日本は、これほどまでにアメリカに屈辱的で良いのか！
憲法改悪も、集団的自衛権・自衛隊の海外武力行使も
アメリカの押しつけなのに！
新聞・テレビ・国民は黙っているのか！
日本をここまでダメにしたのは日米軍事同盟だ！
アメリカのノーも言えない自公政権で
若者を殺し殺される戦闘地域に送って良いのか！
２７日と２８日の両日、志位VS安倍質疑が行われました。しかし、その中身について、ネットを調べてみると、テレビも新聞も、詳しく報道していません！そのなかで、いくつかありましたので、掲載しておくことにしました。ご覧ください。全国紙が、テレビが、日刊ゲンダイぐらいの報道をしていれば、前後自民党政権のデタラメとマスコミの大ウソ報道がバレるのですが、大手メディアは、自らのゴマカシ・デタラメ・スリカエを正当化するためでしょうか。日米軍事同盟の犯罪的役割について、自民党政権同様、自らがどのような報道をしてきたか、検証すらしようとしていないのです。
この事実は、あの侵略戦争に協力加担して、国民を侵略戦争の動員していったことと、大同小異・五十歩百歩と言えます。
６０年代から７０年代半ばの、違法なベトナム戦争に、日本がどのようにして協力加担してきたか、２０００年代以降のイラク戦争にどのように加担してきたか、志位共産党委員長は資料を使って一つひとつ確認をして、安倍政権を糾しました。ベトナム・アフガン・イラク戦争の中で、どれほどの民衆が殺戮されていったか、しかも、派兵された米兵は、日米軍事同盟に基づいて日本の米軍基地から出撃していったのです。これだけも、日本は「敵国」と言われても仕方ありません！こうした事実を黙殺して、安倍首相は日米安保があったから、日本は平和だった、などと歴史を偽造するのです。トンデモナイことです。
こうした思想には、ベトナム・インドシナ・アフガン・イラク民衆の命と財産、安全安心のことなど、微塵もないことを、自らが暴露しているのです。しかし、ここで、声を大にして強調しておかなければならないことは、日米軍事同盟容認の立場に立つ大手メディアが、こうした安倍首相のデタラメを批判することなく、垂れ流していることです。
アメリカは、ベトナム戦争の時にはアジア人を使う！ことに必死でした。韓国を視れば一目瞭然です。７０年代後半のガイドライン以降、自衛隊を使う！です。特に湾岸戦争の時には、「血を流す決意」を迫っていたことは、すでに記事にしました。「ブーツオンザグラウンド」「ショーザフラッグ」などに視るように、日本の自衛隊を使おうと必死になって圧力をかけてきていることです。
しかし、憲法９条が「歯止め」となり、武力行使部隊として「参戦」するところまでにはいかなかったのです。戦後日本が他国民を殺害せず、自衛隊員の戦死者も出していないのは、憲法平和主義を守れ！という国民のたたかいがあったからです。
こうした事実を隠ぺいし、スリカエて、違法な戦争に加担してきた事実に対して、検証をしているのかどうか、アメリカに意見を言っているのかどうかを突きつけられると、そのどれも、まともに応えませんでした。アメリカの違法な戦争に、ノーすら言えない！いや自らが賛同した違法な戦争の歴史的な検証すらしない！
こんな政権が同盟国であるアメリカを助けるなどと奇麗ごとを並べて、アメリカの侵略戦争の片棒を担ごうそしているのです。そんなゴマカシが通用すると思ったら大違いです。
日本のマスコミが、このような安倍政権の恥ずべき対応について、国民に報せないことそのものが、安倍政権の応援団化しているのだということを、声を大にして言っていかなければなりません！
今や、憲法９条に明記されているように、国際紛争の解決は、国家による戦争、武力行使、武力による威嚇と言う手段を使って解決するのではなく、平和的手段を使って解決するということを、国民的合意にしていかなければならないところにきているのです。日本のメディアは、この平和的手段を使って国際紛争を解決していくという政策を、どのように国民的合意にしていくのか、不断の努力を傾けるべきです。それは、あの侵略戦争に加担したという事実を踏まえれば当然のことです。
では、以下の記事をご覧ください。
日刊ゲンダイ
答弁不能で“つまり”連発…安倍首相が「安保」審議でまた完敗
2015年5月29日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160252/1
「第２ラウンド」も安倍首相の完敗だった。２７日開かれた「戦争法案」を審議する衆院特別委員会。午後の質疑では、先週の党首討論で安倍首相から「ポツダム宣言を読んでいない」とビックリ仰天の答弁を引き出した共産党の志位和夫委員長が登場。「後方支援（兵站）」や、自衛隊の武器使用をめぐる法案のデタラメについて攻められた安倍首相は、まともに答えられず、タジタジだった。
志位委員長はまず、自衛隊が「後方支援」中に攻撃され、応戦する可能性についてただし、これが憲法に違反する「戦闘行為」に当たるのではないかと迫った。
これに対し、首相は「『任務遂行型』ではなく『自己保存型』の武器使用であり、（攻撃された場合は）ただちに退避する」と答弁したが、志位委員長は武器使用の定義や概念は国際法上、存在しないと畳み掛け、安倍首相がいう「自己保存型」であっても、明確な憲法違反――と指摘。その時、安倍首相は苦虫を噛み潰したような顔をしていた。
「安倍首相が説明した『自己保存型』の武器使用は、自己防衛のための必要最小限度の使用であり、憲法違反ではない、という９１年の政府見解を引用したものです。しかし、自衛隊がイラク復興支援の際に携行した武器は、８４ミリ無反動砲や１２・７ミリ重機関銃。非戦闘地域の派遣でさえ、この重装備なのです。今度の法案はドンパチ最中の米軍の兵站を担う可能性もあるから、もっと重装備になるでしょう。攻撃されれば当然、自衛隊は反撃する。リッパな戦闘行為です」（防衛省担当記者）
天敵の志位委員長に急所を突かれ、一方的に攻め込まれた安倍首相は終始、仏頂面。目を泳がせながら「つまり」「つまり」を連発していた。
法案の欠陥も次々バクロ
さらに多国籍軍の兵站を担う自衛隊が勝手に「退避」できるのかを問われた安倍首相は、「（自衛隊は多国籍軍の）指揮下に入らない」と胸を張ったが、志位委員長は呆れた様子で「兵站が（多国籍）部隊の指揮下に入るのは（軍事の）常識だ」とピシャリ。米海兵隊が兵站について「武力行使と一体不可分の中心構成要素」と位置付けていることも挙げて、答弁の“非常識ぶり”を厳しく指弾すると、安倍首相はシュンとした表情だった。
軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言う。
「一言で言って安倍首相の答弁はメチャクチャでした。軍事のリアリティーを知らな過ぎる。与党協議が結論ありきだったから、こういう答弁になる。現場の自衛隊員も『オイオイこんな常識も知らないのか』と呆れていますよ。おそらく安倍首相の答弁は今後もボロが次々と出てくる。８月の法案成立なんて絶対ムリですよ」
安倍首相が志位委員長に、グウの音も出ないほど追い詰められる日は近い。（引用ここまで）
日刊IWJガイド
「安倍総理の『違法な戦争は支援しない』の嘘が国会審議で明らかに！」
2015.5.29日号～No.989号～（2015.5.29 8時00分）
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/22266
おはようございます！IWJで記事を書いたりしている、佐々木隼也と申します。
IWJが取材し、記者が書いた記事は、IWJのHP（ http://iwj.co.jp/ ）の9面パネルの下の記事一覧に随時アップしていっているので、良かったらのぞいてみてください！
共産党・志位委員長が暴いた安倍総理の恐ろしい嘘、崩壊した安保法制の信頼性
さて、安保法制の委員会審議が昨日で2日目を迎えました。連日、野党が安保法制の問題点を指摘し、批判していますが、特筆すべきはやはり共産党の志位委員長の質問ですね。
毎回、公式資料や一次史料を使って、この「戦争法案」と安倍政権のおかしさを突き、追い詰めています。
野党の質問の際には、自民党の席から、時には安倍総理の座っている席からも下品なヤジが乱れ飛ぶのですが、志位委員長の時だけは、シーンと静まり返ります。
昨日の質疑では、数多ある、安保法制をめぐる安倍総理の嘘がまた一つ、露呈しました。
安倍総理はかねてから「国際法上、違法な武力行使をする国を支援することはない」と豪語しています。また、米国の戦争に巻き込まれるのではないか？という懸念の声には、「いやいや、ちゃんと自主的に判断して、日本の存立が覆りそうな時しか参加しないから大丈夫」と強調してきました。
しかし米国は、これまで数多くの先制攻撃を行い、国連総会で3回も「国際法違反だ」と非難されています。しかし、日本政府はこれまで、ただの一度も、米国の「間違った戦争」を非難していません。
「それなのに、『違法な戦争をしている国は支援しない』『米国の要請に対して自主的に判断する』と言って、誰が信用できますか？」
この志位委員長の質問あたりから、安倍総理はトイレにでも行ったかのように、テレビの画面からほとんど姿を消しました。NHKが配慮をしてカメラを向けないようにしたのか定かではありませんが、逆に安倍総理の表情が非常に気になりました。意図せずに行われた「不在の強調」と、岩上さんは言っていました。
志位委員長はさらに、米国がベトナム戦争に介入するために北ベトナムからの魚雷攻撃をでっち上げた「トンキン湾事件」、大量破壊兵器が実はなかった事が判明した「イラク戦争」など、米国の「間違った戦争」の事例を出し、今の政府はこれについてどう考えるかを問いました。
答弁に立った岸田外相は「我々は、それを判定する立場にない」と、まるで他人事です。（あるいは、他人事というのではなく、本当に「ご主人様のなさることに、隷属している奴隷は何も論評できませんです」と正直に告白したのかもしれませんが）
いずれにしても、当時の日本政府は（イラク戦争の際には当時官房副長官だった安倍総理も）、手放しで米国の武力行使に賛同していました。
当時の日本政府の判断が間違っていたとして、では、間違っていたことが判明した時、日本政府は米国の説明を求めたのでしょうか？ 岸田外相の答えはノーでした。
では百歩譲って、今の政府の認識はどうなのでしょうか。久々に答弁に立った安倍総理は、トンキン湾事件はおそらく知らなかったのでしょう、イラク戦争についてのみ答えました。
「フセイン大統領は大量破壊兵器がないと証明できたのに、それをしなかった。米国も英国も誤りであったことは認めている」
…ひたすら自分たち自身の認識のあやまりについてはかわし、はぐらかし、ついに、安倍総理の口からは、「米国は間違った戦争をした」「それを容認した当時の日本政府の判断も間違っていた」という言葉は聞けませんでした。
米国の言う事には何でも賛成し、検証もせず、「間違った戦争」でも無条件で追随し、支援していくのがこの安保法制である、ということが確定した瞬間でした。
こんな恐ろしい事があるんでしょうか…。今日もまもなく朝9時から、委員会審議は続きます。
テレビの観れない方は、以下の衆議院ネット中継URLより、「平和安全特別委員会」をチョイスしてご覧ください。
【衆議院ネット中継】http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
まるで法廷劇を見ているような志位共産党委員長による質疑
５月28日（木）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2015-05-28
昨日に続いて、共産党の志位和夫委員長が安保法制特別委員会での質疑に登場しました。ABC対決の第２幕というわけですが、まさに良質の法廷劇を見ているような知的興奮を覚えたものです。途中で、あることに気が付きました。他の質疑では付きものだった野次が聞こえてこないのです。皆さんシーンとして、具体的な事例を元に繰り出される志位委員長の質問に耳を傾けているという風情でした。すさまじい調査能力です。ときには当事者でさえ忘れているような事実の数々を発掘し、それを根拠に質問するわけですから、いい加減な答えをすればかえって自らに不利になってしまうでしょう。他の質問者のときには、抽象的で空疎な説明を繰り返して煙に巻いたり野次ったりしていた安倍首相も、志位さんの前では妙におとなしいように見えました。質疑が終えた時、「フー」という安倍さんのため息が聞こえたように感じたのは、私だけだったでしょうか。今日の質疑で、志位さんは国連平和維持活動（PKO）と集団的自衛権の行使容認という二つの問題を取り上げました。前者はPKO協力法と自衛隊法の改定、後者は武力攻撃事態法と自衛隊法の改定にかかわる問題です。PKO協力法の改定によって、新たに国連が統括しない治安維持活動への参加、安全確保業務や駆けつけ警護、任務遂行のための武器使用の解禁などが可能になります。これについて志位さんは、アフガニスタンでの国際治安支援部隊（ISAF）のような活動に参加可能なのかと質問しました。これに対して、安倍首相はPKO参加５原則に基づいて当事者同士の間で停戦合意が履行されていることが重要で、アフガンのような治安状況を前提としていないと答えました。しかし、参加できないとは最後まで明言しませんでした。人道復興支援や治安維持活動への参加が可能で任務遂行のための武器使用が解禁されればどのような問題が生ずるのか。志位さんはISAFに加わったドイツ軍の例を示して、その危険性を明らかにしました。戦後初めてNATO域外に軍を派遣したドイツは、アフガニスタンでの治安維持や輸送業務に従事しましたが、パトロール中にタリバンの狙撃を受けて戦闘行動に巻き込まれています。これは正当防衛による反撃でしたが、このような戦闘によって35人が命を失い、これを含めた死者は55人に上りました。このドイツの例は、いま日本がやろうとしていることがどのような問題を生むかということを示しているのではないかというのが、志位さんの指摘です。このPKO活動の拡大もまた、自衛隊が殺し殺される危険性を教えていると言って良いでしょう。第２の集団的自衛権の行使容認の問題では、アメリカが行う誤った先制攻撃にも日本が協力することになる可能性があぶりだされました。集団的自衛権行使容認の条件とされている新３要件は無限定で、政府の裁量によってどのようにでも解釈される危険性があるからです。安倍首相も岸田外相も、国際法上認められないような違法な戦争には協力しないと答えていました。これに対して志位さんは、「先制行動」を宣言し、「一方的に軍事力を行使する」と言っているアメリカの場合はどうなのか、その先制攻撃には協力しないのかと、具体的な例を挙げて質問しました。アメリカによるグレナダ侵略、リビア爆撃、パナマ侵略については国連が非難決議を挙げているのに日本は「理解する」という立場で、戦後のアメリカの軍事介入について反対したことは一度もなく、全部、賛成・支持・理解ではないかと。このよう対米追随の外交からすれば、アメリカから言われるままに集団的自衛権を行使して、たとえ先制攻撃であっても米国の戦争に協力させられるのは明らかではないかと……。さらに、志位さんが具体的な例として挙げたのがベトナム戦争とイラク戦争でした。ベトナム戦争では北爆など戦争拡大の口実とされたトンキン湾事件がねつ造であったことが明らかになり、イラク戦争では大量破壊兵器が見つかりませんでした。どちらも戦争の原因とされた事実は存在せずねつ造であったわけです。この誤った戦争を日本は支持し、ベトナム戦争では出撃基地として、イラク戦争では復興支援活動ということで自衛隊を派遣しています。この二つの戦争に対して、その理由が間違っていたことがはっきりした後もアメリカに対して説明を求めず、検証もせず、反省もしていないことが明らかになりました。アメリカのやることは何でも無批判に受け入れ、正しいと信じて追随し、間違ったと分かった後でさえ説明を求めたり検証したりせず、反省もしないというような外交姿勢で良いのかと、志位さんは安倍首相に詰め寄りましたが、安倍首相は答えられませんでした。集団的自衛権が行使容認となれば、ベトナム戦争やイラク戦争のような間違った戦争に、日本は深くかかわることになるでしょう。出撃基地や復興支援などのレベルにはとどまらない戦争協力によって、日本の若者が命を失う危険性は格段に高まることになります。２日間の志位委員長の質問によって、「戦争法制」の危険性が具体的な姿をもって明瞭に浮かび上がったように思います。このようなとんでもない法案は廃案にしなければならないという決意を、改めて固めさせられたABC対決の２日間でした。（引用ここまで）
孫氏は「南シナ海の現状は、全体的には平和で安定している。航行の自由の問題はこれまでも全く発生していない」と指摘。施設建設は、駐留している人員の生活改善、防衛上のニーズへの対応、国際的責務の履行の三つを目的としたものだと説明し、軍事利用が含まれていることを認めた。
米軍当局は５月半ば、米軍機にＣＮＮテレビ記者の同乗を許可し、南沙諸島付近で中国軍が退去警告する様子を放送させた。オバマ政権は現在、「次の措置」として、埋め立て地の１２カイリ（約２２キロ）以内に米軍機を進入させることを検討している。国際法では海岸線から１２カイリが領空・領海とされる。
安倍首相は２８日夜、自民党議員らとの会合に出席した。出席者によると、安保関連法案の審議について「
