古い自民党政治が崩壊的危機にあるにもかかわらず
投票率は戦後最低を記録し、前回よりも１千万人もの多くの人々が棄権
２０１７年総選挙の比例代表で得た「４４０万票、７・９０％」を出発点
「８５０万票、１５％以上」の目標に向けてどれだけのばせるかのたたかいとして奮闘
この基準にてらして、比例代表で、低投票率のもと４４８万票の得票、８・９５％の得票率を獲得
１７年総選挙と比較してそれぞれを前進させたことは、
次の総選挙で躍進をかちとるうえで、重要な足がかりとなるものと確信
2014総選挙(45)・１５年いっせい地方選挙(34)・16年参院選(281)・2017年総選挙(87)
参議院選挙の結果について ２０１９年７月２２日 日本共産党中央委員会常任幹部会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-23/2019072301_01_1.html
日本共産党と、野党統一候補に寄せられた、有権者のみなさんのご支持に心から感謝いたします。ともに奮闘していただいたすべてのみなさんに熱い連帯と感謝のメッセージを送ります。
（１） 参議院選挙の全体の結果できわめて重要なのは、自民・公明・維新などの改憲勢力が、改憲発議に必要な３分の２を割ったことです。 安倍首相は、この結果を受けてもなお、総裁任期中に改憲を実現するとしていますが、参院選でくだされた「３分の２割れ」という審判は、「期限ありきの性急な改憲の動きは賛成できない」という民意を示したものにほかなりません。 わが党は、安倍首相に対して、この審判を真摯（しんし）に受け止め、改憲策動を中止することを求めるものです。
（２） この結果をつくるうえで、市民と野党の共闘は決定的役割を果たしました。全国３２の１人区のすべてで野党統一候補を実現し、１０選挙区で大激戦を制して勝利しました。野党が、１人区で改選２議席から１０議席へと躍進したことは、きわめて大きな成果です。とりわけ共闘の力で、安倍首相による改憲策動に痛打を与え、政治局面を変えたことの意義は大きいものがあります。 野党共闘は、この選挙を通じて大きく発展しました。市民連合と交わした１３項目の共通政策は、共闘の政策的旗印を豊かなものとしました。多くの選挙区で心が通う共闘関係がきずかれるとともに、相互に支援しあう取り組みが発展しました。選挙を通じて、多くの新しい絆、新しい信頼関係が発展したことは、今後につながる大きな財産です。 日本共産党は、全国どこでも共闘の成功のために誠実に努力し、その発展に貢献することができました。 この成果を踏まえ、私たちは、総選挙にむけ、市民と野党の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を倒し、新しい政治をつくるために力をつくす決意です。
（３） 日本共産党の結果は、選挙区選挙では、東京、京都で現職の議席を守り、埼玉で２１年ぶりに新たな議席を得ることができました。大阪で現職の議席を失ったことは悔しい結果ですが、市民とともに逆流に正面から立ち向かった立派なたたかいであり、次の機会には必ず巻き返しをはかりたいと決意しています。選挙区選挙で、全体として、現有の３議席を確保することができたことは、重要な成果です。 比例代表選挙で、わが党が改選５議席から４議席に後退したことは残念です。同時に、私たちは、今回の参院選の比例代表で獲得した得票数・得票率を、この間の国政選挙の流れの中でとらえることが大切だと考えます。 わが党は、今度の参議院選挙で、２０１７年総選挙の比例代表で得た「４４０万票、７・９０％」を出発点にし、「８５０万票、１５％以上」の目標に向けてどれだけのばせるかのたたかいとして奮闘してきました。この基準にてらして、比例代表で、低投票率のもと４４８万票の得票、８・９５％の得票率を獲得し、１７年総選挙と比較してそれぞれを前進させたことは、次の総選挙で躍進をかちとるうえで、重要な足がかりとなるものと確信するものです。 わが党は、今度の参議院選挙を、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進の二つの大目標を掲げてたたかいましたが、全体として、大健闘といえる結果をつくることができたと考えます。
（４） この選挙では、年金、消費税、家計支援、憲法など、日本共産党が提起した問題が選挙の中心争点となり、安倍・自公政権を追い詰め、論戦をリードしました。 「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」をつくる提案、「暮らしに希望を――三つの提案」、「消費税に頼らない別の道」を示す財源案、差別と分断をなくしジェンダー平等社会をめざす提案など、わが党の先駆的な政策提起に大きな共感が寄せられました。とくに希望を語る党の訴えが、若い世代の思いと響き合ったことは、今後のたたかいを展望しても重要です。 私たちは、新しい国会で、一連の政策提起にもとづく論戦をさらに発展させ、公約の実現のためにあらゆる力をつくします。
（５）今度の選挙戦では、全党のみなさんの大奮闘によって多くの成果をつくることができましたが、悔しい結果もありました。私たちは、党の自力を強めることの切実な意義を痛いほど感じています。これは、全党のみなさんの共通の思いでもあると思います。 成果を確信に、悔しさをバネに、“どんな情勢のもとでも前進できる力をもつ党”“共闘にとりくみながら、党躍進にとりくむという二重の責任を果たせる党”をつくるための仕事に、新たな意気込みでのぞもうではありませんか。 総選挙での勝利・躍進をめざして、党員を増やし、「しんぶん赤旗」読者を増やし、強く大きな党をつくる仕事にただちにとりかかることを心から呼びかけるものです。
比例代表選挙では、前回獲得した２０議席(６０６万票、１１・３７％）から、
１１議席（４４０万票、７・９１％）への後退
総選挙の結果について ２０１７年１０月２３日 日本共産党中央委員会常任幹部会
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-24/2017102401_07_1.html
（１） １０月２２日投開票が行われた総選挙で、日本共産党は、小選挙区では、沖縄１区で赤嶺政賢候補の当選をかちとりました。「オール沖縄」のみなさんの力を総結集した結果であり、大きな勝利です。 比例代表選挙では、前回獲得した２０議席(６０６万票、１１・３７％）から、１１議席（４４０万票、７・９１％）への後退となりました。たいへんに残念な結果です。全国の支持者、後援会員、党員のみなさんには、大奮闘していただきました。多くの方々から「比例は共産党」という激励もいただきました。それらを結果に結びつけることができなかった原因は、私たちの力不足にあると考えています。 総選挙の教訓と総括は、党内外のみなさんのご意見に真摯（しんし）に耳を傾け、次の中央委員会総会で行います。 ご支持、ご支援いただいたみなさんに、心から感謝するとともに、次の国政選挙では必ず捲土（けんど）重来を期す決意です。
（２） 今回の総選挙で日本共産党は、市民と野党の共闘を成功させることを、大方針にすえて奮闘してきました。日本共産党、立憲民主党、社民党の３野党が、市民連合と７項目の政策合意を結び、協力・連携して選挙をたたかいました。立憲民主党が躍進し、市民と野党の共闘勢力が全体として大きく議席を増やしたことは、私たちにとっても大きな喜びです。 私たちは、総選挙直前に、民進党が希望の党へ合流するという重大な逆流が生まれたもとでも、市民と野党の共闘を揺るがず断固として追求しました。共闘勢力の一本化のために、全国６７の小選挙区で予定候補者を降ろす決断を行い、多くのところで自主的支援を行いました。この決断が、共闘勢力が全体として議席を伸ばすうえで、その貢献となったことは、選挙結果がはっきりと示しています。今回の対応は、安倍政権の暴走政治を止め、日本の政治に民主主義を取り戻すという大局にたった対応であり、大義にたった行動であったと確信するものです。 この選挙では、３野党と市民が連携・協力して選挙戦をたたかうなかで､全国のいたるところで｢共闘の絆」「連帯の絆」がつくられ、私たちはたくさんの新しい友人を得ることができました。これは今度の総選挙で私たちが得た最大の財産であると考えます。日本共産党は、この財産を糧として、市民と野党の共闘の本格的発展のために引き続き力をつくすものです。
（３） 総選挙の結果、自民党・公明党は議席の３分の２を占めましたが、これは希望の党という自民党の新しい補完勢力が、野党共闘に分断と逆流をもちこんだ結果にほかなりません。自民党がえた比例得票は３３％（有権者比１７・３％）なのに、全議席の６１％の議席を得たのは、もっぱら大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制がもたらしたものであり、「虚構の多数」にすぎません。 総選挙で、日本共産党は、安倍暴走政治への審判を正面からよびかけるとともに、安倍政権を退場させた後にどんな日本をつくるのかについて、外交、経済、原発、憲法、核兵器――五つの柱で日本改革ビジョンを訴えました。どの問題も、今日の日本が直面している焦眉の課題と切り結んで、安倍政治に対する真正面からの対案を示したものであり、わが党ならではの先駆的なものだったと確信しています。 新しい国会で、総選挙で掲げた公約を実現するために、知恵と力をつくすことをお約束いたします。市民と野党の共闘を発展させ、憲法改悪阻止をはじめとした各分野の国民運動を前進させるために、全力をあげる決意です。
（４）市民と野党の共闘を前進させながら、いかにして日本共産党の躍進をかちとるか――これは、新しい努力と探求が求められる課題となっています。私たちは、総選挙の教訓をふまえ、次の二つの内容での努力と探求をすすめる決意です。 第一は、日本共産党の綱領、歴史、理念をまるごと理解してもらい、共産党をまるごと支持してもらえる方を広げていく活動を抜本的に強めることです。こういう努力を日常的に行うことこそ、情勢が目まぐるしく大変動し、複雑な流れが交錯する今回のような政治戦にあっても、日本共産党の支持を着実に広げていく一番の力になります。第２７回党大会決定では、「綱領を語り、日本の未来を語り合う集い｣を､日本列島の津々浦々で開くことを呼びかけています。この党大会決定の実践に、全党のみなさんが生きた言葉、自らの思いを重ねて、大いにとりくむことを、心から呼びかけるものです。 第二は、日本共産党の自力を強めること――党員拡大を根幹にした党勢拡大にとりくむことです。私たちは、党大会決定を踏まえ、総選挙勝利をめざして、党員と「しんぶん赤旗」読者を拡大する運動にとりくんできました。全党のみなさんの大きな努力が注がれましたが、残念ながら、３年前の総選挙時と比べて、党員も、「しんぶん赤旗」読者も、後退させたままで、この総選挙をたたかうことになりました。 次の国政選挙、２０１９年４月の統一地方選挙での反転攻勢にむけ、全党のみなさんが、草の根から「集い」を開き、広範な国民と日本の前途を語りあい、党を強く大きくする活動にとりくむことを、心から訴えるものです。
比例代表選挙の得票が、躍進した２０１３年の参院選と比べて
５１５万４千票（得票率９・６８％）から
６０１万６千票（得票率１０・７４％）へとさらに前進したことは重要
参議院選挙の結果について ２０１６年７月１１日 日本共産党中央委員会常任幹部会
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-12/2016071201_01_1.html
（１） ７月１０日投開票でおこなわれた参議院議員選挙は、「自公と補完勢力」対「４野党プラス市民」という対決構図が鮮明となり、野党と市民が力をあわせてたたかう、戦後かつてない選挙となりました。この選挙でわが党は、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進という二つの大目標を掲げてたたかいました。 野党と市民の共闘は、最初の挑戦としては大きな成功をおさめました。全国３２の１人区すべてで野党統一候補を実現し、１１の選挙区で激戦を制して自民党候補に勝利したことは、きわめて重要な成果です。多くのところで、無党派層の６割、７割の得票を獲得し、「１＋１」が「２」ではなく、それ以上となる“共闘効果”が発揮されました。このたたかいのなかで、他の野党や市民のみなさんとの間で新しい連帯のきずなができたことは、今後につながる大きな財産です。 日本共産党は、比例代表選挙で５議席を獲得し、選挙区選挙では東京で当選を勝ち取り、改選３議席を６議席へと倍増させ、非改選とあわせて１４議席へと前進しました。とりわけこのなかで、比例代表選挙の得票が、躍進した２０１３年の参院選と比べて、５１５万４千票（得票率９・６８％）から、６０１万６千票（得票率１０・７４％）へとさらに前進したことは重要です。 野党共闘と日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、風雨と猛暑の中で奮闘された市民のみなさん、支持者、後援会員、党員のみなさんに心からのお礼を申し上げます。
（２） 選挙戦では、安倍首相を先頭に、激しい野党攻撃、日本共産党攻撃がおこなわれました。一国の首相が、日本共産党を名指しして連日攻撃する選挙というのは、かつてない異常なことでした。それは、野党共闘に本格的に踏み込み、政権打倒に全力をあげるわが党に対する、支配勢力の強い危機感、恐怖と憎悪を示すものでした。 わが党は、「野党共闘は野合」とする自公の攻撃に対し、「立憲主義を取り戻す」という野党と市民の結束の大義を太く示して断固たる反撃をおこないました。 自衛隊問題を利用した反共攻撃に対しても、わが党綱領が明らかにしている自衛隊政策を堂々と示すとともに、「海外で戦争する国」づくりを許すかどうかが選挙の真の争点であることを明らかにし、正面から反撃しました。 今回の選挙での野党共闘と日本共産党の前進は、こうしたかつてない激しい野党攻撃、反共攻撃と正面からたたかって勝ち取ったものであるところに、とりわけ大きな意義があると考えるものです。
（３） 日本共産党は、「安倍暴走政治の全体にノーの審判を下し、チェンジの意思を示そう」と公示第一声から一貫した論戦をおこない、安保法制＝戦争法と憲法改定の問題を選挙戦の大争点に押し上げました。「アベノミクス」の破綻について根本から明らかにし、抜本的対案である「三つのチェンジ」を語りぬきました。野党と市民の共同に力をつくす党の値打ちを押し出し、「政治は変えられる」という希望を語ったことは、多くの国民に期待と共感を広げました。 選挙の結果、改憲勢力が議席の３分の２を占めましたが、自公は選挙戦で「憲法隠し」に終始し、国民は改憲への「白紙委任」を与えたわけでは決してありません。 わが党は、今回の選挙で得た国会での新たな地歩を生かし、掲げた公約の実現へ、国民のみなさんとともに力をつくします。
（４） 今度の選挙は、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進を一体に追求する最初の挑戦でした｡私たちは､ともにたたかった野党と市民のみなさん、支持者や党員のみなさんのご意見に耳を傾け、しっかりと教訓を引き出し、今後のたたかいに生かしていく決意です。 とりわけ、私たちは党の自力の問題を痛感しています。比例代表選挙での６０１万票余の獲得という貴重な結果は、たちあがった党員と支持者のみなさんの猛奮闘によるものですが、選挙勝利のためにやるべきことをやりきれずに開票を迎えたことも事実です。党の力が、いまの情勢が求めるものに追いついていない、そこには大きなギャップがある―これがこの選挙をたたかっての私たちの実感です。 野党と市民の共闘をさらに発展させ、日本の政治を変えるうえで、日本共産党の果たすべき役割は、ますます大きくなってきます。私たちは、今日の情勢が求める強く大きな党をつくる仕事に、新たな意気込みでたちあがる決意です。
比例代表選挙で６０６万票（１１・３７％）を獲得し、２０議席を獲得
「６５０万票、得票率１０％以上」「すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をかちとり、小選挙区でも議席を獲得する」
（第２６回党大会決定）を目標
総選挙の結果について ２０１４年１２月１５日 日本共産党中央委員会常任幹部会
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-16/2014121601_07_1.html
（１） １２月１４日の総選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で６０６万票（１１・３７％）を獲得し、２０議席を獲得しました。さらに、沖縄１区で赤嶺政賢候補の勝利をかちとり、あわせて改選８議席の２倍を上回る２１議席となり、衆議院でも議案提案権をもつこととなりました。衆議院選挙での躍進は１９９６年以来１８年ぶりです。 私たちは、「６５０万票、得票率１０％以上」「すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をかちとり、小選挙区でも議席を獲得する」（第２６回党大会決定）を目標にたたかい、今回、この目標を基本的に達成することができました。四国ブロックで議席にとどかなかったことは残念ですが、四国でも得票率１０・１２％の善戦健闘でした。 小選挙区選挙で候補者を先頭にした奮闘により、７０４万票（１３・３０％）を獲得したことは、比例での躍進につながっただけでなく、小選挙区自身のたたかいでも、今後の展望をひらく成果となりました。 全体として、総選挙の結果は、画期的な躍進といえるものとなりました。 ご支持をいただいた有権者のみなさん、ご奮闘いただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からのお礼を申しあげます。
（２） 今回の総選挙で日本共産党は、「安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の五つの転換」を訴えぬきました。さらに政党助成金の廃止を強く訴えました。 私たちは、安倍政権と正面から対決するとともに、どんな問題でも国民の立場に立った対案を示し、国民との共同で政治を動かす――「対決」「対案」「共同」の政治姿勢を貫いて選挙戦をたたかいました。 安倍政権の暴走に対して、多くの国民が「この道は危ない」と感じているもとで、日本共産党がこの暴走と正面から対決する姿勢を鮮明に打ち出したことは、評価をいただけたと考えています。 同時に、私たちが、「消費税に頼らない別の道」、「北東アジア平和協力構想」など、内政でも外交でも、国民の立場に立った対案を訴えたことは、安倍首相が「この道しかない」というのに対して、国民の前に「別の道がある」ということを示した重要な論戦となりました。 さらに、私たちが、あらゆる分野で一致点にもとづく共同――「一点共闘」に積極的にとりくんできたことが、いつも国民との共同で頑張っている党、自分たちの代弁者になってくれる党という、日本共産党への信頼を広げることにつながり、今回の選挙で生きた力を発揮しました。 日本共産党は、新しい国会で、選挙戦で訴えた公約を実現するため、議案提案権も存分に活用して全力をつくします｡「共産党を伸ばしてよかった」と多くのみなさんから評価をいただけるよう、知恵と力をつくして頑張りぬきます。
（３） 選挙戦をつうじて私たちは、自民党対日本共産党――「自共対決」こそ、日本の政治の真の対決軸であることを訴えましたが、この選挙で唯一躍進した党が日本共産党だったという事実は、これをいよいよ鮮明にするものとなりました。 選挙結果をみて、「自民圧勝」と評価する向きもありますが、これは事実と異なります。自民党は公示前の議席を減らしています。政党の力関係をもっとも端的にしめす比例代表選挙での自民党の得票率は３３％にとどまっています。自民党が議席で多数を得たのは、何よりも大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制によるものでしたが、それをもってしても議席を増やせなかったのです。 さらに、安倍政権に最も厳しく対決した日本共産党が躍進したという事実も、民意の重要な表れです。そして、沖縄の四つの小選挙区で、新基地反対の候補者がすべて勝利し、県民を裏切った自民党の候補者すべてが敗れたことも、きわめて重要な民意として、重く受け止めるべきです。 安倍自公政権が、今回の結果をもって、国民からあらゆる問題で、白紙委任を与えられたと考えるならば、大きな間違いです。沖縄から突きつけられた民意、日本共産党躍進にしめされた民意を、真剣に受け止めるべきです。 日本共産党を封じ込めようとする勢力は、この間さまざまな反共戦略をすすめてきました。この１０年余の総選挙を振り返ってみても、２００３年以来の「二大政党づくり」の動き、それが破たんしたのちの「第三極」論など、偽りの対決の構図に国民をおしこめる策略によって、日本共産党は前進を阻まれてきました。しかし、これらの攻撃と不屈にたたかうなかで、いま本格的な「自共対決」の時代をきりひらきつつあるのです。この間の全党の苦闘が、今回の総選挙の躍進に実ったのです。常任幹部会は、この間の全党のみなさんの不屈の奮闘に深い敬意を表するものです。
（４） 安倍政権がこれから進めようとしていることは、消費税１０％、「アベノミクス」、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄新基地――どれをとっても、国民多数の意思に背くものばかりです。それを強行しようとするならば、大きな矛盾が噴き出すでしょう。 日本共産党は、新しい国会で、総選挙で獲得した新たな地歩を縦横に活用して、大奮闘するとともに、あらゆる分野で一致点にもとづく共同――「一点共闘」をさらに発展させ、国会内外の力で安倍政権の暴走を包囲し、日本の政治を変えるために頑張りぬきます。 今回の躍進をかちとるうえで、党大会以来、全党がとりくんできた、党員拡大を根幹とする党勢拡大の運動、党勢倍加と世代的継承、党の質的強化など、強く大きな党をつくる努力は大きな力となりました。 私たちは、総選挙の画期的躍進をうけて、いまこそ強く大きな党をつくる活動に、新たな決意をもって踏みだします。
比例代表選挙の得票では５１５万４千票（９・６８％）を獲得
前回参院選の３５６万票を１５９万票、
昨年の衆議院選挙の３６９万票を１４６万票、それぞれ上回り
選挙区での得票総数は５６４万５千票（１０・６４％）で、前回比１３９万票増
参議院選挙の結果について ２０１３年７月２２日 日本共産党中央委員会常任幹部会
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-23/2013072301_01_1.html
（１） ７月２１日の参議院選挙で、日本共産党は、比例代表選挙での「５議席絶対確保」の目標を達成し、三つの選挙区で勝利して、改選前の３議席から８議席へ大躍進しました。参議院で非改選と合わせて１１議席となり、議案提案権を得ることができました。これは、今後の国会活動にとって大きな意義をもつものです。 比例代表選挙の得票では５１５万４千票（９・６８％）を獲得し、前回参院選の３５６万票を１５９万票、昨年の衆議院選挙の３６９万票を１４６万票、それぞれ上回りました。 選挙区選挙では東京（改選数５）で１２年ぶり、大阪（改選数４）と京都（改選数２）で１５年ぶりに、それぞれ激戦を制して議席を回復しました。また、議席には結びつかなかったとはいえ、得票を大きく伸ばしたり、当選にあと一歩と迫るなど、善戦・健闘した選挙区が多数生まれました。選挙区での得票総数は５６４万５千票（１０・６４％）で、前回比１３９万票増でした。わが党が推薦した沖縄選挙区（改選数１）の糸数慶子氏は自民党にうち勝って当選を果たしました。 日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、猛暑のなか日夜をわかたずご奮闘をいただいた支持者、後援会員のみなさん、党員のみなさんに心からお礼を申しあげます。
（２）国政選挙で、日本共産党が議席を伸ばしたのは、１９９８年の参院選以来、１５年ぶりの出来事となりました。 わが党はこれまで、１９７０年代、９０年代後半の２回にわたって、国会の議席の大幅増を果たすなど、“躍進の波”をつくりだしてきました。６月の東京都議選挙につづく今回の躍進は、“第３の躍進の波”の始まりともいうべき歴史的意義をもつものです。 これらは、この１０年来の「二大政党づくり」など強力な反共シフトに抗しての、全党の長年の不屈の活動の積み重ねが実ったものにほかなりません。この活動を担ってきた全党の同志のみなさんに敬意を表するとともに、開始された躍進の流れをさらに大きく発展させるため、新たな奮闘を呼びかけます。
（３）日本共産党は、選挙戦において、安倍政権の暴走に正面から対決するとともに、「国民が主人公」の新しい政治をめざす抜本的対案を、景気・経済、原発、憲法、外交の各分野で、「四つの転換」として提示してたたかいました。 選挙戦全体では、自民党・公明党の与党が過半数を獲得しました。選挙戦の結果、「衆参のねじれが解消した」といわれますが、国民多数の声と自民党政治との「ねじれ」はいっそう深刻になっています。消費税増税、原発再稼働、憲法９条改定、ＴＰＰ問題、米軍基地問題など、直面する国政の重要課題をめぐって、安倍内閣の姿勢と国民との矛盾は、いよいよ深まり、激動的な危機が進展していかざるをえないでしょう。 そうした新たな情勢のもとで、日本共産党が果たすべき役割はきわめて大きなものがあります。わが党は、選挙戦で訴えた「四つの転換」をはじめ、掲げた公約実現のために、国会で得た新しい地歩も最大限に活用し、さまざまな分野の国民運動との共同を強め、全力をあげて奮闘するものです。
（４）今回の結果は、この数年来とりくんできた党員拡大を根幹とする党勢拡大の運動、｢綱領･古典の連続教室｣､職場支部や青年・学生分野での活動強化のためのとりくみなど、強く大きな党をつくる努力が、第一歩ではありますが実を結んだものです｡同時に､情勢にふさわしい党づくりという点では、さらに大きな探究と努力が求められます。 この点で、参院選での躍進が、強く大きな党をつくる歴史的チャンスを開くものとなったことは、きわめて重要です。今回の躍進によって、わが党への関心や期待を強めている人々が、大きく広がっていることは、間違いありません。そういう幅広い国民のなかで、党綱領と日本の前途を語るとりくみをさらに発展させながら、強く大きな党をつくる活動に、新たな決意をもって、ただちに足を踏み出そうではありませんか。
出発点とすべきは、２０１０年参院選比例票の３５６万票（６・１０％）」（４中総決定）
比例代表で３６９万票（６・１３％）に、得票・得票率をわずかですが前進
小選挙区での「全区立候補」に挑戦し、選挙区選挙で４７０万票（７・８９％）を獲得
比例票を参院比例票の約１・２倍に増やして議席を守り抜いた東北ブロックでの勝利は、
被災地復興の今後を考えても、きわめて重要
総選挙の結果について ２０１２年１２月１７日 日本共産党中央委員会常任幹部会
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-18/2012121801_01_0.html
（１）１２月１６日に投開票がおこなわれた衆議院選挙で、日本共産党は、議席倍増をめざして奮闘しました。議席倍増という目標は、長年続いてきた古い政治が崩壊的危機に陥るもとで、日本共産党の躍進を勝ち取ることは、国民に対する責任であるとの立場から掲げたものでした。残念ながら、結果は、改選９議席から８議席への後退となりました。 情勢が求める躍進を果たせなかったことに対して、常任幹部会として責任を痛感しています。党内外のみなさんのご意見に耳を傾け、自己検討をおこない、今後のたたかいに生かす決意です。 日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、寒さのなか、ご支援をいただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からお礼を申し上げます。
（２）総選挙では、自民・公明両党が、３２０を超える議席を獲得し、自公政権が復活する結果となりました。しかし、この結果は、３年４カ月の民主党政権の失政への国民の怒りがもたらしたものであり、自民党の首脳自身が認めているように、自民党への国民的期待が広がった結果とはいえません。 何よりも、自民・公明両党は、いま国民が緊急にその解決を求め、選挙でも争点となった多くの問題に対し、明確な解決策を示してきませんでした。大不況のもとでの大増税が何をもたらすか、原発問題をどう解決していくのか、ＴＰＰ問題や米軍基地問題、領土紛争など外交の諸懸案をどう解決していくのか。選挙戦のなかで、国民から提起されたこれらの切実な問題に対して、答えも展望も持たなかったのです。 「公約」として持ち出されたことはいくつかありました。しかし、最大の重点とされた「デフレ・不況対策」にしても、これをそのまま実行しようとすれば、矛盾と危機はいっそう深刻にならざるを得ないでしょう。憲法改定を公然と掲げる自民党政権が生まれることはきわめて危険な動きですが、この道を強行しようとすれば、平和を願う広範な国民世論、アジア諸国民の世論と、激しい矛盾を引き起こさざるを得ないでしょう。 どの問題についても、その帰趨（きすう）をきめるのは、これからの国民のたたかいです。そして、日本共産党が示してきた各分野の改革ビジョンは、国民のたたかいにとって、いよいよ重要な意義をもつものとなると、私たちは確信しています。私たちは、総選挙で掲げた公約の実現のため、新しい国会で、また国民運動と共同して、全力をそそぐ決意です。
（３）議席を後退させたことは残念な結果ですが、全党と後援会員のみなさんの奮闘によって、一歩ではありますが、前進への足がかりをつかんだことは、重要だと考えます。 日本共産党は、「私たちが出発点とすべきは、２０１０年参院選比例票の３５６万票（６・１０％）」（４中総決定）であることを銘記して、このたたかいにのぞみました。この出発点にてらすと、総選挙で、わが党は、比例代表で３６９万票（６・１３％）に、得票・得票率をわずかですが前進させました。小選挙区での「全区立候補」に挑戦し、選挙区選挙で４７０万票（７・８９％）を獲得したことも、積極的意義をもつものでした。とりわけ、比例票を参院比例票の約１・２倍に増やして議席を守り抜いた東北ブロックでの勝利は、被災地復興の今後を考えても、きわめて重要なものとなりました。 古い自民党政治が崩壊的危機にあるにもかかわらず、また、党員と支部、後援会のみなさんの燃えるような奮闘があったにもかかわらず、この選挙でそれを議席の前進に結びつけることができませんでした。私たちは、その最大の理由が、党の自力の問題にあることを、選挙戦の全体を通じて痛感してきました。党の力の根源は、何よりも、さまざまな困難に直面しその解決を求める各層の広範な国民に溶け込み結びつく力にこそあります。日本共産党が持つ「草の根の力」は、他党と対比するならば、抜群のものがあります。しかし、それも、いま情勢が求めているものに比べればまだまだ小さいし、これまでより弱まっている面も少なくないのです。 行き詰まった古い政治のもとで、苦しめられている多くの国民と結びつき、その苦難を軽減するために活動し、現状を打開する展望を語りあう――国民に根を張った不抜の党をつくりあげるうえでは、私たちの取り組みは、まだまだ不十分です。 どこをどう改善すれば強く大きな党をつくれるかについて、中央自身も、苦労して奮闘しておられる現場のみなさんの実態をふまえた方策を探求し、開拓と努力をはかる決意です。
（４）現状を、大局的な視野で見れば、６０年間続いた自民党型政治がいよいよ行き詰まり、日本が新しい政治を求める、新しい時代に入っていることは疑いありません。 新しい政治を求める国民の探求も、さまざまな政治的体験を積み重ねるなかで、発展しています。この総選挙で、最後まで、「どの党に入れたらいいか、迷っている｣との声が､たくさん聞かれ、実際に、投票率は戦後最低を記録し、前回よりも１千万人もの多くの人々が棄権しましたが、ここにも、国民のあいだでの、新しい政治を求める模索の過程があらわれています。 どんなに古い政治が行き詰まっても、それは自動的に崩壊し、変わるわけではありません。政治を変えるためには、国民と深く結びつき、日本の前途について展望を示す力をもった、強大な日本共産党の建設が不可欠です。来るべき東京都議会議員選挙、参議院選挙での躍進をめざして、全党の知恵と力を総結集して、この仕事にとりかかることを、心からよびかけるものです。
漸くアベ自民党の絶対支持得率を問題にした赤旗に大喝！科学の目はどうした！この傾向は第二次安倍政権以来一貫している！であるならばたたかい方は違っていたはずだ！2019-07-29 | 共産党
