義という「価値の共有」と説明されてきた。だが、靖国は戦前の天皇中心国家の象徴的な存在で、首相の参拝は日本が戦前回帰している印象を与えかねない。

－しかし、これまでも首相の参拝はあった

　満州事変から太平洋戦争までの一連の戦争の評価をめぐっては、戦後ずっと自民党の保守政治家らが、「自衛戦争」「アジアを解放する戦争」などと国内向けには言いながら、対外的には東京裁判を受け入れる姿勢を示してきた。いわば、「ダブルスタンダード（二重基準）」な歴史認識がまかり通っていた。　そのことを米国は承知していたが、冷戦期、ソ連や中国と対抗するため、同盟国の日本との安保体制の維持こそが重要と考え、過去の解釈は問わなかった。プラグマチック（実利的）な判断だった。

－それが変わったのか

　冷戦が終結し、日本の国力が抜きんでていた東アジアの情勢も変わった。韓国は成長し、中国の市場は、米国にとって無視できない規模となった。サンフランシスコ講和条約の認識を反故にするような靖国参拝の問題で、中韓が反発した場合、日本をかばう理由はもはやない。

－日本の歴史認識こそが、異質ということか

　米国が戦略的に見逃してきたダブルスタンダードな歴史認識のつけが今、回ってきている。中国はしきりに、日中関係の問題にとどまらず、日本の姿勢を戦後の世界秩序への挑戦と訴えている。ロシアも同様のことを言い出した。このままだと、日本は国際的に孤立しかねない。米国でも、日本軍に捕虜となった元来兵が、日本に対して補償を要求している。きっかけは、戦時中、米政府によって強制収容された日系人への補償法が1988年に成立したことだ。戦勝国の米国が過ちを認め、負けた日本はなぜ何もしない、との憤りだ。従軍慰安婦の問題も広がり、戦争を反省していない日本人のイメージが根強いことを認識するべきだろう。（聞き手・宮本茂頼）

　　◆次回は２月10日に掲載予定です。（引用ここまで）

 

以下の記事をご覧ください。 

天皇の伊勢神宮親祭にみる不道徳ぶりは裕仁天皇でさえ認めること！庶民の信仰心を統治に利用するな！(2014-01-07 12:04:53)
伊勢参拝も靖国参拝も国民にとっては大問題だ！明治以来の天皇制を支える装置・侵略戦争推進の支柱だった！(2014-01-07 10:04:10)
首相の伊勢参拝は恒例だから問題ないのか! 憲法形骸化に加担する日本のマスコミの犯罪を告発する！(2014-01-06 22:55:48)
米国のアーリントン墓地と靖国神社を同一化して正当化する参拝賛成論の不道徳ぶりに大渇！日本国の恥！(2014-01-05 08:15:41)
国家のために死んだ皆さんに総理大臣が頭を下げるのは道徳だという不道徳を容認する日本国の不道徳に大渇！(2014-01-04 19:10:12)

新藤総務相の靖国参拝を正当化する祖父栗林忠道中将の偽りの知将ぶりの根底にある皇国思想を検証する！(2014-01-03 13:33:00)
筋金入りの大東亜戦争正当化論者新藤総務相の身勝手無自覚靖国参拝で英霊、国民、被害国、歴史を冒涜！(2014-01-03 00:31:37 )
安倍首相の靖国参拝は米中韓など外国の容喙などという次元の話ではない！日本国民の国家・歴史観の問題だ！(2013-12-26 23:30:03)
身勝手な英霊尊崇心は戦死者・虐殺された民衆を冒涜するもの！最悪最低のスリカエ！情緒のウラに改憲アリ！(2013-12-26 14:09:21) 

対中危機を煽り、軍事優先主義の憲法改悪を容認する読売産経日経は、中国と戦争をするつもりか！

以下、読売と産経、日経の、名護市長選挙の結果を受けた社説は、中国・北朝鮮の「脅威」を前提として、煽り、それを米軍の「抑止力」によってなくしていこう、軽減していこう、そのためには、辺野古移設が妥当だとする思想と論理でちりばめられています。しかし、その思想にもとづく情勢評価は、事実を反映しているか、検証がなされているとは、とても思えません。

このこと、現在の日本の思想状況は、戦前の「ABCD包囲網」論を正当化するために考案された「鬼畜米英」論と似たところがあります。第一次世界大戦後、世界の覇者となったアメリカに経済的に依存していた大日本帝国が、アメリカの経済の傘の下で大陸侵略をしていたことと似ています。現在は中国経済が世界を席巻しています。アメリカを抜いています。日本の貿易も赤字が続いています。中国の貿易額は、今やアメリカを抜いているのです。日本の多国籍企業の行く手には中国が立ちはだかっています。

今や日本は中国に包囲されているのです。それは経済界にとってみれば「脅威」です。しかし、中国の「脅威」は日本の企業が中国に進出した結果でもあるわけです。そうした歴史的経過を無視して、中国の「脅威」を、「鬼畜」であるかのように、更には中国を文化的後進国であるというように、また何かと「危機」を漠然と煽り、日米軍事同盟で対抗しようとしているのです。これは現代版三国同盟です。中国に対する「危機」「脅威」は、「鬼畜米英」的感情論にもとづくものです。

その象徴的事例が、日経などは、「島を奪われた場合に自力で取り返す能力はまだ不十分だ。在日米軍との協力体制を強化したい」などと、トンデモナイことを仮想して論理を組み立てていることです。こうした思想が、安倍首相のダボス会議発言につながっていったのです。日米軍事同盟深化派・憲法改悪派は、「一旦緩急あれば」、一気に憲法を変えていこうという雰囲気の中に浸っているのでしょう。煽り行為も甚だしいと言わなければなりません。戦前的ムードが沈殿・醸成されていると言わなければなりません。

そうしたなかで、国民の平和を求める運動も、大きく広がってきていることも事実です。だからこそ、ウソとデマ、スリカエ、デタラメとトリックがマスコミをとおして垂れ流され、日本中を席巻しているのです。その一つひとつにクサビを打ち込んでいく必要があります。そこで、3つの社説のトリックを検証してみることにしました。

まず、読売です。

「昨年末に仲井真弘多知事が公有水面埋め立てを承認したことにより、辺野古移設を進める方向性は既に、定まっている」としていますが、読売は仲井間知事の公約違反は問題にしないのか、民主党の公約違反と自民党の公約違反は違うのか、説明すべきです。

「民主党政権が無責任に『県外移設』を掲げ、地元の期待をあおった結果、保守層にも辺野古移設の反対論が増えた」というのはスリカエ、大ウソです。県民の要求こそが、民主党を、自民党を動かしたのです。自民党の公約変更を民主党の責任になすりつけるのでしょうか。公約違反をした民主党を攻撃したのは誰でしょうか。民主党に右倣えして公約を変更したのは自民党でした。その自民党は、今回は公約を破ったのは事実です。どうやって説明するのでしょうか。

「在沖縄海兵隊の輸送任務を担う普天間飛行場の重要な機能を維持することは、日米同盟や日本全体の安全保障にかかわる問題だ。一地方選の結果で左右されるべきものではない」とするのであれば、それまでの自民党の公約を変更してまで選挙に臨んだ自民党はどうなるのでしょうか。国家は国民の命を安全を保障するという思想と日本全体の安全保障に地方自治は左右されないとする国家優先論は、国家とは何かを排除した本末転倒そのものです。

そもそも「市街地の中央に位置する普天間飛行場の危険な状況」をもたらしたのは誰なのか、その責任はどこにあるか、読売は明らかにすべきです。

「在日米軍の抑止力の維持」が「沖縄の基地負担」を増幅してきたこと、「在日米軍の抑止力」が、どのように機能してきたのか、説明すべきです。何故か。読売の論理に立てば、中国や北朝鮮の「脅威」はなくなっていなければなりません。ところが中国や北朝鮮の「脅威」の高まりは、「在日米軍の抑止力の維持」が機能していないことになります。これは明らかに自己矛盾です。

「市街地の中央に位置する普天間飛行場の危険な状況」をつくりだしているのは、「在日米軍の抑止力の維持」にあり、「沖縄の基地負担」の権化であることは明らかです。「在沖縄海兵隊のグアム移転」などに見るように、破綻した「抑止力」に拘って米軍基地を温存するのではなく、東アジアに平和を構築する国民的議論と関係諸国との交流を深めていくことこそ、憲法の平和主義の具体化と言えます。その方が安上がりであることも明らかです。

読売新聞　名護市長再選／普天間移設は着実に進めたい　2014/1/20 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140119-OYT1T00888.htm

　選挙結果にとらわれずに、政府は、米軍普天間飛行場の辺野古移設を着実に進めるべきだ。　沖縄県名護市長選で、辺野古移設に反対する現職の稲嶺進市長が、移設の推進を訴えた新人の末松文信・前県議を破って、再選された。　１９９８年以降の５回の市長選で、最初の３回は容認派が勝利し、前回以降は反対派が当選した。民主党政権が無責任に「県外移設」を掲げ、地元の期待をあおった結果、保守層にも辺野古移設の反対論が増えたことが要因だろう。　公明党は、党本部が移設を支持しているのに、県本部は「県外移設」を崩さず、市長選を自主投票にした。党本部がこの方針を“黙認”したのは、移設を推進する与党として問題だった。　末松氏は、政府や沖縄県との連携を強化し、名護市の地域振興に力を入れる方針を前面に掲げた。だが、同じ容認派の前市長との候補一本化に時間を要するなど、出遅れが響き、及ばなかった。　昨年末に仲井真弘多知事が公有水面埋め立てを承認したことにより、辺野古移設を進める方向性は既に、定まっている。　そもそも、在沖縄海兵隊の輸送任務を担う普天間飛行場の重要な機能を維持することは、日米同盟や日本全体の安全保障にかかわる問題だ。一地方選の結果で左右されるべきものではない。

　仲井真知事が市長選前に承認を決断したことは、そうした事態を避けるうえで、適切だった。　名護市長には、代替施設の建設工事に伴う資材置き場の設置などの許可権限があり、工事をある程度遅らせることは可能だろう。ただ、権限は限定的で、辺野古移設の中止にまでは及ばない。　稲嶺市長は、末松氏が集めた票の重みも踏まえて、市長の権限を乱用し、工事を妨害する行為は自制してもらいたい。　政府は今後、在日米軍の抑止力の維持と沖縄の基地負担の軽減を両立させるため、沖縄県と緊密に協力し、建設工事を加速させることが肝要である。　工事が遅れれば、市街地の中央に位置する普天間飛行場の危険な状況が、より長く続く。在沖縄海兵隊のグアム移転や県南部の米軍基地の返還といった基地負担の軽減策も遅れるだろう。　仲井真知事らが求める工事の期間短縮や、円滑な実施には、地元関係者の協力が欠かせない。政府は、辺野古移設の意義を粘り強く関係者に説明し、理解を広げる努力を続ける必要がある。（引用ここまで）

次は産経です。産経は、稲嶺氏の勝利、末松氏の敗北が、よほど堪えたのでしょう。脅しの言葉に終始しています。かわいそうなくらいです。これしか言えないのです。そもそも「名護市長がかかわる権限が約１０項目」としている公有水面埋立法は国会が制定した法律です。沖縄県や名護市の条例ではありません。産経は、そのことを忘れてしまっているのでしょうか。いやそうではありません。敗北の悔しさを、腹いせとして、意図的に覆い隠し、稲嶺市長を、違法者として描き、悪者にしようとしているのです。まさに形を変えた、戦前の非国民・国賊まがいのレッテル貼りです。ここに産経の立ち居が浮き彫りになったように思います。

県民中心の沖縄革命の成功のためには反革命の理不尽性を徹底して暴き少数派に転落させることだ！　2014年1月12日

「移設が難航すれば、住宅密集地の上を米軍機が飛行する普天間の危険な状態の固定化を招く」など、危険な常態をつくりだしている米軍・米国とそれに追随する安倍政権を免罪するものです。

「沖縄は国の守りの最前線に位置する」というのも、戦前的発想です。「国の守り」に「最前線」も「銃後」もありません。そのような偏狭な時代遅れの思想こそが、日本国を衰退させることは、歴史を見れば明瞭です。「在日米軍の基地の再配置が円滑に進むかどうかは、抑止力のありようや同盟の安定性に重大なかかわりをもつ」というのも、破綻した「抑止力」と侵略性を発揮してきた日米同盟の果たしてきた歴史的役割を覆い隠すものです。

「国との対決構図を終わらせる」のは、何も「移設推進の立場」だけではありません。「移設をおしつけることに反対する」立場も、国との対決構図を終わらせる」ものです。産経の論理のスリカエが浮き彫りになります。

「名護市民がけっして移設反対一辺倒ではなく、移設を町づくりに生かすべきだとの意見があることも稲嶺氏は考慮すべき」と稲嶺氏の公約を黙殺し、石破幹事長のアメとして打ち出した500億円問題を免罪するものです。

産經新聞　名護市長選／辺野古移設ひるまず進め　2014/1/20 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/140120/plc14012003450005-n1.htm

　米軍普天間飛行場の移設問題を争点とした沖縄県名護市長選で、移設に反対する現職の稲嶺進市長が再選された。　稲嶺氏は市長の権限を盾にとって名護市の辺野古沿岸部への移設工事を阻止する考えを示している。だが、移設が滞り、日米同盟の抑止力に深刻な影響を与える事態を招くことは許されない。　仲井真弘多知事は昨年末、辺野古沿岸部の埋め立て申請を苦渋の判断の末に承認した。この流れを止めてはならない。市長選は移設にとって厳しい結果となったが、政府は名護市にいっそうの理解を求める努力を重ね、移設進展に全力を挙げるべきだ。　政府は知事の承認を受け、今年は埋め立てのための測量調査や普天間の代替施設の設計を進める予定だ。移設実現までには、基地の燃料タンク設置や河川切り替えの許可や協議など、名護市長がかかわる権限が約１０項目ある。　稲嶺氏はこれを移設阻止に利用しようとしているのだろうが、これらは安全性確保が問題であって、政治目的のためにその趣旨を逸脱することは容認できない。　沖縄は国の守りの最前線に位置する。在日米軍の基地の再配置が円滑に進むかどうかは、抑止力のありようや同盟の安定性に重大なかかわりをもつ。辺野古移設は政府の責任で決定する問題であることを理解してもらいたい。　敗れた末松文信氏は、「国との対決構図を終わらせる」と移設推進の立場をとった。同じく推進派の元市長との候補一本化を経ての出馬でもあった。選挙結果は出たが、名護市民がけっして移設反対一辺倒ではなく、移設を町づくりに生かすべきだとの意見があることも稲嶺氏は考慮すべきだ。　移設が難航すれば、住宅密集地の上を米軍機が飛行する普天間の危険な状態の固定化を招くことも考えなければならないだろう。　もとより基地が集中する沖縄の負担軽減は政府の重大な責務だ。平成２６年度予算案で沖縄振興費を充実させ、新型輸送機オスプレイ訓練の本土分散も進めている。　国は県と協力して、あくまでも名護市、市民に移設への理解と協力を働きかけ、一日も早く工事を開始してほしい。その際、妨害など違法行為には厳正に対処しなければならない。　混乱回避に市の責任が大きいことも忘れてはならない。（引用ここまで）

最後に日経です。日経の場合は、読売や産経と少し違ったスタンスですが、実はトンデモナイことを言っているのです。戦争を扇動することが、如何に不経済か、日経は検証すべきです。戦争の不経済性と平和の経済性について、です。

まず、「なぜ沖縄はこれほど重い基地負担を強いられるのか。こうした疑問を放置すべきではない」というのであれば、日米軍事同盟に立ち入っていく必要があります。

ところが「だが、島を奪われた場合に自力で取り返す能力はまだ不十分だ」という、戦争武力行使を前提とした思想と論理は「中国が海洋進出を活発化させ、北朝鮮の動向も不透明だ。米軍の沖縄駐留は日本の安全保障、さらに東アジアの安定に欠かせない抑止力」の破綻を示しています。

「国際情勢の現状をみれば、代替施設なしの普天間返還は現実的な選択肢ではない」と言うのは、アセアンやシリアへの軍事行動回避など、国際情勢の現状を見ているとは思えません。そのような「島を奪われた場合」などということを想定する前に、やることがあるでしょう。そもそも、尖閣問題の発端は誰がつくりだしたか、誰が挑発的言動を行ったのか、そのことの検証が必要です。更には、日本の領土問題の発端は、その歴史的要因は、どこにあるのか、解明・検証すべきです。

ところで、「島を奪われた場合」「在日米軍との協力体制を強化したい」と思っているのは日本の、安倍首相や読売・産経・日経などだけではないでしょうか。アメリカは、中国との戦争・戦闘を望んでいるのでしょうか。国際社会は、こうした紛争を望んでいるでしょうか。中国が公然と尖閣を奪うと言うことを前提としているのであれば、その前に日本政府はやるべきことはたくさんあるのではないでしょうか。ここにスリカエ、トリックの最大の盲点・弱点・欠陥が透けて見えてきます。

中国との対話を自ら勝手に閉ざしておいて、対話の扉を開けているとうそぶく安倍首相が国際社会から信頼されているでしょうか。

「政治目的のために」、「公約」を破棄したのは誰か。「基地負担と地域振興をあからさまに絡めるような手法」を使って国家主義を優先し「市民との永続的な関係」を破壊し「行政の権限」押し潰そうと、アメをばら撒いたのは誰でしょうか。国家権力を「乱用するのは筋違いだ」と言わなければなりません。

日本経済新聞　普天間移設の重要性を粘り強く説け　2014/1/20 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO65553700Q4A120C1PE8000/

　米軍普天間基地の移設の是非が最大の争点となった沖縄県名護市長選で、受け入れ反対を掲げた現職の稲嶺進氏が再選された。移設への市民の抵抗感が改めて浮き彫りになった。政府は移設の重要性を市民に丁寧に粘り強く説き続けなければならない。　名護市辺野古が移設先に浮上してから５回目の市長選だった。最初３回は移設推進派が勝ったが、その後２回は反対派が連勝した。民主党政権が「県外移設」というパンドラの箱を開けた影響が大きいと言わざるを得ない。　ただ、きっかけは民主党でも、市民が心の内に不安を抱えていた事実は無視できない。騒音や事故で迷惑を被るのではないか。なぜ沖縄はこれほど重い基地負担を強いられるのか。こうした疑問を放置すべきではない。　中国が海洋進出を活発化させ、北朝鮮の動向も不透明だ。米軍の沖縄駐留は日本の安全保障、さらに東アジアの安定に欠かせない抑止力である。国際情勢の現状をみれば、代替施設なしの普天間返還は現実的な選択肢ではない。　自衛隊は沖縄県の尖閣諸島などの防衛に力を入れ始めた。だが、島を奪われた場合に自力で取り返す能力はまだ不十分だ。在日米軍との協力体制を強化したい。　移設作業が頓挫すれば宜野湾市の市街地にある普天間基地を使い続けることになる。万が一、ヘリ墜落などの事故が起きれば、周辺住民に深刻な被害が生じかねない。県内の米軍駐留の反対論もかつてない盛り上がりをみせよう。　政府と稲嶺市長にはこうした現実を見据え、協議の席についてもらいたい。　移設に必要な辺野古沿岸の埋め立ては沖縄県の仲井真弘多知事が昨年末に承認した。市町村にはこれに関する法的な権限はない。　稲嶺市長は漁港の資材置き場の使用許可など関連するあらゆる権限を使って移設を阻止する構えをみせる。政治目的のために行政の権限を乱用するのは筋違いだ。

　政府も市に権限がないからと力ずくで工事を始めるべきではない。市民の納得なしにできた基地では円滑な運用は望めない。　自民党は投票日直前に突如、名護市振興基金の創設などを提唱した。移設推進派候補が敗れたことで白紙撤回するのか。基地負担と地域振興をあからさまに絡めるような手法では市民との永続的な関係は築けまい。（引用ここまで） 

対中脅威の抑止を口実に憲法解釈をネジマゲ改憲への道を扇動する読売産経の社説で国民は塗炭の苦しみに！

安倍首相のインド訪問について、読売・産経が扇動的社説を発表しました。それとは反対の見解が京都新聞に発表されました。最大のポイントは、

１．軍事・経済面における対中「脅威」を抑止するためにインドを利用するというものです。中国・パキスタンとの間で、国境紛争を抱えているインドにとって、日本の応援、その背後にあるアメリカの支援を要求するのは、ある意味当然です。アメリカの地位の低下を踏まえた日印間における集団的自衛権論の種が蒔かれ、今後芽が噴き出し、花が咲いていくか、その具体化のネライがいっそう明らかになってきたように思います。

２．日印の経済交流の目的が、経済だけでなく、軍事と一体的なものであることが、ますます明らかになってきました。

３．それは、安倍首相や読売・産経の主張する大義名分が、あの「主権線・利益線」論と「満蒙は生命線」論と全く同じだからです。戦前の主権線論と生命線論、ABDC包囲網論は、その後の歴史的事実で破綻していることが証明されています。にもかかわらず、旧い「脅威」論に固執しているのです。「ノーナシ」の典型です。

４．「シーレーン」確保のために軍事的緊張を中国との間で高めていくことが、如何に愚かなことか、別の方法を駆使しない安倍政権の手法をこそ、問われなければなりません。日本国民の中に脅威を煽れば、それがとおるというレベルが問題なのです。沖縄の名護市長選挙における県民の判断をみれば、軍事より非軍事的対応に理があることは明白です。これだけ貧困が日本に進行してているなかで、軍事に税金を使うことが、どれだけ愚かなことか、戦前の経験を踏まえ、さらには、戦後の、そして中国や北朝鮮、更にはアメリカの軍事優先政治と経済の経験を踏まえ、そろそろ気づくべきです。このことは、最近頻発している犯罪や事件などに、顕著に反映しているのです。以下ご覧ください。憲法25条をないがしろにしてきた日本が、今、土台から崩れているのです。

クローズアップ現代　若年女性の貧困　あしたが見えない　2014年1月27日（月）放送

５．しかし、こうした思想と論理を徹底的に批判する論陣が日本を席巻しているかと言えば、まだまだと言わなければなりません。その最大のポイントは、安倍首相の「けん制一辺倒の対中姿勢が、逆に日本の孤立を招くような事態は避けねばならない」というようなレベルの問題に陥っていることです。「中国との関係改善を探る努力は欠かせない」というのであれば、その理由は何か、です。更に言えば、日本国憲法の平和主義の目的とその具体化の意味は何か、という点で思想の深まりの弱さです。「軍事の思惑やカネもうけだけではない深化した日印関係」が何故必要か、そのことを深めていく必要があるように思います。

日印首脳会談　潜在的な可能性を引き出せ　（1月27日付・読売社説）http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140126-OYT1T00864.htm

　成長著しいインドと安全保障と経済で協力を進める意義は大きい。安倍首相がインドを訪問し、シン首相と会談した。シン首相は地域の平和安定や経済開発の「キーパートナー」と日本を位置づけた。安倍首相も「日印関係は世界で最も可能性を秘めている」と応じた。安倍首相のインド訪問は２００７年以来、２回目だ。今回は、インドの共和国記念日という重要な行事に、日本の首相では初めて主賓として招かれた。両国の関係の深まりの表れだろう。外交・安全保障では、安倍首相が「積極的平和主義」の立場で国際社会に貢献していく方針を説明した。シン首相は、「日本の努力を称賛した」という。新たに、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の谷内正太郎国家安全保障局長と、インドの国家安全保障顧問が定期的に協議することで合意した。海上自衛隊とインド海軍の共同訓練を継続し、海自の救難飛行艇「ＵＳ２」のインド輸出に向けた協議も進める。安保協力の強化は、日本にとって原油などを運ぶシーレーン（海上交通路）確保に不可欠だ。両国は、軍事面で台頭する中国への懸念を共有しており、中国へのけん制という意味もある。　会談で署名された共同声明には、安保協力に関し「航行の自由」と「上空飛行の自由」の重要性が明記されている。「海」と「空」で強権的に進出を図る中国を念頭に置いたものである。一方、安倍首相はインドの地下鉄整備などのために、２０００億円超の円借款供与を表明した。新幹線技術の輸出をにらみ、インド西部のムンバイ―アーメダバード間の高速鉄道計画に関して共同調査を急ぐことでも一致した。日本にとって、世界第２位の人口を抱えるインド市場は魅力的だ。だが、日印間の貿易や投資額は日中間に比べると少なく、拡大の余地があると言える。首相のインド訪問には日本企業の経営者らも多数同行した。官民一体でインドとの経済的な結びつきを強めていくべきだ。両首脳は、日本からインドへ原子力発電技術や関連機器を輸出できるようにする原子力協定の早期妥結を目指すことも確認した。核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していない核保有国のインドとの協定について、日本国内にはなお慎重論がある。そのことも念頭に置きながら、政府は交渉を加速させる必要がある。（2014年1月27日01時34分  読売新聞）（引用ここまで）

産經新聞　日本とインド／米国を加えた協力加速を　2014/1/28 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/140128/plc14012803090002-n1.htm

　インドを訪問した安倍晋三首相とシン首相との会談では、海洋安全保障面での協力に力点が置かれた。日印に米国を加えた３カ国による連携強化につながることを期待したい。今回の訪問は、インドの共和国記念日の式典に合わせたものだ。シン首相とともに軍事パレードを観閲し、経済に加え安全保障でも両国が協力していく緊密さが印象付けられた。毎年、各国首脳から１人が主賓に選ばれる式典に、日本の首相が招かれたのは初めてだ。安倍首相は「日印関係にとっても画期的だ」と語った。

３カ国の海上共同訓練を重ねることなどを通じ、連携の成果を挙げてもらいたい。海軍力を共通項とした３カ国の連携には、中国の海洋での台頭を牽制（けんせい）する効果も期待される。中国は最近、南シナ海に一方的に外国漁船の操業を制限する区域を設け、東シナ海上空では防空識別圏を設定して外国機を従わせようとしている。日印首脳会談での共同声明で、「航行の自由」と「上空飛行の自由」の重要性を明記したのは極めて妥当である。海上共同訓練は救難や海賊、テロ対策が主な目的だ。２００９年４月に初めて３カ国で訓練を行った。米印、日印も個別に共同訓練を行っている。それぞれ、海洋安保の強固な枠組みの構築に発展し得るものだ。

　米国はアジア太平洋地域で相対的に存在感が低下しつつあるとみられており、その負担を日印が分担できれば、中国の力による現状変更の阻止にも有効となろう。

　原油輸入の８０％以上を中東に頼る日本にとり、シーレーン防衛は死活的に重要だ。インド洋に面した要衝に位置し、自由と民主主義の価値観を共有するインドとの協力の深化は欠かせない。

　安倍首相は第１次内閣当時、日米印にオーストラリアを加えた４カ国の戦略対話構想も提唱した。関係国の中には露骨な「中国外し」には慎重な考え方もあるが、日本の安全と繁栄を守るため、同盟国や友好国を引きつけておく方策を考えておく必要がある。

　経済面では、約２０００億円の円借款を表明し、新幹線技術の移転を念頭にインド西部の高速鉄道計画の共同調査で合意した。日印貿易の拡大を日本の成長にもつなげたい。（引用ここまで）

京都新聞　日印共同声明／軍事やカネだけでなく　2014/1/27 10:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140127_3.html

　インドを訪問した安倍晋三首相は、シン首相との会談で、米国とインドによる海上合同演習に自衛隊が参加することで合意した。ニューデリーの地下鉄整備などに２千億円の円借款を供与することも表明した。会談後は、これら安全保障や経済協力を盛り込んだ共同声明に両首脳が署名した。力を増すアジアの大国インドとの関係を深めることに異論はないが、課題も多い。安倍政権が発足して１年余りで、シン首相との会談は４回目になる。異例ともいえる「インド重視」は、近隣の中国や韓国との冷え込んだ関係を一層際立たせてもいる。安全保障での連携強化には、日本側が「中国包囲」の狙いを秘めているのは明らかだ。共同声明には自衛隊の演習参加のほか、中国の海上進出を念頭にした航行の自由確保、国家安全保障会議の局長級の定期協議なども盛り込んだ。北部で中国との国境問題を抱えるインドにもメリットはある。一方で、中印は経済関係を強めており、日本の思惑とのずれもあるようだ。安倍政権はこのところ、ロシアやフランスとの外務・防衛閣僚協議（２プラス２）で自衛隊と各国軍との共同訓練などを決め、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）には防衛相会合を呼びかけている。だが、いずれの国々も正面から中国と対抗するのには慎重だ。けん制一辺倒の対中姿勢が、逆に日本の孤立を招くような事態は避けねばならない。中国との関係改善を探る努力は欠かせない。共同声明では、日印原子力協定の締結が見送られた。早期妥結を目指し、交渉を続けるという。インドは原発建設に向け、日本に技術や資金提供などを求めている。だが、インドは核兵器を保有しながら、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していない。原子力協定が軍事転用など核拡散につながる可能性がある以上、日本は踏み出すべきではない。福島第１原発事故の収束が見通せない中、原発ビジネスを展開しようとする姿勢自体が、疑問と言わざるを得ない。著しい経済成長を遂げたインドは、貧富の格差拡大や環境悪化などのひずみにも苦しんでいる。成長にかげりも見えてきた。先行して高度経済成長から低成長に入った日本が、環境保全や社会保障分野などで伝えられる知恵や技術は多いはずだ。日本からインドへの進出企業は千社を超え、この約５年で倍増した。軍事の思惑やカネもうけだけではない深化した日印関係へ、官民の幅広い連携を考えたい。（引用ここまで）

対中包囲網と経団連の大番頭を演じる安倍首相の高支持率マシン＝マスコミ応援団のインド報道に大渇！

「一強他弱」国会における安倍政権の暴走を心配し、「丁寧な」国会議論を期待するマスコミが、国会を軽視する安倍首相の外遊報道を無批判的に垂れ流すカッコウの記事を掲載しておきます。

安倍首相の今回のインド訪問とその報道の問題点は、以下のとおりです。ご検討ください。

１．今回のインド訪問は、これまでの外遊と同じように、対中包囲網作戦、というか対中経済防衛作戦の一環であることです。中国の海外経済進出に脅える日米多国籍企業の要求を大番頭を演じているということでしょうか。

朝日新聞デジタル　中国の貿易額、米国抜いて世界一に 昨年、4兆ドル突破 2014年1月10日

CNN.co.jp : 中国の貿易総額、米国抜き世界一へ 初の4兆ドル突破 2014年1月11日

２．ダボス会議で安倍首相が呼びかけた内容が大ウソであることが判明しましたが、マスコミは、安倍首相の言動をいっさい批判していません。安倍首相の積極的平和主義論にもとづく集団的自衛権論行使など、暴走を放置するものです。対中作戦における日米印同盟化による集団的自衛権に足を踏み込んだものですが、本来であれば、内閣不信任に匹敵する内容ですが、そのような報道はいっさいありません。ここに日本の政治の、マスコミの最悪最低の問題があります。

安倍首相の大ウソを暴くためにも、日中韓米露英仏蘭などは、大東亜戦争論を本格的に論ずるべき！ 2014-01-23 23:03:16

２．この間の外遊と同様に、米倉経団連会長など、財界の要人を伴い、財界の大番頭を演じていること。

（１）しかも、税金を使った援助＝円借款が、かつてのODAのように経済界にキックバックされていること、そのキックバックが政治家に献金されていることについて、検証もしないし、批判もしていないことです。

ODAの素顔 ーその3

急成長遂げるアフリカ、大きく進出遅れる日本の勝算は？ 進出加速させる2013年7月9日

インド·シン首相来日 重要性増す日印関係 - NHK 特集まるごと 2013年5月29日

山陰インド協会 インドの風 - 山陰中央新報

（２）原発メーカーの売り込み番頭を演じていること

各国が競って原発を売り込む国、インド。その外交の秘密 | 達人に訊け ..2013年6月22日

（３）インド国民の反対や日本国内の反発輸出反対の声を報道していないことです。

インド各地「原子力お断り」/日印協定に反対し集会[2014.1.27]

安倍さん 原発お断り！/インド市民 ポスター運動/ネットで次つぎ拡散 [2014.1.23]

ベトナム原発/今年の着工断念/福島事故受け　２０年まで延期も [2014.1.18]

日印原子力協定：対印原発売り込み合戦に号砲：受注競争乗り遅れに危機感： さぁ～て、国を挙げてインドに原発を売り込むぞ！ 2010年7月1日

日印原子力協定 - 法学館憲法研究所 2010年8月5日

じつは原子炉メーカーが嫌がるインドへの原発輸出 | 国際環境NGO .2013年5月30日

原発事故を憂慮する天皇をインドの原発売り込みに利用する憲法無視の .2013年11月2日

安倍自公政権のアベノミクスと原発利益共同体を免罪し国民脅しに加担し  2013年11月2日

３．以上のアベノミクス礼賛報道が、アベノミクスへの期待感を醸成させているのです。それは安倍首相の支持率回復に象徴的です。国民の暮らしは一向に改善されていないのに、です。その世論調査の裏側に視える国民の実態解明もせずに、です。

４．アベノミクス礼賛と国民の期待は、対中包囲網と積極的平和主義にもとづく集団的自衛権行使、日本の軍事力強化から憲法の平和主義の改悪などの動きと密接に関連しているにもかかわらず、マスコミの意図的切り離しのなかで、日本の政治が、安倍首相の暴走が放置され、推移しているのです。ここに日本の政治の最大の特徴があります。

それでは、客観報道を装って、安倍首相の戦略を垂れ流し、憲法改悪への道を歩ませているマスコミ報道の実態をご覧ください。主な問題記事をあげておきます。

１．最大の民主主義国家の、最大の行事

２．海上自衛隊とインド海軍による３回目の共同訓練を日本近海で行う

３．安倍総理大臣は日本企業のインド進出に向けて、みずからトップセールスを行う

４．海洋進出を活発化させている中国を念頭

５．日本には、原子炉の製造ですぐれた技術がある。インドの原子力発電の拡大のために、日本との原子力協定の締結は非常に重要だ

６．アメリカとインドの海軍の共同訓練に海上自衛隊が参加することになる

７．安倍政権は原発輸出を成長戦略に掲げるが、核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟せずに核兵器を保有するインドとの協定締結には慎重論も強く、継続協議

８．経団連の米倉会長以下、およそ２０名の経済関係者が同行し、総理自らインドの首脳に紹介するトップセールスも行われ、シン首相も、インフラ整備について「日本は特権的なパートナー」だと異例の言及

それでは記事をご覧ください。

安倍首相、１月にインド訪問　（2013/11/08-11:05）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013110800326

　安倍晋三首相は来年１月下旬にインドを訪問する意向を固めた。政府関係者が８日明らかにした。同国の憲法公布を祝う１月２６日の「共和国記念日」式典に出席し、シン首相とも会談する見通し。１月中に召集される通常国会の日程を見極めた上で最終判断する。　インドは毎年、同記念日にニューデリーで軍事パレードなどの祝賀行事を開催している。安倍首相が出席すれば、日本の首相として初となる。　首相は１月中旬にアフリカ３カ国を訪問。下旬にはスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）出席にも意欲を示しているが、スイス訪問は「国会日程などとの関係で難しい」（政府関係者）との指摘もある。（引用ここまで）

印の共和国記念式典に出席＝日本の首相で初－安倍氏（2014/01/26-19:47）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014012600116

インドの共和制移行記念式典に出席する安倍晋三首相（中央）＝２６日、ニューデリー（ＡＦＰ＝時事）

　【ニューデリー時事】インドを訪れている安倍晋三首相は２６日午前（日本時間同日午後）、ニューデリーで開かれた同国の共和制移行を記念する式典に出席した。日本の首相の出席は初めて。ムカジー大統領やシン首相らとともに、騎馬隊や軍用車両、吹奏楽団のパレードを沿道の席から観閲した。式典後、安倍首相は記者団に「最大の民主主義国家の、最大の行事に主賓として招かれたのは、日印関係にも画期的だ。シン首相らと一緒に祝えて本当に良かったと思っている」と語った。　インドは１９５０年１月２６日に憲法が施行され、共和制に移行。毎年１月２６日を「共和国記念日」として祭日に定め、パレードなど大規模な式典を行っている。式典には毎年、他国の首脳の１人を主賓として招いており、今年は安倍首相が選ばれた。過去にはロシアのプーチン大統領、フランスのサルコジ前大統領、韓国の李明博前大統領らが出席している。（引用ここまで）

象徴天皇制は、共和制ではありません。安倍首相は、インドを最大の民主主義国家と褒めました。日本は・・・。ということを考えると、安倍首相の軽口がここでも証明されたのです。国際社会は、笑っているでしょう。バカな首相だと！

安保協議開始で合意＝原子力協定、早期妥結に努力－日印首脳　（2014/01/25-23:57）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2014012500309

日・インド首脳会談で握手する安倍晋三（左）、シン両首相＝２５日、ニューデリー（ＥＰＡ＝時事）

　【ニューデリー時事】安倍晋三首相は２５日夕（日本時間同日夜）、インドのシン首相とニューデリーで会談した。両首脳は谷内正太郎国家安全保障局長とインドの国家安全保障顧問による定期協議を開始し、急速に変化する東アジア情勢に対応するため連携を強化することで合意。経済協力強化や人的交流拡大なども盛り込んだ共同声明を発表した。　両首脳は会談で、日本からの原発輸出に必要な原子力協定について、早期の交渉妥結への努力を確認。インドが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟の核保有国であることを踏まえ、安倍首相はあらゆる空間での核爆発を禁じる包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効の重要性を強調した。　シン首相は、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」について、地域と世界の平和と安定に貢献していると称賛。両首脳は、自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する民主主義国家として、戦略的グローバル・パートナーシップを深化させていく決意を確認した。　また、年内に外相と国防相がそれぞれ会談するほか、海上自衛隊とインド海軍の共同訓練、米国を加えた３カ国での共同訓練を実施し、外交・安全保障分野で関係強化を図ることで一致した。　経済分野では、安倍首相がニューデリーの地下鉄延伸や、再生可能エネルギーの導入支援事業など３案件に約２０００億円の円借款を供与する方針を表明。日本が受注を目指す新幹線システムの共同調査は、２０１５年７月までに終えることで一致した。　安倍首相は民間レベルでの交流活性化に向け、有効期間内なら何度でも入国できる数次査証（ビザ）の発給を伝えた。　安倍首相のインド訪問は第１次政権の０７年以来２回目。１２年１２月に安倍氏が首相に復帰して以降、シン首相との会談は４回目。（引用ここまで） 

安倍首相インド到着 首脳会談へ 　1月25日 19時19分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140125/k10014768451000.html

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安倍総理大臣は、日本時間の２５日夜、インドに到着し、このあと行われるシン首相との首脳会談で、経済や安全保障分野での協力強化を確認するほか、インフラ整備のため、地下鉄建設などに２０００億円余りの円借款を行うことを表明する方針です。安倍総理大臣は日本時間の午後７時ごろ、政府専用機でインドのデリーに到着し、このあと午後１０時前からシン首相と会談することにしています。この中で安倍総理大臣は、日本の新幹線技術の輸出を念頭に、インド西部の高速鉄道の建設計画の共同調査を加速させることや、海上自衛隊とインド海軍による３回目の共同訓練を日本近海で行うことなど、経済や安全保障分野での協力強化を確認することにしています。そのうえで安倍総理大臣は、インドのインフラ整備のため、地下鉄建設などに２０００億円余りの円借款を行うことを表明する方針です。また、今回の訪問には日本から財界関係者も同行しており、安倍総理大臣は日本企業のインド進出に向けて、みずからトップセールスを行うほか、２６日は、日本の総理大臣として初めてインドの共和国記念日の祝賀行事に出席し、シン首相と共にパレードを観覧することにしています。

インド側のねらいは

安倍総理大臣の訪問を通じてインド側は、日本との経済や安全保障分野での関係強化とともに原子力協定の早期締結に向け進展を図りたい考えです。インドは、経済成長に弾みをつけるため日本から技術や資本を呼び込み、とりわけ鉄道や道路など遅れているインフラの整備を進めていきたいと期待しています。また、海洋進出を活発化させている中国を念頭に、おととしからインド海軍と海上自衛隊との共同訓練を始めるなど安全保障分野での日本との関係強化も進めています。軍事パレードも行われる２６日の共和国記念日の式典には、日本の総理大臣として初めて安倍総理大臣を主賓に招き、シン首相とともにパレードを観覧してもらうことにしています。インド外務省で日本を担当するバンバワレ東アジア局長は「安倍総理大臣を主賓として招いたのは、安全保障の分野での関係強化の象徴だ」と話しています。また、インドでは経済成長に伴う電力の需要に供給が追いついておらず、原子力発電を積極的に推進していて、日本からの原子力関連技術の供与を可能にする原子力協定の早期締結に期待しています。インドの原子力政策に詳しい防衛研究所のグプタ所長は「日本には、原子炉の製造ですぐれた技術がある。インドの原子力発電の拡大のために、日本との原子力協定の締結は非常に重要だ」と指摘しています。安倍総理大臣とインドのシン首相は、去年５月に東京で行われた首脳会談で、原子力協定の締結交渉を加速させることで合意しており、インド側は、日本時間の２５日夜行われる首脳会談で、協定の締結に向けた進展を図りたい考えです。（引用ここまで）

首相 インド訪問の成果を強調 　1月26日 19時26分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140126/k10014782381000.html

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インドを訪れている安倍総理大臣は記者団に対し、「シン首相との会談で、地下鉄工事など大型プロジェクトを日本の協力のもと進めることで一致したほか、安全保障の協力が格段に強化されることになった」と述べ、訪問の成果を強調しました。インドを訪れている安倍総理大臣は日本時間の２６日午後、インドの共和国記念日の式典に日本の総理大臣として初めて出席し、シン首相と共に、およそ１時間半にわたってパレードを観覧しました。続いて、安倍総理大臣は日本大使館の大使公邸で、今回の訪問に同行した日本企業の経営者らと懇談し、今回の訪問を契機に日本とインドとの関係をさらに発展させたいという考えを示しました。このあと、安倍総理大臣は滞在先のホテルで記者団に対し、「日本の成長のために日印関係を発展させたいという考えのもと訪問した。共和国記念日というインドで最も重要な日に主賓として招かれたことは画期的なことだ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「きのうのシン首相との会談では戦略的グローバルパートナーシップ関係をさらに発展させることを確認し、デリーの地下鉄工事など大型プロジェクトを日本の協力のもと進めることで一致した。また、アメリカとインドの海軍の共同訓練に海上自衛隊が参加することになるなど、安全保障の協力が格段に強化されると思っている」と述べ、訪問の成果を強調しました。（引用ここまで）

安倍首相、インド重視の狙いと課題 （27日00:00）http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2112543.html

　インドを訪問している安倍総理は３日間の日程を終え、２７日、帰国します。総理就任後４回目となるシン首相との首脳会談を行うなど、インドを重視する安倍外交の狙いと課題について、井本記者の報告です。　「日印関係にとって、画期的なことだと思う。まさに日印の戦略的グローバルパートナーシップが、発展をしていることの象徴」（安倍首相）　安倍総理が「象徴」と言うのは、インドが最も大切にする記念日の祝典に主賓として招かれたことで、関係の親密さを表すものだと強調しました。　経団連の米倉会長以下、およそ２０名の経済関係者が同行し、総理自らインドの首脳に紹介するトップセールスも行われ、シン首相も、インフラ整備について「日本は特権的なパートナー」だと異例の言及をしました。　ただ、課題もあります。お互いの経済規模に比べ、インドと日本の経済交流は、まだ限定的です。また、インドは、中国とは国境問題を抱えながらも、首脳間の交流も盛んです。　今回の首脳会談では、シン首相から日中関係について問われて、安倍総理が対話の必要性を強調する場面もありました。インドに限らず、国際社会で日本の存在感が増せば増すほど、近隣諸国との関係改善が問われ続けることになります。（引用ここまで）

テレ朝News　安倍総理「画期的なこと」　インド訪問の成果強調(01/27 01:33)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000020314.html

インドを訪問中の安倍総理大臣は、シン首相との首脳会談や外国の首脳としてただ一人招待された記念式典への出席を終え、27日に帰国の途に就きます。どんな成果があったのでしょうか。
　安倍総理は今回のインド訪問について、「日印関係にとって画期的なことだった」と成果を強調しました。　安倍総理：「両国の戦略的グローバル・パートナーシップ関係をさらに発展させていくということ、さらに両国間の経済関係を強化をして、両国間の投資あるいは貿易、人的交流を拡大していくことで一致しました」　首脳会談では、民間レベルでの交流を活発化させるため、一定期間ならば何度でも入国できるよう、インド国民へのビザの発給要件を緩和することで合意しました。また、インフラ支援のため、2000億円という大型の円借款供与を表明したほか、安全保障面では、アメリカ、インドの海軍の共同訓練に海上自衛隊が参加することなどで合意しました。安倍総理にとって今回のインド訪問は、シン首相がすでに引退を表明しているということもあり、第一次政権以来の関係の集大成という位置付けもありました。（引用ここまで）

朝日新聞デジタル　安倍首相、インドの記念式典に出席 日本の首相で初： 2014年1月26日20時40分

http://www.asahi.com/articles/ASG1V4VLVG1VUTFK007.html

インドの地下鉄に円借款２千億円　首相、首脳会談で表明(1/26) 

http://www.asahi.com/articles/ASG1T7DDBG1TUTFK00L.html?ref=reca

安倍晋三首相は２５日午後、インドに到着し、シン首相と会談した。海洋進出を強める中国を念頭に、航行の自由、国際法に従った紛争の平和的解決の重要性を確認。経済、安全保障の分野で一層の連携を強めることで一致した。両首相は共同声明を採択し、シン首相が安倍首相の掲げる「積極的平和主義」について、地域の平和と安定に貢献する日本の努力を称賛したと声明に明記した。ただ、シン首相が会談で中国の現状について質問し、安倍首相が「偶発的な衝突が起こらないよう、コミュニケーションチャンネル（通信経路）を持つべきだと考えているし、つくっていきたい」と答える場面もあった。安全保障分野での連携強化に向けて、２０１２、１３年に続き、海上自衛隊とインド海軍の共同訓練実施などを盛り込んだ。会談で安倍首相は、インドへのインフラ輸出拡大を目指し、経済支援としてニューデリーの地下鉄整備などに新たに２千億円の円借款の供与を表明。一方、日本からインドへの原発輸出に必要な日印原子力協定については、昨年５月のシン首相来日時に交渉を加速させることで一致したが、今回の合意は見送った。安倍政権は原発輸出を成長戦略に掲げるが、核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟せずに核兵器を保有するインドとの協定締結には慎重論も強く、継続協議とした。（引用ここまで）

憲法の自由や民主主義、人権、法の支配否定安倍首相を批判する天声人語の日米同盟論で憲法は活かせるか！

安倍首相の施政方針演説について、以下の「天声人語」が、朝日らしい評価をくだしました。半分アッパレ半分は大渇です。朝日は、本当のところで、憲法の理念である「自由、民主主義、人権、法の支配」を擁護し、活かす思想があるかどうか、疑わしいものと言わざるを得ません。その理由は、

１．安倍首相の「自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが、世界に繁栄をもたらす基盤」であり、この「基本的価値を共有する国々」と「連携を深める」という「国々」について、朝日は、それが、どこの「国々」を想定しているか、この間の安倍首相の発言を見れば、このコピーは、中国排除のコピー、代名詞、枕詞であることは明らかですが、このことについては、全く触れていないし批判もしていません。

２．そもそも、安倍首相の「基本的価値」論が問題なのは何故か、です。それは日本は中国とは日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約（1978年8月12日署名)を調印していることを指摘しないわけにはいきません。これは1972年の日中共同声明を踏まえて、日本と中国の友好関係の発展のために締結された条約です。

３．これらの声明文と条約文をよくよく吟味すれば、安倍首相が、その「基本的価値」を強調するのであれば、国際社会において到達した歴史認識を踏まえた日中の交流が深められなければなりません。しかし安倍首相のホンネ・思惑は全く違ったところにあります。それは中国「脅威」論にもとづく「敵視」政策と大同小異であること、それを利用して憲法を改悪していく狙いが透けて見えてきます。

４．それは、「武力衝突の可能性」を否定していない安倍首相の発言を伝える以下の記事を見れば明瞭です。

「日中は大戦前の…」発言報道、首相真意説明へhttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140124-OYT1T00530.htm?from=top

…首相は懇談で、沖縄・尖閣諸島をめぐる日中両国の武力衝突の可能性を問われ、「英国とドイツは、第１次世界大戦前、貿易で相互に関係が深かった。日本と中国も今、非常に経済的な結びつきが深い。だからこそ、そういうことが起きないように事態をコントロールすることが大事だ」と述べた。（引用ここまで）

朝日　首相発言、欧米で波紋 日中関係、大戦前の英独例に説明　2014年1月24日11時55分

…安倍首相は「日本と中国が尖閣諸島を巡り武力衝突する可能性はあるか」との質問に、「軍事衝突は両国にとって大変なダメージになると日中の指導者は理解している」と説明。そのうえで「偶発的に武力衝突が起こらないようにすることが重要だ。今年は第１次世界大戦から１００年目。英国もドイツも経済的な依存度は高く最大の貿易相手国だったが、戦争は起こった。偶発的な事故が起こらないよう、コミュニケーション・チャンネル（通信経路）をつくることを申し入れた」と述べた。この発言を通訳が伝える際、英独関係の説明に「我々は似た状況にあると思う（Ｉ　ｔｈｉｎｋ　ｗｅ　ａｒｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｉｍｉｌａｒ　ｓｉｔｕａｔｉｏｎ）」と付け加えた。首相が英独関係を持ちだした意味を補ったとみられる。この通訳は、日本の外務省が手配した外部の通訳だったという。…（引用ここまで）

５．侵略戦争である大東亜戦争の反省のうえにたって制定された日本国憲法の平和主義をいただく日本国として、対等平等の関係をもって結ばれた日中共同声明と条約の履行という点で、それを活かしていくのではなく、安倍首相が「日中両国の武力衝突の可能性」そのものを否定していないこと、「偶発的な事故が起こらないよう、コミュニケーション・チャンネル（通信経路）をつくること」と「偶発的事故」を前提とした「通信経路」を強調しているのは、一見すると問題がないかのように思われるかも知れません。しかし、自ら「通信経路」を閉ざしておいて、「武力衝突」「偶発的な事故」が起こるに至る背景や経過、内容を意図的に語っていない安倍首相は盗人猛々しいと言わなければなりません。この身勝手な手法は一貫しています。安倍首相の性癖と言えるかも知れません。朝日も大問題です。朝日もこのことは指摘していません。「木を見て森を見ず、森を見て木を見ず」の典型が、ここにあります。

６．このように言うと、中国を免罪するのか、という声が届きそうです。勿論中国の側に問題がないなどというつもりは毛頭ありません。愛国者の邪論が、敢えて強調するのは、

（１）あの大東亜戦争に対する「評価」を原点にして始まった日中交流の深まりこそが、「武力衝突」や「偶発的な事故」を防ぐ最大の安全保障政策だと思います。

（２）加害者と被害者の関係を逆転させることは、最悪最低です。歴史の偽装・偽造は、国際社会・歴史への冒涜で、永久にできないことは明らかです。

（３）罪を犯した者が、その罪を棚に上げて、正当化して、罪を与えた者を悪く言うことほど、不道徳なことはないと思うからです。

（４）日本は平身低頭に、その罪を背負って、戦後の反省のうえにたつよりどころである憲法の平和主義に徹するべきなのです。この徹底した平和主義の具体化こそが、周辺国の不条理を揺さぶり、憲法の理念をアマネク普及していくことになるでしょう。

（５）その時こそが、紛争の平和的解決を根付かせる時代が到来したと時となるのです。そのようなスタンスを日本国と国民は取るべきなのです。

７．ところが靖国参拝をはじめとして侵略戦争の負の「遺産」について、目を閉ざすばかりか、居直り、侵略戦争を否定するのではなく、正当化する言動を繰り返しているのです。このことが、日中の対話を妨害しているのです。このことが「武力衝突」や「具発的な事故の可能性」を生じさせているのです。このことが日中の交流と発展を妨害しているのです。更にいえば日本国憲法の具体化を妨害しているのです。全く本末転倒と言わなければなりません。ここに安倍首相など、大東亜戦争正当化派の、憲法改悪派の最大のネライがあります。

８．しかし、日米軍事同盟容認派の朝日は、安倍首相らの最大のネライを徹底して批判しないのです。いやできないのです。それは、以下の理由があるからです。

（１）日本を「反共反ソの砦」として、また「反中反朝反テロの公共財」として位置づけ、対中包囲網の口実、集団的自衛権行使の口実としている日米同盟にあることを指摘し、批判するのではなく、

（２）「突き詰めていくと、米国主導の戦後秩序や『日米同盟』とぶつかってしまわないか」と「日米同盟」の前提・容認論に基づいて、安倍首相が憲法改悪の口実としている「日米同盟」が安倍首相の主張する「基本的価値」と矛盾するのではないか、などとしているからです。

９．しかし、ここに日米同盟を容認しながら、憲法を擁護するかのように主張している朝日の混迷が浮き彫りになるのです。朝日の、天声人語の思想と論理を「混迷」と指摘する理由は、以下のとおりです。

（１）「突き詰めていく」と主張する「米国の主導する戦後秩序」とは、ポツダム宣言であり、それを具体化した日本国憲法体制（レジーム）なのです。この戦後日本国憲法体制（レジーム）を安倍首相は「戦後体制（レジーム）からの脱却」などと敵視しているのです。

（２）しかし、朝日は、朝日の容認する「日米同盟」が、「米国の主導する戦後秩序」とは相容れない、戦後の曲がり角、逆コースの象徴であった歴史的事実を黙殺しているのです。

（３）安倍首相が「価値の共有」を強調したのは、それ（「安倍政権に向ける視線」が「温かくない」「欧米」）を意識したものかどうか、などと、この間の安倍首相の言動を見れば明白な、判り切ったことを、あえて知らぬ振りをして問いかけてみせるのです。

（４）しかも、その問いかけとその問いかけに対する自己解明を自らに課すのではなく、「首相の歴史観や憲法観をまとまった形で聞いてみたい。それを引き出す努力を野党には望む」などと、「野党」などと曖昧な言葉で責任転嫁をするのです。

１０．以上、25日付けの「天声人語」は、「天声人語」子自身の、朝日自身の、ものごとを、世界を、歴史的に、関連の中で判断する能力に、著しく欠けていることを象徴的に示したものです。いまさら、「へえと思った」などと、日米軍事同盟容認を正当化し、偽装・偽造する「天声人語」を書く姑息を見るものだと指摘しない訳にはいきません。これが、日本の思想状況を「混迷」させていると断ぜざるを得ません。

１１．朝日は、戦後の「日米同盟」が、ベトナム・インドシナ・アフガン・イラクで、どのような口実で、どのように使われてきたか、それらの「事実」に対して、朝日は、どのような報道をしてきたか、それらの一つひとつの「事実」を検証すべきです。そのことを国民の前に明らかにすべきです。そのことが憲法に保障された「国民の知る権利」の擁護であり、行使であることを自覚すべきです。

１２．朝日は、安倍首相の「価値」は、「近代西洋の産物」だが、自民党の改憲案は、この「近代西洋の産物」＝「西欧の天賦人権説」「人類普遍の原理」、憲法の「最高法規である根拠を示す97条」を削ったことは、安倍首相の「価値」と違うと批判しています。これそのものは当然のことです。であるならば、朝日は、この当然のものさしを使って、ものさしを否定する安倍首相と徹底してたたかうべきです。それがジャーナリズムというものです。　

 

天声人語（２０１４１．２５）

きのうの安倍首相の施政方針演説で、へえと思ったのは次のくだりだ。「自由や民主主義、　人権、法の支配の原則こそが、世界に繁栄をもたらす基盤である」。そして「こうした基本的価値を共有する国々と」連携を深める、と▼あたりまえに聞こえるかもしれないが、そうでもない。首相が列挙した「価値」はいずれも近代西洋の産物だ。しかし、首相も加わってつくった自民党の憲法改正草案は、むしろ西洋離れを打ち出していた。いまの憲法は「西欧の天賦人権説」に基づいているという理由で、基本的人権の条文を大きく変えた。人権は永久不可侵だと宣言し、最高法規である根拠を示す97条も、前文の「人類普遍の原理」も削った▼日本は欧米諸国とは違う。わが国の歴史、伝統、文化にいま一度立ちもどろう。草案が語るのは、そういう考え方である。きのうの演説とはずいぶん毛色が違うけれど、このずれをどう考えているのだろう▼首相はもともと憲法は米国からの「押しつけ」だったという立場である。そして「戦後体制（レジーム）からの脱却」をめざす。歴史認識をめぐる一連の発言も靖国参拝も、そこにつながっていく。突き詰めていくと、米国主導の戦後秩序や「日米同盟」とぶつかってしまわないか▼いま欧米が安倍政権に向ける視線は温かくない。「価値の共有」を強調したのは、それを意識したものかどうか。この国会では首相の歴史観や憲法観をまとまった形で聞いてみたい。それを引き出す努力を野党には望む。（引用ここまで）

ドカーンと原爆や水爆をたたきつけるような力で安倍政権をやっつけろと言ったら菅官邸はテロ行為と言うか！

とんでもない発言が被爆地ナガサキから飛び出しました。この発言を以下のように別の視点から考えてみました。あくまで仮の発言です。しかし、このような発言がなされた場合、日本中が、世界中が、どのようになるか、日本国民は想像力を発揮すべきだと思います。

「共産党にこれ以上立ち上がることができないような、ドカーンと原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決めてほしい」

「安倍首相にこれ以上立ち上がることができないような、ドカーンと原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決めてほしい」

「自民党にこれ以上立ち上がることができないような、ドカーンと原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決めてほしい」

「金正恩にこれ以上立ち上がることができないような、ドカーンと原爆や水爆をたたきつけるような力でデモ・集会など運動で決めてほしい」

「習近平にこれ以上立ち上がることができないような、ドカーンと原爆や水爆をたたきつけるような力でデモ・集会など運動で決めてほしい」

「オバマににこれ以上立ち上がることができないような、ドカーンと原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決めてほしい」

「細川氏にこれ以上立ち上がることができないような、ドカーンと原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決めてほしい」

「小泉氏にこれ以上立ち上がることができないような、ドカーンと原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決めてほしい」

「舛添氏にこれ以上立ち上がることができないような、ドカーンと原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決めてほしい」

どうでしょうか。この問題の最大の問題は被爆者を冒涜するということです。これはヒロシマ・ナガサキだけではありません。ビキニなど、南太平洋の人びと、旧ソ連や中国などで行われた核兵器実験によって被爆した人びと、更には、フクシマの被爆者・被災者に対する暴挙・暴言・不道徳と言えます。

しかし、以下のマスコミの反応をみると、官邸の反応や各党の反応、各政治家の反応は、大変鈍いと言わざるを得ません。不思議な国です。位置づけの思考回路がないからです。こんな劣等国家になってしまった愛すべき日本国を何としても変えていかなければなりません。

相手が「共産党だから」許されるのでしょうか。この御仁の発言、常日頃、よほど共産党が憎たらしいと思っているのでしょうか。誰もが判る常識中の常識を打ち破る、あってはならない言葉、日本語を発してしまいました。

こうした不用意な、というか、あってはならない発言が、自民党県議から繰り返されるのは何故でしょうか。この自民党の奥深いところに沈殿している戦争肯定、「抑止力」論思想が問題です。

この場合は、「脅威」は共産党です。「脅威」論の「抑止力」論は、核兵器であり、武力であることに何らの疑問ももっていないことが、いっそう浮き彫りになりました。こんなことが民主主義国家と言われている日本国で平然とまかりとおるのです。

断じて許すことはできません。怒りを込めて、抗議し、退場を宣告します。またこのような自民党県議を推薦している自民党長崎県連、それをあの長崎県連のように、東京都連のように「指導」する自民党本部、その自民党を基盤に政権をつくっている安倍首相の責任を問うものです。同時に自民党を支持する国民の責任を問うものです。

これは一県議の問題はありません。国際社会において核兵器の非人道性を追及し、核兵器の使用を不当不法としている国際社会に対して、許しがたい挑戦・冒涜です。しかも被爆地における発言なのです。こうした冒涜・不道徳を許している日本国が、国際社会からどのように見られているか、裸の王様ならぬ、裸の不道徳国家となることは明らかです。

以下、愛国者の邪論が検索した各紙の報道を一覧しておきます。テレビは、無視をしたかもしれません。検索できませんでした。 

産経　「原爆たたきつける力で決めて」 長崎知事選で前議長が失言演説 - 2014.1.24 12:34 ［九州・沖縄］

　長崎県議会の前議長で自民党の宮内雪夫県議（８０）が、２月２日の知事選で再選を目指す現職中村法道氏＝自民、公明推薦＝の個人演説会で「原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決めてほしい」と発言していたことが２４日、宮内氏の後援会事務所への取材で分かった。

　宮内県議は「言葉の弾みで失言してしまった。申し訳ない」と釈明しているという。

　事務所によると、宮内県議は２３日に長崎県佐世保市で開かれた演説会に応援弁士として参加。知事選で共産党新人の原口敏彦氏が中村氏の相手候補となっていることを念頭に「共産党にこれ以上立ち上がることができないような、ドカーンと原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決めてほしい」と話した。（引用ここまで）

朝日　「原爆たたきつけるような力で選挙を」長崎県議、演説で　 2014年1月24日20時51分

　長崎県議会の前議長の宮内雪夫県議（８０）＝自民＝が同県知事選の応援演説で「原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決めてほしい」と発言していたことがわかった。宮内氏は２４日、会見を開き、「言葉の弾み。注意が足りなかった」と釈明し、「被爆者や県民に多大なご迷惑をかけ、深くおわびする」と謝罪した。宮内氏が発言したのは２３日夜、同県佐世保市であった自民党が推薦する現職の個人演説会。「（新顔を擁立した）共産党に対して一撃、二撃、三撃、もうこれ以上立ち上がることができないような、ドカーンと原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決定していただきたい」と話した。佐世保市を含む県北部の振興に現職が演説でほとんど触れなかったため、支持者を奮い立たせようと極端な表現を使ったという。宮内氏は会見で「強力な、ということの例えとして原水爆を持ち出した」と説明した。長崎被爆地域拡大協議会（峰松巳会長）は２４日、県議会と自民党長崎県連に宮内氏の謝罪と辞任を求める意見書を出した。山本誠一事務局長（７８）は「被爆者への冒瀆（ぼうとく）だ。失言の域を超えている」。共産党県委員会も「原爆犠牲者や被爆者への許し難い暴言で、県議の資質に関わる問題だ」とコメントを出した。（引用ここまで）

読売　知事選応援演説で「原爆」、長崎県議が不適切発言　（2014年1月25日）

長崎県議会の前議長で、自民党の宮内雪夫県議（８０）が、同県知事選（２月２日投開票）で再選を目指す現職・中村法道氏の個人演説会で「原爆や水爆をたたきつけるような力で今回の選挙を決めてほしい」と発言していたことが分かった。宮内県議は２４日夕、記者会見し、「被爆者をはじめ関係者の皆さんにおわび申し上げたい」と陳謝した。

　宮内県議は２３日夜、同県佐世保市で開かれた演説会に応援弁士として出席。対立候補を擁立している共産党に対し、「もうこれから立ち上がることのできないよう、ドカーンと勝つどころではなくて、原爆や水爆をたたきつけるような力で今回の選挙を決定してもらいたい」と述べたという。宮内県議は１９６７年に初当選し、現在１１期目。

　長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)会長（８４）は「被爆者の思いを踏みにじる非常識な発言であきれる。長年県議を務め、被爆者の声を聞いていながら何も考えていない証拠だ」と憤った。（引用ここまで）

 

毎日　選挙:長崎県知事選 演説会で県議「原爆や水爆をたたき付ける力で」　2014年01月25日　北海道朝刊

　長崎県議会前議長の宮内雪夫県議（８０）＝自民＝が、同県知事選（２月２日投開票）に立候補している無所属現職、中村法道氏（６３）＝自民、公明推薦＝の個人演説会で「原爆や水爆をたたき付けるような力で選挙で決定していただきたい」と不適切発言をしていたことが分かった。県議の事務所によると、県議は２３日夜、佐世保市で開かれた演説会に出席。「（対抗馬を擁立した）共産党にこれ以上立ち上がることができないような、ドカンと原爆や水爆をたたき付けるような力で選挙で決定していただきたい」と述べた。宮内県議は２４日、佐世保市役所で記者会見し、「言葉の弾みとはいえ、深い後悔の念と恥ずかしさを覚えています。各方面に謝罪いたします」と陳謝した。【梅田啓祐】（引用ここまで）

 

毎日　宮内県議:知事選応援で不適切発言 抗議や批判相次ぐ ／長崎

毎日　長崎県知事選:前議長が失言「ドカンと原爆や水爆を」新聞　2014年01月24日　11時35分（最終更新　01月24日　23時19分）http://mainichi.jp/select/news/20140124k0000e010189000c.html

　長崎県議会の前議長の宮内雪夫県議（８０）＝自民＝が、同県知事選（２月２日投開票）に立候補している無所属現職、中村法道氏（６３）＝自民、公明推薦＝の個人演説会で「原爆や水爆をたたき付けるような力で選挙で決定していただきたい」と不適切発言をしていたことが分かった。宮内県議の事務所は「演説の流れと言葉の弾みだった」と釈明し、陳謝した。事務所によると、県議は２３日夜、佐世保市田原町の公民館で開かれた個人演説会に出席。応援演説で「（対抗馬を擁立した）共産党にこれ以上立ち上がることができないような、ドカンと原爆や水爆をたたき付けるような力で選挙で決定していただきたい」と述べた。【梅田啓祐】（引用ここまで）

 

長崎県議会前議長が失言「ドカーンと原爆たたきつける力で決めてほしい」　[ 2014年1月24日 11:00 ]

長崎県議会の前議長で自民党の宮内雪夫県議（８０）が、２月２日の知事選で再選を目指す現職中村法道氏＝自民、公明推薦＝の個人演説会で「原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決めてほしい」と発言していたことが２４日、宮内氏の後援会事務所への取材で分かった。宮内県議は「言葉の弾みで失言してしまった。申し訳ない」と釈明しているという。事務所によると、宮内県議は２３日に長崎県佐世保市で開かれた演説会に応援弁士として参加。知事選で共産党新人の原口敏彦氏が中村氏の相手候補となっていることを念頭に「共産党にこれ以上立ち上がることができないような、ドカーンと原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決めてほしい」と話した。（引用ここまで）

琉球新報　長崎·前議長が知事選応援で失言 「原爆たたきつける力で」 2014年1月24日

　長崎県議会の前議長で自民党の宮内雪夫県議（８０）が、２月２日の知事選で再選を目指す現職中村法道氏＝自民、公明推薦＝の個人演説会で「原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決めてほしい」と発言していたことが２４日、宮内氏の後援会事務所への取材で分かった。宮内県議は「言葉の弾みで失言してしまった。申し訳ない」と釈明しているという。事務所によると、宮内県議は２３日に長崎県佐世保市で開かれた中村氏の演説会に応援弁士として参加。相手候補の共産党新人、原口敏彦氏を念頭に「ドカーンと原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決めてほしい」などと話したという。（共同通信）（引用ここまで）

西日本　長崎·前議長が知事選応援で失言 「原爆たたきつける力で」 2014年01月24日（最終更新　2014年01月24日 11時05分）

　長崎県議会の前議長で自民党の宮内雪夫県議（８０）が、２月２日の知事選で再選を目指す現職中村法道氏＝自民、公明推薦＝の個人演説会で「原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決めてほしい」と発言していたことが２４日、宮内氏の後援会事務所への取材で分かった。宮内県議は「言葉の弾みで失言してしまった。申し訳ない」と釈明しているという。事務所によると、宮内県議は２３日に長崎県佐世保市で開かれた中村氏の演説会に応援弁士として参加。相手候補の共産党新人、原口敏彦氏を念頭に「ドカーンと原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決めてほしい」などと話したという。（引用ここまで）

長崎自民県議「共産党に一撃、二撃、三撃、もうこれ以上立ち上がること」

“原爆や水爆をたたきつけろ”/長崎知事選 共産に自民県議が暴言

以上のような発言が出てくる、繰り返される背景を示す記事は、以下の記事です。この講演の直後の暴挙・暴言であることを記憶しておく必要があります。自民党安倍政権にレッドカードを突きつけない政党・マスコミ・国民の、現時点の判断が間違いであることが、後々で証明される時がくることを確信するものです。

核使用「限定と宣言を」　岸田外相　容認と取れる発言14年1月21日http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20140121091016979_ja

　岸田文雄外相（広島１区）は２０日、長崎市で核軍縮・不拡散をテーマに講演し、核兵器の使用を「（保有国は）少なくとも個別的・集団的自衛権に基づく極限の状況に限定するよう宣言すべきだ」と述べた。「核軍縮の現実的なステップ」との位置付けだが、限定的な使用を容認するかのような発言に、会場から疑問や不満の声が上がった。講演は、外相と公募した市民が日本外交について意見を交わす会合の一環。岸田氏は核軍縮・不拡散に向けた日本の新たな構想を説明した。限定使用を認めるかのような発言は、核兵器の役割を低減させる具体策の一つとして紹介された。岸田氏は「核保有国には核兵器使用の可能性を広くとっている国もある」と指摘。核保有国が極限の状況下だけでの使用を宣言し、それに沿った配備態勢になれば現実的な核軍縮につながるとの見解を示した。講演後の意見交換で、長崎県被爆２世教職員の会の平野伸人会長（６７）は「被爆地には核兵器は絶対使われてはならないという思いがある。使う余地があるというのは納得できない」と批判。別の参加者も「極限の状況では使用を認めるというような発言。核戦争につながるのではないか」とただした。岸田氏は「使用を認めるという話ではない。核兵器のない世界という大きな目標に前進するための一つの過程、議論として申し上げた」と説明した。　核軍縮・不拡散に向けた日本の新たな構想は、核兵器の数や役割、保有する動機をそれぞれ低減させる具体策などを提案している。会合は、外務省が２００２年から全国各地で開いている。長崎市での開催は初めてで、約１８０人が参加した。（藤村潤平）

【解説】米「抑止力」への依存示す　問われる姿勢・覚悟
　核兵器の使用を「極限の状況」では容認するかのような岸田文雄外相の発言は、米国の核抑止力への依存を強調する安倍政権の姿勢を示している。たとえ核兵器廃絶に向けた「現実論」であろうと、被爆地は決して受け入れることはできない。発言の基になった核軍縮・不拡散に向けた日本の新たな構想は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対抗する狙いもある。外務省担当者は、日本の安全保障の確保に万全を期すため「核兵器の使用は排除されない」と明言する。岸田氏の発言は、核兵器の非人道性と不使用に関する国際的な共同声明への賛同を見送った昨春の政府対応とつながる。米国に配慮して「いかなる状況下でも核兵器を使用するべきではない」との文言に難色を示した。昨年１０月に出された同趣旨の声明には賛同したが、見送りを判断した考え方は変わっていないことをさらけ出した。　広島市では４月、核非保有１２カ国でつくる「軍縮・不拡散イニシアチブ」（ＮＰＤＩ）外相会合が開かれる。岸田氏は今回の構想で外相会合の議論を主導したい構えだ。このままでは、極限状況での核兵器の使用容認を含む構想が被爆地で議論のテーブルに乗ることになりかねない。被爆地の願いには、当然ながら核兵器廃絶とともに不使用も込められている。唯一の戦争被爆国としての姿勢と覚悟が問われている。（藤村潤平）（２０１４年１月２１日朝刊掲載）

曖昧な「極限状況」論が正当化されてしまえば、何でもアリ！「特定」「秘密」「保護」法と同じ思想と論理です。

中國新聞　岸田外相の核軍縮講演／「廃絶」との矛盾　明らか　2014/1/22 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=25840&comment_sub_id=0&category_id=142&category_list=142&localfrom=column

　自国の安全保障を米国の核兵器に頼る。わが国の基本スタンスを考えれば当然の発言とみる向きもあろう。しかし被爆地からすれば違和感が拭えない。核軍縮・不拡散をテーマに、岸田文雄外相がおととい長崎市で講...（引用ここまで）

「極限状況」論を報道しない、問題視しないNHKの普遍不党、中立性が疑われるニュース記事です。偏見・一方的・偏狭な報道と言えます。

NHK 　外相「核不拡散へ 厳格な輸出管理を」　1月20日 22時51分

岸田外務大臣は長崎市で核軍縮をテーマに講演し、現実的な取り組みを積み重ねていくことで「核兵器のない世界」を実現すべきだとして、新たに核兵器を持つ国を出さないよう、アジア諸国に核関連技術の厳格な輸出管理を求めていくことなどを明らかにしました。岸田外務大臣は、核軍縮に向けた政府の取り組みに、被爆地・長崎の声を反映させるため、長崎大学で、公募で参加したおよそ２００人を前に講演しました。この中で岸田大臣は、「日本は、唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現に向けた国際社会の取り組みを主導するのが責務だ」と述べました。そのうえで、「世界には、いまだに１万７０００個以上の核兵器が存在すると言われ、北朝鮮やイランによる核開発やテロリストが核兵器を奪い、使用する可能性があるなど、核のリスクは多様化している」と指摘しました。その一方で岸田大臣は、日本がアメリカの核の抑止力に依存していることも踏まえ、直ちに「核兵器のない世界」を実現するのは難しいものの、「現実的な取り組みを着実に積み重ねていくことが実現への最短の道」だと強調しました。そして、岸田大臣は、核保有国に対して核兵器の数を減らすよう働きかける「核軍縮」と、新たに核兵器を持つ国を出さないようにする「核の不拡散」の取り組みを、併せて進めるべきだと提案しました。
具体的には、「核の不拡散」に向けて核やミサイル開発の技術を保有しているアジア諸国に対し、技術の流出を防ぐため、厳格な輸出管理を求めていくことなどを明らかにしました。（引用ここまで）

岸田外務大臣会見記録 ｜ 外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan

【安倍内閣主要閣僚　通信簿】失言少なく皆が畏怖　政治手法は「いけ！」官房長官…

米軍基地をどうするか！名護市民の回答を教訓化しない思考停止に陥っている本土の社説とその背景はこれだ！

神奈川新聞の社説の指摘にアッパレを送りました。しかし、その中で問題点も指摘しました。神奈川新聞以外の新聞にも、名護市民の判断を尊重すべしという論調を示した本土の地方紙を読むと、イマイチ、解決方法については、本土への移設論に終始、そのレベルで思考停止に陥っていることが判ります。

 

まず、どの社説も安倍政権に対して辺野古基地づくりにノーを突きつけた名護市民を評価しながら、政府に対しては、基地を押付けるべきではないとしています。これそのものは全うな意見だと思います。

 

しかし、それでは、その次はどうするのか。普天間の固定化はさせない。辺野古はノー。本土移転か？では自分の地元は受け入れるか。地元住民が受け入れないというのを、「エゴ」と片付けて良いのか？「沖縄差別」として片付けられる問題でしょうか。地元県民がノーというのは、沖縄県民も同じな訳です。何故国外移転だけを主張しないのでしょうか。

 

ではどうするか。安全保障は国家の問題だというが、地元の安全を無視して押付けることはできないはずです。これについては、一致してきています。どちらに進んでも袋小路です。この米軍基地問題の出口は、たった一つしかありません。これは誰もが判っていることです。しかし、これがタブーなのです。そういう点で、各紙は、自分の地域におこっている問題として位置づけ、政府に何を迫っていくのか、という点で、具体的に語っていません。そういう意味で、沖縄に連帯しているとは思えません。当事者意識に欠けています。その典型的社説を一覧してみました。ご検討をお願いします。

 

まず、国内・本土移転派です。

秋田魁新報　沖縄・名護市長選／政府は誠意ある対話を　2014/1/21 10:05
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20140121az

移設推進方針に地元が「拒否」の民意を突き付けたことを、政府は重く受け止めなくてはならない。政府・自民党と仲井真知事が支援した候補の敗北は、政府の方針、知事の判断が民意によって否定されたに等しい。忘れてならないのは、普天間問題の解決である。政府と地元の対話が進まず、混乱から抜け出せないままでは、世界一危険とされる住宅密集地の基地の固定化につながりかねない。この問題を混迷させた民主党政権を含め、長年にわたり沖縄の基地問題を放置してきた国の罪深さを思わずにはいられない。米軍基地移設は日本の安全保障に関わる重要な問題であることは確かだが、だからといって名護市長選の結果を軽んじることは許されない。政府・自民党は早急に強引なやり方を改め、地元の声にしっかり耳を傾けてほしい。沖縄県民が注視する課題を前進させることが急がれる。基地負担の軽減をめぐる米軍との交渉、その負担を引き受ける可能性のある沖縄県外の自治体との交渉に着手し、県民の期待に応えられるような成果を示すことが必要ではないか。その上で、政府が沖縄と誠意ある対話を重ねることを望みたい。（引用ここまで）

 

以上の論理では、秋田はどうなのか？という橋下氏流の論理が出てきます！

 

山陽新聞　名護市長選／混迷にどう向き合うのか　2014/1/21 10:05
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2014012109012714/

普天間の危険性を取り除くことは急務だが、市長選で示された民意を軽視し、強引に計画を進めれば、県民のさらなる反発や不信は避けられまい。国と沖縄との溝は一層深まるばかりであろう。長年にわたる痛みに対し、どう向き合い、負担軽減を具体化していくのか。本土への受け入れ検討を含め、日本全体が沖縄の現実を直視する必要がある。沖縄をはじめとする国民の十分な理解と納得が得られるよう、安倍政権は解決の道筋を丁寧に探る努力を忘れてはならない。（引用ここまで）

 

「本土への受け入れ」って、岡山では受け入れますか？

 

山陰中央新報論説 名護市長選／民意、重く受け止めるべき（'14/01/21）http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=543751033　

「この地域に一定の抑止力は必要だ」と移設への理解を求めたが、名護市民はこうした「アメとムチ」の手法にノーという答えを出した。沖縄県議会も１月１０日の本会議で、仲井真知事による埋め立て承認は県外移設を求める公約に違反しているとして辞任要求の決議を賛成多数で可決した。仲井真知事は名護市長選の結果を踏まえ、再度沖縄県民の声に耳を傾ける必要があるだろう。オバマ米政権の動向も注視する必要がある。米軍は沖縄の海兵隊地上部隊の多くをグアムへ移転させるなど、中国の台頭に従い後方へ引く動きを見せる。米軍全体のアジア太平洋地域の具体的な再編計画は示されておらず、現在の規模でオスプレイなど米軍の駐留が将来にわたり続くかどうかも見通せない。米軍基地は日本全体の安全保障に関わる問題だ。沖縄だけに負担を押し付けるのではなく、日本国内への本格的な分散配置など柔軟な対応も含めて日米交渉で可能性を模索すべきだ。（引用ここまで）

 

安全保障は日本全体の安全保障問題の問題は米軍基地となる、その論理そのものに思考停止がみられます。だから米軍頼みになるのです。だから「将来にわたり続くかどうかも見通せない」などとなるのです。だから本土への分散配置となるのです。これが柔軟な対応なのです。そうではないでしょう。日本全体の安全保障も問題を米軍抜きで、軍事抜きで考えることなど、想定していないのです。原発安全神話論と同じ軍事安全保障神話論ですね。

 

徳島新聞　名護市長再選／移設反対の民意は重い　2014/1/21 10:06
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2014/01/news_1390261549533.html

安全保障は国の専権事項で一地方選の結果で左右されるものではなかろう。だからといって、住民の意向を無視して計画を強行すれば、混迷が深まるだけだ。政府は移設反対の民意を重く受け止めなければならない。尖閣周辺の日本領海に侵入を繰り返すなど海洋進出の意図をあらわにしている中国、核・ミサイル開発を放棄しない北朝鮮と、アジアの安保情勢は懸念材料に事欠かない。沖縄の地理的な重要性はあらためて言うまでもなかろう。ただ、それに対応する米軍の戦略が将来にわたって変わらないわけではない。現に沖縄の海兵隊１万９千人のうち約９千人をグアムなど国外に移転させる予定だ。沖縄の基地が中国のミサイルの射程に入っているため、部隊を分散させて有事の対処能力を高める狙いがあるといわれる。いずれも米軍に一蹴される可能性がある。しかし、在日米軍専用施設の７４％が集中する沖縄の負担はもはや限界である。一つ一つ実現していかなければ、住民の理解は到底得られまい。移設計画をごり押しするのではなく、本土への部隊分散配置の可能性を含め、より柔軟な対処法も探るべきではないか。（引用ここまで）

 

米軍が「抑止力」として存在していないことを認めた社説です。それが。何故本土への分散配置なのか、全く説明になっていません。土台が思考停止しています。

 

南日本新聞　名護市長選／移設強行は許されない　2014/1/21 8:06
http://373news.com/_column/././syasetu.php?ym=201401&storyid=54178

地方の選挙は国政に影響しないとして、移設を強行することは許されない。政府は名護市民の判断を重く受け止めるべきだ。沖縄の過重な米軍基地負担をいかに軽減するか。これは政府に課せられた重要問題である。丁寧な説得を欠いてはならない。振興策の見返りに基地負担をのませるのは、もはや時代遅れの手法ということだ。日米安保条約の原点に立ち返って、腰を据えた論議が必要だろう。沖縄では基地の集中に「差別」の声が高まっている。日米同盟の恩恵を享受する本土が、負担を引き受ける覚悟も問われる。（引用ここまで）

 

「日米同盟の恩恵を享受する本土」の「恩恵」とは何か。「日米安保条約の原点」とは何か。条約の成立の経過と歴史をどのように評価するか、です。何故、「恩恵」を受ける場合「覚悟」が必要なのでしょうか。矛盾です。どこか違っています。南日本新聞は、その矛盾に気づいていないのではないでしょうか。

 

次は、本土移転と国外移転の両論併記派です。

岐阜新聞　名護市長選／尊重すべき市民の意思　2014/1/21 10:05
http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/?

辺野古移設の是非に加え、沖縄以外の日本への分散配置、国外移転など柔軟な対応も検討すべきだ。辺野古移設が頓挫すれば、普天間飛行場の周辺住民はこれからも長期にわたり、危険と隣り合わせの生活を余儀なくされる。オバマ米政権の動向も注視する必要がある。米軍は沖縄の海兵隊地上部隊の多くをグアムへ移転させるなど、中国の台頭に従い後方へ引く動きを見せる。米軍全体のアジア太平洋地域の具体的な再編計画は示されておらず、現在の規模でオスプレイなど米軍の駐留が将来にわたり続くかどうかも見通せない。安倍内閣はこれ以上沖縄に基地負担を押し付けるべきではない。沖縄以外の日本国内への本格的な分散配置を進めると同時に、日米交渉で国外移転の可能性も模索すべきだ。（引用ここまで）

 

秋田と同じです。岐阜はどうなの？何故国外移転だけを主張しないのでしょうか。

比較的具体的提案、視点を提起している社説は、以下のものです。

 

京都新聞　名護市長選／移設反対民意に応えよ　2014/1/21 10:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140121_4.html

政府は辺野古移設を強力に推し進め、仲井真弘多知事も昨年末、沿岸部の埋め立てを承認したが、有権者の多くは、移設推進による再編交付金などで地域振興を図るのではなく、「基地に頼らないまちづくりや未来」を選択した。そもそも、振興策と引き換えに基地を押し付けるやり方は、民主主義的とはいえない。選挙結果は、そうした手法が、もはや通用しないことを示したともいえる。「世界一危険」とされる普天間飛行場の固定化は許されない。辺野古への移設以外の選択肢は本当にないのか。政府は県外移設や国外移設も含めて、沖縄が真に望む負担軽減の道を探るべきだ。在日米軍施設の７４％が集中する沖縄の現実、日米安保のあり方－本土に住む私たち自身の問題であることを忘れてはならない。（引用ここまで）

 

私たちの問題とは、どういう問題ですか？県外か、国外か、という選択の場合、京都はどうなんでしょうか？何故国外移転だけを主張しないのでしょうか。

 

宮崎日日　名護市長選　辺野古移設は見直すべきだ 2014/1/21 8:06
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_3707.html

辺野古移設が頓挫すれば、普天間飛行場の周辺住民は今後も危険と隣り合わせの生活を余儀なくされる。しかも普天間飛行場には、安全性が懸念される米軍のMV２２オスプレイも配置された。移設反対の稲嶺氏再選による普天間固定化は避けなければならない。米軍は沖縄の海兵隊地上部隊の多くをグアムへ移転させるなど、中国の台頭に伴い後方へ引く動きを見せる。米軍全体のアジア太平洋地域の具体的な再編計画は示されておらず、現在の規模で米軍の駐留が将来にわたり続くかどうかも見通せない。移設反対を訴える市民の意見が多数を占めたのだ。民主主義国家であるなら、安倍内閣はこれ以上沖縄に基地負担を押しつけてはならない。沖縄以外の国内への本格的な分散配置を進め、同時に日米交渉で国外移転の可能性も模索するのが現実的といえる。（引用ここまで）

 

国内への本格的分散配置、宮崎が立候補したらどうでしょうか。そういう問題でしょうか。何故国外移転を主張しないのでしょうか。 

次は、曖昧派、一般的提案型派です。

デーリー東北　名護市長選／移設に反対民意は明らか　2014/1/21 10:05
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/jiten/jihyo/todayjih.htm?

政府・自民党には問題に真正面から取り組もうという誠実な態度が見られなかったことも敗北の一因だ。末松氏応援のため駆け付けた仲井真知事だけでなく、自民党側からも辺野古移設が日米同盟維持や国の安全保障の観点に立って重要だと説く声はほとんど聞かれなかった。安倍政権は２０１２年の総選挙と１３年の参院選で圧勝したのを受けて強気の運営をしているが、地方選の状況を見れば、安倍晋三首相に白紙委任状を与えたわけではないことが分かる。普天間問題も含めて謙虚に民意に耳を傾け、より賢明な道を探る必要がある。（引用ここまで）

 

安倍首相は、日米合意を踏まえた賢明な道として、辺野古に固執している！

 

西日本新聞　名護市長選／この民意は無視できない　2014/1/23 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/64393

　地元の民意がはっきりした。新たな施設をつくる場合、メリットもデメリットも直接的に引き受けなければならないのは地元の住民だ。その当事者である名護市民が受け入れ反対を表明した。この民意は無視できない。政府は市長選の結果にとらわれずに移設を進める構えだ。市長や住民と政府との対立が先鋭化すれば、混乱は避けられまい。政府が進める「国策」と、当該地域の住民による「直近の民意」にねじれが生じた場合、双方が折り合える妥協点をどう探っていくべきか。難しい問題だが、今回の審判で政府が新たに重い責任を突き付けられたことは間違いない。少なくとも「カネと力」でごり押しするのは禁物だ。政府はここで立ち止まって、いま一度、真摯に民意と向き合うべきである。（引用ここまで）

 

「真摯に民意を向き合うべき」とはどういうことを政府に要求しているのか、全く判りません。「市長や住民と政府との対立が先鋭化すれば、混乱は避けられまい」などと他人事では、解決しません。

 

比較的本質的な問題提起をしているが、曖昧な提案型

高知新聞　名護市長選／アメとムチは通用しない　2014/1/21 10:07
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=314319&nwIW=1&nwVt=knd

国策への地域の反対を「アメとムチ」で抑え込む。そんなやり方はもはや通用しないことを国は肝に銘じるべきだ。前民主党政権が迷走したためとはいえ、沖縄の世論は「県外移設」でまとまっていた。「オール沖縄」の民意が割れたのは、安倍政権が辺野古移設を強く進めたからにほかならない。ねじれた問題の解決へ向けて、安倍政権はどんな道筋を描いているのか。一層の説明責任が求められる。一方、仲井真知事は埋め立て承認の際、普天間の５年以内の運用停止を政府に求めた。知事の思いに応えようとするなら、辺野古が完成するまでの暫定的な移設先を確保する必要が出てくる。これにどう対応するのか。むろん普天間飛行場の固定化はあってはならないが、辺野古以外の道は本当に閉ざされているのか。日米両政府が２年前に発表した共同文書には、辺野古以外に検討の余地を広げる文言も盛り込まれていた。普天間を閉鎖し新たな基地は造らない。海兵隊による「抑止力」は、部隊を既存の基地に巡回駐留させるローテーション方式で維持する。そんな方法も真剣に検討しなければならない。メディアや専門家の中には、安全保障に関わる国策の是非を地方の首長選で問うことを批判し、政府を後押しする論調もある。だがその論理を推し進めると、地方は国が決めた安保や原発政策などに唯々諾々と従うしかなくなってしまう。それは地方自治や分権の思想とは懸け離れている。特定の地域を犠牲にする安保体制のままでいいのか。国民全体で真剣に考えるべき時だ。（引用ここまで） 

特定の地域を犠牲にするような安全保障論から脱却していくためには、非軍事の国民的安全保障論を構築するしかないでしょう。そのことを提唱すべきです。海兵隊の「抑止力」は、果たして真実かどうか、そのことも歴史的事実から検討すべきです。

 

新潟日報　名護市長選　「アメ」で民意は動かない　2014/1/21 10:05
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20140121090329.html

移設問題に直結する事実上の住民投票ともいえよう。示された民意を重く受け止めなければならない。知事としての姿勢に厳しい審判が下ったともいえる結果だ。「カネで心を売らなかった」という名護市民の声を、かみしめるべきである。支援による懐柔と圧力を併用する旧来の政治に、多くの市民は反発したのだ。安全保障などの国策は、一自治体の選挙結果に左右されないという論法にはおよそ賛同できない。原発もまたしかりである。当該地域の住民の暮らしと安全が、何よりも尊重されなければならない。どう喝的なやり方で懸案を前に進めるべきではない。原発と同様に、基地問題も国民的な議論に高めていくことが求められる。そのきっかけを与えたのが、今回の市長選ではないのか。（引用ここまで）

 

「原発と同様に、基地問題も国民的な議論に高めていくことが求められる」と言うのは全うな意見です。原発当事者県である新潟日報ならではの問題提起です。原発再稼動反対・廃炉と基地撤去は同じ論理です。原発は経済活動の「土台」、米軍基地は脅威に対する「抑止力」、どれもこれも実態と違った思想と論理であることを国民的議論で実証していく時です。

 

国外移転派は

福井新聞　名護市長選に民意／辺野古移設押しつけるな　2014/1/21 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/48161.html

 ごり押しで中央突破を図ろうと画策し続ける安倍内閣は民意を尊重する必要がある。本土への分散配置や国外移転も視野に計画を練り直すべきだ。「民意」にはさまざまな考え、意見があるのは当然だ。地元振興策や移設工事などで潤う地域、企業などもあろう。辺野古移設に賛否がある現状を決して無視するべきではない。「世界一危険」とされる普天間基地固定化が、辺野古という県内移設で解消されるというのは本土の傍観的な「人ごと」の論理であろう。 「この地域に一定の抑止力は必要だ」と移設への理解を求めた。自民党県連や県選出国会議員を恫喝まがいで公約を転換させ、知事も容認へと変えさせた手法は、典型的な「アメとムチ」である。米国内では複数の外交・安全保障の戦略・専門家らが代替案を検討するよう提案。米軍も沖縄の海兵隊地上部隊の多くをグアムへ移転させるなど、中国の台頭に従い後方へ引く動きを見せる。政府のいう沖縄基地の「抑止力」がどれだけ説得力を持つのか。米軍全体のアジア太平洋地域の具体的な再編計画も示されず今後は見通せない。日米交渉で国外移転の可能性を模索する道もあるのではないか。安倍内閣はこれ以上、強権で沖縄に犠牲を強いるべきではない。（引用ここまで）

「辺野古という県内移設で解消されるというのは本土の傍観的な『人ごと』の論理」とは何か、その解明が必要です。「政府のいう沖縄基地の『抑止力』がどれだけ説得力を持つのか」について、どれだけ国民的議論が展開できるか、その資料を提示すべきです。その点で「日米交渉で国外移転の可能性を模索する道」を提示したことは評価できるものです。点検が必要です。

 

以上のような視点で分類してみました。日米軍事同盟の本質、屈辱性・従属性・侵略性をどのように解決・克服するか、廃棄を視野に入れて、廃棄後の日本の安全保障論のあり方の論議、日本国憲法の活用をこそ、国民的議論で具体化していく必要があります。

普天間・辺野古問題で思考停止の日本国！思考停止から抜け出るために必要なことは何かを問う！

22日の神奈川新聞の社説は、久々のアッパレ！です。以下抽出してみました。お読みください。

神奈川新聞　名護市長選／問われている思考停止　2014/1/22 14:05
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1401220001/

１．手段であったはずの基地の返還は移設に形を変え、日米合意の履行が優先されるという目的にすり替わった。その欺瞞に人々は気付いている。

２．沖縄の「ノー」は基地の押し付けを放置してきた本土の思考停止にこそ向けられている。

３・同じアジアでもフィリピンの米軍基地は全面返還された。北朝鮮を隣にする韓国の基地も大幅に縮小された。なぜ、同じことが日本ではできないのか。この根源的な問いがなされないことへのいら立ちである。

４．在日米軍基地はなぜ必要で、どのような規模が適切なのか。永続的に存在するのか。いずれ撤去するのか。それは、米国に依存した安全保障の是非やそれによる利益、不利益を問い直すことにつながっていく。

５．本土の、そして沖縄に次ぐ「第二の基地県」であるわれわれは、どうか。

このような視点で社説が書かれたのは、どうでしょうか。初めてではないかと思います。それほど、名護市民の判断は凄かったということです。しかし、名護市民・沖縄県民の問いかけで、神奈川新聞が問われなければならないのは、何か、イマイチ不十分、曖昧です。それはズバリ、日米軍事同盟の是非をタブー視しているからです。何故タブー視するのか、ここに最大の問題があります。しかし、それにしても、神奈川新聞の問いかけには、アッパレです！

以下問題点を指摘してみます。

１．「本土の思考停止」とは誰の思考停止か。その中身は何か。

２．「根源的な問いかけ」がなされないことは何故か。誰が問いかけをしていないのか。

３．米軍基地を撤去した場合を想定した国民的議論こそ、呼びかけるべきです。それをしないのは何故か。

４．フクシマを体験した神奈川県が考えなければならないのは、横須賀基地を母港にしている原子力空母をどのように意味づけるかです。その点で思考停止は許されません。

愛国者の邪論は、以下の点について、一貫して、記事を書いてきました。

１．日本国政府は、日米軍事同盟を第10条にもとづいて、廃棄を通告。米軍基地を撤収してもらう。思いやり予算など、米軍駐留経費などは、日本国民のために、福祉や教育費に使う。

２．廃棄後には、対等平等の日米平和友好条約を調印する。これは国際連合憲章など国際法に基づく内容、平和五原則・十原則に基づくもの、憲法の平和主義を具体化したものとなります。その点では、この間の日米関係は継続するということです。敵対関係などあり得ません。

３．日本国の外交政治は、どの国とも対等平等に、日本国憲法を徹底して具体化していく立場をとることになります。そういう政権をつくるのです。国民の決意は求められてくるのです。

４．そのためには、自衛隊をどうするか、です。憲法違反の自衛隊は改組する。勿論、国境警備隊、災害救助隊、海上保安庁の強化などは、国民的議論で変更すべきところは変更するのですが、今ある自衛隊を「改組」すると言うのは、国民的合意にはならないでしょう。日米軍事同盟廃棄が合意にならないように。それは、戦後自民党の憲法形骸化の歴史、マスコミの追随、日米軍事同盟をタブー視し、自衛隊を合憲化してきた歴史があるからです。

その点で、日本国民が一番心配しているのは、国境が隣接している、

（１）中国と北朝鮮の「脅威」にどう対応するか、です。

（２）韓国との関係をどうするか、です。

（３）ロシアとの関係をどうするか、です。

 以上の問題、国境問題に象徴されている問題をクリアーできれば、自衛隊の必要性と不必要性は具体化できてくるのではないでしょうか。その点で、自衛隊活用論者からは、以下の指摘が出てくるでしょう。

（４）国際紛争を解決するための「国際貢献」はどうするのか。

（５）海外の工場へ移転している日本の企業や日本人などをどう守るのか。

以上5点について、自衛隊の活用しか、想定していない国民の思考を改めていく国民的議論が必要ではないでしょうか。自衛隊でなくても、以上の５つの問題をクリアーできるという「事実」（実は「民間レベル」ではたくさんある！）と確信が生まれてくれば、「自衛隊」という名称が良いかどうか別にしても、その存在が継続していたとしても、その性格は大きく変わったものになるでしょう。その点で「民間レベル」で国際貢献に携わっている多くの日本国民や当該国の国民が、非暴力・非軍事の国際貢献の事実を発信していくこと、その事例をマスメディアに流していくことでしょう。日本国民の思考回路の転換を図っていくことでしょう。

その点で、以下の動きは、一つの、重要な参考事例となりますが、マスコミは全くと言って良いほど国民に報せていません。一方的な情報しか流していないのです。そこに存在は意識を決定すると言うテーゼを出すまでもなく、日本国民の思考停止と偏った思考回路が形成されている事を告発しなければなりません。

そこで以下、まとめてみました。

アジアは「武力に頼らずに安全保障を確保」が大勢です。

東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）（１９７６年）

ＡＳＥＡＮ・中国「南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）」（１１年７月）

朴槿恵大統領「北東アジア平和協力構想」（１３年５月）

ベトナム「南シナ海武力不行使協定」提案（１３年５月）

ＡＳＥＡＮ・中国「南シナ海行動規範（ＣＯＣ）」（１３年９月）

インドネシア「インド・太平洋友好協力条約」構想（１３年１１月）

ロシア、中国、ブルネイ「アジア・太平洋安保・協力の原則枠組み宣言」案（１３年１１月）

インドネシアは東アジアと太平洋の「戦争放棄条約」の締結を呼びかけています。

以上の動きは、以下をアクセスしてみてください。日米軍事同盟を平和の「公共財」として容認し、憲法の平和主義の非軍事安全保障論という思考回路を構築させない、軍事安全保障論に立つ日本のマスコミには、一貫して登場させない動きです。この動きが国民的情報によって晒された時、日本の外交交渉、安全保障論、自衛隊論は、劇的に変わることでしょう。

尖閣・中国との脅威の最前線に位置する沖縄県民の動きは、安倍自公政権に追随し、応援団化している日本のマスコミの思考停止に、回答を与えたというべき快挙でした。

安倍首相ら、大東亜戦争正当化派は、自ら対話の扉を閉ざす行動をしておきながら、その責任を中韓に押し付けることで、日本の偏狭なナショナリズムを煽り、憲法改悪のエネルギーを醸成しています。その際の最大の応援団が日米軍事同盟を結んでいるアメリカですが、そのアメリカでさえも、安倍首相の突出した軍国主義に、危機感を感じているのです。アメリカ政府高官が千鳥が淵に参拝したことは、その証拠です。それは中国との戦争だけは回避したいという理由があるからです。アメリカ自身は、かつてのような戦争を仕掛けることができないところに陥っているのです。

しかし、それでもなお、靖国を参拝したのです。そこに致命的な不道徳、歴史偽造・偽装、空気を読めない安倍首相ら大東亜戦争正当化派の思い込みがあるのです。しかし、安倍首相らは、それらの動きを見越して、日米軍事同盟を盾に、集団的自衛権行使を口実に、日本の軍国主義を現代的に再編強化しようとしているのです。やっていることは大ウソ、スリカエしかないことが、その証拠です。

したがって、事実をもって、倍返しをしていく必要があると思います。繰り返し垂れ流される大ウソ、スリカエ、デタラメ、トリックに対して、歴史的事実と論理を持って、論破していくことです。それらを垂れ流しているマスコミを転換させていくことです。国民の前に、どちらの思想と事実が本当に国民の幸福をもたらすか、そのことを提示していくことです。

 

「北東アジア平和協力構想」を提唱/大会決議案　志位委員長が報告 [2013.11.13]

北東アジア平和協力構想　緊張激化のなかで広がる共感（１）/響きあう壮大な提唱 [2014.1.3]

北東アジア平和協力構想　緊張激化のなかで広がる共感 （２）/空転する「積極的平和主義」ＡＳＥＡＮ同調せず [2014.1.4]

北東アジア平和協力構想　緊張激化のなかで広がる共感（３）/相次ぐ多国間の平和構想/協調外交が真の“抑止力” [2014.1.5]

北東アジア平和協力構想　緊張激化のなかで広がる共感(５)/広がる　対話を進める動き/地域の枠組みづくりへ [2014.1.7]

北東アジア平和協力構想　緊張激化のなかで広がる共感 (６)/憲法９条生かすチャンス [2014.1.8]

 

「東アジア不戦条約を」/インドネシア外相　各国に提唱 [2014.1.9]

日米中含む戦争放棄条約を/インドネシア大統領が呼びかけ [2013.12.14]

「戦争放棄条約」締結を/インドネシア外相が提案/米中含め義務付け [2013.5.18]

憲法９条“中国からの目”/戦後の日本の「名刺」/日中相互理解の基礎になる [2013.5.5]

憲法から考える/９条生かした平和外交/紛争を戦争に悪化させない [2013.4.30]

 

核禁止条約交渉開始を/国連総会で決議を採択/日本は棄権 [2013.12.7]

憲章に基づく平和秩序こそ/国連総会一般討論で各国首脳 [2013.10.7]

核兵器廃絶と東アジアの平和構築で協力確認/志位委員長、ベトナム書記長と会談/両党関係のいっそうの発展で合意 [2013.9.25]

ベトナム・インドネシアへ/志位委員長、２２日から訪問/東アジアの平和構築など意見交換 [2013.9.17]

領土紛争を平和解決/カメルーンとナイジェリア/国際司法裁判決を尊重 [2013.8.19]

“北朝鮮は非核化を”/ＡＲＦで米・中・日・韓など [2013.7.3]

ＡＲＦ 行動規範協議に期待/南シナ海紛争で議長声明 [2013.7.4]

ＡＳＥＡＮ外相会議　朝鮮半島非核化を支持/６カ国協議再開求める [2013.7.1]

 

「過去に目を閉じては未来見えない」/韓国大統領が米議会で演説 [2013.5.10]

 

 

 

以上の動きに対して、共産党は、単なる「野党外交」論や「提唱」「提案」ではなく、「政権公約」として、その具体化の止めのプログラム・構想を提示していくべきです。「北東アジア平和協力構想」も、一般的な「提唱」ではなく「政権構想」論の一つとして提案すべきでした。そのことで国民的議論を起こしていくこと、海外へのメッセージを送ること、このことに努力を傾けるべきです。

 

 

 

沖縄の動きと神奈川新聞の社説は、「対案」を出すことで、「共同」が発展し、運動も発展する、そうすること日米軍事同盟容認・深化派を孤立させていくべきことを示しています。それこそが本当の「自共対決」論と言えます。自民党の外交論に代わり得る対案は「政権構想」論に収斂させていくべきです。

 

 

自民党から民主党に、民主党から自民党に、と政権交代を体験した国民の政治的体験から学ぶとすれば、旧態依然の「提案」型では、国民は、共産党は本当に政権を取るつもりのない政党と見られてしまい、投票も、ボチボチレベルとなってしまうでしょう。この間の投票行動のフラフラ現象は、このことを示しているのです。