愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

安倍首相の人間的デタラメを見抜いた名寄新聞に大アッパレ!この安倍首相認識を国民的認識に、今でしょう!

2014-05-31 | 集団的自衛権

安倍政権にレッドカードを突きつけるのは誰か!国民でしょう!今です! 

以下の記事を読み、安倍首相もそろそろだな!と思いました。裸の王様ならぬ、裸のアベコベ宰相というべきでしょう。誰も諫言する人がいないことはありません。自民党の重鎮、野中・古賀・山崎元議員が、その役を買っていますが、引退したばっかりの重鎮です。現役の中では、目下のところ村上・野田議員が名乗り出ています。しかし、現役組に、そのことを求めるのはムリということでしょうか。それほど自民党は統治能力というか、自己回復力、社会的常識のない人間集団になっているということです。

ウソにウソを重ねる。ゴマカス・スリカエるデタラメを許す自民党とマスコミと各党と国民、日本国中が裸の国になってしまったのでしょうか?

ここで想い出すのは、その場しのぎの男たち という演劇です。大津事件の際の司法の判断=独立をめぐって、時の政権内の対応をテーマにしたものですが、現在の安倍政権というか、ゲンダイ日本の政治や国民生活に貫かれている生き方を見事に描いているものです。以下関連記事を掲載しておきますので、ご覧ください。

劇団東京ヴォードヴィルショー 「その場しのぎの男たち」 - 催し物案内 ...

佐藤B作オフィシャルブログ「B-chan's blog」Powered by Ameba

安倍首相の発言・日本語のすべてに渡って、事実とどこで、どう違っているか、徹底して検証すべきです。さもなければ美しい日本語と美しい日本が泣きます!言葉を職業にしているプロは、安倍首相の使う日本語を是非とも検証してほしいものです。

名寄新聞 憲法9条を平和賞候補に 2014/5/31 20:07
http://www49.atpages.jp/toms/charset.php?s=Shift_JIS&d=UTF-8&url=http://www.nayoro-np.com/kankodori/2014-05-31.html

「都合の悪いことは無視し、都合の良いことだけを返事する」「いい加減でつじつまが合わないことでも自信満々で話す」。安倍首相の話法にはかなり独特なものがある▲関係国が反発するのを分かっていながら靖国神社を参拝し、「中国や韓国の人の気持ちを傷つける気は毛頭ない」と語り、「過去の支配の誤り」を繰り返し言っておきながら、日本を専守防衛の国に踏みとどまらせている憲法第9条を解釈変更により骨抜きにしようとする▲ところで戦争放棄を定めた憲法9条を、ノーベル平和賞に推そうと神奈川県座間市の主婦らがインターネットで呼び掛け、共感が広がって実行委員会が発足。推薦資格のある大学教授ら計13人と1団体がノーベル賞委員会(ノルウェー)に推薦状を送付。実行委員会も約2万4000人の署名を送るなど、このほど候補として受理されたとの連絡があったという▲実行委は「国内では集団的自衛権の行使容認をめぐる議論が高まり、これまでの平和主義が危機にさらされようとしている。国内外の人々に、戦争放棄を定めた憲法9条の素晴らしさを訴えていきたい」と意気込みを見せる▲今年のノーベル平和賞は10月10日に発表されるが、過去最多の278団体・個人の推薦があったという。(引用ここまで

プロが安倍首相を批判しました!

朝日 (集団的自衛権)予算委員会、傍聴席から 保阪正康氏、赤坂真理氏 2014年5月29日05時00http://www.asahi.com/articles/DA3S11161077.html

赤坂真理のウェブログ

 

 

社会科学者の随想 - ライブドアブログ - Livedoor

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日朝合意を契機に何をなすべきか!北朝鮮不信を煽るか、人道主義を掲げ、平和主義へ転嫁していくか!

2014-05-31 | 北朝鮮

 北朝鮮のホンネと日本の憲法平和主義の関係をどう読み取るか!

ホンネ・ホンキを実現していくための懐の深さを!

日朝合意について、まともな分析と論評をしている記事を紹介しておきます。以下をご覧ください。

朝日5月30日2面 北朝鮮、本気の証し 日本、メンツに配慮 関西大・平岩俊司教授が分析

今回の合意文書のポイントは、2002年の日朝平壌宣言を前提としていることだ。拉致問題だけに特化するのではなく、終戦直後に北朝鮮に残された日本人遺骨問題などにも触れ、日朝の懸案にトータルで取り組み、それと引き換えに制裁を解除するという論理構成になっている。 

これで北朝鮮は、日本側に一方的に屈したのではなく、あくまで国益のために合意したという建前をとることができる。金正恩第一書記のメンツを潰さぬよう、日本側がぎりぎりのところで配慮した形跡がうかがえる内容だ。

北朝鮮は昨年、日本や米国、韓国への挑発行為を繰り返してきた。しかし、今年初めごろから対話路線に転じた。2月の米韓軍事演習への「対抗措置」も非常に抑制的だったし、韓国で発見された小型無人機の問題でも、南北の共同調査を求めている。日韓との対話を突破口に、米朝関係の改善を目指す思惑があるのは明白だ。

日朝平壌宣言にサインしたのは故金正日総書記だ。正恩氏にとっては、宣言を履行していく父の遺訓を果たせば、権威誇示につながるというメリットもある。今回の文書は、北朝鮮が拉致問題に本気で取り組もうとしている証しと捉えていいだろう。日本政府も本気になる必要がある。北朝鮮が約束を果たした時には、国交回復を含めた良好な関係を構築する「覚悟」を持ち、調査の推移をしっかりと見極めるべきだ。(聞き手・鬼原民幸)(引用ここまで

 安倍政権のホンネに日本国憲法の原則を当てはめるとどうなるか!

北の再調査 実効性確保が課題  5月30日 4時30http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014841651000.html

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日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮側が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束したことを受けて、日本側は再調査が開始された時点で制裁措置の一部を解除することを決めました。
安倍総理大臣は「拉致問題の全面解決に向けて第一歩となることを期待する」と評価しており、拉致被害者などの帰国につながるような北朝鮮側の調査の実効性を確保できるかどうかが課題となります。

今月26日から3日間、スウェーデンで行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮側は、拉致被害者や行方不明者を含む、すべての日本人に関する調査を全面的に実施することを約束しました。これを受けて日本側は、安倍総理大臣と関係閣僚が協議し、北朝鮮側が「特別調査委員会」を立ち上げ再調査を開始する時点で、人的往来の規制措置や人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置など、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除することを決めました。
これについて、安倍総理大臣は「拉致問題の全面解決に向けて第一歩となることを期待している」と述べ、政府・与党内では、拉致問題の解決に向けた一定の前進だと受け止める声が広がっています。
ただ、拉致問題の調査を巡っては、2008年8月に行われた日朝協議で、今回と同様に北朝鮮側が拉致被害者などの再調査に応じ、調査が行われれば日本側が制裁措置の一部を解除することで合意しましたが、そのあと北朝鮮側が一方的に取りやめを通告してきた経緯があります。
日本政府は政府間の協議などを通じて、北朝鮮が設置する「特別調査委員会」の構成や具体的な調査手法などを見極めたうえで、制裁措置の解除を判断することにしており、拉致被害者などの帰国につながるような北朝鮮側の調査の実効性を確保できるかどうかが課題となります。

米「日本から事前に通告」

日本と北朝鮮の政府間協議での合意について、アメリカ国務省のサキ報道官は29日の記者会見で「日本側から事前に連絡があった。引き続き連絡を取っていく」と述べ、政府の公式発表の前に外交ルートを通じて連絡があったことを明らかにしました。
一方、日本が一方的に制裁を緩和した場合、北朝鮮への圧力を強めているアメリカなどとの間で足並みが乱れるのではないかという質問に対しては、「制裁の一部解除について議論していくという連絡は受けている」と述べ、合意に対する評価は示さず、アメリカ政府として事態の推移を注視していく考えを示しました。

専門家「新たな被害者明らかになるか」

北朝鮮情勢に詳しい関西学院大学の平岩俊司教授はNHKとのインタビューで、北朝鮮が拉致被害者の再調査を行うことを決めたことで、日本政府が認定していない新たな被害者の情報が明らかになる可能性があるという見方を示しました。平岩教授は、北朝鮮が拉致問題などで包括的、全面的調査を行うと約束したことが持つ意味について、「これまでの発表も含めてすべて白紙にして調査をし直すということだ」と述べ、日本側の疑問点に答える調査を行う構えだとして一定の評価をしました。そのうえで、「日本政府が認定している12人の被害者以外についても調査に応じたと言ってよい。これまで政府が認定してこなかった被害者も含めて、生存者がいる可能性がある」と述べ、生存者を含めて、日本政府が認定していない新たな被害者の情報が明らかになる可能性があるという見方を示しました。一方、平岩教授は、拉致被害者の再調査と日本独自の制裁が一部解除された場合、関係国に与える影響について、「拉致問題を軸に日朝関係が進んでいくことに対して、アメリカや韓国の立場からすれば、多少、懸念が出てもおかしくない」と述べました。そして、「日本側からすれば、核やミサイルの問題についても北朝鮮の姿勢が変化するよう働きかけることが重要だ」として、拉致に加えて、核やミサイルの問題についても前向きな姿勢を引き出すことが必要だと指摘しました。(引用ここまで

情報まるごと 2014年5月30日放送 14:05 - 14:55 NHK総合

 (オープニング)司会者によるオープニングの挨拶と今日のラインナップを紹介。http://datazoo.jp/w/%E5%B9%B3%E5%B2%A9%E4%BF%8A%E5%8F%B8/18979690

他にもこんな番組で紹介されています…

NHK総合NHKニュース おはよう日本(ニュース)2014年5月30日放送 5:00 - 6:30 

スウェーデンで行われた日朝政府間協議で北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的調査を行うと約束し、日本側は再調査が開始された時点で制裁措置の一部を解除することで合意した。安倍首相は解決への第一歩となることを期待すると評価しており、調査の実効性確保が課題となる。拉致被害者の家族は、確実にこの展開をリードしてもらいたいなどと話した。北朝鮮情勢に詳しい専門家は新たな被害者の情報が明らかになる可能性があると示した。

テレビ朝日グッド!モーニング朝刊チェック2014年5月30日放送 4:55 - 8:00 

関西学院大学・平岩俊司教授は今回の合意文書のポイントは2002年の日朝平壌宣言を前提としている事だという。この宣言にサインしたのは故金正日総書記。正恩氏にとっては、宣言を履行して父の遺訓を果たせば権威の誇示につながるというメリットもある。今回の文書は、北朝鮮が拉致問題に本気で取り組もうとしている証しと捉えていいだろう、と分析している。

コリア・レポートの辺真一編集長(67)は、「今回の協議で北朝鮮側は、拉致被害者を監督する国家安全保衛部のメンバーが同席しており、再調査への姿勢は本気だとみていい。ゼロ回答ではなく、何人かの生存者を出してくる可能性が高い。」としている。(朝日新聞/産経新聞)(引用ここまで)(引用ここまで

 どうでしょうか。平岩氏の分析では、巷間言われている北朝鮮の経済的困窮は、かつてのほどではないということです。この間の辺氏の北朝鮮敵視観にもとづく「脅威」煽動には辟易します。しかも、この御仁の推測は、悉く外れているにもかかわらず、テレビに出続けているのです。テレビ局は、辺氏の発言を一度も検証していません。北朝鮮政府の指導部の発言と辺氏の発言を検証してみれば、辺氏が、如何にウソとデタラメを撒き散らしているか、判ります。この御仁の脅威扇動家としての役割は、自民党政権の延命に一役も二役もかっているということを強調しておきます。

そこで、再度、今回の合意のキーワードについて検証しておきます。

日朝合意の三つのキーワードを強調しているのはどこもない!

三つのキーワードこそ拉致問題も戦争責任も平和の枠組みも解決できる!

まず第一に日朝平壌宣言です。以下ご覧ください。

両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

1.双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
 双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。

2.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
 双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
 双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。

3.双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。

4.双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
 双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした
 双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
 朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。(引用ここまで

第二には、人道主義、ヒューマニズムを適用したということです。この思想にもとづいて、国際社会は国際人道法 を構築し、国家間の平和な関係を実現していこうということしてきましたが、今回の合意文書は、この思想をみることができるのです。両国にとって、この思想と方法を使うかどうか、国際社会は注視しているのです。

第三には、日本国憲法の国際平和主義、とりわけ憲法九条の紛争の解決のためには非軍事的手段を使うという考えにもとづいて合意がなされたということです。

この三つの考えに基づいて調印された今回の合意文書は、これまでの如何なる否定的な事項があったとしても、そのことを糧・教訓に、新しい日朝関係を構築していくことを双方に義務付けたということです。

過去の侵略戦争と植民地支配の教訓を本当のものにするために!

具体的には、「宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させる」ことを最大獲得目標を掲げたことです。そして「国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む」ことを約束しているのです。

そのなかで、「過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを」具体化していくために、日本政府が何をやるべきか、そのことを忘れることはできないということです。しかし、今回の合意において、このことの「分析」はほとんどなされていないのです。ここに大きなスリカエがあります。

この「歴史の事実」、「植民地支配」のなかに日本が行った「拉致」問題が含まれていることを日本国民は忘れてはなりません。慰安婦問題、強制連行問題そのものです。いわゆる「武断政治」と「文化政治」と言われている植民地政策の実態について、日本政府は、北朝鮮政府に要求することと同じ目線にたたなければなりません。河野談話の見直しや村山談話の見直しなど、歴史認識問題の解明は避けて通ることはできない問題です。今閣僚をはじめとして識者やマスコミが盛んに強調している北朝鮮不信感は、そのまま日本国政府にも当てはめられることです。

以上のような視点にたって、発言が、そして記事が書かれてないことに可笑しさを感じると同時に怒りがこみ上げてきます。自分の蛮行は棚にあげて他人の蛮行を批判非難している日本!全くの不道徳の象徴・典型です!こうした思想状況が、国民に与える思想的・思潮は計り知れないものがあると思います。日常的に報道され、マンネリ化している国民生活の中に繰り返されている犯罪の手口と証言、そしてそれを批判・非難する解説の言葉の中に潜む、こうした日本国民の無反省と不道徳が、実は日本国民を汚染しているように思います。

憲法九条の非軍事的手段を使ってこそ!

次の問題は、「国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認」したということです。「軍事的抑止力」論は取らないということです。北朝鮮は先軍政治にもとづく、いあゆる挑発的言動、核ミサイルの脅しは放棄するということです。同時に日本は、日米軍事同盟の「軍事的抑止力」論と「核抑止力」論を放棄するということです。

更に「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」、すなわち拉致問題について、被害者の帰国を実現するということです。

そして最後に、「北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくこと」、そのために、日本・韓国・北朝鮮・中国・ロシア・アメリカの、6カ国の協議が求められているのです。その基本は、最初に述べた思想と国際法です。北朝鮮の「脅威」を強調する側は、自分の「脅威」、北朝鮮の側の「脅威」についても、同等の視点で反省し、「脅威」の除去のために使われている「軍事的抑止力」論の「放棄」を行わなければなりません。人の振り視て我が振り直せ!です。

ちゃぶ台返しは歴史に対する裏切りと冒涜!

以上の平壌宣言の内容を具体化するために再確認された今回の「日朝合意」を、両国は、如何なる経過と理由があろうとも、これまでの否定的側面を持ち出すことで、ちゃぶ台返しすることなく、粘り強く交渉することで、平壌宣言の合意に一歩でも二歩でも近づけるべきです。このことこそが、両国国民の幸福追求の権利を保障するものであることを自覚しなければなりません。

とりわけ、安倍首相は、この路線を具体化することで、自身が強調してきた北朝鮮の「脅威」の除去のために全力を傾けるべきです。このことこそが「積極的平和主義」の具体化であることを自覚すべきです。

日本国民は、安倍首相の集団的自衛権行使論の容認から憲法改悪などの理由・根拠である北朝鮮の「脅威」を消滅させる安倍首相をあらゆる面から応援していくべきです。今回の合意を積極的に履行させていくために、マスコミの振りまくスリカエ・デタラメ・大ウソ・トリックを批判し、安倍首相を激励していくべきです。こうしてこそ、拉致被害者の痛苦の歴史が終止符を打たれることになるのだと言うことに確信をもつべきです。そして、このことこそが、憲法を活かしていくことになるということを確認していくべきです。

歴史認識と非軍事的抑止力論行使と経済的繁栄と幸福追求権は一体!

繰り返して強調します。今回の合意によって何としても拉致被害者の帰国を実現すること、そのことをとおして「過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを」具体化していくこと、そのことを通して「軍事的抑止力」論を放棄していくことです。こうした営みのなかで、北東アジアの、非暴力・非軍事・非核・対等平等の人間・経済・文化の関係を構築し、平和の枠組み、平和共同体の構築を実現していくべきです。

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日朝合意は拉致被疑者帰国への第一歩!北朝鮮不信と日米韓団結の懸念よりまず帰国を最優先すべき!

2014-05-31 | 北朝鮮

拉致被害者の帰国は最優先課題ではないのか?

北朝鮮の蛮行批判と日米韓の連携を秤にかけるな!

日朝合意について、様々な「分析」が行われています。それらを視ていると、あたかも拉致被害者の帰国は二の次のような「分析」「評価」ばかりのように映るのは愛国者の邪論だけでしょうか。

確かに、北朝鮮の蛮行は、確かにこれまで何度もありました。しかし、それでも、この時点で、「合意」がなされたことは、大きな前進と言えます。虚心坦懐に、この合意の履行を誠実に具体化していくために、どうするか、ではないでしょうか。北朝鮮に対する不信感をぶつけることで、また日米韓の連携に対する懸念を表明することで、拉致被害者の帰国は実現するでしょうか?

そこで、愛国者の邪論なりに、出されている意見について検証してみることにしました。出されている主な意見は、以下のとおりです。

一つは、どれもこれも、当然とは言え、北朝鮮のこれまでの「裏切り」についての不信感にねざしたものばかりです。

二つは、北朝鮮国内事情から今回の合意に至ったとする、北朝鮮の政治の矛盾取り繕い、金正恩政権安泰化を狙ったものとする議論もあります。

三つは、北朝鮮の核兵器政策に対する日米韓の足並みを懸念する声も紹介されています。

四つは、今回の合意に対して共通していることは、日本独自の制裁解除を懸念するものです。制裁解除が北朝鮮に経済的力を与えるのではないか、再び蛮行を行わせる契機になるのではないかというものです。ま、騙されるのではないかという懸念です。

五つは、蛮行続きの嘘つき北朝鮮に対する制裁解除と拉致被害者の帰国を秤にかける安倍首相にとって、政権浮揚を狙ったカケというものもあります。

六つは、今回の日朝合意を具体化する責任は、日本にはなく、北朝鮮の側にあるとする意見です。

七つは、マスコミの記事は、拉致問題と制裁解除、北朝鮮の核ミサイル開発問題に絞った「分析」と「論評」ばかりだということです。ここに、今回の合意をスリカエる、トンデモナイ画策があるように思います。それは別項で記事にすることにします。

それでは、以下、記事を掲載しておきます。ご覧ください。

 ここぞとばかりの罵詈雑言!オンパレード!

麻生副総理が歓迎の一方で「ぬか喜び」懸念も 日朝の拉致問題再調査合意で 2014.5.30 10:45http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140530/plc14053010450014-n1.htm

拉致”動くか?政府内に“期待”と“警戒” (30日18:05http://news.tbs.co.jp/20140530/newseye/tbs_newseye2213808.html

「敵に塩を送る」日本の歴史的伝統=美徳を忘れるな!

時論公論 「全面的調査実施へ 拉致問題の進展は?」 解説委員室ブログ (5月30日) 

日米韓の結束重視と拉致被害者の帰国のどっちを優先するのか!

日朝の動きに、「日本外し」の韓国政府「日米韓は協力を」 2014年05月30日(30日11:13)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2213569.html

【拉致再調査】 韓国「懸念」 中国も「関心」 米は結束維持に「腐心」 2014.5.30 08:03北朝鮮拉致事件http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140530/plc14053008030007-n1.htm

【拉致再調査】 韓国、1面トップ報道…主導権が日本にと恐れも、中国は歓迎表明 2014.5.31 00:08 北朝鮮拉致事件 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140531/kor14053100080002-n1.htm

デーリー東北新聞社 日朝接近に警戒、困惑 「包囲網」にほころび

【拉致再調査】 韓国、1面トップ報道…主導権が日本にと恐れも、中国は歓迎表明 2014.5.31 00:08 北朝鮮拉致事件 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140531/kor14053100080002-n1.htm

日朝合意に関し、アメリカは支援表明。韓国は「日米韓連携を乱すな」と釘を ...  

韓国の懸念は拉致問題にどう影響を与えるか!

アメリカには事前に、韓国には、中国は?

拉致再調査:日朝接近に韓米中は困惑記事入力 :  2014/05/30 09:09http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/30/2014053000715.html?ent_rank_news

日朝合意に複雑な心境 韓米日協調への影響懸念=韓国 2014/05/30 10:00http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/30/2014053001065.html?ent_rank_news

北朝鮮制裁の解除 韓米との事前協議なし=日朝合意 2014/05/30 21:13http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/30/2014053003577.html?ent_rank_news

…韓国政府は29日、安倍晋三首相が北朝鮮との合意内容を発表する直前に日本から合意発表文を受け取っていたことが分かった。米国も韓国と同じ時間に発表内容を通知されたという。だが中国は、北朝鮮と日本のどちらからも発表の内容について事前通知を受け取っていないと伝えられた。(引用ここまで

安倍首相の物言いは日朝合意は対等平等の関係と言えない!

首相「扉開く」調査実行強く促す  5月30日 9時57http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014843941000.html

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安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束したことについて、「拉致被害者救出の扉をまずは開くことができた」と成果を強調したうえで、実効性のある調査が行われるよう北朝鮮に強く促していく考えを示しました。このなかで安倍総理大臣は「今回の合意で、北朝鮮は初めて拉致被害者だけではなく、拉致された可能性が排除できない特定失踪者を含むすべての日本人の調査を行うことを約束し、日本人が発見されれば帰国できるように北朝鮮が力を尽くしていくということも文書に書き込まれた」と成果を強調しました。そのうえで安倍総理大臣は「私たちはしっかりと『特別調査委員会』が出来て、調査が実行されるよう強く促していく。調査が実行されれば小泉政権以来のこととなり、固く閉ざされていた拉致被害者救出の扉をまずは開くことができたと思う。これからも北朝鮮がこの約束を実行するように強く促していく考えだ」と述べ、拉致被害者などの帰国につながる実効性のある調査が行われるよう北朝鮮に強く促していく考えを示しました。

「北朝鮮がしっかり結果出すこと期待」

岸田外務大臣は、閣議のあと、記者団に対し「今回の合意で、北朝鮮側は『特別調査委員会』の組織や構成などを日本側に事前に通知するとしているほか、日本側関係者の北朝鮮への滞在や関係者との面談など、適切な措置を取るとしており、具体的な内容を文書で確認したことが重要なポイントだ。こうした仕掛けを通じて、北朝鮮側がしっかりした結果を出してくることを期待している」と述べました。

「拉致家族にとって重要な一歩」

小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「拉致被害者やご家族にとって、大変重要な一歩であり、一日も早く解決することが重要だ」と述べました。そのうえで、小野寺大臣はシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」にあわせて、日米韓3か国の防衛相会談が行われることに触れ、「拉致問題についての日本の取り組みを説明したい。北朝鮮による核・ミサイルの問題は、3か国の連携をさらに強固にすることが重要だ」と述べました。(引用ここまで 

NHKの安倍政権へのゆさぶり?記事!

韓国 日本の立場に理解も警戒感  5月30日 6時25http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014842161000.html

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日本と北朝鮮の政府間協議で北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束し、再調査が開始された時点で日本側が制裁措置の一部を解除することで合意したことについて、韓国政府は日本の立場に理解を示す一方で、日米韓の足並みが乱れることへの警戒感を示しました。スウェーデンで行われた日本と北朝鮮の政府間協議では、北朝鮮側が拉致被害者や行方不明者を含むすべての日本人に関する調査を全面的に実施することを約束したのに対し、日本側は拉致調査を開始する時点で日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除することを決めました。これについて韓国外務省は30日未明、韓国政府の立場を明らかにし、このなかで、政府の公式発表の直前に外交ルートで日本から連絡があったと明らかにしたうえで、「人道的な見地から拉致問題に対する日本政府の立場を理解する」と述べました。その一方で「日米韓は北朝鮮の核問題について国際的な協力が必要だという共通認識を持っており、そうした点で今後の日朝の協議を見守る」と述べて、日米韓の足並みが乱れることへの警戒感をにじませました。さらに、30日、日本政府から追加の説明がある予定だと明らかにし、詳細な説明を求める姿勢を示しています。韓国では、パク・クネ政権が北朝鮮に厳しく対処する姿勢を続けるなかで、日朝の協議が進むことへの警戒も根強く、今後の行方を慎重に見守る考えです。(引用ここまで

北朝鮮のネライが気に食わなければ、拉致被害者の帰国は?

分析・今後の焦点と日朝合意の背景は  5月29日 20時24http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140529/k10014834681000.html

拉致被害者らの再調査に当たっては、北朝鮮が不十分な調査で再び幕引きを図ることを防ぐため、新たに設置される調査委員会にどこまで強い権限が与えられるのかなどが焦点になります。

北朝鮮は10年前の前回の再調査の際、日本の警察に当たる「人民保安省」の捜査担当局長を委員長とする調査委員会を設置しました。「拉致を行ったとされる特殊機関も調査の対象にする」としましたが、結果的に、「被害者は死亡した」とする説明を裏付けるだけの客観的な証拠は一切示されませんでした。これについて北朝鮮は日本政府に対し、拉致に関わった特殊機関によって関係する書類がすべて焼却されている上うえ、特殊機関の人間との接触も困難だったなどとして、調査には限界があったと弁明しました。このため政府は、調査は不十分で信頼性を欠き、2回目の日朝首脳会談でキム・ジョンイル総書記が約束した、それまでの調査結果を白紙に戻した徹底した再調査とは呼べないとして強く抗議しました。
こうした経緯から、今回の再調査に当たっては、北朝鮮が不十分な調査で再び幕引きを図ることを防ぐため、新たに設置される調査委員会にどこまで強い権限が与えられるのかが焦点の一つになります。また、調査に日本側の関係者が加わっても北朝鮮での調査には限界があり、結果を追認する形に追い込まれる懸念があることから、北朝鮮の責任で調査を実施させ、その結果を日本政府が逐一検証できる実効性ある枠組みが構築されるかも焦点になります。

合意の背景に経済再建か

北朝鮮が拉致被害者の再調査に応じた背景には、日本から制裁措置の解除を引き出し、厳しい状態が続く経済の立て直しにつなげたいという思惑があるものとみられます。
北朝鮮の朝鮮中央通信は日朝協議の結果について、「拉致被害者を含め行方が分からなくなっているすべての日本人に対する包括的な調査を全面的に行うことにした」と伝えました。再調査は2008年にいったん合意したものの、日本の総理大臣が変わったことなどを理由にこれまで行ってきませんでした。その再調査に今回北朝鮮が応じた背景には、日本が独自に行っている制裁措置の解除を引き出し、厳しい状態が続く経済の立て直しにつなげたいという思惑があるものとみられます。また、中国とのパイプ役だったチャン・ソンテク氏の粛清後、中国との関係が冷え込むなど国際社会で孤立を一層深めるなか、日本との関係改善に動くことで中国やアメリカなど関係国をけん制するねらいもありそうです
しかし、北朝鮮は、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の売却を巡って強く反発しているほか、核やミサイルによる挑発を再び行った場合には、日本側が厳しい対応とり両国の対話が途絶えるとみられることから、実効性のある再調査が行われるかどうかは不透明です。

専門家:日朝双方にとって踏み込んだ内容に

朝鮮半島情勢に詳しい慶應義塾大学の小此木政夫名誉教授は、「今回の発表は日本と北朝鮮の双方にとって相当、踏み込んだ内容と言えるのではないかと思う。日本は拉致の解決、北朝鮮は制裁措置の解除など互いに求めているものが違っているなかで、今回、議論を進めるため、それぞれが土俵に乗ったということだろう。ただ、北朝鮮の調査で日本が期待したような結果が出てくるかどうかは現段階では不透明だ」と指摘しています。
また、今回の発表のタイミングについて、小此木名誉教授は「北朝鮮からすると、安倍政権が長期化するという読みで交渉せざるをえないという判断や、日韓関係の緊張関係が続くなか、韓国側への揺さぶりの意味などがあったと思う」と話しています。

専門家:国際的に制裁緩和の拡大ねらう

拓殖大学大学院の武貞秀士特任教授は「北朝鮮側は、ことし3月の日朝赤十字会談のあとも何とか関係を改善したいという姿勢を見せていたので、予想どおり積極的に出てきたという印象だ。国内の経済がひっ迫してやむをえずに応じたという側面だけではなく、北朝鮮が国際化していくうえで、日朝関係の改善を突破口にして国際的に制裁緩和を広げていきたいというねらいが込められているのではないか」と話しています。(引用ここまで)

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侵略戦争の反省の上に制定された憲法平和主義を否定する安倍首相派野合集団の茶番分裂劇!

2014-05-30 | 安倍内閣打倒と共産党

 破綻ずみの政界再編劇の本質は自公政権延命劇!

またまた自公政権、安倍政権の応援の動き、政権延命の動きがでて来ました!一強多弱論の大ウソ・スリカエ・デタラメ・トリックが、第三極の破綻を取り繕う手口として、形を変えて喧伝されようとしています。今ニュースをよくよく読むと、石原氏の動きは、安倍氏が言えないこと、できないことを、もっとやれ!という側面援助そのものです。橋下氏や江田氏の方は、政界再編で何をやるか、はっきり語っていません!ま、やることは、憲法の規制の緩和=憲法の形骸化から憲法の否定ということです。橋下氏が、大阪でやっていることは、憲法否定そのものです。

そんなことを引っ張り出さず、彼らの言っていることを、そのまま垂れ流し、国民に期待を持たせる手口は、破綻しているのです。マスコミの犯罪的役割がここにあります。

そもそも、今回の北朝鮮と安倍政権の合意について、北朝鮮の狙いをイロイロ解説していますが、その手口をそのまま、この橋下氏や江田氏にも使うべきです。彼らの実績からすれば、こんな茶番劇は許されるものではありません。

江田氏は、渡辺氏と袂を分かつ時、例の資金援助にどう係わっていたか、マスコミは全く追及していません。渡辺氏が使ったカネで、彼らの選挙と政治が賄われていたのではないか、その疑惑については、全く追及されていません。何か江田氏が、政治改革の救世主であるかのような印象操作が行われているように思います。

以下、昨日の時事通信の記事を一覧しておきます。印象操作の証拠記事です。

 破綻を取り繕う新党づくりを分党と美化!

維新が分党へ=石原・橋下氏一致-結いと合流めぐり決別 (2014/05/29-00:27)http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014052800778&rel=j&g=pol&relid=1_2

日本維新の会の石原慎太郎(写真左)と橋下徹両共同代表

 日本維新の会の石原慎太郎、橋下徹(大阪市長)両共同代表は28日、名古屋市内のホテルで結いの党との合流問題をめぐり会談した。石原氏は「自主憲法制定を容認しない政党と一緒になることはできない。別の行動を取る」と維新の分党を提案。橋下氏も了承した。維新は、結いとの合流を目指す橋下氏らと、これと一線を画す石原氏らに割れることになる。

〔写真特集〕「選良」たちのリアルバトル~議員が乱闘、つかみ合い!?~

 石原、橋下両氏は二人きりで約20分間会談。この中で石原氏は、結いが共通政策への「自主憲法」明記を拒否したことを踏まえ、「われわれは自主憲法制定に政治生命を懸けている。(結いと)一緒になることは自分たちの説を曲げることだ」と強調し、維新の分党を決意したと伝えた。石原氏は29日に東京都内で記者会見し、分党方針を正式に表明する。 
 石原氏は会談後、記者団に「私の言うことを(橋下氏に)了承していただいた」と説明。帰京後は、自らに近い平沼赳夫代表代行、園田博之国会議員団幹事長代理らに分党方針を説明し、平沼氏らも受け入れた。一方、松野頼久国会議員団幹事長や小沢鋭仁国対委員長ら橋下氏に近い議員約30人も都内のホテルに集まり、意見交換。議員団は29日以降、分党に向けた手続きに入るが、多数派工作が展開されそうだ。
 橋下氏は会談後、取材に応じなかったが、松井一郎幹事長(大阪府知事)は府庁で記者団に「石原氏を無理やり引き留めることはしない」と述べ、分党に応じる考えを表明。また、小沢氏は記者団に「結いとの合流は一気に進むだろう」との見方を示した。
 維新は2012年9月、大阪維新の会を率いる橋下氏や民主党を離党した議員らが結党。衆院選直前の同年11月に石原氏らの旧太陽の党と合併した。現在の維新の勢力は衆院53人、参院9人。今夏の結いとの合流に向け政策協議を進めていたが、石原氏がこだわる自主憲法に、結いが「野党再編の障害」(江田憲司代表)と反発し、暗礁に乗り上げていた。(引用ここまで

醜い政党交付金取り!

風任せの根無し草政党と政治家の本質浮き彫り!

こんな政党と政治家を育ててきたマスメディアの犯罪に大渇!

維新、分党協議へ=石原氏に同調10人程度か (2014/05/29-13:13)http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2014052900057

日本維新の会の代議士会に出席した石原慎太郎共同代表(右)=29日午後、国会内

 日本維新の会は29日昼の代議士会で、石原慎太郎、橋下徹両共同代表(大阪市長)が結いの党との合流をめぐる対立から「分党」で一致したことを受け、分党に向けた具体的な協議に入ることを確認した。維新は同日夜、東京と大阪を結ぶテレビ会議で執行役員会を開く。代議士会で松野頼久国会議員団幹事長は「別々の道を歩むことになった。きちんと手続きを取らなければならない」と説明。出席者から異論は出なかった。石原氏は発言しなかった。石原氏は29日午後に国会内で記者会見し、分党に至った経緯と自らが結成する新党の構想について説明する。
 維新の現勢力は衆院53人、参院9人の計62人。結いとの合流を目指す松野氏ら30人超が橋下氏に同調するとみられ、石原氏と行動を共にするのは平沼赳夫代表代行ら旧太陽の党系議員ら10人程度との見方が出ている。橋下、石原両氏のどちらにもつかない議員もいるとみられる。 

記者の質問に答える日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事(左端)=29日午前、大阪府庁

 松井一郎幹事長(大阪府知事)は29日午前、府庁で記者団に「これまでは石原氏に気を使ってきたが、政策でまとまって再編が進む」と述べ、橋下氏系の勢力と結いとの合流を進める方針を示した。一方、旧太陽系の片山虎之助国会議員団政調会長は会見で自身の対応について「判断に至っていない」と述べるにとどめた。。(引用ここまで

石原・橋下氏の会見要旨=維新 (2014/05/29-19:04)http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2014052900852

日本維新の会の分党をめぐり、石原慎太郎、橋下徹両共同代表が29日に個別に行った記者会見の要旨は次の通り。
 石原氏(国会内) 28日に橋下さんと会い、分党したいと申し上げた。米国が日本を解体するためにつくった憲法を何としても直したい。橋下さんは結いの党との合体を一つの引き金にし、野党を再編成したいという希望を持っている。江田(憲司氏)という人物の本当に儀礼的な訪問を1回受けたが、集団的自衛権という致命的な問題に対する見解に大きなそごが感じられ、維新の会が合体する理由がないという確信を抱いた。政治生命を懸けてきた問題で合点のいかない政党と手を組むことは許容できない。政治生命を賭して自分の志を遂げたい。
 橋下氏(大阪市役所) (28日の会談では)石原さんの決意が固かったので、お互い頑張りましょうということで別れた。こうなったのはトップである僕の力量、マネジメントのなさが最大の要因だ。石原さんは自主憲法制定とずっと言い続けてきた。憲法を変えるというところで一致しているならいいという思いがあるが、石原さんはこだわりがある。(野党再編は)日本のためにやらなければならない。(結いとの政策協議は)新しく党ができたときの執行部がしっかりと方針を決めていく。(分党後の代表は)僕が横滑りというわけにはいかないと思う。。(引用ここまで

民主とも再編協議=結い・江田代表 (2014/05/29-20:25)

結いの党の江田憲司代表は29日、東京都内で記者団に対し、日本維新の会の分党について「野党再編の方向に一気に視界が広がった」と述べ、橋下徹共同代表らの勢力との合流を急ぐ考えを示した。その上で「さらなる再編に民主党は必要不可欠だ」と指摘。海江田万里代表と来週会談し、連携の在り方を協議する意向を明らかにした。。(引用ここまで

維新の犯罪的役割を免罪!

石原、橋下氏とも新党結成へ=維新62議員の動向焦点-来月5日までに意思表示2014/05/29-22:36http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014052900528

日本維新の会の分党について記者会見する橋下徹共同代表(写真左)と石原慎太郎共同代表=29日午後

 日本維新の会は29日夜、東京と大阪を結ぶテレビ会議による執行役員会を開き、分党を正式決定した。石原慎太郎共同代表は「自主憲法制定」を掲げる新党を結成し、橋下徹共同代表も新党をつくった上で結いの党との合流を経て野党再編を狙う。執行役員会では所属議員に対し、どちらの党に入るか6月5日までに意思表示するよう求めることも決めた。衆参62議員の動向が当面の焦点となる。
 執行役員会では、6月22日が会期末の今国会中は現在の会派を維持することを確認した。分党手続きが完了し、双方が新党を結成するのは国会閉会後となる見通し。日本維新の会の名称を橋下氏の新党が引き継ぐことも決まった。
 これに先立ち、石原氏は国会内で記者会見し「結いの党とは致命的な問題に対する見解に大きなそごが感じられ、手を組むことは許容できない」と説明。「米国が日本を解体するためにつくった憲法を直したい。政治生命を賭す」と述べ、自主憲法を旗印に平沼赳夫代表代行らと新党を結成する意向を示した。
 橋下氏も大阪市役所で会見し「(野党再編は)日本のためにやらなければならない」と述べ、結いとの合流に賛同する議員と新党を結成する方針を表明した。党首ポストに関しては「新執行部が選挙をやらないといけない」と、自身はこだわらない考えを示した。 
 分党手続きには両勢力の議員数を確定する必要があり、今後、態度を決めていない議員を取り込む動きが激化する見通しだ。
 石原氏は会見で、平沼氏らベテランのほかに、自主憲法制定の議員連盟を旗揚げした桜内文城衆院議員ら維新若手8人が自身と行動を共にするとの見方を示した。現時点で15~20人程度が石原氏に同調する意向を固めたとみられている。
 一方、橋下氏とは30~40人程度が行動を共にしそうだ。橋下氏に近い松野頼久国会議員団幹事長ら約30人が29日夜、都内のホテルに集まり、中間派と目されている議員への働き掛けを強めることを確認した。
 いずれの新党も選ばない議員は政党助成法上、政党交付金を受けられなくなる。松野氏は執行役員会後、記者団に「基本的に橋下氏のグループか、石原氏のグループかということで、党がバラバラになることはない」と述べた。

◇日本維新の会の歩み
【2010年】
 4月19日 橋下徹大阪府知事(当時)が代表を務める地域政党「大阪維新の会」発足
【2011年】
11月27日 大阪府知事と大阪市長の「ダブル選」で、松井一郎氏が知事、橋下氏が市
       長に当選
【2012年】
 9月28日 国政政党「日本維新の会」発足。橋下氏が代表に、松井氏が幹事長に就任
11月17日 維新、「太陽の党」と合流。代表に太陽共同代表の石原慎太郎氏、代表代
       行に橋下氏
12月16日 衆院選で54議席を獲得し、第3党に躍進
【2013年】
 1月19日 石原、橋下両氏を共同代表とする人事決定
 3月30日 結党大会で「占領憲法を大幅に改正する」などとした党綱領を採択
 5月13日 橋下氏が従軍慰安婦制度に関して「当時は必要だった」などと発言
   27日 橋下氏、在沖縄米軍に風俗業利用を勧めた発言を撤回し、謝罪
 6月23日 東京都議選で現有議席割れの2議席と惨敗
 7月21日 参院選で8議席獲得にとどまる
   27日 橋下氏が共同代表辞任を申し出るも、慰留されて続投
【2014年】
 1月15日 維新と結いの党が政策協議開始
 2月 7日 橋下氏が大阪市長の辞職願提出
 3月23日 橋下氏が出直し大阪市長選で再選
 4月25日 維新と結いが参院統一会派結成を届け出。野党第2勢力に
   26日 維新、結いと今夏までの合流方針を決定
 5月28日 石原、橋下両氏が会談し、維新を分党することで一致
   29日 石原、橋下両氏が分党方針を正式表明(引用ここまで

野合集団であることが浮き彫りに!また同じことが起こる!

日本維新の会のホームページはこちらです
結いの党公式サイトです。「民間」と「地域」が主役の日本へ!真の改革勢力の結集を目指す

 江田氏を免罪する政界再編劇を美化!

【維新分党】「憲法改正で安倍政権には痛手」と自民幹部 再編の動きに与野党が注視2014.5.28 22:09 安倍首相http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140528/stt14052822090006-n1.htm

日本維新の会の橋下徹、石原慎太郎両共同代表による28日の分党合意を受け、与党は野党再編の動向を注視する構えだ。政権批判の受け皿づくりを目指す他の野党も、連携を含む対応を検討する。自民党の石破茂幹事長は記者団に「(それぞれが)どれくらいの勢力になるか、どういう考えで進むか、推移を見なければ(対応は)分からない」と述べた。同時に「日本維新が二つになっても、自民党の政策や法案に理解を得る努力をすることは変わらない」と強調。分裂の背景にある憲法観の相違に関し「結党時に基本政策を整理しておくべきだった」と指摘した。別の自民党幹部は「日本維新とは憲法改正などで考え方が一致していたから、安倍政権には痛手だ」と語った。公明党幹部は「日本維新は原発政策でも党内に開きがあった。こうなるだろうと思っていた」と分析。分裂後の連携の可能性に関し「石原氏の憲法観は復古調で、ついていけない」と否定した。(引用ここまで

 橋下・江田氏は護憲派か?!

維新、みんな、「集団的自衛権」法案を共同作成へ 結い江田氏「維新と事例集協議」2014.5.27 23:21http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140527/stt14052723210011-n1.htm

日本維新の会とみんなの党は27日、安全保障に関する合同会議を国会内で開き、集団的自衛権の行使を可能にする国家安全保障基本法案(仮称)などの関連法案を共同で作成する方針を確認した。両党は行使容認の立場で、政府による憲法解釈変更の閣議決定を見据え、早期に法案作成に着手する考えだ。合同会議には維新の平沼赳夫国会議員団代表やみんなの浅尾慶一郎代表ら40人以上が出席。両党の見解について「共通点が多い」との意見が相次ぎ、行使容認に異論は出なかった。一方、結いの党の江田憲司代表は27日の記者会見で、今夏の合流を目指す維新との間で、集団的自衛権行使を含む安全保障法制の事例集に関する協議を近く始めると明らかにした。合流に向け見解を共有する狙いだが、江田氏は行使容認に否定的で、集団的自衛権に関しては「維新・みんな連合」が先んじた格好だ。維新、結い両党は27日、政調会長による政策協議も行った。維新は共通政策への「自主憲法制定」の明記を重ねて求めたが、結いは拒否した。維新は橋下徹、石原慎太郎両共同代表が28日に会談し、今後の対応を協議する。(引用ここまで

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日朝合意は、憲法平和主義・人道主義にもとづく対話こそ平和の枠組みづくりの唯一の方策と証明!

2014-05-29 | 北朝鮮

 歴史が動くか!苦難の歴史に終止符を!

そのためにも世論の力こそ!

画期的なニュースがとびこんできました。日朝平壌宣言以来のビッグニュースです。拉致被害者の方々、そのご家族の皆さんの心中を思うと、大変喜ばしいことです。今回の合意によって、一刻も早く苦難の歴史に終止符が打たれることを希望するものです。同時に、この苦難の歴史を二度と起こすことのないようにすることが大切です。そのために両国政府と国民が何をしていくことが大切か、そのことを国民的議論で高めあっていくことが大切なような気がします。この場合の視点については、この間記事に書いてきましたので、ご覧ください。

以下の合意文書は、今後の取り組みによって大きく前進していくことは明らかです。対北朝鮮脅威論、対北朝鮮不信感論、対北朝鮮蔑視観論ではなく、また内政干渉まがいの報道と言動ではなく、対等平等の立場にたった交渉、その基本は憲法平和主義と国際人道主義の立場こそ、拉致問題を含めた両国関係の改善の唯一の途であること、このことが証明されました。

安倍式集団的自衛権行使容認論が安倍政権によって否定された!

成熟した日本ということを標榜するのであれば、この二つの主義を徹頭徹尾貫くことで、北朝鮮にも同じ立場につくことを求めていくことです。両国の健全な交流と北東アジアの平和的発展のためには、まだまだハードルはたくさんありますが、この二つの主義を貫くことと「脅威」論と「軍事的抑止力」論、すなわち安倍式集団的自衛権行使容認論や憲法改悪論ではなく、いっさいの「非軍事的抑止力」論にもとづく交流を発展させることです。これは日本国憲法の平和主義の立場です。この立場を貫くことで、北朝鮮国民との交流を発展させる、そうしてこそ、日本国憲法の理念が朝鮮(韓)半島にも伝わっていくことでしょう。

そもそも、この日本国憲法の平和主義は、戦前の朝鮮半島の苦難の歴史の上に構築されたものであることは、明らかです。これは何も日本国民が体験した「惨禍」だけではないのです。こうした視点にたって、両国政府と国民が交流を蜜にして、互いを敬い発展させていくことです。拉致問題の教訓を後世に対する教訓としなければならないと思います。そのためにも拉致問題の解決に向けて、人道主義と平和主義を高く掲げていくべきです。

以下、掲載しておきます。

日朝合意全文(2014/05/29-21:13)http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014052900947

双方は日朝平壌宣言にのっとって不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために真摯(しんし)に協議を行った。
日本側は 北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨および墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者および行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請した。

北朝鮮側は過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。


日本側は、これに応じ、最終的に、現在日本が独自に取っている北朝鮮に対する措置(国連安保理決議に関連して取っている措置は含まれない)を解除する意思を表明した。

双方が取る行動措置は次の通りである。双方は速やかに、以下のうち具体的な措置を実行に移すこととし、そのために緊密に協議していくこととなった。


-日本側
第1に、北朝鮮側と共に、日朝平壌宣言にのっとって不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨むこととした。
第2に、北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告および携帯輸出届け出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置および人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。
第3に、日本人の遺骨問題については、北朝鮮側が遺族の墓参の実現に協力してきたことを高く評価し、北朝鮮内に残置されている日本人の遺骨および墓地の処理、また墓参について北朝鮮側と引き続き協議し、必要な措置を講じることとした。
第4に、北朝鮮側が提起した過去の行方不明者の問題について引き続き調査を実施し、北朝鮮側と協議しながら適切な措置を取ることとした。
第5に、在日朝鮮人の地位に関する問題については、日朝平壌宣言にのっとって誠実に協議することとした。
第6に、包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認するため、北朝鮮側の提起に対して、日本側関係者との面談や関連資料の共有等について適切な措置を取ることとした。
第7に、人道的見地から、適切な時期に北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。
 

-北朝鮮側
第1に、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨および墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者および行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとした。
第2に、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について同時並行的に行うこととした。
第3に、全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯(しんし)に進めるために、特別の権限(全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限)が付与された特別調査委員会を立ち上げることとした。
第4に、日本人の遺骨および墓地、残留日本人ならびにいわゆる日本人配偶者をはじめ日本人に関する調査および確認の状況を日本側に随時通報し、その過程で発見された遺骨の処理と生存者の帰国を含む去就の問題について日本側と適切に協議することとした。
第5に、拉致問題については拉致被害者および行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合にはその状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとした。
第6に、調査の進捗(しんちょく)に合わせ、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置を取ることとした。
第7に、調査は迅速に進め、その他、調査過程で提起される問題はさまざまな形式と方法によって引き続き協議し、適切な措置を講じることとした。(引用ここまで

日朝合意骨子(2014/05/29-19:37)http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014052900888

1、北朝鮮は拉致被害者、特定失踪者を含む全ての日本人に関する調査を包括的、全面的に実施
1、北朝鮮は特別の権限が付与された特別調査委員会を設置
1、北朝鮮は調査状況を随時通報し、生存者発見の場合は帰国させる方向で日本側と協議
1、日本は調査開始時点で、人的往来の規制、送金報告・携帯輸出届け出の金額規制、人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止を解除
1、日本は在日朝鮮人の地位に関する問題について、日朝平壌宣言にのっとり誠実に協議
1、日本は人道的見地から、適切な時期に北朝鮮に対する人道支援の実施を検討(引用ここまで

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残業代ゼロ容認も集団的自衛権行使容認もその手口はそっくり!安倍首相の大ウソつきとデタラメ浮き彫り!

2014-05-29 | 労働者と憲法

 

残業代ゼロを狙う安倍首相の手口は大ウソ・スリカエのオンパレード!

安倍首相を退場させないテレビ・メディアの犯罪的役割!

安倍首相の政策で殺される労働者は増えるぞ!

東日本大震災関連死は国家による殺人ではないのか!

残業代ゼロへ!のニュースが飛び交っています。安倍首相の世間知らずというか、国民目線でものを見ていないというか、自分を支えてくれている大企業の儲けのためには、黒を白と平気で言ってしまう、しかもスリカエる、全くこの御仁はどうしようもありません!一刻も早く退場させるべきです。

何故こんな人が首相をやっていられるか、不思議です。安倍首相が正しいのか、安倍首相風に言わせれば、安倍首相の言っていることを誤解している愛国者の邪論が間違っているのか、それとも、マスコミュニケーションが機能していないのか、マスメディアの垂れ流す情報が正確でなはないのか、ウソを報道しているのか、国民が物分かりが良いのか、全く判りません!

というか、安倍首相の身勝手を容認し、諦めているのかも知れません。この男には何を言っても通用しない!と。或いは、身勝手を放置していていても、何とかとかなる、アベノミクスで経済を何とかしてくれる、と思っているのかも知れません。いずれにしても、安倍首相の言動について、とりわけ、番記者と言われている労働者が、安倍首相の一言一言の大ウソを鋭く検証し、大問題化することすらしない知的退廃が日本中を席巻していると言ってもいいほどです。

特にテレビが酷いこと、この上なしです!テレビ局の労働者の思考回路はどうなっているのでしょうか?このような身勝手、大ウソつきを許しているテレビ局の労働者は、安倍首相の言っていることにマヒしているのでしょうか?外国のことなど、やる前に自分の国の政治家の問題を追及しなさい!と言っておきます。

 安倍首相の美しい空疎な日本語のウラに潜む国民に冷たい思考回路!

安倍首相は、集団的自衛権行使容認を正当化するための言葉と論理として、日本国民の平和と暮らし、命を守ると繰り返し述べています。この日本語そのものは間違っていません。このとおりにやってくれれれば、安倍首相バンザーイ!です。しかし、全く真逆なのです。だから大ウソつきと言っているのです。この残業代ゼロ!方針は、その大ウソの典型的事例のひとつです。 

それでは問題の記事を掲載しておきます。まず、以下の記事をごらんください。

赤旗 残業代ゼロ 導入方針/産業競争力会議 労働時間規制なくす 2014年5月29日(木)

赤旗 過労死防止へ法制定/衆院委可決 国の責任位置づけ [2014.5.24]

赤旗 派遣法改悪反対 197議会/意見書可決 非正規拡大に懸念 [2014.5.6]

赤旗 経団連の代表 労政審で暴言/“過労死原因は加齢や生活習慣” [2014.4.23]

赤旗 サラ金の借入 7割若者/大門氏 「生活費のため」45% [2014.3.17]

赤旗 安倍政権が狙う「雇用改革」/労働総研試算賃金42兆円減 [2014.2.14]

週刊東洋 ヒラ社員も残業代ゼロ」構想の全内幕 2014年05月26日

Business Journal 経産省、全労働者に残業代ゼロを検討か 労働者に見放されるブラック企業たち 2014.05.28 

誤解ではなく無知、或いはスリカエているのは安倍首相!

成果で評価、長時間労働や賃金低下はない…首相 2014年05月29日 09時44分http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140529-OYT8T50013.html?cx_text=09&from=ytop_os_txt2

政府は28日、産業競争力会議を開き、働いた時間ではなく、仕事の成果で評価するため、労働時間の規制を一部緩和する方針を決めた。

 厚生労働省は、為替ディーラーなど、金融や情報技術(IT)の高度な専門性を持つ人材に限定する考えだが、経済界は対象をさらに広げるよう求めている。政府は6月に発表する新たな成長戦略に向け、具体策を詰める。

 安倍首相は会議で、「成果で評価される自由な働き方にふさわしい労働時間制度の新たな選択肢を示す必要がある」と述べ、具体的な制度を検討するよう関係閣僚に指示した。首相は「長時間労働を強いられる、あるいは残業代がなくなって賃金が下がるという誤解もあるが、そのようなことは絶対あってはならない」と強調した。労働界から、長時間労働などへの懸念が出ていたためだ。また、対象になるのは、職務の範囲が明確で専門性が高い人材に絞り、希望しない人には適用しない仕組みにするよう指示した。2014年05月29日 09時44分 Copyright © The Yomiuri Shimbun (引用ここまで

労働者の無権利化の抑止力の破壊を狙う安倍首相!

労働者を護る憲法と労働三法の形骸化を狙う安倍首相!

「専門職に限定して認める案」=お得意の「限定」論的手口!

残業代ゼロ制度 高収入専門職に限定 厚労省案 2014年5月28日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014052802000142.html

厚生労働省は二十七日、労働時間にかかわらず成果で給与を支払う「残業代ゼロ」制度について、為替のディーラーなど年収数千万円に上る高度な技能や能力を持つ専門職に限定して認める案をまとめた。

 残業代ゼロ制度は、政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)が導入を目指している。同会議で民間議員を務める長谷川閑史(やすちか)経済同友会代表幹事(武田薬品工業社長)は、高度な専門職に加え、企業の研究開発部門などで働く管理職手前の「幹部候補」についても導入を求めている。これに対し、厚労省は「現在でも増加傾向にある長時間労働を、ますます助長しかねない」(幹部)として対象から外した。田村憲久厚労相が二十八日の同会議に示す。

 長谷川氏は同日の会議に新制度導入の対象からトラック運転手や工場作業員、店頭販売員や、経験の浅い若手職員などを外す修正案を提示する。長谷川氏の当初案が一般の社員も対象にしているのに対し、長時間働いても「残業代がゼロになる」との批判が出たため、範囲を狭めた

 ただ、厚労省の案も長谷川氏の修正案も、範囲の定義があいまいになり、なし崩し的に対象が拡大する懸念は消えない。産業競争力会議は六月末に閣議決定する成長戦略に新制度の導入を盛り込みたい意向。対象となる労働者の範囲で厚労省と隔たりがあるため、調整が難航するとみられている。「残業代ゼロ」制度は、第一次安倍政権も「ホワイトカラー・エグゼンプション」として導入を図った。しかし、長時間労働や過労死を招くとして世論の強い反発を招き、断念した。

<労働時間規制> 労働時間について労働基準法は原則として1日8時間、週40時間と定めている。労使が合意すれば時間外労働が認められるが、企業は残業代や深夜・休日の割増賃金を払う必要がある。労働時間の配分を個人に委ねる裁量労働制は、労使協定で定めた時間を働いたとみなし、法定労働時間の8時間を超えた分は割増賃金が支払われる。(引用ここまで 

残業代ゼロに向けて限定案提示の手口は安倍式常套手段!

【共同通信】「残業代ゼロ」導入へ 首相、見直しで3条件 2014/05/28 20:44http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052801001956.html

 安倍晋三首相は28日、政府の産業競争力会議で、残業代支払いなどの労働時間規制を適用除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」に関し「成果で評価される自由な働き方にふさわしい新たな選択肢を示す必要がある」と述べ、現行の労働時間制度の見直しを指示した。田村憲久厚労相は導入受け入れの方針を表明し、6月の成長戦略に盛り込まれる見通しとなった。制度には労働側が「残業代ゼロ」として反発している。首相は導入に当たり(1)希望しない人には適用しない(2)職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に対象を絞り込む―などの3条件を提示。(引用ここまで 

集団的自衛権行使容認論の事例提示とそっくり!

アベノミクス成長戦略の成否のために労働者を殺すのか!

自衛官を殺す手口と同じではないか!許せん!

厚労省・公明党の「限定」論は、どこかの議論と同じ!

新「労働時間制度」創設へ検討指示  5月28日 20時40分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014804991000.html

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安倍総理大臣は政府の産業競争力会議の会合で、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、長時間労働を抑制する取り組みと合わせて、創設に向けて検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。

総理大臣官邸で開かれた政府の産業競争力会議の会合で、有識者議員は、創設を求めている成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、対象となる労働者の「イメージ」を示しました。それによりますと、「職務の内容と目標が明確で目標の達成に向けて業務の遂行方法や労働時間などについての裁量度が高い人材」として、企業の中で一定の責任ある業務を担う社員などとしています。そして具体的な業種や業務について、経営企画や新商品の開発、海外プロジェクトなどを担うリーダー、それにITや金融関連のコンサルタント資産運用を行うファンドマネージャー経済アナリストなどを挙げています。
一方、田村厚生労働大臣は年収が数千万円に上る為替ディーラーや経済アナリストなど、ヘッドハンティングを受けて世界の企業で活躍するような人であれば、経営側から長時間労働を強いられることは考えにくいとして、高度な専門職に限って創設を容認する考えを示しました。
これを受けて、安倍総理大臣は「働き手の数に制約があるなかで、生産性の高い働き方ができるかどうかに成長戦略の成否がかかっている。成果で評価される自由な働き方にふさわしい『労働時間制度』の新たな選択肢を示す必要がある」と述べ、長時間労働を抑制する取り組みと合わせて、新たな「労働時間制度」の創設に向けて検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。

「将来は一般労働者も適用を」

産業競争力会議の民間の有識者議員で、次の経団連会長に就任する東レ会長の榊原定征氏は記者団に対して「時間でなく成果で給与を決める制度について議論した。民間側としては労働時間に縛られない働き方を選択肢の一つとして加えてほしいと提案した」と述べました。
そのうえで「産業界としては国際競争力を強化するためにも労働時間に縛られない成果で働くという制度の導入を強く求めており、その範囲も研究者や技術者などに広げてほしい。また、将来的には労使の合意のうえで一般の労働者にも適用を広げることも検討してほしい」と述べました。

「安易に導入されれば健康問題も」

公明党の石井政務調査会長は記者会見で、「公明党は政府に対して『時間に縛られずに柔軟な働き方をしたいという社会的ニーズがある一方で、制度が安易に導入された場合には、サービス残業が合法化されたり長時間労働が常態化したりして、働く人の健康問題に関わってくるので、十分配慮してほしい』という申し入れをしている。真に必要とされるところに限定していくことが必要なのではないか」と述べました。

「働いた時間で賃金」の現行制度

現在の制度では賃金は原則、働いた時間によって支払われます労働時間は1日8時間、週40時間と法律で決められていて、これを超えて働かせた場合、企業は25%以上の割増賃金を労働者に支払わなければなりません。午後10時から午前5時にかけての深夜時間帯に時間外労働をさせた場合は、さらに割増率が高くなり50%以上になります。例外として、実際に働いた時間にかかわらず一定の時間働いたものとみなして賃金を支払う「裁量労働制」がありますが、8時間を超えてみなし労働時間を設定する場合は手当を支払わなければならないほか、深夜時間帯や休日出勤についても割増賃金を支払わなければなりません。
裁量労働制は調査研究など一部の業務で認められていて、全労働者の1.5%に当たるおよそ80万人がこの制度で働いているとみられています。厚生労働省が行った調査では、裁量労働制を導入している多くの企業や労働者が「仕事を効率的に進められるようになった」など肯定的に捉えているものの「労働時間が長い」「業務量が多すぎる」など課題を指摘する声も出ています。また、「管理監督者」の場合、8時間を超えて働いても残業代は支払われませんが、深夜労働に対しては割増賃金が支払われます。このように現在の日本では、健康を害するような長時間労働を防ぐため、時間と賃金を完全に切り離した働かせ方は認められていません。

厚労省「プロジェクトリーダーなどは反対」

働いた時間ではなく成果によって報酬を決める制度について、厚生労働省は「ただ働き」や長時間労働を助長しかねないとして慎重な姿勢でしたが、28日の会議では対象となる年収や職種を限定したうえで、導入を容認する案を示しました。
しかし、産業競争力会議の有識者議員の提案にあるようなプロジェクトのリーダーなどを対象に含めることには反対しています。こうした業務を担当する社員は多くの企業にいて決して特別ではなく、仕事の量や働く時間を自分で決めるのは事実上不可能だと見ているからです。労使の合意や本人の希望が前提とはいえ、新しい制度の対象となることを拒否できないケースも出て、長時間労働が広がりかねないと懸念しています。(引用ここまで

 賃金は労働時間で決まるという大ウソ!

労働者の賃金は労働者の能力・価値を表している!

確信持って高く売ろう!自分の能力を!そのためにはたたかうしかない!

最低賃金制度は、先人たちのたたかいの成果!

愛国者の邪論

どうでしょうか?残業代ゼロに向けた手口が、集団的自衛権行使容認論と、驚くほど似ていることが判ると思います。彼らの手口は、その政策の全てに貫かれていることがお解かりいただけたのではないでしょうか。そこで、もう一つ大きなスリカエ・大ウソ・トリック・デタラメについて、述べておきます。

それは、労働者の賃金は、労働者が労働するにあたって蓄積してきた能力と労働者が生きていくうえで、また次の労働に備えるための資金、家族を支えるための必要な資金として、などなど、様々な要因を踏まえて、会社・経営者・資本家・株主などの意向とが、一致したものとして、すなわち労働者の労働力=能力とそれを購入することで利益を得ていこうとする会社側が、賃金という形で、等価交換=契約で決まるものであって、時間で賃金が決まっているのではありません。ゴマカシです。

時間は長時間働かせると、労働者が心身疲弊してしまって、次の労働に備えることができなくなること、これも、実は労働者がたたかいとったものなのですが、一日8時間労働として決まったものです。本来は、労働者の人数を増やして、労働時間をもっと短縮して、生産性を向上させることは、会社側の社会的責任なのですが、しかし、賃金を安くして残業として長く働かせること、8時間内の労働を過密化することなどによって、生産を向上させ、賃金を据え置き、残業代を払わない、いわゆる「サービス残業」というゴマカシ・盗人労働を課してきた企業とそれを黙認・放置してきた政府の責任は大きいと言わなければなりません。

そもそも、健康で文化的な生活を保障するのは国家の責任です。勤労の権利を保障し、国民に勤労の義務を課すのは国家の責任です。そうした責任を全うしてはじめて国民は、子どもに普通教育を課す責任を果たすことができるようになるのです。更に言えば納税の義務を果たすことができるのです。このことは憲法の原則です。

しかし、日本国家は、国民の勤労権を保障せず、大企業の儲けのみを保障し、内部留保という社会的価値の独占化を放任し放置し、国民の側に分配して、国家の責任を果たすことを放棄しているのです。だからカローシや自殺者、成人病患者などが増えてくるのです。これを個人の責任にスリカエる装置がちりばめられているために、国民も憲法の原則の履行を国家と企業に要求することを想定すらしていません。国民が想定していることは、自己責任と自分より条件の良い人間と思われている人間に対するバッシングです。国民分断への協力加担によって自分の首を自分で絞めているのです。

こうした呪縛に陥れていく手口が、安倍首相の思想と論理なのです。労働者の労働の成果である内部留保を社会に還元しろ!株で儲けた分はきちんと納税しろ!優遇税制・財政・金融政策の恩恵は辞退しろ、さもなければ、労働者に還元しろ!賃金雇用を保障しろ!労働者の勤勉こそ宝物だ!の声を高く、大きくあげて、確信をもって労働こそ、価値あるもの!社会の土台であるとの確信にたって要求していくべきです。団結すべきです!

現代日本の人口減は労働・雇用政策など、諸々の政策の失敗の「賜物」!

失敗続きの自民党政権は政権を担当する資格なし! 

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対中脅威を煽動し口実に憲法平和主義を否定する集団的自衛権容認正当化の時釣魚台迎賓館で対話!

2014-05-29 | 集団的自衛権

答弁になっていない めちゃくちゃ安倍首相の詭弁!

昨日集団的自衛権行使論について衆議院で議論が行われました。今日は参議院で行われています。イラク戦争を正当化する、フセインの責任に転嫁する、海外で武力行使をしなかたのは、日米同盟の抑止力があったから、憲法の前文や国際平和強調主義や幸福追求権などを持ち出して正当化するなどと、相変わらず、スリカエとウソを繰り返しながら、まともな答弁をしない安倍首相。しかも、質問者に対して「理解していない」とか「飛躍がある」とか「興奮している」とか、「俺の言うことを良く訊け」などなど、相手の人格を貶める、攻撃する発言を繰り返す安倍首相。もはや、この御仁の人格は如何なるものか、と言わざるを得ないところにきたと思います。

 自信をもって安倍晋三氏の首相、政治家としての資質ゼロを断言!

「首相!ご乱心を」の域超えて、人格そのものです!

今日の朝日新聞には、赤坂真理氏と保阪正康氏が、安倍首相の手口を批判していますが、この種の視点で安倍首相を視ている人は多いのではないでしょうか。昨日掲載した半田滋『日本は戦争をするのか―集団的自衛権と自衛隊』(岩波新書14年4月刊)にも安倍首相の大ウソがたくさん書かれています。こういうウソ政治家を政治家として許しているのは主権者である国民です。しかし、その国民が、安倍首相の本質を判断するためには、どのような情報を提供していくか、ということが、決定的です。そういう意味で、安倍首相の応援団化しているマスメディアのうち、特にテレビは、全くケシカラン!と言っておきたいと思います。

 集団的自衛権行使論の根拠崩れる米倉経団連の訪中!

さて、そこで、そのことを証明する事実を検証してみることにしました。以下の記事をご覧ください。今、テレビは「中国船がベトナム船に被害を与えた」「中国の戦闘機が自衛隊機に異常接近をしてきた」と中国の脅威を連日煽っています。そのことそのものは、許しがたいことです。しかし、問題は、このような「脅威」を野放しにしておいて、憲法の平和主義を使って対話をする、「対話をしろ」と要求するのではなく、憲法の平和主義を否定する動きをマスメディアを使って強めて正当化し、安倍首相を応援していることです。

テレビと安倍首相が脅威を煽る仲、経団連会長がこっそり訪中して商談! 

そういう中で、安倍首相の最強の応援団である経団連が、「こっそり」と中国訪問を行っているのです。経団連と言えば、日本の多国籍企業です。軍事・原発利益共同体の死の商人グループです。安倍首相は、このグループの番頭として、海外に出向いて、対中包囲網を張り巡らせ、ゲンパツなどの売込みの商いをやってきたことは、この間記事にしてきました。

こういう経団連が、集団的自衛権行使容認論を正当化する安倍首相が、国会で議論している時に、裏側で、影で、脅威として位置づけている中国を訪問して「対話」をしているのです。ここに集団的自衛権行使論容認の意図が透けて見えてきます。中国「脅威」は口実です。「日米同盟」のアメリカの起こす戦争の肩代わりをするということを覆い隠しながら、しかし、実は、力の低下してきたアメリカは頼りにならないので、自衛隊が海外で武力行使ができるように、そして日本の多国籍企業の利権を守っていこう、そのために、当面針穴を開けて、その次に窓を開いていこうというネライが、浮き彫りになったように思います。

経団連のように対話ができるのであれば、中国「脅威」論はなくなります。だからこそ、「こっそり」訪問なのです。国民には「脅威」を大々的に煽り、こっちは、大々的に報道はせずに、こっそり報道し、こっそり対話をする。日本の政治の劣化、マスメディア・マスコミュニケーションの腐敗を示しています。これを変えていくのは、主権者の国民ではないでしょうか。情報が国民のものになれば、政治は、暮らしは、もっと変わるということです。平和が構築できるということです。

 よりによって釣魚=尖閣で会談!大爆笑!

かわいそうなのは自衛官!この間も軍事演習していた!

自衛官の命の軽るく視ている証拠を示す会談!

怒れ!自衛官!意見表明権の具体化を!勿論非暴力で!

しかも嗤ってしまうのは、対話をした場所です!北京の釣魚台迎賓館って、日本語では、「尖閣」です。日本の愛国者が知ったら、烈火のごとく怒るでしょうね。安倍首相だって、この訪問は承知しているはずですから、日本の愛国者に対しても、憲法護れ派に対しても、大ウソをついているのです!

これは、何を意味するか。愛国者の邪論が言ってきたことが、ますます証明されたように思います。

ウソの上塗り場当たりその場しのぎのめちゃくちゃ安倍首相! 

対話をしないのは、歴史認識は問われるからです。侵略戦争であったことを認めたくないから対話をしないのです。日中会談になれば、このことが当然話題になります。応えなければなりません。これも安倍首相が撒いた種です。その場しのぎ場当たりの靖国参拝、慰安婦否定の意見広告、村山・河野談話否定発言などなど、自ら撒いた大ウソを取り繕うことができなくなってしまった!その結末が、今の状態です。それを正当化するためにデタラメな事例を持ち出し、砂川判決を正当化し詭弁を弄して集団的自衛権行使容認論を振りまき混乱させているのです。ホント、PC遠隔操作の片山被告の結末と同じことになるのは必定です。

時事 経団連、現・次期会長訪中=唐氏と会談 (2014/05/28-00:23)http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014052700467

【北京時事】中国を訪れている経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)は27日夜、中日友好協会の唐家※(※=王ヘンに旋)会長(元国務委員)と会談した。米倉氏の後任として6月3日付で新会長に就任する榊原定征東レ会長も同席した。米倉氏が丹念な訪問で培った日中間のパイプを、安倍晋三首相とも比較的近いとされる榊原氏が引き継ぐことになる。北京の釣魚台迎賓館で行われた会談で、榊原次期会長は「米倉会長の信念、志を受け継いで、日中友好協力に貢献していきたい」と伝えた。(引用ここまで

時事 経済協力の推進確認=中国副主席と会談-米倉経団連会長 (2014/05/28-21:29http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014052800505

28日夕、北京の人民大会堂で会談する米倉弘昌経団連会長(左)と中国の李源潮国家副主席

【北京時事】中国を訪れている経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)は28日夕、北京の人民大会堂で李源潮国家副主席と会談した。経団連会長としてこれが最後の訪中。李副主席は米倉会長の労をねぎらうとともに、日中関係の冷え込みが続く中でも、経済協力を進める重要性を訴えた。李副主席は「中日は歴史問題と釣魚島(尖閣諸島)問題でけんかしているが、ビジネスは行っていかなければならない」と指摘。米倉会長も「厳しい状況にあっても経済協力を進めたい」と述べ、協力推進で一致した。(引用ここまで

米倉経団連会長が唐氏と会談 経済協力の重要性訴え  2014/05/27 23:27

【北京共同】経団連の米倉弘昌会長は27日夜、北京で中日友好協会会長の唐家セン元国務委員と会談した。財界トップが訪中して経済面での協力の重要性を訴えることで、日中関係の改善につなげるのが狙い。 会談には6月3日に米倉氏から経団連会長職を引き継ぐ東レの榊原定征会長も同席。米倉氏は会談後、記者団に「日中は相互依存関係だということを、お互いに感じ合う状況になっている」と述べた。28日には、米倉氏が李源潮国家副主席と会談する。李氏との会談は当初の予定にはなく、急きょ設定された。(引用ここまで

朝日 経団連、現·新会長が訪中へ: 2014年5月23日05時00分

 経団連は22日、米倉弘昌会長(住友化学会長)と、6月3日に次の会長に就く榊原定征東レ会長がそろって中国を訪問すると発表した。中日友好協会の唐家セン会長(元外相)と5月27日に北京で会談する予定だ。悪化している日中関係の改善に向けて、今後の日中間の経済交流の推進などを話し合う見通しだ。(引用ここまで

中国のネライ分析中心で安倍政権を擁護!

日本だって中国貿易は大事であることを覆い隠す!

中国蔑視・劣等論と日本優越意識の典型!

これが集団的自衛権行使容認論の不必要性を示す記事

朝日 経団連会長、副主席と会談へ 中国側は投資促進が狙いか 2014年5月27日20時10http://www.asahi.com/articles/ASG5W4RXDG5WULFA00N.html?ref=mixi

日本から中国への直接投資が激減した

 中国を訪問中の米倉弘昌経団連会長住友化学会長)と李源潮国家副主席が、28日に北京で会談することになった。経団連によると、経済交流の進め方などを話し合う予定だ。中国側には、投資をためらう日本企業の不安を抑える狙いがあるようだ。

 中国にとって日本との経済連携は、政治とは切り離して進めたい事情がある。

 今年1~4月の日本から中国への直接投資は、前年同期に比べて46・8%減った。日本企業が日中関係に振り回される中国への投資に、及び腰になっていることが大きいとみられている。技術力のある日本から工場などを呼び込むことは中国には重要な課題で、「中国当局の経済部門には焦りが強い」(日本の大手商社)という。昨年末に安倍晋三首相が靖国へ参拝し、中国政府は今も安倍政権に厳しい態度を崩していない。ただ今春以降目だってきたのは「政経分離」の手法だ。今月17日に青島で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合では、茂木敏充経済産業相が中国の高虎城商務相と会談した日中の閣僚が中国本土で公式に個別会談をするのは、2012年秋に尖閣問題で日中関係が悪化してから初めてだった。世論の反応を恐れて接触を避けてきた中国側だが、「国内向けにも経済協力の重要性を訴えたかった」(北京の外交筋)との見方がある。米倉会長との会談で、改めて中国側の姿勢をアピールする目的があるとみられる。米倉会長は27日に北京で中日友好協会の唐家セン会長(元外相)と会談。次の経団連会長に就く榊原定征東レ会長も同席し、経済交流などを話し合った模様だ。(斎藤徳彦=北京、稲田清英)(引用ここまで

毎日 <日中関係>まずは経済分野で改善を 経団連会長訪中 5月28日(水)21時29分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140528-00000126-mai-bus_all

 【川俣友宏、北京・井出晋平】北京を訪問中の経団連の米倉弘昌会長は28日、李源潮国家副主席(政治局委員)と人民大会堂で会談した。中国は、日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化や安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、安倍政権への批判を緩めていない。だが、政治問題と経済協力を切り離す「政経分離」の手法で、まずは経済分野の関係改善を探る狙いとみられる。
 「中日は歴史問題と釣魚島問題でけんかしているが、ビジネスは(一緒に)行っていかなければならない」。李副主席は米倉会長との会談で、政治問題と経済協力を分ける姿勢を示した。
 両者の会談は昨年3月以来2回目。経団連によると、当初は中日友好協会の唐家※会長(元国務委員)らだけと会談する予定だったが、急きょ決まった。米倉会長に同行し、一足先に帰国を予定していた榊原定征次期会長(東レ会長)は同席しなかったが、中国側が一定の配慮を示す形となった。(※は王へんに旋)

 日中関係の悪化で両国の経済団体などの相互訪問は中国側の申し出で相次いで中止に追い込まれた。しかし、今年に入って、中国政府の姿勢に変化が表れ始めた。今月17日には、青島で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合で、茂木敏充経済産業相と中国の高虎城商務相が会談した。日中の閣僚が中国で会談するのは尖閣国有化後初めてで、「経済関係は強化するというサイン」(日本の外交当局者)との見方が有力だ。
 中国側には、関係悪化が長引けば中国経済にも影響が出かねないとの危機感があるとみられる。反日感情を警戒し、日本企業の中国進出意欲は低下。今年1~4月の日本の対中投資は前年同期比46・8%減少した。投資がこれ以上冷え込むと、中国側が必要とする環境技術などが停滞する恐れがあると判断したとみられる
 だが、日中戦争時の強制連行を巡る対日賠償訴訟など日本企業が標的となる事案が相次いでおり、経済関係の改善が順調に進んで、政治では冷え込んでいても経済関係は熱い「政冷経熱」が復活するかは「まだ見極めが必要」(日系メーカー幹部)との声も出ている。さらに政治分野では中国側の姿勢は厳しく、李副主席も米倉会長との会談で、歴史問題について「中国は被害者であり、日本の指導者の振る舞いをよく見極めたい」と指摘した。
 ◇キーワード・政冷経熱
 「政治は冷たく経済は熱い」という意味で、政治分野で対立しても経済関係の強化が進む状態を表す。小泉純一郎元首相が2001年8月に靖国神社を参拝し、その後も参拝を続けたことに中国が反発。首脳会談が開かれない状態が続いた一方で、お互いに経済関係の強化を進めたことから、日中関係の状態を表す言葉として使われるようになった。06年9月に発足した第1次安倍政権で政治関係の改善も進んだが、12年9月の尖閣諸島国有化以降、再び悪化。中国で日本製品の不買運動が起きるなど経済関係も冷え込み、「政冷経冷」「政凍経冷」と言われる状態になった。(引用ここまで)

日経 経団連会長と次期会長が訪中へ 日中関係打開探る  2014/5/22 19:57http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22025_S4A520C1EE8000/

経団連は22日、米倉弘昌会長と次期会長に内定している東レの榊原定征会長がそろって中国を訪問すると発表した。27日に北京で、中日友好協会会長の唐家璇元国務委員と会談する。冷え込み続けている日中関係の打開策を探る狙いがある。会談で米倉氏は、6月3日で榊原氏と交代することを報告するとともに、関係改善に向け両国の経済界が引き続き協力していく方針を確認する見通しだ。米倉氏が経団連会長として訪中するのは昨年11月以来となる。米倉氏はかねて次の体制に望む政策として、中国、韓国の隣国との関係改善を掲げていた。19日の任期中最後の定例記者会見でも、両国との交流促進について「最後の最後まで努力したい」などと語っていた。(引用ここまで

米倉経団連会長、中国副主席と会談へ  2014/5/27 12:28http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2700O_X20C14A5EAF000/

 経団連は27日、中国を訪問中の米倉弘昌会長が28日に李源潮国家副主席と会談すると明らかにした。北京の人民大会堂で意見交換する。米倉氏は6月3日に経団連会長を退くことを正式に伝えるとともに、冷え込み続けている日中関係の打開策を探る。これに先立ち、米倉氏は次期会長に内定している東レの榊原定征会長とともに27日午後、北京で中日友好協会会長の唐家璇元国務委員と会談する。(引用ここまで

佐賀新聞 米倉経団連会長が唐氏と会談 2014年05月27日 23時27分http://www.saga-s.co.jp/news/national/10204/67957

経済協力の重要性訴え

【北京共同】経団連の米倉弘昌会長は27日夜、北京で中日友好協会会長の唐家セン元国務委員と会談した。財界トップが訪中して経済面での協力の重要性を訴えることで、日中関係の改善につなげるのが狙い。会談には6月3日に米倉氏から経団連会長職を引き継ぐ東レの榊原定征会長も同席。米倉氏は会談後、記者団に「日中は相互依存関係だということを、お互いに感じ合う状況になっている」と述べた。28日には、米倉氏が李源潮国家副主席と会談する。李氏との会談は当初の予定にはなく、急きょ設定された。日中関係は2012年9月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化や13年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝で悪化した。今月17日には茂木敏充経済産業相と中国の高虎城商務相が、安倍首相の靖国参拝以降、初となる閣僚会談を開き、経済面での協力を進めることで一致した。9日には共産党序列4位の兪正声氏も、自民党の議員らと会っている。(引用ここまで)(引用ここまで

経団連会長と次期会長訪中へ NHKニュース - NHKオンライン

【経団連】現米倉・次期会長榊原、そろって侵略国中国参拝へ「隣国外交」促進[05/22]

1: 〈(`・ω・`)〉Ψ @\(^o^)/ 2014/05/22(木) 18:41:46.42 ID:???.net

 経団連は22日、米倉弘昌会長(住友化学会長)が来週、任期中最後となる中国公式訪問に臨むと発表した。米倉氏の後任として6月3日付で新会長に就任する榊原定征東レ会長も同行する。中日友好協会会長の唐家セン氏(元国務委員)と会談するほか、政府要人との接触も図る。米倉会長は榊原氏に託す最優先課題として中国、韓国との「隣国外交」を掲げている。両氏がそろって北京入りすることで、日中関係改善に向けた日本の経済界の意思を伝える狙いがあるとみられる。
時事通信社 WSJ 2014 年 5 月 22 日 18:00 JST 更新
http://jp.wsj.com/news/articles/JJ11902794888253973758516649646440568863131?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj

経団連米倉会長·榊原次期会長がそろって訪中!中韓との「隣国外交」を促進!!

経団連の米倉会長・榊原次期会長がそろって訪中!中韓との「隣国外交」を促進!!2014年05月23日04:00

【出た売国奴!】経団連 米倉会長·榊原次期会長そろって訪中。最優先は中韓との「隣国外交」2014年05月22日20:21

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PC遠隔操作事件の片山被告と安倍首相は手口と思考回路、性格がよく似ている!現代社会の申し子!?

2014-05-28 | 世論調査

 架空の設定で大ウソをつく集団的自衛権行使容認論と

PC遠隔操作の手口の関連性と相似形はここにあり!

集団的自衛権行使容認で憲法を否定し戦争のせきる軍事大国の道を歩むか、それとも憲法九条の非軍事的手段を使って平和の環境をつくる国家戦略構築の途を歩むか、国会で議論が始まりました。そこで議論されていることは、対中朝脅威を口実にしているにもかかわらず、「架空の設定」にもとづく議論を先行させることで、最高法規の憲法解釈を安全保障の環境の変化を口実に変質・否定使用とする議論が行われています。15の事例の設定の際の「架空の設定」に、その曖昧さが浮き彫りになります。

 議論をスリカエる架空の設定で議論の土俵づくり!

「某国」・「他国船舶に乗った武装集団」・「ある地域で侵略行為が発生」・「他国船舶(武装集団)から不法行為を受けている」・「潜没航行する外国の軍用潜水艦が日本領海に侵入」・「米国に対する武力攻撃であれば」・「自衛隊の所在地から離れた場所で武装集団に襲われた」・「武装集団が輸送経路を封鎖」・「その国の治安当局には邦人を救出する能力が不足しており、その国の政府」「日本近隣で武力攻撃が発生」・「米国を巻き込む武力攻撃が発生」・「米本土が武力攻撃を受け」・「原油を積んだ日本の船舶が多数航行する海峡の近隣で武力攻撃が発生。何百隻もの米国などの民間船舶が被弾し、日本の船舶も危険に遭う可能性が高い状況」

などが、まことしやかに出されて、そのことで議論が進められているのです。完全に安倍首相の土俵で議論が行われていると言えます。

このような安倍首相派の手口は、実は、パソコン遠隔操作による殺人予告など、一連の事件の手口と似ていると言えます。ゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソ・トリックの手口です。 

パソコン遠隔操作事件 - Wikipedia

【特集】PC遠隔操作事件 | IWJ Independent Web Journal

…PC遠隔操作事件とは、何者かがインターネットの掲示板を介し、他人のパソコンを遠隔操作して、2ちゃんねるなどに殺害、航空機へのテロ予告等を行なった事件である(引用ここまで

しかも、この遠隔操作被告の片山祐輔被告(32)は他人を犯人に仕立て上げ無罪を主張、釈放されながら、ウソを重ね重ねて、とうとう白状したのです。この片山被告のその場しのぎの場当たり手口と、彼の性格について、いくつか、興味ある分析がありました。それをみちると、驚くほど安倍首相と似ていると思うのは愛国者の邪論だけでしょうか。

こうした分析は、国民に大ウソをつ続け、スリカエる安倍首相の名誉を傷つけることになるでしょうか。そんなことはないと思います。フクシマの汚染水の「コントロール」「ブロック」発言を破る汚染水垂れ流し、帰還や住宅建設、除染の遅れ、違憲・不当判決である砂川最高裁判決を口実にしていることなど、ウソとスリカエはたくさんあります。

維新の会の山田宏議員は高円宮家と出雲大社の禰宜家の結婚について、どう思うかなどと、また伊勢神宮と出雲大社の結婚はメデタイなどと、震災で苦悩している国民のことや国民を皇国史観によって侵略戦争に駆り立てていったことなど、ソッチノケで質疑に入っていました。全く呆れるシーンでした。

片山被告像について安倍首相と似ている部分はどこでしょうか?

以下、片山被告像についての論評の部分をご検討ください。

1.「自作自演」が発覚

2.自分が「サイコパス」=(俗称で、医学用語ではパーソナリティー障害とも呼びます)だと語っている

3.他人への迷惑行為に罪の意識がなく、平気でうそをつけるなどが顕著な特徴

4.彼は『自己愛性』が強いタイプで、広義のサイコパスのように思えます

5.このタイプは、自分は特別な存在として優位性を誇示し、誰かをおとしめることで喜びを得る特徴がある

6.「警察や弁護士を翻弄(ほんろう)したり、世間の話題となったりすることで、欲求を満たしていたのでしょう。

7.片山被告は自ら、「平気でうそがつける」と言い放っている

8.これは『演技性』のパーソナリティー障害とみられます。通常、うそをつく場合は罪悪感を覚えますが、この症状があると、次から次へとうそが湧き出て、自分も半分は本当だと信じてしまう。他人に褒められると、うそがどんどん大きくなり、自分でも楽しくなって止められなくなります

9.過剰な自己愛を守るために、4人もの誤認逮捕「被害者」を生んだ罪は、きちんと償わなければならない

10.「母親から『前のような平穏な生活がいつ来るんだろう』と口癖のように言われ、1日も早く裁判を終わらせたい気持ちになってメールを送信した」

11.「パソコンに関しては天才だと思うが、犯罪者としては未熟。自分の才能や能力に自信を持っていたに違いない。慢心からほころびを生んだ」

12.「(こういうケースは)たまにありますよ。でも、弁護士まで信じ込ませてしまった片山さんはなかなかのもんだと思いますね。天才ですね。ただ、犯罪に関しては素人で、自分を過信しすぎて墓穴を掘った。捜査当局に現実世界における行動パターンを完全に読まれていたんです」

13.「弁護士をも騙してはいるが、巧妙に用意周到に嘘を組み立てていく感じではない」

片山被告と安倍首相派の手口の同一性・相似性の検証を!

安倍氏も片山被告も現在社会の思潮を反映!

その場しのぎと場あたりのウソを重ねる手口は?

新自由主義イデオロギーを垂れ流すマスコミの皮相情報と短絡!

成果を求める丸暗記重視の学校教育の弊害の積み重ね?

愛国者の邪論

どうでしょうか。今日の国会質疑を見ていると、実によく判ります。自説をグダグダと述べ、質問にまともに応えない。一つは、集団的自衛権行使によって日本人の命と安全、生活を守るのだと、今日の衆議院予算委員会で何回も発言していました。国民に集団的自衛権容認論を刷り込む意図が見え見えです。しかし、それを言うのであれば、昨日復興庁が発表した東日本大震災関連死者数が3月末の時点で3089人になったことを、安倍首相はどのように考えるのでしょうか。全く話題にもなっていません!

また農業の衰退は自民党の政策の結果であることを認める発言をしながら謝罪しない。他人事です!

今、自民党を含めて、国会議員の思考回路は、この遠隔操作犯罪を引き起こした片山被告のような思考回路の持ち主が多いのではないか、片山被告の人間性の分析を見ていて、そう思いました。違っていたら、それで結構なことと言えます。皆さんいかがでしょうか。 

例えば、維新の会の中丸は日本が国連に加盟する時、憲法九条との関係で集団的自衛権行使はできないことを確認しているにもかかわらず、加盟にあたって作成した政府の文書の一部の文言を使って、集団的自衛権行使を正当化しました。これについては、すでに記事にしておきましたので、ご覧ください。

中丸氏の説が正しいとするのであれば、岸首相でさえも、憲法九条の理由から行使できないと国会で説明していたことはどう説明するのでしょうか。大ウソをつく中丸議員(オフィシャルブログ)は、テレビカメラに向かってあたかも真実であるかのように国民に向かって訴えていました。黒を白とするトンデモない議員です。退場もんです!

また維新の会の山田宏議員は、また河野談話の見直しについて、やるのか、やらないのか、質問していました。この問題は、すでに以下の資料のように決着がついている問題ですが、聞き取りした慰安婦の方々の記憶違いや日韓両政府の政治決着性を強調することで、あたかも河野談話が間違っているかのような印象操作を行っていたのが特徴でした。菅官房長官の答弁も、山田議員の主張を慮りながら、同時に高齢化と死亡された方々がいる慰安婦の方々などの現状を考え検証はするが、河野談話の見直しはしないなどと、韓国を慮るような二枚舌答弁に終始していました。

これもウソを平気で真実であるかのようにゴマカス・スリカエる、最悪の手口です。片山被告と同じです!

日本人は不道徳だという「風評」を世界に拡散することに平気なのです。主観的には正しいことをやっていると、「確信」している山田宏公式ホームページ )です。この「風評」による「被害」について検証する必要があるように思います。すでに日韓・日中会談が開かれていないことによる「被害」が拡散していることを、国民が自覚すべきでしょう。

何しろ、この人には「真実」という言葉は通用しないのかもしれません。ただ、侵略戦争の資料をきちんと整理し公開しろと要求していたのだけは賛成します。それにしても、この間に集められた「事実」について、この御仁は、勉強していないのでしょう。都合の良いような資料だけを集め都合の悪い資料は黙殺していることは、今日の質疑でも明らかになりました。 

旧日本軍の残虐性で新資料/中国・吉林  [2014.5.15]

「慰安婦」強制に新証拠/日本軍、200人をバリ島に連行/関東学院大・林教授ら  [2014.4.7]

「河野談話」維持求める学者声明/1617人が賛同  [2014.4.1]

「慰安婦」問題見解 パンフに/全国会議員・各国政府に送付へ/来月2日に発売  [2014.3.26]

歴史の偽造は許されない ――「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫  [2014.3.15]

河野談話「検証」やめ、見直し論に反論を/志位委員長が指摘  [2014.3.15]

沖縄タイムス 旧軍文書に「慰安所」宮古島での存在裏付け  2014年5月21日 05:21http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=70159

というように、安倍首相派の議員の最大の特徴は、大ウソをつくということです。単なる誤りではありません。そのウソの「事実」を使って、マスコミを通じて国民に遠隔操作をするのです。これは犯罪です!ウソをつく国会議員は信用失墜行為として処罰されるべきです。国民的運動で嘘つき議員を退場させるべきです。

それでは、以下の記事をご覧ください。片山被告評を述べている方は、安倍首相のことを述べている自覚はありません。愛国者の邪論が、テレビを視ていて、これって安倍首相と同じシャン!って勝手にリンクしたのです。このことは、大げさに言えば、現代日本社会の思潮現象、イデオロギー現象と言えると思います。どう名づけるか、目下、検討中です。

PC遠隔操作裁判 片山被告「サイコパス」な偏執的自己愛 2014年5月28日(水)7時0分配信 dot.(ドット)http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/dot-20140528-2014052700098/1.htm

一連の「PC遠隔操作事件」の片山祐輔被告(32)が、ついに「完オチ」した。5月16日、片山被告が出廷中に「真犯人」を名乗る人物からのメールが報道各社に送信された。これを受けて片山被告は改めて「無実」を主張したが、送信元のスマートフォンを河川敷に埋めているところを捜査員に確認されて「自作自演」が発覚。22日の公判では、無罪主張を一転させ、起訴内容をすべて認めた。

片山被告は弁護団に自分が「サイコパス」だと語っているという。サイコパスとはどんな人間なのか。「サイコパスとは俗称で、医学用語ではパーソナリティー障害とも呼びます。他人への迷惑行為に罪の意識がなく、平気でうそをつけるなどが顕著な特徴です。彼は『自己愛性』が強いタイプで、広義のサイコパスのように思えます」(臨床心理士の長谷川博一氏)

 このタイプは、自分は特別な存在として優位性を誇示し、誰かをおとしめることで喜びを得る特徴があるという。「警察や弁護士を翻弄(ほんろう)したり、世間の話題となったりすることで、欲求を満たしていたのでしょう。すべてがばれた後で自殺を試みたのは、自己愛の維持が難しくなり、絶望感に襲われたのではないか」(同) 犯行を認めた後、片山被告は自ら、「平気でうそがつける」と言い放っているという。

新潟青陵大学大学院の碓井真史教授は、彼の精神構造をこう分析する。

これは『演技性』のパーソナリティー障害とみられます。通常、うそをつく場合は罪悪感を覚えますが、この症状があると、次から次へとうそが湧き出て、自分も半分は本当だと信じてしまう。他人に褒められると、うそがどんどん大きくなり、自分でも楽しくなって止められなくなります

 今後、弁護団は精神鑑定の申請を検討するという。保釈中の片山被告と面会したジャーナリストの江川紹子氏もこれに賛同する。「罪を軽くするためというより、彼の『病理』を解明するために必要です。この事件は、警察の誤認逮捕がなければ埋もれていたはず。でも、こうした『心の問題』に起因する事件が、実はたくさんあるかもしれない。だからこそ、精神鑑定してでも真相に迫ってほしい」 過剰な自己愛を守るために、4人もの誤認逮捕「被害者」を生んだ罪は、きちんと償わなければならない。※週刊朝日 2014年6月6日号(引用ここまで

「片山祐輔が真犯人じゃないか!?」1度は疑った主任弁護人「おやっと思った『自分はサイコパス』」 2014/5/21 15:43http://www.j-cast.com/tv/2014/05/21205292.html

パソコン遠隔操作による殺人予告など一連の事件で、無罪を主張していた片山祐輔被告(32)が一転、「私が犯人です」と事件のすべてが自分の犯行だったことを認めた。片山は保釈を取り消され東京拘置所に再拘留された。

「真犯人メール」のウソばれて観念!「私がすべてやりました」と電話

   前日まで無罪を主張し続けた片山被がなぜ自ら真犯人だと打ち明ける心境になったのか。発端は先週15日(2014年5月)、東京・江戸川区の荒川河川敷で何かを埋めるのを捜査員に目撃されたことだった。その翌日に片山が東京地裁に出廷中、「あ。真犯人です」と名乗るメールが報道機関に届いた。そこで捜査員が河川敷を掘り返したところスマホが見つかった。そこにはメールと同じ文面が残され、スマホの付着物から片山のDNA型が検出された。

片山が主任弁護人の佐藤博史弁護士に話したところによると、「母親から『前のような平穏な生活がいつ来るんだろう』と口癖のように言われ、1日も早く裁判を終わらせたい気持ちになってメールを送信した」という。

 自作自演がバレたことを知った片山は、東京・江東区亀戸の公園内トイレで自殺を試みたが死にきれず、高尾山に行き、缶入り酎ハイ5缶を買って、飲みながら山中をさまよい自殺を試みたがやはり死にいきれなかったと話しているという。そこで京王線・高尾山口駅から4駅目の山田駅まで行き、ホーム下の退避場所に潜り込んで電車に飛び込もうとしたが、それもできず、その場から佐藤弁護士に電話して一連の事件の犯行を告白した。その夜は新宿区内のホテルに宿泊したという。

連絡絶って再三自殺試みた…これもウソか?薄ら笑い浮かべて連行

   佐藤弁護士は片山の無罪主張を疑ったこともあったらしい。「真犯人ついてどう思うか聞いたところ、『嘘が自然につけるサイコパスだと思います』と話し、『実は自分もそうなんです』と言われて、オヤッと思いました」と話している。20日朝、薄ら笑いを浮かべて姿を現した片山を見ると、再三自殺を試みて憔悴した姿とは程遠いい。自殺もまたウソなのではと疑いたくなる印象だった。

萩谷順(法政大学法学部教授)「佐藤弁護士はびっくりしたでしょうね。本人は前日まで無罪と言っていたのだから。かわいそうになってしまいますね元検事の大澤孝征弁護士「(こういうケースは)たまにありますよ。でも、弁護士まで信じ込ませてしまった片山さんはなかなかのもんだと思いますね。天才ですね。ただ、犯罪に関しては素人で、自分を過信しすぎて墓穴を掘った。捜査当局に現実世界における行動パターンを完全に読まれていたんです」(引用ここまで

2014年5月21日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日モーニングバード!(ニュース)

スタジオ解説。萩谷順は「佐藤弁護士がかわいそうになってきた」などと話した。
スタジオ解説。大澤孝征が国選弁護と私選弁護の違いを説明。私選弁護の場合は信頼関係が全て。国選弁護の場合は法と良心に基づいて仕事できない唯一の法律家だという。今回の件では、弁護人としては裏切られた気持ちは強いのではないかと話した。
スタジオ解説。片山被告が行方をくらました後の足取りをパネルで振り返った。まず自転車で亀戸の公園へ行き、自殺を図るも失敗。その後、自殺しようと高尾山を徘徊し、近くの山田駅のホームの下、待避所でも死に切れず、佐藤弁護士に電話をした。片山被告は佐藤弁護士に説得され、その日は新宿のホテルに泊まった。
スタジオ解説。宇治原史規は「弁護士をも騙してはいるが、巧妙に用意周到に嘘を組み立てていく感じではない」と話した。大澤孝征は「パソコンに関しては天才だと思うが、犯罪者としては未熟。自分の才能や能力に自信を持っていたに違いない。慢心からほころびを生んだ」と分析した。
スタジオ解説。日本のハイテク犯罪を振り返る。1987年からハイテク犯罪が刑罰の対象に。2010年には高度情報技術犯罪取締犯を設置し、巧妙化するハイテク犯罪に対応している。
スタジオ解説。萩谷順は「日本のハイテク犯罪捜査はまだまだ未熟である」と話した。(引用ここまで

モーニングバード! - 関東版TVトピック検索 - Goo  2014年5月21日

パソコン遠隔操作事件で「全部自分がやった」と認めた被告。犯行の動機について、最初の事件が簡単にでき『やった』という気持ちになり、引き返せなくなったと供述している。弁護人は被告から「先生すいません」「自分が犯人でした」と直接聞いたという。

被告の裁判出席中に報道機関などに送信されたメール。しかし警視庁の捜査員が被告が河川敷で何かを埋めている姿を目撃していた。被告は、一日も早く裁判を終わらせたい気持ちから真犯人を名乗るメール送信をしたという。

証拠となるスマートフォンが見つかったことを知った被告は姿を消した。弁護士の話によると、自転車で逃走、江東区亀戸付近の公園で自殺を図ったという。その後、高尾山でも自殺を試みたが、またも失敗。さらに鉄道自殺も考えたが、最後まで死にきれず、ようやく弁護士に電話をしたという。

きのう保釈が取り消され、再び東京拘置所に拘留された被告。一連のパソコン遠隔操作事件では誤認逮捕が相次ぎ、その後も挑発的といえる行動をとり続けた。誤認逮捕された三重県の男性の父親が取材に応じ「愚かとしかいいようがない」と話した。

スタジオ解説。萩谷順は「佐藤弁護士がかわいそうになってきた」などと話した。

スタジオ解説。大澤孝征が国選弁護と私選弁護の違いを説明。私選弁護の場合は信頼関係が全て。国選弁護の場合は法と良心に基づいて仕事できない唯一の法律家だという。今回の件では、弁護人としては裏切られた気持ちは強いのではないかと話した。

スタジオ解説。片山被告が行方をくらました後の足取りをパネルで振り返った。まず自転車で亀戸の公園へ行き、自殺を図るも失敗。その後、自殺しようと高尾山を徘徊し、近くの山田駅のホームの下、待避所でも死に切れず、佐藤弁護士に電話をした。片山被告は佐藤弁護士に説得され、その日は新宿のホテルに泊まった。

スタジオ解説。宇治原史規は「弁護士をも騙してはいるが、巧妙に用意周到に嘘を組み立てていく感じではない」と話した。大澤孝征は「パソコンに関しては天才だと思うが、犯罪者としては未熟。自分の才能や能力に自信を持っていたに違いない。慢心からほころびを生んだ」と分析した。

スタジオ解説。日本のハイテク犯罪を振り返る。1987年からハイテク犯罪が刑罰の対象に。2010年には高度情報技術犯罪取締犯を設置し、巧妙化するハイテク犯罪に対応している。

スタジオ解説。萩谷順は「日本のハイテク犯罪捜査はまだまだ未熟である」と話した。(引用ここまで

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安倍首相派の子供だまし大ウソの集団的自衛権行使論は一刻も早く退場させるべき!

2014-05-28 | 集団的自衛権

 詭弁の取り繕いに終始する恥ずべき安倍首相派の思考回路!

15事例、個別自衛権で対応可能=柳沢氏が自民会合で見解 (2014/05/27-20:19http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014052700829

柳沢協二元官房副長官補は27日、自民党安全保障法制整備推進本部の会合で、政府が与党に提示した集団的自衛権行使に関する15事例について、「大概は個別的自衛権で(対応)できる。(副長官補在任中も)個別的自衛権で何とかするつもりだった」と述べ、集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈を見直す必要はないとの考えを強調した。同党は、行使容認に慎重な識者からも意見を聴取したいとして、柳沢氏を講師として招いた。会合では、柳沢氏の見解に対し、与党協議座長の高村正彦副総裁が「個別的自衛権の定義を変え、それで何でもやれるというのは解釈改憲以上に姑息(こそく)なことではないか」と反論するなど異論が相次いだ。(引用ここまで

「グレーゾーン」でも対立=自公協議、入り口から難航(2014/05/27-21:11http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014052700866

 自民、公明両党は27日、安全保障法制整備の協議で、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態をめぐる議論に着手した。自民党は、公明党も必要性を認めるグレーゾーン事態対処で合意の実績を作り、眼目とする集団的自衛権行使の議論に弾みを付けたい考え。しかし、結論の先送りを狙う公明党は慎重な議論を求め、話し合いは入り口から難航した。

【図解】集団的自衛権などをめぐる与党協議の論点

 この日の協議で、政府は議論のたたき台として、公海上で日本の民間船舶が武装集団の襲撃を受けたケースなど三つの事例を提示した。しかし、海上保安庁が周辺におらず、付近にいる海上自衛隊ならば速やかな対応が可能とする状況設定に、公明党の北側一雄副代表は「たまたまの話が挙がっている。かなりレアな話との印象を受けた」と不満を示し、次回会合での追加説明を求めた。
 はっきりしたのは、自衛隊を積極的に活用したい自民党と、海上保安庁の強化を重視する公明党の立場の違いだ。政府・自民党は、離島に武装集団が上陸した場合、自衛隊の治安出動や海上警備行動に「時間がかかる」として、発令手続きの簡素化が必要と主張。政府側の出席者は、中国漁船が大挙して日本領海に侵入する事態などを念頭に「尖閣諸島も大丈夫ではない」と指摘した。
 これに対し、北側氏は「海上保安庁で対処が困難なとき、スムーズに海上警備行動が出ることは当然やっているのではないか」と強調。あくまで海保が主導的役割を果たすべきで、自衛隊出動の手続きは現行の枠組みで十分との認識を示した。 
 公明党の慎重姿勢に、自民党の出席者の一人は「グレーゾーンはもめないと思っていたのに」と当惑を隠せない。27日の協議では結局、政府が提示したグレーゾーン3事例のうち二つしか議論できず、残りは6月3日の次回会合に持ち越した。与党協議の座長を務める自民党の高村正彦副総裁は27日の党役員連絡会で「私が思ったようには進んでいない」ともくろみが外れたことを認めた。(引用ここまで

憲法「改正」派内のやり方の違い浮き彫り!

石破幹事長の居直り、ここでも浮き彫り!

自衛隊員を殺したくなければ憲法九条遵守しかなし!

限定容認論「歯止めにならない」 柳沢氏と石破氏ら激論 2014年5月27日21時55http://www.asahi.com/articles/ASG5W5GYDG5WUTFK012.html

防衛官僚として長く自民党政権の安全保障政策の実務を担い、自衛隊のイラク派遣にも携わった柳沢協二・元内閣官房副長官補が27日、自民党本部での会合で、高村正彦副総裁や石破茂幹事長と集団的自衛権の行使容認をめぐって激論を繰り広げた。

 柳沢氏は、安倍晋三首相が唱え、必要最小限度の行使を認めるとする「限定容認論」について「子どもが『必要最小限のお小遣いがほしい』と言っても、学習用具を買うのか、ゲームを買うのかわからない」と批判。「限定容認論」では、歯止めにならないと訴えた。

 これに対し、高村氏は「子どもが『学習用具のための必要最小限のお小遣いがほしい』と言っているのに、『ゲームを買うかもしれない』と決めつけるのは失礼だ」と反論した。

 また、憲法の解釈を変えて行使を認めることに反対の立場の柳沢氏に、石破氏が「なぜ憲法の改正が必要なのか」と指摘した。柳沢氏は「自衛隊員が国民から支持されていることが必要だ。イラクに自衛隊を派遣したとき、石破大臣(防衛庁長官)も心配していた。しっかりとした手続きとして憲法改正をしてほしい」と応じた。(三輪さち子)

憲法「改正」派からみてもデタラメ行使論!

小林 節(慶大名誉教授・弁護士) 与党協議事例に集団的自衛権は不要だ 2014/5/27http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/ryoudan/

集団的自衛権の行使解禁に向けた自民・公明与党協議に政府が示す15の事例が報道された。
 その中の8.~15.が集団的自衛権の事例だとされている。
 これまでの議論の中で、政府としては、あえて地球の裏側まで行く意向はないことと、そして何よりも、集団的自衛権は、その事態を放置したのでは「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときに(限り)行使する」ものであるので、原則としてわが国周辺で発生する事態を想定しているようである。
 そこで、検討してみたい。
 8.邦人輸送中の米艦の防護 その際の乗り物がなんであれ、戦地から避難して来る日本人を保護する義務と権利は日本国のもので、その本質は個別的自衛権(自らの被害に自らで抵抗してわが身を守る権利)であろう。
 9.武力攻撃を受けた米艦の防護 これも共同訓練中か日本海有事で共同警戒時にしかあり得ない話で、わが国の立場は個別的自衛権で説明できる。
 10.周辺有事で米国が戦争状態になった時の日本近海における臨検 これも、在日米軍基地有事である以上、わが国の立場は個別的自衛権で説明できる。
 11.米国向け弾道ミサイルの撃破 これは警察権に基づく危険物除去に過ぎない。
 12.(これは9.と重なる)
 13.(これは9.か10.と重なる)
 14.国際的な機雷掃海活動への参加 これは、シーレーン(海上輸送路)の防衛の文脈で語られている以上、わが国の立場は、わが国の資源・人・船を防護する、個別的自衛権で説明できる。
 15.民間船舶の国際共同護衛活動(海賊対策)への参加 これは、公海上の国際的な警察活動への参加であり、もとより「自衛権」の問題ではない。
 以上、このような事例をきっかけとして、集団的自衛権を解禁しようとする発想には無理がある…と言わざるを得ない。
 本来の集団的自衛権とは、同盟国が戦火に巻き込まれた際には無条件に行って参戦する権利で、その本質は海外派兵である。このような権利が、敗戦のわび証文のように作られ、戦争を放棄し戦力と交戦権の不保持を宣明している現行9条から読み取れるはずなどない。政府としては、堂々と、改憲論議でその是非を問うべきであろう。(引用ここまで

集団的自衛権の行使はなぜ許されないのか 前内閣法制局長官 阪田雅裕 - [PDF]

 

赤旗の主張はメディアに流れず!

集団的自衛権 解釈改憲へ 非現実的15事例/「日米同盟」前面に 政府、自・公に提示/「米本土への核攻撃」も想定 2014年5月28日(水)

主張 行使「事例集」/必要のなさが浮き立つばかり2014年5月28日(水)

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非軍事的手段をサボる屁理屈で糊塗し我儘安倍首相のちゃぶ台返し!国連も憲法も否定する暴論妄言!

2014-05-28 | テレビと戦争

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソ・トリック・詭弁のオンパレード!

今日衆議院で集中審議が始まりました。全く噛み合わないスリカエ・居直り、相手をコバカにした言葉、詰められると何を言っているのか全く判らない抽象的な言葉を羅列繰り返すだけの答弁。全く首相としての資質が欠落している安倍首相です。自民党は、よくもこんな人物を総理大臣に擁しているものです。呆れます!

そこで、資料を提示し確認しておくことにしました。まず国連憲章です。これを視ると、安倍首相が想定してきた事例以前にやるべきことがたくさんあり、そのことをサボっていることが浮き彫りになります。安倍首相は勝手に危機をつくりだし、武力行使を容認させようとして、屁理屈をこね回していることが判ります。 

国連憲章が想定しているのは紛争の平和的解決優先主義! 

安倍式集団的自衛権行使論は国連憲章にも違反している!

第6章 紛争の平和的解決

第33条平和的解決の義務〕 1.いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについてはその当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他の当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない

2.安全保障理事会は、必要と認めるときは、当事者に対して、その紛争を前記の手段によって解決するように要請する。

第34条調査〕  安全保障理事会は、いかなる紛争についても、国際的摩擦に導き又は紛争を発生させる虞のあるいかなる事態についても、その紛争又は事態の継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞があるかどうかを決定するために調査することができる。

第7章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動

第39条〔安全保障理事会の一般的権能〕  安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第41条及び第42条に従っていかなる措置をとるかを決定する。
第40条〔暫定措置〕  事態の悪化を防ぐため、第39条の規定により勧告をし、又は措置を決定する前に、安全保障理事会は、必要又は望ましいと認める暫定措置に従うように関係当事者に要請することができる。この暫定措置は、関係当事者の権利、請求権又は地位を害するものではない。安全保障理事会は、関係当事者がこの暫定措置に従わなかったときは、そのことに妥当な考慮を払をなければならない。
第41条〔非軍事的措置〕  安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。
第42条〔軍事的措置〕  安全保障理事会は、第41条に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

第51条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。(引用ここまで

集団的自衛権は国際的に承認された権利だとしながら

国連決議で採択された侵略の定義は否定する安倍首相!

この御仁の頭はどうなっているのか!国際社会の恥!

侵略の定義に関する決議

国連総会の侵略の定義決議、安倍首相「参考事項であるだけ」主張  2013年5月9日

成り立たない 安倍首相「侵略の定義」否定発言/国際社会で生きる道なくなる  2013年5月12日 

国連憲章を大きく前進させた憲法九条!

紛争の平和的解決を国際公約した!

第二章 戦争の放棄

第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 

憲法九条を持つ国の集団的自衛権行使論を否定する!

半田滋『日本は戦争をするのか―数段的自衛権と自衛隊』(岩波新書14年4月刊)より

(1951年2月27日参院外務委員会、西村熊雄外務省条約局長)

「(国連憲章の)提案者は国家固有の権利としての集団的自衛権という観念をもってつくったと私どもは考える」

(同年11月7日参院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会、西村熊雄外務省条約局長)

「日本は独立国なので集団的自衛権も、個別的自衛権も完全に持つ。しかし、憲法九条により、日本は自発的にその自衛権を行使する最も有効な手段である軍備は一切持たないことにしている」

(1981年5月29日、稲葉誠一衆議院議員への答弁書)

「国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされている。我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」

どのような場面で米軍など他国と軍隊の武力行使と一体化するのか、政府の示した4項目の基準

1996年5月21日参院内閣委員会、大森政輔法制局長官

「1.戦闘行為の地点と当該行動の場所との地理的関係、2、当該行動の具体的内容、3.各国軍隊の武力行使の任にあるものとの関係の密接性、4、協力しようとする相手の活動の現況等の諸般の事情を総合的に勘案して個々具体的に判断さるべきである」(引用ここまで

自衛隊の思想から装備まで全面的否定を謀る!

これまでの「防衛」論をちゃぶ台返し!

防衛省·自衛隊:憲法と自衛権

(2)自衛権発動の要件
憲法第9条の下において認められる自衛権の発動としての武力の行使については、政府は、従来から、

①わが国に対する急迫不正の侵害があること

②この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと

③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

という三要件に該当する場合に限られると解しています。

(3)自衛権を行使できる地理的範囲
わが国が自衛権の行使としてわが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使できる地理的範囲は、必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られませんが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので、一概には言えません。

しかしながら、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えています。
(4)集団的自衛権
国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているとされています。わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然です。しかしながら、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています。

(5)交戦権
憲法第9条第2項では、「国の交戦権は、これを認めない。」と規定していますが、ここでいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領などの権能(けんのう)を含むものです。一方、自衛権の行使に当たっては、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然のことと認められており、その行使は、交戦権の行使とは別のものです。(引用ここまで
 

事例そのものが架空・空想・妄想の典型!

戦争好きの子どもの戦争ごっこ遊びの典型!

憲法九条に基づく外交力を向上で解決できる問題ばかり!

憲法九条の外交努力をサボったきたことが浮き彫りに!

《事例1》他国船舶に乗った武装集団が日本の離島に上陸前にやることをサボる!

《事例2》日本の民間船舶が他国船舶(武装集団)から不法行為を受けている場面に遭遇しないために自衛隊は世界各地で警備活動をすることになる!

《事例3》曖昧な「日本近隣」で、米国のイージス艦は弾道ミサイルに対処している場合、自艦を防御する能力が相対的に低下するのは米国の問題であり、そもそも何故「米国に対する武力攻撃」があるのか、前提が曖昧!

《参考事例》「潜没航行する外国の軍用潜水艦が日本領海に侵入」の意図とどこの国の潜水艦か曖昧!外交努力をサボることを棚に上げている証拠例の一つ!

《事例4》「実施可能な活動に制約がある」は武力行使容認先行論の証拠事例。従来どおりで何も問題なし!そもそも憲法九条を持つ国としての国際貢献論にもとづく役割を発揮すべき!

《事例5》「日本のNGOや他国部隊を含むPKO要員が、自衛隊の所在地から離れた場所で武装集団に襲われ」ないところに派遣することを前提を逸脱するためにする論の証拠の一つ。NGOは憲法九条を持つ国のNGOだからこそ、認められている!

《事例6》「負傷者のもとへ向かう途中、武装集団が輸送経路を封鎖」という前提そのものがためにする設定。

《事例7》「その国の治安当局には邦人を救出する能力が不足しており、その国の政府が、領域内で自衛隊が邦人救出作戦を行うことに同意した」という前提が、妄想空想!武器使用のための前提づくり。

《事例8》《事例9》《事例10》強制的な停船検査「日本近隣で武力攻撃が発生、米艦が公海上で武力攻撃を受けている」という設定も、妄想空想!バーチャルの世界の話!

《事例11》《事例12》勝手に「米国を巻き込む武力攻撃が発生」などと妄想を拡散している!

《事例13》「米本土が武力攻撃を受け」など有り得ないことを妄想している!仮に3.11の場合のことを言うのであれば、アフガン戦争に参加することを意味している!

《事例14》「国連や各国から国際的な機雷掃海活動への参加要請」の前に攻撃国との外交交渉があるはずだし、そもそもこの攻撃国は、このような設定に迷惑しているだろう!

《事例15》「何百隻もの米国などの民間船舶が被弾し、日本の船舶も危険に遭う可能性が高い状況」という設定に至っては、物凄い作家がいることを想定して大笑い!

政府が提示した15事例の要旨 (2014/05/27-20:10)http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014052700821

27日の安全保障法制整備に関する与党協議会に政府が提示した15事例の要旨は以下の通り。(丸かっこ内は見直しの可能性がある法律


 【武力攻撃に至らない侵害への対処】

《事例1》 離島等での不法行為への対処
他国船舶に乗った武装集団が日本の離島に上陸。自衛隊は、海上警備行動や治安出動が発令されれば対処可能だが、発令手続きの間に不法行為による被害が発生する可能性もある。(自衛隊法、警察官職務執行法、海上保安庁法

《事例2》 公海上で訓練などを実施中の自衛隊が遭遇した不法行為への対処
 自衛隊の艦艇などが公海上で訓練中、日本の民間船舶が他国船舶(武装集団)から不法行為を受けている場面に遭遇。自衛隊は、海上警備行動などが発令されれば対処可能だが、発令手続きの間に被害が拡大する可能性がある。(自衛隊法、警察官職務執行法、海上保安庁法

《事例3》 弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護
 日本近隣で、武力攻撃が発生していない状況の下、弾道ミサイル発射の兆候があり、米国のイージス艦が警戒に当たっている。イージス艦は弾道ミサイルに対処している場合、自艦を防御する能力が相対的に低下するため、米国が日本に米艦防護を要請。しかし、米国に対する武力攻撃であれば、その防護は憲法の禁じる「武力の行使」に当たり得るため、このような米艦防護はできない。(自衛隊法

《参考事例》 領海内で潜没航行する外国の軍用潜水艦への対処
 潜没航行する外国の軍用潜水艦が日本領海に侵入。自衛隊は、海上警備行動により、浮上や領海からの退去を求めることができるが、潜水艦が要求に応じず徘徊(はいかい)を継続する場合、警告のために取り得る手段は限定される。(自衛隊法、警察官職務執行法、海上保安庁法


 【国連平和維持活動(PKO)を含む国際協力等】

《事例4》 侵略行為に対抗するための国際協力としての支援
 ある地域で侵略行為が発生し、国連安全保障理事会決議に基づく多国籍軍が構成された。日本に対しては、拠点間の輸送、水・燃料の補給、負傷者への医療といった「武力の行使」に当たらない支援活動のため、自衛隊の派遣要請があった。しかし、「他国による武力の行使と一体化」する恐れがあることから、活動場所を「非戦闘地域」に限るなど、実施可能な活動に制約がある。周辺事態法、テロ対策特措法、イラク特措法、補給支援特措法

《事例5》 駆け付け警護
 ある国で自衛隊がPKOミッションに参加。日本のNGOや他国部隊を含むPKO要員が、自衛隊の所在地から離れた場所で武装集団に襲われた。救援するために駆け付けて武器を使用することは、相手が「国家または国家に準ずる組織」である場合、憲法の禁じる「武力の行使」に当たる恐れがあるため駆け付け警護はできない。(国際平和協力法
 

《事例6》 任務遂行のための武器使用
 PKOで自衛隊が他国部隊と協力し、負傷したNGO職員などを緊急輸送するため、負傷者のもとへ向かう途中、武装集団が輸送経路を封鎖。他国部隊は、武装集団の妨害を排除するため、警告射撃などの武器使用を行い負傷者を医療施設まで輸送。しかし、自衛隊は憲法の禁じる「武力の行使」に当たる恐れがあるため、このような武器使用はできない。(国際平和協力法


《事例7》 領域国の同意に基づく邦人救出
 某国でテロ集団により邦人の生命が脅かされる事案が発生。その国の治安当局には邦人を救出する能力が不足しており、その国の政府が、領域内で自衛隊が邦人救出作戦を行うことに同意した。しかし、このような場合、武器使用を当然の前提として、危険に分け入って邦人を救出することまではこれまで認められていない。(自衛隊法

 【「武力の行使」に当たり得る活動】

《事例8》 邦人輸送中の米輸送艦の防護

日本近隣で武力攻撃が発生、米艦が公海上で武力攻撃を受けている。日本への武力攻撃は認定されないが、日本にも攻撃が行われかねない状況の中、日本の要請を受けて米艦が在留邦人を輸送。防御能力が低く、米国が日本に防護を要請してきた。しかし、防護は憲法の禁じる「武力の行使」に当たり得る。日本に対する武力攻撃が発生していなければ、憲法上武力行使はできず、このような米艦防護はできない。(自衛隊法

《事例9》 武力攻撃を受けている米艦の防護
 日本近隣で武力攻撃が発生、米艦が公海上で武力攻撃を受けている。それらの米艦には、防御能力が十分でない輸送艦や補給艦もあり、米国から防護要請があった。しかし、その防護は憲法の禁じる「武力の行使」に当たり得る。日本に対する武力攻撃が発生していなければ、憲法上武力行使はできず、このような米艦の防護はできない。(自衛隊法


《事例10》  強制的な停船検査
 日本近隣で武力攻撃が発生、米艦が公海上で武力攻撃を受けている。武器などを積んで攻撃国に向かっている疑いのある船舶がたびたび日本周辺を航行。これらの武器により、紛争が拡大し、日本も攻撃を受け、国民の生命が犠牲になる恐れが高い。しかし、米国が日本にこのような船舶の強制的な停船検査を要請してきても、憲法の禁じる「武力の行使」に当たり得るためできない。(自衛隊法、船舶検査活動法、海上輸送規制法


《事例11》 米国に向け日本上空を横切る弾道ミサイル迎撃
 米国を巻き込む武力攻撃が発生。日本への武力攻撃は発生していないが、攻撃国内の発射地点からグアムやハワイに向かう弾道ミサイルが日本上空を横切ることが想定され、日本にミサイル迎撃要請があった。しかし、日本に被害が及ぶ恐れがなく他国に対する武力攻撃の一環として発射された弾道ミサイルを迎撃することは、「武力の行使」に当たり得るためできない。(自衛隊法

《事例12》 弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護
 米国を巻き込む武力攻撃が発生。弾道ミサイル発射の兆候があり、米国は日本に対し、警戒に当たっているイージス艦の防護を要請してきた。攻撃国の武力攻撃を早急に止めないと日本も攻撃されかねない状況だが、このような防護は「武力の行使」に当たり得るためできない。(自衛隊法

《事例13》 米本土が武力攻撃を受け、日本近隣で作戦を行うときの米艦防護
 攻撃を受けた米国は日本近隣で作戦を開始。攻撃国は日本と米国を敵視する言動を繰り返し、早急に攻撃を止めなければ、日本も攻撃されかねない。米国は米艦の防護態勢の増強を要請してきたが、このような防護は「武力の行使」に当たり得るためできない。(自衛隊法

 

《事例14》 国際的な機雷掃海活動への参加
 原油を積んだ日本の船舶が多数航行する重要な海峡(例えばホルムズ海峡)の近隣で武力攻撃が発生。攻撃国による武力攻撃の一環として、機雷が敷設され、海上交通路が封鎖された。このような状況で、国連や各国から国際的な機雷掃海活動への参加要請があった。しかし、停戦合意後に遺棄機雷として認められるなど、武力攻撃の一環でないと認められる状況にならなければ、この機雷掃海は「武力の行使」に当たり得るためできない。(自衛隊法

 

《事例15》 民間船舶の国際共同護衛
 原油を積んだ日本の船舶が多数航行する海峡の近隣で武力攻撃が発生何百隻もの米国などの民間船舶が被弾し、日本の船舶も危険に遭う可能性が高い状況。軍事行動に参加する各国は、共同で船舶護衛を行っており、各国から日本に国際的な共同護衛活動への参加要請があった。しかし、公海上の外国船舶や艦艇に対する武力攻撃を察知しても、その防護を行うことは「武力の行使」に当たり得るためできない。(関連法なし
 

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