2016年11月のブログ記事一覧-愛国者の邪論

民進党最大の支持団体である連合の逢見直人事務局長が３０日、自民党本部で茂木敏充政調会長らと会談し、雇用対策や社会保障財源の確保など平成２９年度予算編成や経済運営への要望書を手渡した。連合と複数の自民党政調幹部による政策協議は初めて。茂木氏は「現段階で連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している」と述べ、逢見氏も記者団に「方向性はそんなに違っていない」と語った。自民党と連合をめぐっては、二階俊博幹事長が１０月に神津里季生会長と会談し、今後の連携に意欲を表明。逢見氏も１１月１日に自民党本部で開かれた「働き方改革に関する特命委員会」に出席して同一労働同一賃金について意見交換するなど、接近が目立っている。逢見氏は自民党の関係について、記者団に「もともとそんなに距離感のあるものではない。社会保障財源が非常に厳しくなっているといった問題意識は自民党の皆さんも同じだ」とも語り、相思相愛ぶりをアピールした。一方、民進党と共産党との選挙協力については「われわれは共産主義社会を作ろうという運動をやっているわけではない。そういった政党との関係は応援できないというのが基本的な考え方だ」と述べ、野党共闘に重ねて否定的な考えを重ねて示した。（引用ここまで）

NHK　連合が衆院選方針の素案民進・共産の協力を強くけん制　　11月30日 4時03分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

連合は、次の衆議院選挙に臨む基本方針の素案をまとめ、民進党への支援を引き続き強化していく一方、共産党は理念が根本的に異なるなどとして、民進・共産両党が協力関係を深めることを強くけん制しています。

連合は、次の衆議院選挙に向けた体制を速やかに構築する必要があるとして、基本方針の策定作業を進めていて、これまでに素案を取りまとめました。それによりますと、与野党の勢力がきっ抗し、政策で切さたく磨する政治体制を確立することが重要だとして、引き続き、民進党への支援を強化していくとしています。一方で、野党連携について、「政権選択選挙である衆議院選挙では、基本政策の一致が不可欠で、目の前の勝利のみを目的とした共闘は、国民の理解が得られない」と指摘しています。そのうえで、「共産党は、民進党などの民主主義政党とは根本的に異なり、選挙戦で連携することはありえない」と強くけん制していて、連合は、年内に基本方針を決定することにしています。野党連携をめぐっては、共産党が、次の衆議院選挙で民進党などとの野党４党の選挙協力を発展させ、「野党連合政権」の実現を目指すなどとした新たな活動方針案をまとめたのに対し、民進党は「理念や綱領が大きく違う党と連立政権を組むことはありえない」としていて、駆け引きが活発になっています。（引用ここまで）

連合の神津里季生会長、民進党を強く牽制

「共産党と手を組み左旋回、多くが歓迎するとは思えない」

産経　2016.11.10 23:58

http://www.sankei.com/politics/news/161110/plt1611100053-n1.html

民進党最大の支持団体、連合の神津里季生会長は１０日の記者会見で、野党間の選挙協力について「民進党が共産党と手を組んで大きく左旋回することを、多くの人が歓迎しているとはとても思えない」と述べ、次期衆院選で共産党との連携を模索する民進党執行部を強く牽制した。神津氏は、先月の新潟県知事選や衆院東京１０区、福岡６区両補欠選挙をめぐり、民進党側と「ボタンの掛け違いも含めた対応があった」と指摘。次期衆院選の候補者調整も念頭に「国民目線からみて、民進党が共産党と手を携えるのは本当の意味でどうみられるのか。よくよく考える必要がある」と言及した。神津氏は、原子力発電所の再稼働についても、国の安全確認などを条件に認める立場を重ねて強調。「相当議論を重ねて見いだした連合としての考え方なので、おいそれと変えるようなものではない」とも述べ、民進党が「再稼働反対」を掲げる共産党と足並みをそろえないよう求めた。（引用ここまで）

産経　連合＆自民、急接近　会長と幹事長会談に続き、幹部が党本部で意見交換　2016.11.1 21:15　

http://www.sankei.com/politics/news/161101/plt1611010052-n1.html

民進党最大の支持団体である連合の逢見直人事務局長が１日、自民党本部で開かれた「働き方改革に関する特命委員会」（委員長・茂木敏充政調会長）に出席し、同一労働同一賃金について意見交換した。連合幹部の自民党本部訪問は異例。１０月２６日に神津里季生会長と会談した二階俊博幹事長も連合との継続的な連携に意欲的で、両者の急接近ぶりが際立っている。茂木氏は特命委で「連合とは政策的に近いところがあると実感した。さまざまな協力関係を築くことができるのではないか」と持ち上げ、逢見氏も「連合が実現を求めてきた政策と共通する部分も多い」と応じた。連合は最近、民進、共産両党の共闘への批判を強めている。しかも共産党は民進党に、連携相手として「連合か、共産か」の選択を迫っているだけに、この時期の「自民・連合」の接近は臆測を呼びそうだ。（引用ここまで）

産経　連合東京の岡田啓会長、「共産と思想違う」と共闘に疑問　2016.10.31 22:52更新

産経　自民・二階俊博幹事長、「機会あるごとに連合とは話し合っていきたい」　民進党への揺さぶりか　2016.10.28 11:50

テレビの劣化と腐敗と不道徳を浮き彫りにする番組一覧！やってる人間は何を考えているのか！全く不思議！日本の政治家の問題を正さないのだから！

2016-11-30 | テレビの劣化腐敗

政治資金が公表されたのに隠ぺい！

安倍語録のデタラメ検証も隠ぺい！

デタラメ法案の審議も検証せず隠ぺい！

テレビが誰を代弁しているか！検証する必要があるな！

http://tv.yahoo.co.jp/listings/23/?&d=20161130&s=1&va=6&vb=1&vc=0&vd=0&ve=1&st=18

8:00 スッキリ!!
ASKA容疑者逮捕前のタクシー映像を分析…“盗撮”発言に経験者は▽小池知事ら五輪協議…森会長が明かした不満▽華麗…男子新体操部3連覇なるか▽ピコ太郎が選ぶ1文字

10:25 ひるおび！
朴大統領が緊急会見で“条件付き”退陣表明　弾劾へのけん制か▽小池都知事VS森会長　静かな火花散る応酬も　4者協議先送り▽ASKA容疑者の変化　9万字ブログを分析

9:50 ノンストップ!【V6長野&白石美帆結婚!メンバー祝福▽ASKA容疑者▽大掃除】
V6長野博&白石美帆結婚祝い金平糖▽家族の支えの中なぜASKA容疑者逮捕▽話題の高級冷凍食品▽大掃除ウラ技

10:25 ワイド!スクランブル　第1部
急転!!朴大統領“辞意表明"条件付きの真意▽紛糾!!五輪トップ協議…小池政局への影響▽ASKA容疑者送検へ(他)

12:55 ハワイ：ファイブオー５「キングは二度死ぬ」#21
美しいハワイを舞台に、特別捜査班“FIVE-0”が凶悪事件に挑む!高視聴率を連発した待望の大人気シリーズ第...

13:55 情報ライブ　ミヤネ屋
▽ASKA容疑者が宮根に語った“14分間”を徹底検証…逮捕4回の元依存者が経験した“薬物地獄”▽乳がん北斗晶がテレビ復帰…“ホルモン治療”とは

13:55 ゴゴスマ～GOGO！Smile！～
小池VS森…バレー会場でバトル！有明？横浜？決着は？東国原斬る！小池秘策▼ASKA容疑者否認…真相は？元刑事が分析　ほか（※予定）

13:45 直撃LIVE　グッディ!
急転!条件付き退陣表明に衝撃が…朴大統領会見の狙いと思惑は?▽なぜ再び覚せい剤?ASKA容疑者の執行猶予中の2年を追跡…▽小池知事の奇襲12分の舞台裏

16:50 16:50 みんなのニュース
“辞任表明"にも反発大揺れ韓国の本音直撃▽トランプ人事難航も▽ノロ流行…予防策は▽“スゴい冷凍食品"ふわりパン&ラーメンうま味増大!鍋のワザほかスーパーJチャンネル
バレー会場保留の波紋▼朴大統領の今後は?▼秋の京都でトラブル…紅葉名所でルール無視▼温泉旅館の女将劇場…爆笑!72歳パワフル芸&元ミス・若女将の試練(他)

18:00 TOKYO　MX　NEWS　★豊洲市場の今は?報道陣に公開
豊洲市場内部の現在は?記者が潜入リポート!▽「梅」が消えた…青梅市　梅の里復...

「年金額が減るなどということは、ありえません」と参院選で選挙目当てのデマを流したのは野党ではなく安倍首相だったのにテレビは特集もせず！テレビのバカ浮き彫り！

2016-11-30 | 安倍語録

安倍語録の国民的検証を呼びかけます！

テレビが巨悪を糾さないの何故か！

テレビは社会的責任を放棄！劣化から腐敗へ一直線！

政治家がウソをつく！デマを垂れ流す！ありえません！

公約違反！民主主義違反！

主権者国民をバカにしているからです！

安倍首相

「年金額が減るなどということは、ありえません」

→年金カット法案成立すると支給額3％減の試算

2016年11月29日17:58 by 深海 |

http://buzzap.jp/news/20161129-nenkin-cut-lie/

年金について選挙目当てのデマを流したのは野党ではなく安倍首相でした。詳細は以下から。

「安倍政権の3年間で37.8兆円の運用収益が生まれ、仮に5兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されてる」と安倍首相が豪語した年金。減額されるというのは選挙目当てのデマで、「年金額が減るなどということは、ありえません」と断言していましたが、先日衆院委員会で強行採決された年金カット法案が成立したと考えると、今年度の段階で年金支給額が3%減となることが示されています。

安倍首相が「年金額が減るなどということは、ありえません」と断言していたのは参院選を控えた今年の6月27日のFacebookでの投稿。2015年度に株価の下落で年金積立金に5兆円余りの損失が発生していたことは BUZZAP!でもお伝えしていましたが、こうした影響で年金額が減ることを「選挙目当てのデマ」と一刀両断してみせます。

（キャプチャ画像）

そして、「年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います」と断言。続けて「安倍政権の3年間で37.8兆円の運用収益が生まれました。仮に5兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されています」とし、5兆円の損失があっても3年間で37.8兆円の運用収益が生まれていることを強調します。

そして年金について安倍首相は「私が申し上げたいのは、年金というのは、長期的な視野でしっかりと運用し、お支払するものだということです」と続けます。

しかし、今年の10月17日に厚生労働省が今国会に提出され、11月25日に衆院厚生労働委員会で強行採決された年金カット法案を仮に過去10年間に適用した場合の年金受給額の試算結果を公表しました。

自民党が作成した「年金改革法案に関するQ&A」によると、この法案では物価に比べ賃金が名目でも実質でも低下する場合には、賃金の変化に合わせて年金額を減額するルールとなっています。そして、このルールを2016年度に当てはめた場合の年期支給額は3％程度（年額12000円程度）の減少となることが示されています。

年金改革法案に関するQ&A

これは民進党が過去10年間遡って適用した場合に支給額が5.2％減となると独自に試算し、政府にも試算結果を公表するように求めて提出されたものであり、厚労省の公式の数値となります。

なぜ、年金の国会審議は荒れるのか。

つまり、安倍首相は「37.8兆円の運用収益が生まれました」と収益を強調し、「年金というのは、長期的な視野でしっかりと運用し、お支払するものだということです」と年金運用の長期的安定性を保証した上で「年金額が減るなどということは、ありえません」と断言していたわけです。

Q&Aの中でも「安倍政権はデフレ脱却・賃金の上昇に全力で取り組んでいますが、年金は長期の制度ですので、万一の経済状況に備えた仕組みを整えます」としており、基本的に年金額の減額は起こらないけれど、長期的に見て万一の状況に備えての見直しであると念を押しています。

しかし長期的に見るまでもなく、この年金カット法案を2016年度というまさに今現在の経済状況に当てはめれば年金が3％も減額になることが明らかなわけです。つまり「年金額が減るなどということは、ありえません」と断言し、減額は選挙目当てのデマだとまで決めつけていた安倍政権が、まさに今現在の状況で減額になるような法案を強行採決までして成立させようとしているのが臨時国会の現状です。

安倍首相は強行採決前に「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば、（審議を）何時間やっても同じですよ」と国会審議を蔑ろにする発言を行っていましたが、まずは自分が過去に何を述べてきたのか、そして今成立を強行しようとしている法案が自らの発言と矛盾していることを理解するべきでしょう。

年金受給額3％減と試算＝過去10年、新ルール適用なら－厚労省：時事ドットコム

年金は本当にもらえるのか？ (ちくま新書)

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安倍首相「リーマン前に似てるとは言ってない！」→サミット記者会見で繰り返し言ってました | BUZZAP！（バザップ！）

安倍首相「TPP断固反対と言ったことは1回もございません」→国内外にばっちり言っていました | BUZZAP！（バザップ！）

2015年に溶けた年金は5兆3098億円で確定、GPIFがようやく正式発表 | BUZZAP！（バザップ！）

小泉進次郎ら自民若手議員が「健康ゴールド免許」など、貧困層ほど「痛みを伴う改革」を提言 | BUZZAP！（バザップ！）

安倍首相から子供たちへの「応援」ポエムに「それは政府の仕事だろ」の声 | BUZZAP！（バザップ！）（引用ここまで）

安倍首相が自ら発する言葉によってその軽さと人格の歪みを証明しました！

一つひとつの言葉と現実をリンクさせて糾していかなければ日本は沈没します！

こんなデタラメ・大ウソ・スリカエ・ゴマカシのトリックを止めさせるために

退場処分を下すしかありません！

その方法は三つあります！

一つ。韓国のような運動を起こす！

二つ。世論で退場を実現する！この場合は政権のたらい回しになる可能性もある！

三つ。選挙で少数派に！そのためには野党共闘が必要不可欠！

いずれにしても主権者国民が動くことです！

全国津々浦々で声を上げましょう！

テレビを追及しましょう！

コメント (1)

昨年は臨時国会はスルー！産経は怒っていた！開け！と。読売は内閣改造後だが！TPP合意もあったが沈黙していた！今度はどうだ！延長してでも年金も成立させろ！と。国会を愚ろうする安倍政権は独裁だな！

2016-11-29 | 安倍語録

国権の最高機関をないがしろに形骸化して否定する安倍首相は、独裁者だろう！

国権の最高責任者だと無知をさらけ出す独裁者だな！

だが、情報伝達手段のテレビ・新聞は、一貫して韓国のように糾すことなし！

これが安倍晋三首相の身勝手・独裁を増幅させている！

教室の中の我がままっ子に誰も意見も言えないムードだな！

ヤッタもんが勝ちの日本国家は、子どもにも悪影響を与えているぞ！

ブロウクンウィンドウズ現象の無秩序国家ニッポンとなる日は近い！

韓国のように民衆パワーで政権交代を！

安倍首相の逃亡を糾弾する産経が面白い！

【産経主張】臨時国会「見送り」　国民への説明を怠るのか　2015.10.17 05:02更新

http://www.sankei.com/column/news/151017/clm1510170002-n2.html

政府・与党が秋の臨時国会の召集を見送る考えだという。日本の経済、社会に大きな影響を与える環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意にこぎつけた。内閣の顔ぶれも大幅に変わった。国会を通じて国民に説明すべき内容はいくらでもある。「召集の必要性は感じない」と口にする政権の鈍感さにはあきれる。安倍晋三首相の外遊日程が立て込んでいる、などと理由にならない事情を挙げている。国会を開けば、よほど都合の悪いことがあるのか。いらぬ疑いも招こう。堂々と国会を開き、目指す政治の道筋を語るときである。議会制民主主義のもと、国会議員は国民の代表である。国政の重要案件について、政府に疑問点をただし、建設的な討論をする重責を担っている。政府には、国会で説明を尽くす義務がある。それは国民への説明でもある。召集しなければ党首討論も今年はもう開かれない。安倍首相は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割近くを占める貿易圏を生み出すＴＰＰを「国家百年の計」と位置付けていた。合意内容を丁寧に説明し、国民の不安を拭いたいと、自ら口にしたばかりではなかったのか。多国間の秘密交渉が重ねられたＴＰＰは、国会議員にも詳細な合意内容が伝えられていない。国民の理解など進みようもない。ＴＰＰをいかに成長のテコにするか、日本にとっての利益と不利益はなにか。首相や閣僚は先頭に立って説明に努める必要がある。第３次改造内閣は発足したばかりで、新閣僚が国会で最初にすべき所信の表明もまだしていない。来年の通常国会まで先送りするつもりか。首相が経済再生に向けて打ち出した「新しい三本の矢」や「１億総活躍社会の実現」といったテーマも、国会でかみ砕いて説明をする必要があろう。海洋覇権をねらう中国が招いた南シナ海問題や、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が「南京大虐殺文書」を記憶遺産にした問題への対応も問われる。議題は山積している。政府はたった数日間、予算委員会を「閉会中審査」として開き、お茶を濁すつもりとも聞く。質疑や批判に堪えられない仕事をしていると、認めるようなものではないか。（引用ここまで）

民主・蓮舫代表代行　臨時国会見送り方針に「フタをしたいから開かないと素直に言えばまだしも…」　2015.10.16 17:13

秋の臨時国会、１０年ぶり召集見送りへ　ＴＰＰ承認は来年回し　野党は反発　2015.10.16 02:00

産経と比べると面白い！国会のことは隠蔽！

読売新聞　安倍改造内閣／経済最優先を結果で明示せよ　2015/10/8

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151007-OYT1T50140.html

◆参院選見据えた「守り」の布陣か

来年夏の参院選を見据えて、安定した政権運営を重視した、手堅い布陣だと言えよう。第３次安倍改造内閣が発足した。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、甘利明経済再生相など９閣僚が留任した。自民党の谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長、高村正彦副総裁らの再任と合わせて、政権の骨格は維持された。安倍政権は２０１２年１２月の発足以来、首相官邸が政策決定を主導する「政高党低」の構図が続いてきた。経済、安全保障など各分野で実績を上げており、政権全体のチームワークも悪くない。

◆「１億総活躍」の説明を

閣僚が同じポストを長く務めることは、政策を熟知し、見識を高める。官僚を使いこなし、業界と渡り合う点ではプラスだろう。安倍首相は記者会見で、新内閣について「未来へ挑戦する内閣だ」と強調した。「これからも経済を最優先し、政策を一層強化する」とも語った。９月の日銀短期経済観測調査では、大企業・製造業の業況判断指数が３四半期ぶりに悪化した。景気回復の歩みはやや足踏みしている。首相は、経済再生に関し、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円という野心的で高い目標を掲げる。実現には、成長戦略を補強する具体策を明示し、着実に実行することで成果を上げねばなるまい。新たな３本の矢の第１に位置づけられた「強い経済」は、少子高齢社会への対応、財政健全化、地方活性化などの困難な課題に取り組むための重要な基礎となる。財界や労働団体と協調し、「経済の好循環」を実現して、「アベノミクス」の恩恵を地方や中小企業に広げることが大切だ。看板政策「１億総活躍社会」の担当相には加藤勝信官房副長官が起用された。首相を支えた実務能力の高さが買われたのだろう。子育て支援などによる女性の社会参加、介護離職者の削減、高齢者や障害者の能力活用など、様々な府省にまたがるうえ、短期的には成果が見えにくいテーマだ。スローガン倒れに陥らぬよう、何を目指すか、分かりやすく説明すべきだ。新設する国民会議で民間の知恵を借り、具体的な目標と対策を示すことも重要である。

◆活用したいＴＰＰ合意

医療制度改革などによる社会保障費の抑制は避けて通れない。塩崎恭久厚生労働相は加藤氏と緊密に連携し、取り組んでほしい。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を踏まえ、アジアの成長を取り込みたい。研究開発への投資や海外展開に積極的に取り組む企業を、政府が規制緩和などで後押しする必要がある。農業の大規模化、販路拡大による競争力強化も喫緊の課題だ。甘利ＴＰＰ相や、林幹雄経済産業相、森山裕農相、石破茂地方創生相が担う役割は重い。林氏は、安全性の確認された原発の再稼働も進めるべきだ。馳浩文部科学相、島尻安伊子沖縄・北方相は担当分野に詳しい。公明党の石井啓一国土交通相とともに、順当な人事である。馳氏と遠藤利明五輪相には、迷走した東京五輪の準備の体制立て直しが求められよう。異端ぶりが気になるのは、河野太郎国家公安委員長だ。歯に衣（きぬ）着せぬ発言が持ち味とはいえ、持論の「脱原発」や新国立競技場の不要論などで閣内不一致を起こすことは避けねばならない。先月成立した安全保障関連法は日米同盟を強化し、抑止力を高める画期的な法的基盤だ。関連法に基づき、自衛隊の国際協力活動をどう展開するかが問われる。中谷元防衛相は、来年春の法施行に向け、部隊行動基準（ＲＯＥ）作成や米軍との共同訓練などに指導力を発揮してもらいたい。

◆戦略的な外交が重要だ

強固な日米同盟が安倍外交の基軸なのは変わらないが、中国、韓国との関係も大切である。今月末にも開かれる日中韓首脳会談を、歴史認識などで停滞する対中韓外交を打開する好機としたい。首相と岸田外相は２年１０か月近く、様々な各国要人と信頼関係を築いてきた。長期政権も視野に入れている。外交では、指導者の経験と人脈、そして安定した国内基盤が重要な武器となる。国連安全保障理事会の改革や、ロシアとの北方領土交渉、北朝鮮の日本人拉致問題などに戦略的に取り組むことが肝要である。「ポスト安倍」をうかがう岸田、石破両氏はそろって内閣に残った。閣外に出るより、政治力を保てるという判断は妥当だろう。（引用ここまで）

今度は延長（土俵を広げて相撲を取れ！）してTPP・年金を通せ！

読売新聞　臨時国会延長／年金法案も確実に成立させよ　2016/11/29

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161128-OYT1T50172.html

貿易立国・日本は、約５年間の交渉を経て合意した高い水準の貿易・投資ルールを生かすため、手段を尽くすべきだ。安倍首相と公明党の山口代表が会談し、３０日までの臨時国会の会期を１２月１４日まで延長することで一致した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認と、世代間の負担・給付のバランスをとる年金改革関連法案の成立を図るのが目的だ。いずれも今国会で処理すべき重要案件であり、会期延長は妥当だろう。参院で審議中のＴＰＰ承認案は１１月１０日に衆院を通過した。１２月９日には自然承認される。ＴＰＰ発効が、トランプ次期米大統領の離脱表明で、極めて困難になったのは事実だ。だが、参加１２か国で２位の経済規模を持つ日本には、自由貿易の旗を掲げ続け、他国を牽引（けんいん）する責任がある。その努力が、米国抜きのＴＰＰ発効や、他の多国間貿易協定の模索など、今後の様々な展開に備えることにもつながろう。年金改革法案は、２９日に衆院を通過する見通しだ。賃金や物価の変動に応じて給付額を増減する「賃金・物価スライド」を見直し、将来世代の給付を改善することなどが柱である。民進党などは、賃金の下落に連動させて給付を減額することから「年金カット法案」と批判するが、あまりに近視眼的で的外れだ。少子高齢化が進む中、年金制度を持続可能なものにするには、年金財政を安定させ、将来世代の給付水準を確保する必要がある。現役世代と高齢者が負担や給付減の痛みを分かち合い、公平感を維持することも欠かせない。おかしいのは、民進党が衆院厚生労働委員会の法案可決に「強行採決」と反発していることだ。「強行採決」は、野党側が「年金カット反対」などの紙を掲げて委員長席に殺到するなど、多分にテレビ中継を意識した演出の色彩が濃いのではないか。政府・与党の国会運営に拙さが目立ったことも否めない。ＴＰＰ承認案の採決を巡る山本農相の「冗談」発言で与野党対決が強まる中、厚労委員会の審議は予定より大幅に遅れた。萩生田光一官房副長官が国会運営をプロレスに例えて「茶番だ」などと発言したことも、野党の態度を硬化させた。政府・与党幹部が失言し、国会審議が停滞する。このパターンが繰り返されるのは、緊張感の欠如と言うほかない。もっと気を引き締めて延長国会に臨むべきだ。（引用ここまで）

安倍晋三首相を気遣うのは何故か！

もはや「おごり」などと言っている時か！

おごっているうちに亜l区報がどんどん成立し既成事実化されているぞ！

憲法がズタズタにされていることが判っていないな！

中日/東京新聞　国会会期／何のための延長なのか　2016/11/29

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016112902000179.html

そもそも発効しない協定を承認する必要があるのか。私たちの暮らしに関わる年金の法案を、議論を打ち切って、採決を強行して成立させていいのか。一体、何のための国会延長なのだろう。今月三十日までの臨時国会の会期が十四日間、延長されることになった。安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表がきのう会談して確認した。正式にはきょう国会で議決される。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の今国会承認を確実にするとともに、年金支給額を抑制する年金制度改革関連法案を成立させるためだという。ＴＰＰ承認案と関連法案は今月十日に衆院を通過した。このうち承認案は憲法の規定で、参院で議決されなくても十二月九日に自然承認となる。延長幅を十四日間としたのは、今国会中にＴＰＰを承認して、早期発効を目指す政権の姿勢を示すためだろう。しかし、ＴＰＰを取り巻く国際環境は激変した。米次期大統領に就任するドナルド・トランプ氏が、来年一月二十日の就任当日にＴＰＰを脱退することを正式に表明したためだ。米国がＴＰＰから脱退すれば、発効すらしない。そんな協定を承認する必要性がどこにあるのか。安倍政権は発効すらしないＴＰＰを承認するばかりか関連法案も成立させ、予算措置も講じるという。これでは、真の目的は各省庁による予算枠の獲得であり、ＴＰＰはそのだしに使われただけなのかと、うたぐりたくもなる。ＴＰＰ承認案と関連法案はせめて、トランプ新政権発足後まで棚上げすべきではないのか。年金制度改革関連法案も同様になぜ成立を急ぐ必要があるのか、理解に苦しむ。年金制度の安定には長期にわたる制度設計を要する。政権交代のたびに制度が変わる不安定さを避けるには、少なくとも野党第一党の理解を得る必要があろう。支給額を抑制するのならなおさらだ。国会会期の延長が、与野党が胸襟を開いて議論し、知恵を絞るための時間を確保するためなら理解もするが、現実は関連法案成立のための最低限の時間を与党側が確保するのが目的だろう。会期延長に限らず、安倍政権はこのところ採決強行など数の力を背景にした強引な国会運営が目立つ。望み薄なのは重々承知だが、数の力におごらず、丁寧な国会運営を望みたい。実るほど頭（こうべ）を垂れる稲穂かな、である。（引用ここまで）

何時間やっても同じ」といささか乱暴な答弁をした

こんな言葉で済ましているマンネリに呆れる！

中國新聞　臨時国会延長へ／またも政権の自己都合　2016/11/29

http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=301215&comment_sub_id=0&category_id=142

そろそろ年の瀬というのに国会が慌ただしさを増している。安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表がきのうの党首会談で、あす会期末を迎える臨時国会を１２月１４日まで延長する方針を確認した。長門市である日ロ首脳会談の前日までとなる。最重要課題とする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案のほか、年金制度改革法案を今国会で意地でも成立させるつもりなのだろう。早くも再延長が取り沙汰されることには、衆院解散論も絡めて野党をけん制する狙いもあるようだ。世論調査で内閣支持率が高止まりしていることも政権の強気の国会運営の背景にあろう。ただ野党の意向を度外視し、巨大与党の自己都合を押し付ける姿勢がここにきて目に余る。民進党などは会期延長に強く反発している。今のままなら延長しても円滑な論戦は望めまい。今国会は夏の参院選の与党圧勝、民進党の蓮舫新代表の就任といった政治状況の下で９月２６日に召集された。当初、６６日間の会期と通常の年より２週間ほど長めに設定されたが、補正予算のほか与野党の対決型の法案が多く、もとより国会審議は綱渡りとみられていた。それでも政府与党の想定を超えて審議スケジュールはずれ込んでいる。原因は自民１強の慢心を背景とした数々の失言など自分たちの不手際にあることを忘れてはならない。さらにいえば国の将来に関わる重要法案を臨時国会で一気に処理しようとする姿勢が正しかったのか。ＴＰＰ審議を巡るどたばたが象徴的だ。時間をかけても疑問が一向に解消されない審議内容もさることながら、山本有二農相の度重なる問題発言が明らかに足を引っ張った。なのにその責任を問うこともなく衆院採決を強行し、揚げ句の果てにＴＰＰ離脱を掲げるトランプ氏の米大統領当選で、協定そのものが漂流することが濃厚である。参院審議はむなしさが漂う。会期延長なら参院議決がなくてもＴＰＰ自体は１２月９日に自然承認されるが、立法府にあしき先例を残すことになろう。年金支給額の抑制を強化し、国民の老後を左右する年金制度改革法案は当然、同じパターンを避けるべきだ。与党側は先週の衆院委員会の採決強行に続いてきょう本会議で可決させ、参院に送る方針だが、それほど急ぐ必要が本当にあるのか。来年夏には公明党が重視する東京都議選がある。もし通常国会に持ち越せば、選挙への影響が出かねないという思惑も透ける。まさに自己都合である。首相は先週の衆院審議で「何時間やっても同じ」といささか乱暴な答弁をした。そんなことは決してない。過去の同種法案と比べても審議時間はまだ少ない。年金の重要性を考えても、あと２週間程度で参院で審議が尽くせるとは思えない。適当なところでまた採決強行というシナリオが目に見えるようだ。こうまで審議軽視がまかり通るとすれば、会期延長などしない方がいい。もう一つ気掛かりなのは会期延長のどさくさ紛れに、棚上げのままのカジノ解禁の法案を審議入りさせる動きが出てきたことだ。国民や野党はもちろん、与党内にも慎重論がある。ただでさえ混乱する今国会で前に進めようするのは論外である。（引用ここまで）

アベ政治の評価は世論調査でハッキリスッキリしているのに、架空の高支持率に後ずさりしてる野田元首相！野党共闘に怯えている安倍晋三氏の弱点が判っていない！

2016-11-29 | 民進党

未だに強がりの根拠・対象にされてる民進党！

これっていじめの構造だな！

相手をいじめることで

いじめられないようにふるまう安倍晋三氏！

子どもの手口浮き彫り！

幼稚な人柄を白状しているのに！

安倍首相の傲慢無礼と強がりは弱さの裏返し！

民進党が脱皮しないように難癖付けて気を挫く戦法だな！

だが、民進党も民進党だ！

同じ土俵で相撲を取る大バカものか？

剣道の後の先を使って反撃すれば、あっという間に瓦解するのに！

世論調査を分析する部門のない民進党浮き彫り！

これでは政権は遠いな！

国民が不幸だ！

産経　「あえて名前は挙げないが…」安倍晋三首相、中小企業施策で民進党をチクリ　2016.11.29 18:18更新

安倍政権の正体を国会で追及するのが民進党の役割だって！

マジで判っていない！

民進党安倍首相にバカにされるのは当然！

民進・野田佳彦幹事長　内閣支持率６０％を分析

「首脳会談が評価につながっているかもしれないが、失態続きだ」

産経　2016.11.28 18:27更新

http://www.sankei.com/politics/news/161128/plt1611280023-n1.html

民進党の野田佳彦幹事長は２８日の記者会見で、共同通信などが２６、２７両日に実施した世論調査で内閣支持率が６０％前後だったことについて「外的な要因で円安、株高の状況が生まれていることと、安倍晋三首相がドナルド・トランプ次期米大統領を含め、ひんぱんに各国の首脳と会ったりしている動きが、一定の評価にもしかするとつながっているのだろう」と分析した。その上で「誰かと会っても成果を上げているのではなく、むしろ失態と思えるようなことが続いている。国会の中で追及することで評価が変わる。その『正体』を明らかにするのがわれわれの役割だ」と述べた。

どの世論調査を視ても

安倍内閣の「高支持率」が架空の、偽装偽造のやらせであることが判る！

安倍政治陳列棚に政権のあるべき姿未だ棚上げ！

棚上げの政権構想そっちのけ民の竈の煙魂も見ぬ

JNN11月５・６日の世論調査でも安倍内閣支持56.6％なのに、積極的支持は37％！総裁任期延長賛成29％！自公支持35％しかいない！駆け付け警護賛成34％！内閣支持は架空・偽装だな！(2016-11-28 | 世論調査)

共同通信11月世論調査で安倍内閣支持60.7％だが、積極的支持37％！TPP国会成立支持は14.4％、思いやり予算増額賛成9.2％、プーチン会談に期待は27.3％しかいない！もう終わりだろう！(2016-11-28 | 世論調査)

共同通信世論調査に大爆笑！内閣支持率60.7％！こんな世論調査に赤面しない日本の情報手段のテレビ・新聞に大喝だな！(2016-11-27 | 世論調査)

朝日の世論調査でも安倍政治は何をやっても、国民の願いを実現できていない事が浮き彫りに！安倍政権の政策支持は内閣支持ほど高くなく少数派！打倒のチャンス醸成中！　(2016-11-23 | 世論調査)

朝日新聞世論調査でも安倍内閣支持51％なのに積極的支持23％！消極的支持28％！安倍晋三総裁任期延長賛成34％しかいない！自民党支持36％なのに！　(2016-11-23 | 世論調査)

NNN世論調査でも安倍内閣支持52.6%だが、積極的支持28.8%しかいない！安倍総裁任期延長賛成39.1 %しかいない！内閣打倒のチャンスは熟してきているのに！　(2016-11-22 | 世論調査)

内閣支持率は高いがどの政策でも少数派の安倍政権を野党が本気で倒すならば、アベ政治と真逆の政策=政権公約を国民に明快に提示し国民とともに練り上げ完成さるべきだ！　(2016-11-21 | 国民連合政権)

時事通信世論調査結果では安倍内閣支持51％！だが積極的支持15％しかいない！懸け付け警護支持28％しかいない！これで内閣安泰！？不可解な日本の政治浮き彫り！　(2016-11-19 | 世論調査)

ＦＮＮ・産経世論調査でも野党共闘への期待は大きい！日本最初の初代首相になり得る可能性を秘めた民進党蓮舫氏は国民要求に柔軟に！(2016-11-15 | 民進党)

安倍首相の政治の技術を具体化するＦＮＮ・産経の改憲世論調査ノデタラメは憲法活かすを隠ぺいした憲法「改正」論！破たん浮き彫りを検証すると、(2016-11-15 | 安倍式憲法改悪)

北方領土問題を４島返還にこだわらない安倍首相の功名心と身勝手を代弁する産経・ＦＮＮ世論調査に英霊を代弁して退場勧告をする！(2016-11-15 | 領土問題)

産経ＦＮＮの世論調査でもアベノミクス成長戦略の破たんは浮き彫りに！どんな偽装・偽造・やらせ世論調査でも安倍政権の政策支持は少数派だな！(2016-11-15 | 民進党)

産経の世論調査内閣支持率57.9％もあるが、景気・経済対策評価は33.7、社会保障政策評価29.4しかいない！経済経済は全くダメ！政権交代のチャンスだが！(2016-11-15 | 民進党)

ＮＨＫ11月世論調査内閣支持率55％だが積極的支持17.1％！消極的支持38％！党総裁の任期延長支持27％しかいない！政策支持は内閣支持率より低い！(2016-11-14 | 世論調査)

テレビ朝日世論調査でも支持率49.5の安倍内閣だが、自公亜流政党支持55.6より低い！PKO賛成28％しかいない！(2016-11-02 | 民進党)

共同通信世論調査でも安倍内閣積極的支持は32.9％総裁任期延長支持38.8％しかいない！来年春まで解散総選挙19.2％！(2016-10-31 | 民進党)

ＴＰＰ「慎重審議を」66％・懸け付け警護反対57.4％なのに内閣支持率53.9％！こんなデタラメ調査が安倍政権をのさばらせている！　(2016-10-30 | マスコミと民主主義)

憲法改正必要58％なのに安倍政権の改正に賛成42％！反対55％！安倍首相は終わったな！だが、「護憲」派も「護憲」の意味を説得できていない！(2016-10-30 | 安倍式憲法改悪)

11月５、６両日、全国世論調査を実施した毎日新聞　安倍内閣支持率48％、不支持率は31％　総裁任期延長評価33％・不評価57％

「既存施設で五輪」７４％　「都知事支持」７割（2016年11月07日 07:00）

「五輪、既存施設で」７４％　「都知事支持」７割（2016年11月7日 03:42）

「４島返還こだわらず」５７％　改憲、賛否とも４２％（2016年11月7日 03:02）

自衛官のせがれだから自衛隊解消を綱領に掲げる共産党に魂は売らない！って野田さん、あなたの魂は買わないでしょう！あなたの魂と安倍政権を倒すことは別問題！天敵小沢氏と手を組むなら共産党とも組めるよね！

2016-11-29 | 民進党

野田氏の魂からすれば、礼節・信義・仁政を何と心得るのか！

今、国民は民進党に何を求めているでしょうか！

今、国民は野党に何を期待しているでしょうか！

今、国民は日本の政治をどのように観ているでしょうか！

安倍晋三首相が一番恐れていること＝脅威を感じていることは何か！判りますか！

民進党なんか、ちっとも怖くないと思っていますよ！

野田元首相！世論が安倍内閣を支持しているのは何故だか、判りますか！

あなたは日本の二千年の歴史の中の政権交代の歴史が全く判っていないよね！

政権交代の時は「魂」の「売買」なんかやっていません！

「魂」の違いを越えて、一致点で団結していますよ！お調べください！

旧海軍の「五省」を持ち出す野田首相は大日本帝国憲法体制温存人物で、反省能力欠如の安倍氏と同類吐露！ 2012-10-15 | 日記

時事通信　野党共闘「魂売らぬ」＝野田民進幹事長　2016/11/27-18:21

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112700119&g=pol

民進党の野田佳彦幹事長は２７日、地元の千葉県船橋市内で開いた会合で、共産党を含めた野党共闘について「私は自衛官のせがれで、（自衛隊解消を綱領に掲げる）共産党に対する意識は、どなたよりも強烈だ。魂は売らない」と述べ、理解を求めた。野田氏は「今の（自民党）１強を崩していくことに最大の意味がある」と強調。この後、記者団の取材に対し、共産党が求める共通政策の策定や相互推薦に関しては「できる限りの協力の中で、判断していかなければならない」と述べるにとどめた。（引用ここまで）

時事通信　「私たちも魂売らない」＝野党共闘で志位氏　2016/11/29-18:13

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900754&g=pol

共産党の志位和夫委員長は２９日の記者会見で、民進党の野田佳彦幹事長が共産党との共闘に絡み「魂は売らない」と発言したことについて、「政党が違うのだから違った魂を持っているのは当たり前だ」とした上で、「私たちも魂を売らない。相互に尊重し、違いは認め合いながら一致点で協力するのが政党間の共闘だ」と強調した。　（引用ここまで）

産経　「安倍政権倒すためなら、天敵の小沢一郎氏とも手を組む」民進・野田幹事長　2016.11.6 18:10更新

http://www.sankei.com/politics/news/161106/plt1611060019-n1.html

民進党の野田佳彦幹事長が次期衆院選をにらみ、地方組織の強化や連合との関係修復に向けた全国行脚を開始した。６日は党岐阜県連の会合で講演し「衆院の解散風は急にやんできたが、こういう時が一番怖い。いつ選挙があっても対応できるように常在戦場で臨む」と述べ、選挙準備を進めるよう訴えた。自由党の小沢一郎共同代表が旧民主党代表時代に地方行脚で連合との会合を積み重ね、政権交代の土台を築いた手法を踏襲した格好だ。野田氏は６日、岐阜市内での党支援者との集会で「強い自民党に挑む時にどんな協力ができるのか、他の野党と一生懸命議論をしている」と語り、共産党などとの共闘の重要性を強調した。小沢氏との２回の会談にも触れ「かつては天敵と言われたが、安倍晋三首相を倒すために手を組める人とは組んでいく」と理解を求めた。（引用ここまで）

物価が上がっていても賃金が下がる場合は年金の支給額を減らすって高齢者は死ね！だな！だが、この方式は現役世代にも適用されるのだ！そもそも年金原資を危機に落としたのは自民党政治だろう！

2016-11-29 | アベノミクス

年金運用で巨額の損失は数兆円？！私たちの年金は大丈夫？

UpInトップ　2016年11月10日更新

https://upin.jp/3163

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックを暴き安倍政権を打倒しなければ

物価が上がっていても賃金が下がる場合は年金の支給額を減らす

公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の年金水準を確保することによって

将来的にも安心な年金制度を構築するためのものだ

厳しい政策でも勇気をもって進めるのが責任ある政治

現役世代の負担を抑えるための法案だ

テレビは韓国や覚せい剤事件などやってる場合か！

劣化と腐敗のテレビをどう変えていくか！

マジで考えないと日本は沈没するぞ！

NHK 年金制度改革法案衆院本会議で賛成多数で可決参院へ 11月29日 16時00分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010788431000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、衆議院本会議で、民進党などが退席する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。与党側が、会期を来月１４日まで延長した今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、法案の成立阻止に向けて引き続き徹底した審議を求めていくことにしています。

会期末を３０日に控え、民進党など野党４党は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の衆議院通過を阻止したいとして、午前中、衆議院厚生労働委員会の丹羽委員長の解任決議案と、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案を提出しました。これを受けて、午後１時から開かれた衆議院本会議で、丹羽委員長の解任決議案と塩崎大臣に対する不信任決議案の審議と採決が行われ、いずれも自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。このあと本会議では、国会の会期を来月１４日まで延長することが諮られ、採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で会期の延長が決まりました。
そして年金制度改革関連法案の審議が行われ、討論で自民党は「法案は、公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の年金水準を確保することによって、将来的にも安心な年金制度を構築するためのものだ」と述べ、早期成立の必要性を訴えました。一方、民進党は「『年金カット法案』をいい加減な審議で通すことに断固反対だ。今の高齢者から将来の世代まで、まともな額の年金をもらえるように抜本改革に今すぐ取り組むべきだ」と述べました。このあと、採決が行われましたが、民進党、自由党、社民党は「衆議院厚生労働委員会での採決は不正常な状況で行われたものであり、無効だ」などとして加わらず、法案は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。共産党は採決で反対しました。
法案の衆議院通過を受けて論戦の舞台は参議院に移り、与党側が、会期を来月１４日まで延長した今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは法案の成立阻止に向けて引き続き徹底した審議を求めていくことにしています。(引用ここまで)

日テレ　「年金制度改革法案」衆議院本会議で可決　2016年11月29日 17:51

http://www.news24.jp/articles/2016/11/29/04347763.html

年金支給額の上昇を抑えるための「年金制度改革法案」は２９日、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。民進党など野党４党は「年金カット法案だ」と批判しており、塩崎厚生労働相の不信任決議案などを提出したが否決された。
民進党・水戸将史議員「年金カット法案を国会に提出し、十分な審議をしないまま衆議院厚生労働常任委員会で可決させ、国民の生活補償するどころか脅かしているではありませんか」
自民党・三ツ林裕巳議員「今回の法案は当時の民主党が社会保障税一体改革で先送りした課題に結論を出しただけであります。厳しい政策でも勇気をもって進めるのが責任ある政治です」
民進党などが提出した丹羽厚労委員長の解任決議案と塩崎厚生労働相の不信任決議案は衆議院本会議で否決され、その後、年金制度改革法案が与党などの賛成多数で可決された。論戦の場は参議院に移るが、与党側は、「現役世代の負担を抑えるための法案だ」と主張しており、来月２日には審議に入り、来月１４日までの会期内に法案を成立させたい考え。しかし、野党側は「あくまでも成立阻止を目指す」などと参議院でも徹底抗戦の構えで、与党側は厳しい国会運営を迫られることも予想される。
また、日本でカジノの合法化を目指す「カジノ解禁法案」についても衆議院での審議入りが決まった。ただ、民進党は執行部を中心に反対意見が根強いほか、公明党も慎重な審議を求めており、今の国会の会期内に法案成立に至るかは不透明な状況。（引用ここまで）

TBS　年金制度改革法案が衆院通過へ、野党側は“不信任案”など提出　29日11:21

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2926213.html

年金支給額の新たな改定ルールなどを盛り込んだ「年金制度改革法案」について、政府・与党は２９日に衆議院を通過させる方針ですが、これに反発する民進党など野党は、厚生労働大臣の不信任案を提出するなど、徹底抗戦の構えです。先週、委員会で可決した「年金制度改革法案」の成立を確実にするため、与党側は、３０日までの会期を来月１４日まで延長することを衆議院本会議で議決するとともに、年金法案を採決する方針です。

「物価が上がっても年金を下げるという恐ろしい年金カット新ルールが発動された際には、大問題になるというふうに思います」（民進党山井和則国対委員長）

民進党や共産党など野党４党は、「国民大多数が反対する『年金カット法案』の成立を強行しようとしている」などとして、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案と、衆議院の丹羽厚生労働委員長に対する解任決議案を提出し、徹底抗戦の構えです。ただ、法案は与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られる見通しで、与党側は遅くとも来月２日には参議院で審議入りし、１４日の参議院本会議で可決・成立させたい考えです。（引用ここまで）

FNN　IR法案めぐり、民進党内に賛否　党内政局の火種か（17:59）

FNN　塩崎厚労相への不信任決議案、与党などの反対多数で否決（16:04）

FNN　年金制度改革法案　野党4党、不信任案提出し徹底抗戦の構え（15:00）

テレビ朝日　年金制度改革法案が衆院通過　野党は不信任案で抵抗(11/29 17:33)

野党が「年金カット法案」と批判する年金制度改革法案が衆議院を通過しました。物価が上がっていても賃金が下がる場合は年金の支給額を減らすなど、支給のルールを変える年金制度改革法案が衆議院本会議で、自民・公明・維新などの賛成多数で可決しました。野党4党は塩崎厚生労働大臣の不信任案などを提出して抵抗しましたが、与党の反対多数により否決されました。また、本会議では臨時国会の会期を来月14日まで延長することも決まりました。政府・与党は、年金制度改革法案を今の国会で成立させる方針です。（引用ここまで）

テレビ朝日　年金制度改革法案が衆院本会議で賛成多数で可決　(2016/11/29 16:12)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000088934.html

年金制度改革法案が衆院本会議で自民・公明・維新の賛成多数で可決しました。

庶民の私有財産を安倍・メガバンク・多国籍企業がマネーゲームで食い物に！

日本は自由と民主主義の私有財産を尊重する国ではないな！

強いモノが弱い者を食いモノにする自由を謳歌する社会だ！

大儲けしている連中に応分の負担をさせるルールをつくるしかないぞ！

これができるのは主権者国民だな！

これこそ憲法を活かす政治そのものだ！

日本一の筆頭株主ＧＰＩＦ、三井住友など３メガやホンダ121社に君臨

野沢茂樹、Min Jeong Lee、北中杏奈　2016年8月23日

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-22/OCAW9P6TTDS301

金業界のクジラはやはり株式市場でもクジラだった－。世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が筆頭株主となっている日本企業は少なくとも121社。国内株式市場を支える日本一の大株主だ。

ＧＰＩＦが先月末に開示した昨年３月末の銘柄別株式数が足元まで変わっていないと仮定し、直近の株価などを基にブルームバーグが試算したところ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の３メガバンクに加え、ホンダなど優良企業の筆頭株主に君臨していることが明らかになった。時価総額が国内最大のトヨタ自動車についても発行済み株式数の5.5％を保有する第２位の大株主となっている。市場規模が509兆円を超える日本株の６％弱を保有している計算だ。

ＧＰＩＦの積立金全体の額は昨年３月末時点で144兆円。うち国内株は約31.7兆円を占めた。通常だと、多数の運用会社に分散して委託しているため、大株主リストには登場しにくいが、今回の開示で全保有銘柄が判明したことで、ＴＯＰＩＸ 500を構成する大型・中型株のうち、約99％に当たる495社で10位以内の大株主であることも分かった。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは「ＧＰＩＦは資産構成の見直しに伴う大規模な株買いは終わったが、保有規模から来る存在感はやはり大きい」と指摘。「今後は優良企業への選別投資により、収益力や組織統治の改善を通じた企業価値の向上を促すのが重要な使命になる。国内最大の株主として日本経済の活性化に貢献することが政府、海外投資家などにとっても望ましい」とみる。

昨年３月末時点で保有していた2037銘柄のうち、時価総額が最も大きかったのはトヨタの１兆円超。次いで、ＭＵＦＧ、日本電信電話（ＮＴＴ）、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、米アップル、ホンダ、三井住友ＦＧなど日本を代表する企業がほとんどを占める。ＧＰＩＦは市場への影響に配慮し、今回は前年度末の情報にとどめ、今年３月末については11月25日に公表するとしている。来年７月の年次報告からは同年３月末の保有銘柄を開示する方針だ。

そーせいＧなどマザーズ銘柄も

三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、ＧＰＩＦは運用資産が巨額なので「国内株のアクティブでバタバタと運用すると、市場への影響が問題になる。リスク分散を考え、スマートベータや業種別など相関性が低い戦略を組んでいくべきだ」と指摘。「こうすべきだという正解はないが、ニューフロンティアを探していくしかない」と語った。

ＧＰＩＦは東証マザーズ上場のそーせいグループやサイバーダイン、ミクシィなど新興企業にも投資対象を拡大している。14年には機関投資家の行動規範や倫理を定めた「スチュワードシップ・コード」を受け入れ、投資先との対話で企業価値の向上や持続的成長を促すエンゲージメント活動を委託先に求めてきた。

環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）考慮の観点からは、昨年９月に国際連合が定めた責任投資原則に署名。先月には国内株を対象としたＥＳＧ指数の公募を始めた。国内企業10社程度や海外の主要な公的年金基金と定期的に意見交換する場を設ける方針も明らかにしている。今週26日には４ー６月期の運用状況を公表する。（引用ここまで）

ＡＳＫＡ容疑者通報直前まで覚醒剤を使用か報道席捲す！安倍政治の延命装置浮き彫り！清原・高橋両氏功労者！

2016-11-29 | 日本文化

悪政を延命させるドラッグに

メディア侵され神経麻痺に

ドラッグの威力満載日本のメディアを侵しアベ延命に

年金もTPPもドラッグで

駆け付け警護幻覚地帯

今日の番組表[東京 / 8 - 14時]

http://tv.yahoo.co.jp/listings/23/

ＡＳＫＡ容疑者通報直前まで覚醒剤を使用か 11月29日 4時55分

http://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/

歌手のＡＳＫＡ容疑者が執行猶予中に覚醒剤を使用したとして、逮捕された事件で、警視庁はＡＳＫＡ容疑者がみずから１１０番通報した今月２５日の直前まで覚醒剤を使用していた疑いがあると見て、調べを進めることにしています。調べに対し、容疑を否認しているということです。

歌手のＡＳＫＡ、本名・宮崎重明容疑者（５８）は、有罪判決で執行猶予中の今月中旬から２５日までの間に、覚醒剤を使用したとして、２８日夜、覚醒剤取締法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。

これまでの調べで、ＡＳＫＡ容疑者は、今月２５日の午後７時ごろ、東京・目黒区の自宅からみずから１１０番通報して、駆けつけた警察官に対し、ろれつが回らないうえ、「盗撮や盗聴されている」などと意味のわからない話を繰り返していたということです。

また、この日に採取したＡＳＫＡ容疑者の尿から覚醒剤の陽性反応が出たということです。

警視庁は、ＡＳＫＡ容疑者が、みずから通報する今月２５日の直前まで覚醒剤を使用していた疑いがあると見て、自宅を捜索するなどして、調べを進めることにしています。

警視庁によりますと、調べに対し、「私が提出した尿から覚醒剤が検出されたということですが、事実に反します」などと供述し、容疑を否認しているということです。(引用ここまで）

日本の政治を見ていると、自民党政治が窮地の陥ったとき、必ず出てくる延命装置があります。それは何であったか、検証してみます。

一つは「派閥」で、あたかも政権交代をしたかのようなトリックを仕掛けた。自民党の中にハト派とか保守本流だとか、いろいろつくって、あたかも対立しているかのように錯覚させた。だから今、アベ政治によって、懐かしむ風潮がある！しかし、これは錯覚に加担するもの。

二つは、政治とカネ。カネで、派閥の力学を活発にさせた。田中・竹下・金丸政治はその象徴。

三つは、カネを使って、有権者にアメを与え、悪政を推進した。企業献金・農協・労働組合・原発交付金・基地交付金を見れば一目瞭然。

四つは、カネを使って、料亭・宴会政治を行って撃ち方操作政治を行っていた。現在安倍首相の夜な夜な会食は、その残存！

五つは、首相のアメリカ詣で。アメリカの世界戦略はテレビを使えだったようにテレビなど映像文化をアメリカ脳＝アメリカ思考回路で回転させ、民族自決権を喪失させた。

六つは、ソ連「脅威」論に見るように、「反共の砦・反共の防波堤」論を使って「反共」思想を使って「日本優越」論をまき散らした。買い物＝長蛇の列＝もの不足をバカにした。橋などインフラ崩壊をバカにした。言論の自由抑圧を批判したなどなど、現在の安倍政治は、社会主義・共産主義と言われている中国と北朝鮮と五十歩百歩！学校に、テレビ界に自由はあるか！を見れば一目瞭然！

七つは、「核軍事抑止力」論・「公共財」論を吹聴することで、国際法違反の侵略戦争を正当化し、憲法平和主義を形骸化させてきた。

八つは、中選挙区制時の一票の格差・小選挙区制時の一票の格差を放置して得票率と議席数のトリックを使うことで政権を温存してきた。

九つは、政権窮地の際には必ず、「新」「政界再編」の文字を躍らせた。新左翼・新自由クラブ・日本新党・維新。

十は、政権交代・政権選択・政権交代可能な小選挙区制度・政治改革・道半ば・新しい判断など、言葉のスリカエ・ゴマカシ・デタラメを駆使することで、政権を正当化し温存してきた。

だからこそ、以上を断ち切る政治を対置していくことではないだろうか。

全ての政治・暮らし＝現実に「憲法を活かす」論を「ものさし」に対置して再検討し直す思考回路を打ち立てる！

日本国憲法は、第９７条にあるように、外国の借り物ではなく、この列島の二千年の歴史の営みの集積の上になりたっていることを国民的確信にする！

JNN11月５・６日の世論調査でも安倍内閣支持56.6％なのに、積極的支持は37％！総裁任期延長賛成29％！自公支持35％しかいない！駆け付け警護賛成34％！内閣支持は架空・偽装だな！

2016-11-28 | 世論調査

11月初旬でも同じだった！

安倍政権の積極的支持は少数派！

やっぱり野党共同で国民とともに政権構想・公約をつくる時だな！

全国295小選挙区で沖縄のようなたたかいをやるべいだろう！

11月の世論は、同じ傾向を示している！

絶好のチャンス到来だな！

JNN世論調査調査日 2016年11月5日,6日　定期調査

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20161105/q7-1.html

(調査方法)電話による聞き取り方式（RDD方式）•全国18歳以上の男女•有効回答数：1199•最大想定誤差：±2.8%

安倍内閣を支持しますか？安倍内閣についてどう思いますか。１つだけ選んでください。 10月1日,2日調査との比較
非常に支持できる　　　7.9% ↓-0.9pt
ある程度支持できる　　48.7% ↑+0.4pt 56.6 　678.634人
あまり支持できない　　29.8% ↑+0.9pt
まったく支持できない　11.1% ↓-0.7pt 40.9　 490.391人
答えない・わからない　 2.4% ↑+0.2pt 　　28.776人

支持する理由は？「支持できる」とした理由を次の中から１つだけ選んで下さい。678.634人
安倍総理に期待できる          24% ↓-2pt
閣僚の顔ぶれがよい             3% ↓-2pt
政策に期待できる              15% ↓-4pt
自民党を中心とした内閣だから 24% ↑+5pt 66 447.89844 37.356
特に理由はない                33% ↑+3pt
答えない・わからない           3% ↑+2pt 36 244.30824 20.376

不支持の理由は？「支持できない」とした理由を、次の中からひとつだけ選んで下さい。 490.391人
安倍総理に期待できない        13% ↓-1pt
閣僚の顔ぶれがよくない         9% ↑+5pt
政策に期待できない            42% ↑+2pt
自民党を中心とした内閣だから 24% ↓-7pt
特に理由はない                10% →±0pt
（答えない・わからない）       2% ↑+1pt

どの政党を支持しますか？あなたは現在、どの政党を支持していますか。
政権政党　　　　35.4
自民党　 31.9% ↓-1.5pt
公明党　 3.5% ↑+0.2pt
政権亜流政党　　　2.9
日本維新の会　　　　　　　 1.6% ↓-0.9pt
日本のこころを大切にする党　 0% ↓-0.3pt
それ以外の政党を支持　　　 1.3% ↓-0.3pt
政権打倒派政党　　14.5
民進党　 9.7% ↑+0.2pt
共産党　 3.7% ↑+0.2pt
社民党　 0.8% →±0pt
自由党　 0.3% ↓-0.4pt
無党派　　　　　　47.1
支持する政党はない　　44.1% ↑+1.4pt
答えない・わからない　3.0% ↑+1.2pt

愛国者の邪論の検証・安倍内閣を測る「ものさし」

安倍政権強固な支持は30％台だな！

政策では、内閣支持は、もはや少数派だな！
安倍内閣支持　　　　　57
安倍内閣積極的支持　　37
安倍内閣消極的支持　　20
安倍総裁任期延長賛成　29
政権政党支持　　　　　35
安倍派政党　　　　　　38
駆け付け警護賛成　　　34
山本農水辞任反対　　　30
安倍内閣不支持　　　　41
安倍内閣打倒派政党　　15
安倍総裁任期反対　　　56
駆け付け警護反対　　　54
山本農水相辞任賛成　　59

自民党総裁の任期延長に賛成する？自民党は、総裁の任期延長をいまの「２期６年」から「３期９年」とすることを決めました。あなたは自民党のこの決定を評価しますか、評価しませんか。
評価する　29%　　　評価しない　56%　　　答えない・わからない　14%

「駆けつけ警護」など新任務の付与は？政府は南スーダンのＰＫＯ＝国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の部隊に安保関連法で認められた「駆けつけ警護」など、新しい任務を付与する方向で調整を進めています。あなたはこうした新しい任務を付与することに賛成ですか、反対ですか。
賛成　34%　　　反対　54%　　　答えない・わからない　12%

山本農水相は辞任すべき？山本農水大臣は今月１日、自らの強行採決にふれた発言を念頭に「この間冗談を言ったらクビになりそうになった」などと発言し、民進党などの野党から辞任を求められています。あなたは、山本大臣は辞任すべきと思いますか、辞任する必要はないと思いますか。
辞任すべき　59%　　　辞任する必要はなし　30%　　　答えない・わからない　11%

ボート・カヌー会場はどれがふさわしい？東京オリンピック・パラリンピックの競技会場見直しの議論が進んでいますが、焦点の一つ、ボート・カヌー会場について、あなたは次のうちどれがふさわしいと思いますか。
東京「海の森水上競技場」をコスト削減した上で計画通り整備する案　　　28%
東京「海の森水上競技場」を大会後に撤去する仮設施設として整備する案　19%
宮城県の長沼ボート場に変更する案　　　　　　　　　　　　　　　　　　41%
わからない・答えない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11%

どちらが大統領にふさわしい？１１月にアメリカでは大統領選挙が行われます。あなたは、大統領候補者である民主党・クリントン候補、共和党・トランプ候補のどちらがアメリカの大統領にふさわしいと思いますか？
クリントン候補　　　　 79% ↓-6pt
トランプ候補　　　　　 4% ↑+1pt
答えない・わからない　 17% ↑+5pt

愛国者の邪論 酷い内政干渉世論調査です。安倍首相がクリントン氏と会談したり、ペルーの会議の中途でクリント氏との会談を予定して日程調整をしていたり、とクリントン氏当選を前提とした行動をとっていたのですが、これは明らかにアンフェアーでしょう。世界の嗤い者です。しかし、このような世論調査を日本の情報伝達手段のテレビ・新聞が実行してしまうところに、日本の情報伝達手段のスタンスが浮き彫りになります。恥ずべきことです。逆の立場に立って考えると、どうでしょうか！他国が、日本の総選挙について、どこの政党が伸びることが相応しいか！などと言う世論調査が行われたら！と思うと、全くアホなことです。こうしたテレビ・新聞が安倍政権を温存しているのだということが改めて浮き彫りになります。
そこで、このような内政干渉が起こるのは何故か！指摘しない訳にはいきません！それは日米軍事同盟の危機的事態が起こる可能性があると判断しているからです。実際は大逆転でした。日米軍事同盟を前提として、その土俵から抜け出せない思考回路が如何に誤っているか、今後も指摘していくつもりです。それほどオカシイ！

共同通信11月世論調査で安倍内閣支持60.7％だが、積極的支持37％！TPP国会成立支持は14.4％、思いやり予算増額賛成9.2％、プーチン会談に期待は27.3％しかいない！もう終わりだろう！

2016-11-28 | 世論調査

これが安倍内閣を計るものさしだ！

安倍内閣支持                    ６０．７
安倍内閣積極的支持            ３７．０
安倍内閣消極的支持            ２４．０
安倍自公政党                     ４８．８
安倍派政党                        ５３．１
TPP今国会成立賛　　　　１４．４
核兵器禁止条約反対支持      ４５．７
安倍プーチン会談期待         ２７．３
安倍内閣不支持                  ３０．４
安倍内閣打倒派                  １３．５
TPP反対                          ８２．０
核兵器禁止条約反対不支持　４６．１
安倍プーチン会談非期待　　７０．０

米軍駐留費増「不要」８６％　ＴＰＰ「慎重に」６９％　世論調査（朝刊）

共同通信社が二十六、二十七両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費（思いやり予算）について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が８６・１％に上った。内閣支持率は６０・７％で、前回十月の５３・９％から上昇した。支持率が６０％を超えるのは、二〇一三年十月二十六、二十七両日調査以来。不支持率は３０・４％だった。安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。思いやり予算の設問では「増やした方がよい」は９・２％だった。首相は引き続き、駐留が双方の利益だと訴え、経費の現行水準維持に理解を求める構えだ。（引用ここまで）

愛国者の邪論　安倍首相にアドバイスを送っています。呆れます。そもそも「在日駐留経費（おもいやり予算）」を容認する質問となっています。憲法平和主義をいただく日本が日米軍事同盟にもとづく米軍の「抑止力」＝「脅し」の装置を国内に配置することは憲法違反です。あの伊達判決を不当な手口でひっくり返した砂川最高裁違憲判決を容認するという「ボタンの掛け違い」を振りまくのはいい加減にしろ！ということです。

「首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある」などと、第三者的なことを言っていますが、日本の情報伝達手段の姑息なスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックを暴かないマスメディアのあるまじき実態が、このような世論調査結果となっていることを、この記事は認めたということです。でもそれは何故か！

トランプ氏については、彼は「ヘイト」によって、国民の一定の支持を得ました。それは、一つはアメリカの国際違反の侵略戦争による財政赤字・貿易赤字の結果、国民生活が疲弊したことを「同盟国」に責任転嫁し、「敵」を外につくり上げた結果であること。二つは、「自由」貿易の名の下に、世界各地で大儲けしてきたアメリカ多国籍企業の国民無視による格差拡大の原因を隠ぺいし免罪していることが原因です。三つは、以上の二つを同盟国として協力加担してきた日本の情報伝達手段が、一貫して隠ぺいしていることがあります。トランプ旋風を煽れば煽るほど、日米軍事同盟の存続に危機を振りまくことになり、それに対応する安倍首相を激励することで、アベノミクス成長戦略の破たんと失政まみれの政権が浮上するようなスリカエが行われたのです。トランプ様様です！災い転じて福となす！

プーチン大統領については、ウクライナ・クリミア併合時に核兵器の使用を公言していたにもかかわらず、欧米とは違った曖昧な対応に終始しました。それは北方領土の返還があったからです。これで手柄を立てて名を遺す！それを武器に解散総選挙でリセットする！だから山口会談をセットして広島訪問は全くスルーしても、オバマ大統領とは違った対応をしても、批判すらしないテレビ・新聞。トランプ氏の米軍撤退と日本の核兵器保有宣言は批判的に対応していたにもかかわらず、北方領土返還・シベリア共同開発を優先させ、とりあえず二島返還を実現することで、折り合っていこうとする安倍政権の思惑を無批判的に垂れ流して国民の支持を得ようと画策してきたことが功を奏した！

しかし、実際は、そのような絵に描いた餅のようなことにはならないでしょう。TPPも日米軍事同盟の負担増も、北方領土返還も、破たんするでしょう。何故か。安倍首相の姑息は見破られているからです。お得意の外交でも破たんし、実際は、破れかぶれ解散に落ち込む可能性が強い！その前に首の挿げ替え＝たらい回しが起こるか！どっちかでしょう。それほど行き詰まっているのが安倍政権の実態です。では、政策の実態について、どうなっているかご覧ください！

年金支給額の抑制を強化する年金制度改革法案の賛否を問うと、反対（５８・０％）が賛成（３３・８％）を上回った。日ロ交渉を巡って、北方領土問題を進展させるためにロシアへの経済協力を強化することに反対との回答は５３・２％。賛成は３６・６％だった。十二月に山口県で実施される首脳会談での領土問題の進展について尋ねると「期待しない」が７０・０％に対し「期待する」は２７・３％にとどまった。

トランプ氏の登場による日米関係の変化に関する問いでは「変わらない」が４６・０％で最も多かった。「悪くなる」は３７・０％で、「良くなる」は６・８％。トランプ氏の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の脱退表明を巡る今後のＴＰＰ対応について「米国が脱退しても進めた方がよい」との回答（４３・５％）と「脱退するなら進める必要はない」（４３・２％）が拮抗（きっこう）した。ＴＰＰ関連法案などを今国会で成立させることについては「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」（６９・４％）と「成立させる必要はない」（１２・６％）の否定派が多数を占めた。

政党支持率は、自民党４４・９％、民進党８・０％、公明党３・９％、共産党３・４％、日本維新の会４・１％、自由党０・４％、社民党１・７％、日本のこころを大切にする党０・１％、「支持する政党はない」とした無党派層は３１・９％だった。

＜在日米軍駐留経費＞　在日米軍の駐留にかかる費用の日本側が負担している分で「思いやり予算」とも呼ばれる。日米地位協定上、日本に支払い義務はない。１９７８年度予算で当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりを持って対処する」と発言。負担が始まった。８７年度以降は特別協定を結び、従業員の給与や水道・光熱費、訓練移転費も負担している。日米は２０１６年１月に新たな特別協定に署名。１６年度から５年間の負担総額は約９４６５億円の見込みだ。（引用ここまで）

有権者1462件、うち１０２２から回答を得た。

安倍内閣
支持する　　　　　　６０．７（５３．９）　　６２０．３５４人
支持しない　　　　　３０．４（３３．２）　　３１０．６８８人
分からない・無回答　　８．９（１２．９）　　　９０．９５８人

（支持すると答えた人にきく）支持する最も大きな理由は　６２０．３５４人
首相を信頼する　　　　　　　　　１１．８（　９．３）
自民党、公明党の連立内閣だから　１０．８（１６．２）
首相に指導力がある　　　　　　　１４．１（１３．５）
経済政策に期待できる　　　　　　　９．８（１２．４）
外交に期待できる　　　　　　　　　９．６（　７．０）
政治改革に期待できる　　　　　　　１．５（　１．１）
税制改革に期待できる　　　　　　　２．４（　０．５）
行政改革に期待できる　　　　　　　１．０（　１．０）積極的支持６１．０％・３７８．４１５９４人・３７．０２７％
ほかに適当な人がいない　　　　　３６．９（３７．８）
その他　　　　　　　　　　　　　　１．３（　０．８）
分からない・無回答　　　　　　　　１．４（　０．４）消極的支持３９．６％・２４５．６６０１８４人・２４．０３７２％

（「支持しない」と答えた人に聞く」支持しない最も大きな理由　３１０．６８８人
首相が信頼できない　　　　　　　１４．８（１３．５）
自民党、公明党の連立内閣だから　１０．６（１５．２）
首相に指導力がない　　　　　　　　　２．２（１．４）
経済政策に期待が持てない　　　　２５．２（２８．１）
外交に期待が持てない　　　　　　　６．０（　４．５）
政治改革に期待が持てない　　　　　９．９（　７．３）
税制改革に期待が持てない　　　　　７．１（　９．４）
行政改革に期待が持てない　　　　　４．３（　３．１）
首相の人柄が好きになれない　　　１１．７（　９．７）
その他　　　　　　　　　　　　　　７．５（　７・０）
分からない・無回答　　　　　　　　０．７（　０．８）

政党支持率
政権政党４８．８
自民党４４．９（４０．９）・公明党３．９（７．８）
政権亜流政党４．３
日本維新の会４．１（３．０）・日本のこころ０．１（０．１）・その他の政党政治団体０．１（０・３）
政権打倒派政党１３．５
民進党８．０（７．８）・共産党３．４（３．９）・社民党１・７（１．１）・自由党０．４（０．６）
無党派３３．４
支持する政党派ない３１．９（３５．７）・分からない・無回答１．５（０．９）

10月に国連の委員会で「核兵器禁止条約」の交渉を開始する決議が採択されました。日本は唯一の被爆国ですが、政府は段階的な核軍縮が望ましいとして決議に反対しました。あなたはこの政府の方針を支持しますか。
支持する　　　　　　　４５．７
支持しない　　　　　　４６．１
分からない・無回答　　　８．２

米国など核保有国は「核の傘」に影響が出るなどとして、核兵器禁止条約に反対しており、条約交渉にも参加しない見込みです。日本は交渉に参加するべきだと思いますか。
参加するべきだ　　　７１．１
参加するべきでない　１７．５
分からない・無回答　１１．４

愛国者の邪論　核兵器禁止条約に反対した安倍政権を支持する国民と指示しない国民が拮抗しているのは何故でしょうか！北朝鮮の核ミサイル・中国の軍拡と尖閣などの宣伝効果でしょうか！これに関して言えば、北朝鮮が、この条約に賛成していることを知っている国民はどれだけいるでしょうか！ここに情報伝達手段のテレビ・新聞の姑息な役割が浮き彫りになりました。条約交渉に参加すべきは圧倒的多数ですから、ホントは核兵器は良くない！と思っているのです。問題は核軍事抑止力論を打ち破ることです。

政府は、環太平洋連携協定（TPP）の承認案を今国会で成立させる方針です。あなたはどう思いますか。
今国会で成立させるべきだ　　　　　　　　　１４．４（１７．７）
今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ　　６９．４（　６．７）
成立させる必要はない　　　　　　　　　　　１２．６（１０．３）
分からない・無回答　　　　　　　　　　　　　３．６（　５．５）

トランプ氏は米国がTPPから脱退する意向を示しました。あなたは、TPPについて今後どうするのがよいと思いますか。
米国が脱退してもTPPを薦めた方がよい　　　４３．５
米国が脱退するならTPPを進める必要はない　４３．２
分からない・無回答　　　　　　　　　　１３．３

愛国者の邪論　ハッキリ不賛成を表明しているのはたった12.6％です。ここにTPPの実態と本質が国民に行き届いていないことが、改めて浮き彫りになりました。米国の動向に関係なく成立を支持している国民が約半数いるのです！しかし、国会で成立させることについて、賛成していない！実際には判っていない自分がいることを反映しているのでしょうか！ここでも、情報伝達手段のテレビ・新聞の姑息な役割が浮き彫りになります。国民には「丁寧に説明する」と言いながら採決を強行して成立させてしまえば、いずれ賛成になるという思惑が透けて見えてきます。

米国の大統領で共和党のトランプ候補が当選しました。あなたは、トランプ新大統領で日米関係はどうなると思いますか。
日米関係は良くなる　　　６．８
日米関係は変わらない　４６．０
日米関係は悪くなる　　３７．０
分からない・無回答　　１０．２

トランプ氏は、選挙戦で在日米軍駐留経費の日本の負担を増やすべきだと主張してきました。あなたはどう思いますか。
日本の負担を増やした方がよい　　９．２
日本の負担を増やす必要がない　８６．１
分からない・無回答　　　　　　　４．７

愛国者の邪論　日本の負担を増やす必要はないし、今のままで日米関係は変わらないとする国民が多い！これは日米軍事同盟容認の土俵の枠内で思考を回転させていくことに慣れてしまっていること、ここにこそ日本の情報伝達手段のテレビ・新聞の成果が改めて浮き彫りになりました。これは戦前の「現人神」信仰と同じようなものと言えます。ただ増やした方が良いが圧倒的少数派であるところに展望があります。

ロシアのプーチン大統領が１２月に来日し、安倍晋三首相と首脳会談を行います。あなたは、この首脳会談で北方領土問題が進展すると期待しますか。
期待する　　　　　　２７．３
期待しない　　　　　７０．０
分からない・無回答　１０．２

あなたは、北方領土問題を進展させるために、ロシアへの経済協力を強化することに賛成ですか、反対ですか。
賛成　　　　　　　３６．６
反対　　　　　　　５３．２
分からな・無回答　１０．２

愛国者の邪論　ペルーにおける困難さを吐露した安倍首相の発言の影響が浮き彫りになりました。しかも、以下のミサイル事件です。これが尖閣・北朝鮮だったら、日本の情報伝達手段のテレビ・新聞はどのように報道したでしょうか！安倍・プーチン会談があるためでしょう。極めて静かな日本！ということです。ホントはケシカラン話ははずですが、ロシアだからでしょうか！しかし、世界は、確実に、このような対応しかとらない安倍政権をじっと固唾を呑んでみていることでしょう！憲法平和主義を否定する安倍政権の風船玉のような外交の破たんは早晩やってくることでしょう！

領土・軍事対立にらみ　露、ミサイル配備　国後・択捉やクリミア　日本の交渉影響も

産経　2016.11.25 08:21

http://www.sankei.com/world/news/161125/wor1611250013-n1.html

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