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中日/東京新聞 国防長官来日へ／安保「見直し」の起点に 2017/1/27 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017012702000141.html
マティス米国防長官が来日する。駐留米軍経費の負担増を求めるトランプ新政権の閣僚として初の訪問だ。日米安全保障条約体制を総点検する好機である。日米安保「見直し」の起点にすべきだ。
マティス国防長官が韓国に続き二月三日から日本を訪問する。稲田朋美防衛相と会談し、安倍晋三首相への表敬も予定されている。
マティス氏は米上院公聴会でアジア太平洋地域の安全保障について「優先事項の一つだ」と強調した。日本政府は来日を「新政権発足後、早い段階でアジアを訪問することは、アジア太平洋地域での米国の関心の高さを示すものだ」（稲田氏）と歓迎する。
日米安保条約は日本防衛のための「攻撃力」を米軍に委ねる代わりに、「極東地域」の平和と安全のために、日本側に米軍への基地提供義務を課す。日本に基地がなければ、米軍はこの地域への展開のために膨大な軍事費を要するだろう。日米安保は「双方が利益を享受する」（首相）もので、米側だけが負担を強いられ、日本側だけが利益を得るわけではない。
愛国者の邪論 「日米安保条約は日本防衛のため」論は正しいか！検証すべきなのに、このコピーを容認しているところに東京新聞の「本気度は曖昧」と言わざるを得ません！このコピーは60年安保の批准の際にも問われていたことです。「極東地域」とはいったいどこか！このことを曖昧にしたまま、日本は国際法違反の米国のベトナム戦争に協力加担し、ベトナム・ラオス・カンボジアの、インドシナ地域の人民の命と身体・そして財産を破壊し奪ったのです。日本の情報伝達手段は、ベトナム戦争をどのように総括するか、侵略戦争であった大東亜戦争＝アジア太平洋戦争の総括と同じように位置づけるべきです。安倍首相の「双方が利益を享受する」とはどのようなことは、日米安保＝軍事同盟の歴史を徹底的に検証すべきです。安倍式土俵の中で相撲をとるのはやめるべきです。
しかし、トランプ大統領は就任前から、日本など「同盟国」に一層の負担増を求めてきた。日本が安保条約などに定められた基地提供義務を誠実に果たしていることや、財政的には条約などで定められた以上の負担をしていることなど、日米安保の実態を理解していないのではないか。
愛国者の邪論 この言葉、ロジック・思想そのものに日米軍事同盟を容認して国際法違反の、イラク・アフガン戦争に加担してきた自民党政権を容認・免罪する思想が浮き彫りになります。「日本が安保条約などに定められた基地提供義務を誠実に果たしている」からこそ、「米軍はこの地域への展開のために膨大な軍事費を要するだろう」かた「思いやり予算」など、米軍のために国民の税金を投入してきたのです。しかし、そのために、イラク・アフガン「地域」の人民の生命・身体・財産を奪い、破壊してきたのです。このことは全く想定外なのです。したがって「この地域」、すなわち「極東地域」の「周辺」である「中東」にまで「平和と安全のために」というコピーを使って国際法違反の侵略戦争を行ってきたことを免罪してしまうのです。国民の思考回路をトンデモナイものにしてしまう！戦前の天皇制政府の垂れ流すウソ情報によって国民をマインドコントロールしてしまったことと五十歩百歩と言わなければなりません。
日米防衛相会談や来月予定される日米首脳会談では、安保体制の実態や条約の「双務性」への正確な理解を促す必要がある。負担増要求に安易に応じてはならない。日米安保をめぐっては費用負担よりも、沖縄県に基地が集中していることや、日米地位協定の不平等性の方がより深刻な問題だ。首相が「同盟」と呼ぶ日米安保を「不変の原則」とせず、米国での政権交代を機に、安保体制が抱えるあらゆる問題を俎上（そじょう）に載せて総点検し、見直したらどうか。
愛国者の邪論 一見すると、まともに見えます。しかし、問題です。「費用」＝税金です。この税金を国民の暮らし・教育に使うべきだと何故言わないのか！これは「軍事安全保障」論を容認しているからです。そうではなく「ホントの安全保障」とは、「非軍事的安全保障」論でなければならないことは、今や世界の諸事実を視れば一目瞭然です。しかし、東京新聞は、この見地に完全に立っていないのです。しかし、この「非軍事安全保障」論こそ、「核・軍事抑止力」論と真っ向から対立する思想であることを気付くべきなのです。「非軍事抑止力」論・「非軍事安全保障」論こそ、憲法平和主義の思想であることを、東京新聞は歴史の検証から、とりわけ日本の歴史の中で検証すべきなのです。このような思考回路を徹底させないところに、そもそも「人類普遍の原則」を体現している日本国憲法の形骸化に徹底した批判を展開できない曖昧さがあることを指摘しておきます。「日米安保」を「不変の原則」とスリカエる安倍首相を甘やかす最大の要因だということです。何故政権批判を徹底化しないのか！できないのか！
冷戦終結で存在意義を失いかけた日米安保体制は一九九六年、目的を「アジア太平洋地域の平和と安定の維持」に再定義して命脈をつなぎ、今では地域の「平和と繁栄の礎」とされる。より持続可能なものとするには「再々定義」する必要があろう。沖縄県民の基地負担を抜本的に軽減し、地位協定の不平等性も改める。駐留経費負担も条約などに従って適正化する。日本側にとって米国追随でない、より対等で主体的なものに「進化」させたい。（引用ここまで）
愛国者の邪論 この「再定義」こそ、歴史の教訓を検証すべき概念と言えます。そのことを曖昧にあいているからこそ、「再々定義」の「必要」性を説いて、安倍首相を応援してしまうのです。東京新聞でさえも、このようなレベルにあることを、国民は直視し、日米安保＝日米軍事同盟の廃棄という選択肢を想定外に置く、スリカエ・ゴマカシ・デタラメのデマ情報を点検することです。日米安保＝日米軍事同盟を「日本側にとって米国追随でない、より対等で主体的なものに」するように「進化させたい」ということをホンキで考えるならば、日米軍事同盟を廃棄すべきです。対等平等の日米関係構築のための新しい条約を締結することを呼びかけるべきです。
中日/東京新聞 首相施政方針／同盟を不変とする誤り 2017/1/21 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017012102000141.html
日米関係は日本外交の重要な柱だが、「日米同盟」を「不変の原則」に祭り上げ、思考停止に陥っては、外交の選択肢を狭める。米国の軍事力に過度に依存しない、柔軟な外交政策の模索が必要だ。
トランプ米大統領就任を強く意識した内容だった。きのう召集された通常国会冒頭に行われた安倍晋三首相の施政方針演説である。首相は演説前半で、昨年末の米ハワイ真珠湾訪問に言及し、かつて戦火を交えた日米両国が「和解の力により、強い絆で結ばれた同盟国になった」「これまでも、今も、そしてこれからも、日米同盟こそがわが国の外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則だ」と強調した。
これは「米国第一」を掲げ、もはや「世界の警察官」にはならない意思を明確にしたトランプ氏に対し、引き続き日本を含むアジア・太平洋地域への関与を求めるメッセージなのだろう。
中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など厳しさを増す地域情勢を考えれば、紛争を抑止する警察力としての米軍展開の必要性は当面、認めざるを得ない。そのために日本は、基地提供など日米安保条約に規定された義務を誠実に果たす必要はある。とはいえ日米同盟を「不変の原則」とすれば、同盟関係の維持自体が絶対的なものになり、政策の選択肢はおのずから狭まる。トランプ氏が求める軍事的な負担増も拒否できなくなるのではないか。
愛国者の邪論 この曖昧な指摘こそ、憲法平和主義に確信が持てない東京新聞の最大の、そして致命的な欠陥が浮き彫りになります。それは
１．憲法平和主義が、国際紛争を平和的手段で解決することを明記していることを想定外においている。
２．安倍首相は、この理念をロシアには使うが、中国・北朝鮮には使っていないことを批判していない。
３．中国・北朝鮮との対話と交流を「対話の窓口はいつもオープン」と言いながら、「脅威」と「危機」を放置し、免罪していることを批判していない。
４．中国・北朝鮮の「脅威」「危機」を自衛隊の軍備強化・日米軍事同盟の深化、そして憲法改悪に利用していることを想定外においている。
５．東京新聞以外の日本の情報伝達手段も、安倍政権の政策を垂れ流すだけで、対話と交流による国際紛争の平和的解決に向けた外交政策を安倍政権が閉ざしていることを批判せず、しかも迫っていない。安倍政権のトリックを暴いていない！
６．このことが、国民世論をミスリードしていることを反省も点検も検証もしていないことから、安倍首相の身勝手を放置容認し、安倍首相を甘やかしていること。
７．沖縄県民の民意＝意思を否定する安倍政権を免罪している。
８．沖縄の負担軽減論を口実とした負担拡散を検証し批判していない。
９．米軍基地の「負担」の実態を全国的規模で検証し、日米軍事同盟の是非という選択肢を国民に提供していない！日米軍事道営容認の土俵・リングしか提供していない！
以上のことを検証もしていません！
首相は今年、多くの国で指導者交代による「大きな変化が予想される」と指摘し、「先の見えない時代」にぶれない軸を打ち立てることが最も大切だと強調した。そして「自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する」「自由貿易の旗手として、公正なルールに基づいた、二十一世紀型の経済体制を構築する」と述べた。米国ですら、基本的価値を軽視し、保護貿易主義に傾斜する時代だ。首相の志は多としたい。首相が指摘したように、テロ、難民、貧困、感染症など深刻さを増す世界的な課題の解決こそが、日本が積極的にすべき非軍事分野の貢献である。その貢献に力を与えるのが、戦後日本の平和国家としての歩みに対する国際社会の高い評価と尊敬だろう。平和主義こそ、ぶれてはならない日本の軸であり、不変の原則だ。日米「軍事同盟」への過度の傾斜が、日本の外交力をそぐことに留意すべきである。(引用ここまで)
愛国者の邪論 この安倍首相の言葉が、本気なのか、全く検証もせず、容認しているところに安倍首相を甘やかす最大の要因があります。これは、親が、大人が、駄々っ子、非行少年少女をなだめすかす手口と同じです。悪いことは悪いことだとバシッと言わない！言えない！だから、子どもは、そのことを利用して身勝手さを増長していくのです。我儘放題を然り付けないからこそ、このような大人と子どもの関係をつくってしまうのです。学級でも同じです。いじめでも同じです。「ゲンパツ放射能いじめ」は、その象徴的事件と言えます。善行と悪行＝非行の境目をグレーゾーンにしておくからこそ、善行の領域が次第に狭くなってしまうのです。その代わりに悪行＝非行の領域が拡大拡散していくのです。これが現在の安倍政権の実態です！
安倍首相の言動を一つひとつチェックして厳しく批判しないまま、今日の事態が創り出されてきました。このことは、愛国者の邪論が一貫して指摘し追及してきたことです。
東京新聞は、「自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する」「自由貿易の旗手として、公正なルールに基づいた、二十一世紀型の経済体制を構築する」と述べた安倍首相の言動を事実に基づいて検証しているでしょうか！
東京新聞は「日米『軍事同盟』への過度の傾斜が、日本の外交力をそぐことに留意すべきである」と指摘していますが、「過渡への傾斜」でなければ「軍事同盟」は容認なのでしょうか！しかも「過渡への傾斜」とは、いつから始まったのか、何も指摘していません！「日本の外交力」とは、「テロ、難民、貧困、感染症など深刻さを増す世界的な課題の解決こそが、日本が積極的にすべき非軍事分野の貢献である。その貢献に力を与えるのが、戦後日本の平和国家としての歩みに対する国際社会の高い評価と尊敬だろう。平和主義こそ、ぶれてはならない日本の軸であり、不変の原則」だというのであれば、憲法9条と憲法前文の国際協調主義であることを、何故強調しないのか！安倍「首相が指摘したように」というのであれば、この指摘の実態について検証すべきです。第一次政権と第二次政権以後の安倍首相の言行不一致ぶりを免罪することはできません！東京新聞は特定秘密保護法・集団的自衛権行使・武器輸出禁止三原則否定の際に、どのような論調を国民に提示してきたのか！その論調と、この論調の整合性・一貫性は、全くないものであり、矛盾に満ちたものと言わなければなりません。
しかし、一般論として、言うのであれば、善いことをした時は積極的に褒めてやる！これは原則中の原則です。安倍首相が憲法を活かす内政外交を展開すればそれは大いに評価されるべきことであることは言っておきます。それは東京新聞にしても同じです。
ただ、意見の違いは違いとして認め合い、どこの点で言ってできるか、その点を確認しながら一致点に基づく共同行動をとることは大いにすべきことであることも言っておきたいと思います。
