憲法違反を繰り返しても反省もしない傲慢議員！高市議員は退場すべし！
またまた高市議員が憲法違反の発言をしました。この御仁、日本国憲法を敵視し、思考回路が大日本帝国憲法に汚染されているとしか言い様がありません。このような議員が国権の最高機関にいることそのものが穏当ではありません！憲法尊重擁護の義務違反です。自民党風に言えば、義務を果たさないものは権利を言う資格なし！
人権侵害を軽視することは社会の存続にとって危機的！ナチスを観ろ！
以下、いくつかの社説が、この発言を取り上げました。しかし、その論評は、極めてマンネリ、危機感なしです。これがナチスの手口と言えます。何故か！マスコミは中国共産党政権と北朝鮮政府の人権抑圧・弾圧事件に対してどのような報道を繰り返しているか、そのレベルからみても、自民党の人権侵害発言に対しては、その批判は、極めて甘いと言わざるを得ません。しかも、安倍首相は、価値観が違うとして中国と北朝鮮を敵視し、ようやく北朝鮮との協議は実現したものの、この間対話すら放棄しながら、危機を煽り、それを利用して、口実に集団的自衛権行使容認の閣議決定を行ったのです。しかも価値観外交と称して各国との対話を推進しているのです。しかし、その安倍自民党政権が中国や北朝鮮の人権侵害・抑圧と同じ人権侵害政治を強行しようとしているのですから、呆れますが、それをマスコミが」徹底して批判しないのです。これでは中国や北朝鮮のマスメディアと同じといわなければなりません。
中国北朝鮮を批判して憲法否定を正当化する安倍政権が中国北朝鮮化している！
こうした事実に対してどのような想像力を持つことが大切か！考えてみました。国会周辺を天安門広場化する安倍自民党！中国共産党や北朝鮮の「脅威」を煽る自民党安倍政権が、やっていることは、批判している政権と全く同じこをとやっているという構図です。「軍事抑止力」論では同じ立場に立つ安倍自公政権が、今度は人権問題でも同じ立場に立つことを表明したのです。ここに日本の民主主義の危機・分岐点があります。すなわち憲法を否定する政権を許して「軍事抑止力を」優先する憲法否定の戦争のできる国にするのか、それとも憲法を活かした「非軍事抑止力」としての対話と交流を重視する政権を選ぶのか、ということです。
それでは、以下の社説をお読みください。その前に、いくつかの資料をお読みください。
静穏保持法は憲法違反だ！
下記のいわゆる「静穏保持法」が、国民の請願権を制限する意図で制定されたことは、米軍基地の地域の静穏を保持し、もつて住民の生活と安全の確保と良好な国際関係の維持に資することを目的として制定されていないことを観れば、その目的・ネライは明白です。以下ご覧ください。
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 （昭和六十三年十二月八日法律第九十号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63HO090.html
（目的） 第一条 この法律は、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域における拡声機の使用について必要な規制を行うことにより、これらの地域の静穏を保持し、もつて国会の審議権の確保と良好な国際関係の維持に資することを目的とする。
（拡声機の使用の制限） 第五条 何人も、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域において、当該地域の静穏を害するような方法で拡声機を使用してはならない。（引用ここまで）
どうでしょうか？憲法違反であることは、以下の憲法の条文を観れば明らかです。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 （引用ここまで）
次は自民党の改悪憲法草案です。ここに自民党の人権思想が浮き彫りになります。この思想がすべての言動に浮き彫りになっているということを見抜いていかなければなりません。
自民党の人権思想観は大日本帝国憲法を模した国民の権利制限型！
自民党憲法草案の条文解説 - 全文対照表、改正の概要、法的分析 http://satlaws.web.fc2.com/
（国民の責務） 第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。（引用ここまで）
東京新聞は憲法違反思想を「悪乗りがすぎる」とゴマカシて良いのか！
現在も憲法違反が横行しているのは「異常」と思わない現実追随は戦前の再来を招く！
中日/東京新聞 「ヘイト」規制／国会デモにも広げる愚 2014/8/30 10:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014083002000127.html
政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の仕事ではないのか。人種差別的な「ヘイトスピーチ」規制に便乗した国会周辺のデモ活動への規制強化は、民主主義を危うくする。
国会周辺のデモに対する規制強化を検討し始めたのは自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）だ。もともと、ヘイトスピーチ（憎悪表現）への対応を検討するために置かれたが、高市早苗政調会長は二十八日の初会合で、国会周辺の大音量のデモや街頭宣伝活動についても「仕事にならない」として、規制強化を検討するよう求めたのだ。
国会周辺では毎週金曜日、複数の市民グループによる「首都圏反原発連合」が活動している。原発再稼働や特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認などへの反対を訴えてきた。政権側には耳障りだろうが、デモは有権者にとって意思表示の重要な手段だ。集会、結社や言論、出版などの表現の自由は憲法で認められた国民の権利でもある。侵すことは断じて許されない。そもそも国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の条例で規制されている。厳重な警備の中でも行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう。実際、警察庁も自民党に対し、静穏保持法による摘発は年間一件程度と説明した、という。そのデモ活動と、国連人権規約委員会が日本政府に差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告したヘイトスピーチとを同列で議論することが認められるはずがない。ヘイトスピーチの放置は許されないが、法規制には慎重であるべきだ。治安維持を名目に、表現の自由など人権が著しく蹂躙（じゅうりん）された歴史的経緯があるからだ。
自民党の石破茂幹事長はかつて国会周辺でのデモ活動をテロ行為と同一視する発言をして陳謝した経緯がある。同党の憲法改正草案には表現の自由よりも公益や公の秩序を優先する規定まである。表現の自由に枠をはめたいというのが自民党の本音なのだろう。在日外国人の人権を守るという理由で、政権批判まで封じ込めようとしているのなら、悪乗りがすぎる。差別的な言論や表現をなくし、在日外国人らの人権を守り抜くために、品位ある国民としての英知を集めたい。指導者たる者が国家や民族間の対立をあおる言動を慎むべきことは、言うまでもない。(引用ここまで)
自民党の憲法改悪案を観れば、この政党が狙いは明白なのに！
信濃毎日 デモ規制検討／民の声を抑圧するのか 2014/8/30 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20140830/KT140829ETI090004000.php
国民の声に丁寧に耳を傾け、政治に反映させていくことが政党の一番の仕事なのに、自民党はそれを忘れてしまったかのようだ。
「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討する党の会合で、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論していくことになった。そもそも会合の趣旨とかけ離れたテーマだ。安倍晋三政権は脱原発の声を軽視したり、特定秘密保護法の整備などで国民の権利を狭めたりする政治を進めている。対策が求められているヘイトスピーチ問題に便乗し、政権批判を封じる狙いも感じられる。デモなど憲法で保障された「表現の自由」を同じ土俵で一緒くたに論じるのは問題だ。在日韓国人らに対するヘイトスピーチに関しては、国連の人権委員会が先月、街宣活動に懸念を示し、差別をあおるあらゆる宣伝活動の禁止を勧告した。大阪高裁もヘイトスピーチの悪質性を認める判決を出している。
自民党はこうした経緯もあり、プロジェクトチームを立ち上げ、おととい初会合を開いた。高市早苗政調会長はヘイトスピーチ規制の必要性を語る一方で、「（大音量のデモで）仕事にならない状況がある。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。出席者からも「（思想の）右、左を問わず、騒音を規制すべきだ」との声が上がった。国会周辺では以前から右翼団体の街宣活動があった。近ごろは市民のデモが活発化している。福島原発の事故で、政治意識が高まっていることが大きい。突然、デモ規制が出てきた背景には、原発再稼働に前のめりになっていることに加え、秘密法の成立や集団的自衛権の行使容認を強引に進めたことで政権批判が高まっていることが考えられる。
自民党では昨年、石破茂幹事長がブログや講演で、秘密法に反対する市民団体のデモをテロ行為になぞらえたり、批判したりして野党から「言語道断の暴挙」と厳しく追及されたばかりだ。石破氏や高市氏は自民党の幹部である。国を動かしている政治家から国民の権利をないがしろにするような発言が続くことを、見過ごすことはできない。仮に、法などで通常のデモを規制するようなことになれば、日本の民主主義の成熟度が疑問視されることにもなるだろう。市民の批判を謙虚に受け止める度量こそが自民党には求められる。（引用ここまで）
憲法違反を推奨する高知新聞は本末転倒していることを気付くべき！
高知新聞 国会デモ規制／集会の自由に触れる懸念 2014/8/30 10:06
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=325327&nwIW=1&nwVt=knd
特定民族などへの差別をあおる「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」に関し、対策を検討する自民党プロジェクトチームが、初会合から「迷走」する気配をみせている。 国会周辺で行われているデモの規制を併せて議論する方針を打ちだした。反原発や憲法問題などに対する正当な国民の主張と、差別行為を同一視した格好だ。 ヘイトスピーチ対策に便乗した、言論統制とみられても仕方あるまい。憲法が保障する集会や結社の自由に触れかねず、到底容認するわけにはいかない。 近年、繰り返されるヘイトスピーチは、不当に人間の尊厳を傷つける行為以外の何物でもない。国連人権委員会に法的な禁止を勧告されるまでもなく、政府は対応を急ぐ必要がある。憲法が表現の自由を保障しているとはいえ、人種差別は明らかにその範囲を超える。大阪高裁も先月、ヘイトスピーチは違法であり、「法の保護に値しない」と断じた。 その対策を、通常のデモと同じ土俵で議論する自民党の姿勢は理解しがたい。
国会周辺のデモはいずれも、原発再稼働をはじめ、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に反対する内容だ。社会の在り方に関わる重要課題で、多くの人が集い、考えを主張し合うのは憲法が保障する国民の権利にほかならない。
自民党の会合では、デモから出る大音量を問題視し、デモ自体の規制を求める意見が相次いだという。騒音が問題ならば、国会周辺での拡声機使用を規制する、現行の静穏保持法などで音量を抑えればすむ話だ。 騒音問題と同列に、基本的人権に触れかねない統制が論じられる。この状況に、自民党の憲法観が表れているのではないか。安倍政権は原発再稼働や安全保障などの政策を、強引といえる手法で推し進めてきた。世論調査をみても、いまだ反対の声が根強い。安全や人権への懸念はむろん、重要施策に国民の声が反映されない?閉塞（へいそく）感も、相次ぐデモの要因といえよう。憲法に関わる問題で、国民の声に耳を傾ける姿勢を欠いてはならない。多様な意見の封じ込めにつながるデモ規制など論外だろう。民主主義国家に似つかわしくないことを認識すべきだ。（引用ここまで）
徹底して人権をを尊重する義務を履行して権利を擁護するのは国民の責務！
どうでしょうか？各紙の社説に欠落しているのは、人権擁護の義務のためには他人の権利を侵してはならないということのために国民や政府に「不断の努力」を義務付けていることです。
しかし、自民党は権「利を言う前に義務を果たせ」という戦前の「兵役の義務を違反しない限りにおいてのみ自由と権利を認めると」いう思想によって、その言動と諸政策がつくられているのです。ところがマスコミは憲法の人権思想を認めながらも、現行で制限されている諸権利の実態を容認しながら、その権利を守るためにさらなる権利侵害を容認するという現実追随主義をとっているのです。
ここに徹底した人権尊重主義に基づく権利の拡大擁護が、実は他人の人権と権利を擁護尊重しなければ、自分の人権も権利も守ることができないものであること、そのための調整機関として政治と裁判所が存在していること、さらには国民自身の「不断の努力」がなされなければならないことに気付いていないこと、このことが浮き彫りになった社説でした。
